1430 ファーストコーポレーション

決算説明資料
2027年5月期（第16期）第１四半期
2026年10月15日

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| ファーストコーポレーション株式会社|
アジェンダ
1.
2027年5月期第1四半期業績
2.
中長期ビジョン「First VISION 2031」の進捗
3.
業績予想・株主還元
4.
サステナビリティ
5.
会社概要
※掲載の外観パースは、当社が施工を手がける建築中物件の完成予想図です。実際の建物とは異なる場合があります。

3
| ファーストコーポレーション株式会社|
エグゼクティブサマリー
①第1四半期業績
2027年
5月期
第1四半期
ハイライト
売上高
営業利益
当期純利益
②高水準の受注高
FirstVISION
2031の進捗
③事業拡大進捗
71.8億円
（前期比△3.1％）
4.7億円
（前期比＋9.2％）
2.6億円
（前期比△4.8％）
第1四半期
受注高
今期受注高
（計画値）
206億円
（前期比
+731.4％）
350億円
（前期比+73.8％）
中央日本土地建物株式会社
との資本業務提携を締結
受注残高
過去最高
施工能力
計画通り
人材不動産共同事業
•1Q業績は概ね計画通り推移。今期受注計画350億円に対し206億円（進捗率58.9%）と高水準を達成。
•資本業務提携および株主優待拡充を実施。
・100株以上への小口化
・継続保有１年未満の新設
④株主優待の拡充
計画通り仕入順調案件増加中

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| ファーストコーポレーション株式会社|
中央日本土地建物グループとの資本業務提携
堅牢な財務・収益基盤
•創業72年の圧倒的信頼
•経常利益310億円の揺るぎない実績
住宅ブランド「BAUS」の供給拡大
•年間約500戸規模を安定供給※
•志木、北綾瀬、所沢小手指など
注目エリアでタワーマンションも展開中
中央日本土地建物グループの強み
豊富な協業実績
•2017年より累計1,771戸の施工を実施し、
現在も継続中
•造注案件も複数実績あり
今後の戦略・成長シナジー
•共同事業を中心にFirstVISION２０３１に寄与
•土地仕入から販売までの一貫体制により両社の
シナジー効果を最大化
当社との協業実績・今後の展望
※年間供給戸数は引渡しベース

０1／
2027年5月期
第1四半期業績
１．2027年５月期第1四半期決算概要
２．連結損益の状況
３．売上総利益の内訳
４．売上高・利益率推移（第1四半期比較）
５．セグメント別概況①建設事業
６．完成工事高・総利益率推移
７．工事受注・受注高・受注残推移
８．新築工事受注・進行状況
９．建設事業の事業環境
１０．セグメント別概況②不動産事業
１１．販売用不動産の保有状況
１２．共同事業の状況
１３．不動産事業の事業環境
１４．連結貸借対照表の状況
１５．財政状態・ＲＯＥ・株主資本コスト

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| ファーストコーポレーション株式会社|
１．2027年5月期第1四半期決算概要
7,188
百万円
売上高
前年同期比△3.1％
470
百万円
営業利益
前年同期比＋9.2％
269
百万円
親会社株主に帰属する
当期純利益
前年同期比△4.8％
売上高減な一方、利益率改善により営業利益は増加
2027年５月期第1四半期（第１6期：2026年６月１日～2026年8月31日）
トピックス
通期計画に対し、1Q業績は概ね想定通りに推移
不動産案件で1件四半期ずれがあるものの、通期に向けては影響なし

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| ファーストコーポレーション株式会社|
2026年5月期
第1四半期
2027年5月期
第1四半期
対前年比
金額
（百万円）
売上高比率
金額
（百万円）
売上高比率
増減金額
（百万円）
対比率
売上高
7,421
－
7,188
－
△232△3.1％
売上原価
6,61489.1%6,235
86.7％
△379△5.7％
売上総利益
80610.9%953
13.3％
147
18.2％
販管費
3755.1%483
6.7％
107
28.6％
営業利益
4305.8%470
6.5％
39
9.2％
経常利益
4275.8%413
5.8％
△13△3.3％
親会社株主に帰属する
当期純利益
2833.8%269
3.8％
△13△4.8％
２．連結損益の状況

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| ファーストコーポレーション株式会社|
2026年5月期
第1四半期
2027年5月期
第1四半期
対前年比
金額（百万円）金額（百万円）増減金額（百万円）対比率
完成工事高
5,7266,0102845.0%
不動産売上高
1,5241,049
△
475
△
31.1%
共同事業収入
12022
△
98
△
81.2%
その他の売上高
4910656113.8%
売上高
7,4217,188
△
232
△
3.1%
完成工事総利益
675719446.5%
不動産売上総利益
1451894430.5%
共同事業収入総利益
122
△
9
△
79.3%
その他の売上高総利益
△
264168
―
売上総利益
80695314718.2%
完成工事総利益率
11.8%12.0%
――
不動産売上総利益率
9.5%18.1%
――
共同事業収入総利益率
10.2%11.3%
――
その他の売上高総利益率
－－
――
売上高総利益率
10.9%13.3%
――
３．売上総利益の内訳

9
| ファーストコーポレーション株式会社|
売上高・営業利益
'23/5期
1Q
'24/5期
1Q
'25/5期
1Q
'26/5期
1Q
'27/5期
1Q
売上高
4,7305,9407,6927,421
7,188
営業利益
257211564430
470
売上高営業利益率
5.5%3.6%7.3%5.8%
6.5%
単位：百万円
4,730
5,940
7,692
7,421
257
211
564
430
5.5%
3.6%
7.3%
5.8%
6.5%
売上高
営業利益
売上高営業利益率
7,188
470
４．売上高・利益率推移（第1四半期比較）
⚫売上高は若干の下振れであるが、前年同期と
同水準で推移。
徹底した原価管理により営業利益は前年同期
を上回る着地。
⚫売上高営業利益率は6.5%となり、原価管理と
あわせて受注時の採算を徹底することで、高水
準な収益性を維持。
⚫25/5月期は共同事業収入の大型案件引渡に
より売上高・営業利益ともに引き上げ。
今期は下期に大型案件の引渡を予定。
⚫今期業績計画も下期偏重であり、通期業績の
達成に向けた進捗は良好。
‘23/5期１Q‘24/5期１Q‘25/5期１Q‘26/5期１Q‘27/5期１Q
‘23/5期１Q‘24/5期１Q‘25/5期１Q‘26/5期１Q‘27/5期１Q

10
| ファーストコーポレーション株式会社|
’25/5期1Q’26/5期1Q’27/5期1Q
5,494
5,726
セグメント利益（建設事業）
売上高（建設事業）
’25/5期1Q’26/5期1Q’27/5期1Q
353
657
6,010
692
単位：百万円
単位：百万円
※営業利益
建設事業
売上高は着実に拡大しながら推移
売上の増加とともに利益額も拡大
通期計画に向け概ね計画通りの進捗
‘25/5期1Q‘26/5期1Q‘27/5期1Q‘27/5期通期
売上高
5,4945,7266,01020,500
セグメント利益
3536576922,400
セグメント利益率
6.4%11.5%11.5%11.7%
５．セグメント別概況①建設事業
計画値
通期受注計画350億円に対し、1Q時点で206
億円（進捗率58.9%）と極めて順調に進捗

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| ファーストコーポレーション株式会社|
６．完成工事高・総利益率推移
完成工事高・完成工事総利益
'23/5期
1Q
'24/5期
1Q
'25/5期
1Q
'26/5期
1Q
'27/5期
1Q
完成工事高
4,3455,2435,4945,7266,010
完成工事総利益
434488372675719
完成工事総利益率
10.0%9.3%6.8%11.8%12.0%
単位：百万円
4,345
5,243
5,494
5,726
434
488
372
675
10.0%
9.3%
6.8%
11.8%
11.9%
完成工事高
完成工事総利益
完成工事総利益率
6,010
719
‘23/5期１Q‘24/5期１Q‘25/5期１Q‘26/5期１Q‘27/5期１Q
収益性を重視した選別受注により、
不採算案件の抑制を徹底
利益率改善のポイント
採算重視受注
価格転嫁
生産性向上
資材・労務費の上昇を適切に反映し、
取引先との丁寧な合意形成を推進
施工の効率化・DX推進により
一人当たりの生産性を向上
⚫上記の取組が奏功し、完成工事総利益率は大幅に改善し、
高い水準で推移。
⚫今期通期計画の完成工事総利益率12.2%に向けて、1Q実績
12.0%と順調な推移を維持。
⚫2028年5月期の完成工事総利益率計画値14％超の達成に向け、
更なる利益率改善努力を継続的に実施中。
今後の利益率動向
‘23/5期１Q‘24/5期１Q‘25/5期１Q‘26/5期１Q‘27/5期１Q

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| ファーストコーポレーション株式会社|
2022/52023/52024/52025/52026/5
7,574
24,969
8,072
21,939
13,645
9,028
4,725
20,663
3,056
9,379
4,887
6,985
5,725
10,765
5,335
工事受注実績
‘22/5期‘23/5期‘24/5期‘25/5期‘26/5期
‘27/5期
（計画）
‘27/5期
１Q実績
‘27/5期
進捗率
受注高6件8件7件8件4件―2件―
※件数は新築工事のみ
11,50335,50820,88226,62920,13835,00020,611
58.9％
内、造注方式
（3,572）（9,471）（3,545）（8,513）（2,160）（7,000）（0）
0％
（比率）
31.1%26.7%17.0%32.0%10.7%20.0%――
期末受注残高
21,48936,67834,46035,76028,360
―
42,814
―
（注）受注金額には、解体工事及び追加・小工事等を含んでおります。
受注内容総戸数
5041,353855892416
―
489
―
平均戸数
84169122112104
―――
（注）2023年5月期に受注した（仮称）千葉駅東口西銀座B地区優良建築物等整備事業施設建築物新築工事は、
補助事業として入札手続きを経たため、一般請負に区分しております。
期末受注残推移
受注高推移
2022/52023/52024/52025/52026/5
（3,572）
（9,471）
（3,545）
（8,513）
（2,160）
造注方式受注高
その他受注高
11,503
35,508
20,882
26,629
受注高合計
単位：百万円
単位：百万円
内、造注方式
７．工事受注・受注高・受注残推移
20,138
21,489
36,678
34,460
35,760
28,360
受注残
受注期別内訳
当期受注
前期受注
それ以前
単位：百万円
⚫通期受注計画350億円に対し、1Q実
績206億円（進捗率58.9%）と極めて
順調な立ち上がり。
⚫交渉中・見積済の「造注案件」も豊富
に有し、計画達成に向けて盤石な体制
（P13参照）

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| ファーストコーポレーション株式会社|
参考）受注計画「350億円」の達成プロセス
受注済
206億
交渉中・見積済
受注計画
350億円
進捗率
58.9％
【年間受注計画の現状】
引き合い
見送り
施工キャパシティを拡大させ受注可能案件を将来的に取り込む方針
65
76
90
105
120
135
150
25/5月期26/5月期27/5月期28/5月期29/5月期30/5月期31/5月期
※中長期ビジョンで掲載した現場人員数の計画
27/5月期以降は計画人数、26/5月期以前は実績
【参考：現場人員数計画値】
＋
⚫計画350億円に対する高い達成確度
交渉中・見積済案件をはじめとする十分なパイプ
ラインを確保しており、計画達成への手応えは極
めて良好。
⚫施工体制の拡充と来期以降の成長シナリオ
キャパシティ超過分は現場人員数計画による増
員とともに受注獲得を目指す。無理な受注では
なく案件精査して戦略的コントロールを実施。
⚫大手デベロッパーからのリピート受注による安定基盤
自社による「造注案件」に加え、確かな施工実績と
信頼関係に基づく大手デベロッパーからの継続的な
リピート受注が安定的な受注を下支え。

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| ファーストコーポレーション株式会社|
当期完成工事・進行工事
８．新築工事受注・進行状況
物件名所在地戸数階数造注・共同受注引渡（予定）現況
１BrilliaTower千葉千葉県千葉市中央区491B1/23F共同2022.11月2026.12月施工中
2（仮称）東綾瀬三丁目計画東京都足立区7715F造注2024.９月2027.1月施工中
3ユニハイム朝霞本町プロジェクト埼玉県朝霞市19312F2024.10月2027.２月施工中
4（仮称）横浜市南区永楽町二丁目計画神奈川県横浜市南区7011F造注2025.３月2027.２月施工中
5グレーシア横浜ゆめが丘ガーデン神奈川県横浜市泉区213B1/6F2025.３月2027.３月施工中
6サンクレイドル熊谷中央公園埼玉県熊谷市10018F造注・共同2025.３月2028.3月施工中
7（仮称）相模原計画新築工事神奈川県相模原市中央区9014F2025.6月2027.3月施工中
8クリオ石神井公園ザ・グラン東京都練馬区65B1/5F2025.１２月2028.3月施工中
9プレミアムレジデンス立川東京都立川市2108F2025.１２月2028.3月施工中
１0（仮称）川崎市宮前区宮前平3丁目計画神奈川県川崎市51B1/5F2026.3月２０２８．３月施工中
１1（仮称）青葉区美しが丘2丁目計画神奈川県横浜市青葉区2747F2026.7月２０２9．３月施工中
１2（仮称）所沢東町10番地区計画
埼玉県所沢市215B1/19F2026.7月2030.1月施工中

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| ファーストコーポレーション株式会社|
９．建設事業の事業環境①分譲マンションの状況
27,228
33,636
29,569
26,873
23,003
21,962
0
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
60,000
70,000
80,000
2020年2021年2022年2023年2024年2025年
（暦年）
53,913
49,962
52,379
52,746
50,990
40,305
１都３県分譲マンション着工戸数・供給戸数
着工戸数
供給戸数
※着工戸数参照元：国土交通省、建築着工統計調査報告より集計
※供給戸数・予測参照元：（株）不動産経済研究所の公表データ
6,083
6,260
6,288
8,101
7,820
9,182
6,000
6,500
7,000
7,500
8,000
8,500
9,000
9,500
2020年2021年2022年2023年2024年2025年
首都圏新築分譲マンション販売価格
（暦年）
※参照元：（株）不動産経済研究所の公表データ

16
| ファーストコーポレーション株式会社|
９．建設事業の事業環境②建設コスト
102.6
100.4
104.8
139.2
147.9
145.2
143.3
148.4
152.3
2019
年
2020
年
2021
年
2022
年
2023
年
2024
年
2025
年
2026
年
建設資材価格指数（建築）東京
2019/3
2020/3
2021/3
2022/3
2023/3
2024/3
2025/3
※参照元：一般財団法人経済調査会
※分類：建築地区：東京
※2020年4月～2021年3月の平均を100とした場合の指数
2026/3
2026/9

17
| ファーストコーポレーション株式会社|
不動産事業
’25/5期1Q’26/5期1Q’27/5期1Q
2,167
1,645
セグメント利益（不動産事業）
売上高（不動産事業）
’25/5期1Q’26/5期1Q’27/5期1Q
499
76
1,072
91
単位：百万円
単位：百万円
※営業利益
'25/5期1Q'26/5期1Q'27/5期1Q‘27/5期通期
売上高計
2,1671,6451,07223,150
（不動産売上高）
（260）（1,524）（1,049）（19,750）
（共同事業売上高）
（1,907）（120）（22）（3,400）
セグメント利益
49976912,450
セグメント利益率
23.0%4.6%8.5%10.6%
10．セグメント別概況②不動産事業
不動産売上高で四半期ずれ案件により、前年
同期比マイナス。
今期計画値に対しては概ね予定通りの進捗。
共同事業は下期に大型案件の引渡予定あり。
計画値

18
| ファーストコーポレーション株式会社|
11．販売用不動産の保有状況
'25/5期'26/5期‘27/5期１Q
開発用地供給事業
41%45%52%
共同事業
49%37%33%
自社開発
10%18%15%
その他
1%0%0%
販売用不動産残高
（百万円）
11,039
19,74723,273
期末残高の推移
【凡例】
開発用地供給事業
共同事業
自社開発
その他
‘25/5期‘26/5期
11,039
百万円
19,747
百万円
⚫大型案件の取得により残高は23,273百万
円へ拡大。
⚫共同事業・自社開発は工事の進捗に応じ
て順調に増加。
⚫今期を含めた中長期的な在庫を保持し、
売却時期を見極め中。営業活動は引き続
き堅調。
※仕掛販売用不動産含む
‘27/5期1Q
23,273
百万円

19
| ファーストコーポレーション株式会社|
12．共同事業の状況
当社の共同事業とは、デベロッパーと共に事業主として販売に参画する不動産事業の一つ。
当社が土地をデベロッパーと共同保有することで、リスクの分散を図りつつ、「①不動産事業利益（土地売却）」
「②建設事業利益（施工）」「③共同事業利益（マンション販売）」の3回の収益を獲得。
2026年7月に資本業務提携を締結した中央日本土地建物株式会社とは、共同事業として3件を推進中。
売上/利益機会①
＝用地供給による利益
売上/利益機会②
＝施工による利益
売上/利益機会③
＝共同事業による利益
土地仕入・企画・売却
解体・着工準備
施工マンション販売
神奈川県大和市
千葉県千葉市
（2027年5月期3Q）
埼玉県熊谷市
（2028年5月期4Q）
東京都文京区※
東京都渋谷区※
千葉県千葉市※
未完売物件
未完売物件
販売中物件
未完売物件
未完売物件
交渉中案件
上段：計画エリア
下段：竣工予定期
凡例
※中央日本土地建物株式会社との共同事業

20
| ファーストコーポレーション株式会社|
13．不動産事業の事業環境金利上昇への対応
外部環境の変化当社の対応方針・対応力
マンション購入者への影響
⚫住宅ローン金利上昇に伴う購買意欲減退リスク
⚫日銀の金融政策変更に伴い金利上昇への警戒感は見られるも
のの、都心・近郊エリアにおける新築分譲マンション需要は依然
として堅調に推移。
⚫資材高騰等による販売価格上昇の中でも、好立地物件を中心
にエンドユーザーの購買意欲は底堅く、デベロッパーの開発
（建設投資）意欲への影響は限定的。
当社への直接的影響
⚫政策金利上昇に伴う資金調達コストの増加リスク
⚫用地仕入等に係る調達金利の上昇に対しては、仕入から回収
までの期間短縮を図り、利益の圧迫を抑制。
（P21参照）
⚫用地仕入の段階で、将来の金利上昇ストレスを織り込んだ厳し
い採算基準をクリアした案件のみを厳選して推進。
底堅い首都圏エリアのマンション需要と厳格なリスク管理（高回転化・厳選投資）により、
金利上昇局面においても安定した収益性を維持。

21
| ファーストコーポレーション株式会社|
参考）金利上昇リスクを受けにくい事業構造（超短期の資金回収）
直近５ヶ年（2021年5月期～2026年5月期）の開発用地供給事業の取引合計を件数割合・金額割合で
不動産保有期間を表すと下記表の通り。
リスク低減のため、土地取得前にデベロッパー等と協議を重ね、あらかじめ売却先を確定させるよう
リスク管理を推進。特に金額規模が大きいプロジェクトほど、厳格な短期回収を実施。
開発用地供給事業は「金額ベースで半年以内の資金回収が約9割」の超短期回収モデル。
金利上昇に伴うリスクを極限まで排除した事業構造。
件数割合
金額割合

22
| ファーストコーポレーション株式会社|
2026年5月末
2026年8月末
（第1四半期末）
増減増減理由
流動資産
31,24938,7897,539
現金及び預金
2,6245,6753,050
売掛金・完成工事未収入金・電子記録債権
7,9918,725734
販売用不動産（仕掛含む）
19,74723,2733,525
積極的な先行投資による
その他流動資産
8861,115229
固定資産
1,0341,011
△23
資産合計
32,28439,8007,516
流動負債
12,58114,9942,412
工事未払金・電子記録債務
4,6344,045
△588
短期借入金（１年内長期含む）
4,3177,3173,000
運転資金
その他流動負債
3,6293,6311
固定負債
8,55713,4194,861
長期借入金
8,12012,9524,831
PJ資金
その他固定負債
43746729
負債合計
21,13928,4137,274
純資産
11,14511,387241
自己資本比率低下も将来投
資による
資本金
730730―
剰余金・自己株式・新株予約権
10,41410,656241
内部留保、配当金支払
負債・純資産合計
32,28439,8007,516
単位：百万円
14．連結貸借対照表の状況

23
| ファーストコーポレーション株式会社|
2022/52023/52024/52025/52026/5
6,929
7,922
8,468
9,760
11,145
2,956
3,945
5,098
4,724
12,445
有利子負債・純資産・自己資本比率
ＲＯＥ・株主資本コスト
38.9%
36.9%
35.7%
39.2%
34.5%
自己資本比率
有利子
負債
純資産
19.2%
18.4%
11.5%
18.3%
18.0%
0.0%
5.0%
10.0%
15.0%
20.0%
25.0%
2022/52023/52024/52025/52026/5
ROE
株主資本コスト（ＣＡＰＭから推計）
資本資産価格モデル（ＣＡＰＭ）による推計
1.5％程度＋０．8程度×６％程度
＝株主資本コスト6～7％程度
リスクフリーレートβ値
市場リスクプレミアム
15．財政状態・ＲＯＥ・株主資本コスト

０2／
中長期ビジョン
「First VISION 2031」の進捗
（抜粋）First VISION 2031 の全体像－各フェーズ－
１６．フェーズ１の進捗状況－数値目標－
17．重点戦略の進捗状況

25
| ファーストコーポレーション株式会社|
First VISION 2031 の全体像－各フェーズ－
「First VISION 2031」のフェーズ１で当面目標の売上高500億円を達成し、
フェーズ２で売上高1,000億円と営業利益率8％以上を達成できるように人材の確保と
DX化や人材育成による業務効率化により利益向上を目指します。
0
200
400
600
800
1000
1200
2026/52027/52028/52031/52029/52030/5
400
440
First VISION 2031
20周年に向けた中長期ビジョン
（億円）
フェーズ１フェーズ２
足場固め・基盤構築進化・飛躍
1,000億
売上高
8%以上
営業利益率
500億
売上高
35億
営業利益
売上高
中長期ビジョンから抜粋
営業利益
41億
（上方修正）

26
| ファーストコーポレーション株式会社|
16．フェーズ１の進捗状況－数値目標－
数値目標①損益
⚫『First VISION 2031』の初年度は
順調な滑り出しで、当初計画を上
回る利益で着地。
2026/05期2027/05期（修正）2028/05期（修正）
計画実績計画比計画前期比計画前期計画比
売上高
40,00036,417
91.0％
44,000
120.8%
50,000
113.6%
売上総利益
4,6004,692
102.0％
5,500
117.2%
6,500
118.2%
売上高総利益率
11.5%12.9％12.5%13.0%
営業利益
2,8002,896
103.4％
3,500
120.9%
4,100
117.2%
売上高営業利益率
7.0%8.0％8.0%8.2%
経常利益
2,5302,689
106.3％
3,000
111.5%
3,400
113.3%
売上高経常利益率
6.3%7.4％6.8%6.8%
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,7501,882
107.5％
2,070
110.0%
2,340
113.0%
売上高当期純利益率
4.4%5.2％4.7%4.7%
（単位: 百万円）
⚫フェーズ1は基盤構築の時期と位
置づけ、先行投資を優先する計画
としていたが、初年度から利益率
改善と成長投資の両立に一定の
目途が立ったため、営業利益計画
を上方修正。
⚫売上高目標は変えずに、当面の
目標値である売上高500億円は
2028年5月期に達成すべく案件
推進中。

27
| ファーストコーポレーション株式会社|
17．重点戦略の進捗状況
進捗状況今後の方針
人的資本・
組織基盤の強化
新卒採用・キャリア採用を推進し、従業員数は
計画を上回る水準で推移。（当期末179人）
教育・育成体制の整備を進展。
将来の事業拡大に向け、採用・育成を継続し、
従業員300名体制の実現を目指す。
施工力・用地情報を
活かした
成長基盤の構築
特命受注の獲得や用地情報収集を推進し、
独自ビジネスモデルの強化の取組が進展。
施工力と用地情報を活かした案件創出を加速し、
競争優位性のさらなる強化を目指す。
造注方式・
共同事業の拡大
造注案件および共同事業案件の獲得を推進。
収益機会の多様化に向けた取り組みが進展。
造注方式・共同事業の比率向上を図り、
利益率向上と事業ポートフォリオの強化を進める。
DX推進による
生産性向上
DX認定を取得し、業務効率化・情報活用に
向けた基盤整備を推進。
デジタル技術の活用を拡大し、
生産性向上および業務品質向上を図る。

０3／
業績予想・株主還元
18．2027年5月期業績予想
19．株主還元
20.キャッシュアロケーション

29
| ファーストコーポレーション株式会社|
18．2027年5月期業績予想
2027年5月期
業績予想
2027年5月期
1Q実績
進捗率
金額売上高比率金額売上高比率対金額対比率
売上高
44,000
－
7,188
－
△
36,81116.3%
営業利益
3,5008.0%4706.5%△
3,02913.4%
経常利益
3,0006.8%4135.8%△
2,58613.8%
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,0704.7%2693.8%△
1,80013.0%
受注高
35,000
－
20,611
－
△
14,38858.9%
不動産事業を中心に売上・利益は下期偏重の計画であり、1Q業績は概ね計画通りの着地
受注高は通期受注計画350億円に対し、206億円（進捗率58.9%）を達成
単位：百万円

30
| ファーストコーポレーション株式会社|
19．株主還元
39.2%
30.1%
30.5%
30.0%
30.0%
保有株式数
優待内容
継続保有1年未満継続保有１年以上３年未満継続保有３年以上
100株以上500株未満クオカード1,000円分
500株以上1,000株未満（1,000円分は今期より新設）クオカード2,000円分クオカード3,000円分
1,000株以上5,000株未満
クオカード3,000円分クオカード5,000円分
5,000株以上
クオカード5,000円分クオカード10,000円分
株主優待
利益還元方針
※基準日：毎年11月30日
期末配当
株主還元は「期末配当」及び「株主優待」
連結配当性向30％以上、内部留保の状況等を勘案し決定
機動的に自己株式を取得、利益還元拡充に努める
31円
42円
48円
51円
58円
‘24/5期’25/5期 ‘26/5期‘27/5期‘28/5期
実績実績 実績 計画 計画
配当性向
期末配当
2026/5期
実績
2027/5期
予想
当期純利益
1,882百万円2,070百万円
1株当たり当期純利益
157.18円163.65円
1株当たり配当金
48円51円
配当金総額
609百万円647百万円
配当性向
30.5%30.0%

31
| ファーストコーポレーション株式会社|
20．キャッシュアロケーション
フェーズ１
（2025年6月～2028年5月）
キャッシュイン
営業利益：NOPAT
（約72億）
キャッシュアウト
財務基盤強化
（約44億）
投資計画
（経営基盤強化関連投資
約8億）
株主還元
（約20億）
⚫配当金（配当性向30％以上）
⚫株主優待
⚫経営基盤強化関連投資※１（人的資本、DX）
⚫事業基盤強化関連投資（事業投資※２、M&A）
⚫安定成長下支え
⚫将来の投資を見据えた内部留保
※２不動産取得等の事業投資は原則調達資金で対応
フェーズ1ではNOPATを原資とした経営基盤強化を優先し、事業投資は原則調達資金で対応する。
本資本配分により、ROE維持と成長投資を両立。
※１人員増強に伴う採用・育成投資、DX投資を含む

０4／
サステナビリティ
21.基本方針・推進体制
22.マテリアリティ
23.人的資本に関する方針
24.調達基本方針

33
| ファーストコーポレーション株式会社|
21．基本方針・推進体制
当社は、『より良質な住宅を供給し、豊かな住環境に貢献する』を社是とし、より良質な住宅を供給するという社会的
使命を果たすべく事業を推進しております。安全・安心と品質を誠実に追求することにより、あらゆるステークホル
ダーからの信頼獲得と社会への貢献を目指しております。
SDGsをはじめとした社会・環境問題に事業を通じて取り組み、持続可能な社会の実現を目指し、環境負荷の低減や
ステークホルダーとの連携・協働に努めてまいります。
サステナビリティ基本方針
推進体制
取締役会
代表取締役
サステナビリティ委員会
人的資本対策部会
ＢＣＰ対策部会
働き方改革プロジェクト
気候変動対策部会

34
| ファーストコーポレーション株式会社|
22．マテリアリティ
ＥＳＧマテリアリティ施策ＳＤＧｓとの関連性
環境
（Environment）
地球温暖化・気候変動問題への
取組み
温室効果ガス（CO2）排出量削減目標の達成
循環型社会に向けた取組み
４Ｒの実践
Refuse：断るReduce：減らすReuse：再利用Recycle：再資源化
社会
（Social）
安心・安全な住環境の提供
ウェルビーイング・シティ構想の推進
施工品質の維持・向上に向けた第三者機関監査の継続
地域社会への貢献
地域社会との協働による魅力的で活気のある街づくり
児童虐待防止・保護児童支援を行う団体の活動支援
人的資本の向上
社員エンゲージメントの向上
人材育成促進と公平な評価
人材の多様性推進
ガバナンス
（Governance）
ガバナンスの強化
コンプライアンスとリスクマネジメントの強化
非財務情報を含む情報開示の充実

35
| ファーストコーポレーション株式会社|
国土交通省の提唱する新４Kを実現していくことでワークライフバランスの充実を目指す
➢給与がよい：新卒初任給の給与水準が他社と比較して高い
➢休暇がとれる：会社の公休が多く、現場配属でも休暇をとれる（4週8閉所の推進）
➢希望がもてる：キャリアアップのための支援を実施ex.勉強会実施のみでなく、奨励金・学費補助や資格手当支給
➢かっこいい：システム活用による業務効率化の推進
新4Kへの対応
汎用スキルと固有スキルをつけるための研修を実施
➢汎用スキル：年次別研修や階層別研修により必要な知識をつけるために全部署で研修を実施ex.マナー研修、ITリテラシー研修、ほめ方研修
➢固有スキル：各事業特有の知識や技能を身に着けるために事業別に研修や資格試験の勉強会を実施ex.ハーネス着装研修、現場DX研修、宅建勉強会
➢トレーナー制度：若手の定着率向上、専門スキル習得スピードの加速のためにトレーナー制度を運用（トレーナー側の育成スキルも向上）
人材育成方針
2031年5月期従業員数300人以上の体制を目指して積極的に採用を実施
➢2027年卒以降の新卒は毎年30人以上確保を目標
➢即戦力人材と若手育成人材の両輪で中途採用を行い、健全な組織ピラミッドを構築
採用方針
23．人的資本に関する方針

36
| ファーストコーポレーション株式会社|
24．調達基本方針
法令・社会規範の遵守事業活動を行うにあたって関連法令と社会規範を遵守する。
公平・公正な取引取引先選定にあたっては品質、安全、コスト、納期の確実性、経営状況等を総合的に評価する。
人権の尊重人権の尊さ大切さを十分に理解し、サプライチェーン全体において人権を尊重する。
取引先との良好な
パートナーシップの構築
取引先と相互信頼関係を構築し、さまざまな課題の解決を図り、共に発展を目指す。
品質の向上社是「より良質な住宅を供給し、人々の豊かな住環境に貢献する」の実現に向け、品質維持・向上に努める。
環境への配慮環境負荷低減・環境保全に配慮した事業活動を推進する。
安全衛生の推進心身ともに健康で働ける職場環境を維持し、労働災害の防止に努める。
情報セキュリティの徹底業務に関連して取り扱う、機密情報、個人情報、顧客情報を適切に管理・保護する。
災害時の対応災害や不測の事態に備えＢＣＰ（事業継続計画）体制の整備・維持に努める。
社会貢献活動の推進地域社会の活性化や持続可能な社会の実現のため社会貢献活動を推進する。
調達基本方針

会社概要
沿革
ビジネスモデル
０5／
会社概要

38
| ファーストコーポレーション株式会社|
会社概要
ファーストコーポレーション株式会社
東京都杉並区荻窪四丁目30番16号
代表取締役社長中村利秋
2011年6月23日
730,429,300円※2026年5月末時点
連結199名単体179名※2026年5月末時点
東京証券取引所スタンダード市場
1430
2015年3月24日
九州支店（福岡県福岡市中央区天神一丁目13番2号）
子 会 社
関連会社
ファーストエボリューション株式会社
ランドブレイン株式会社
TUS都市開発株式会社
:
:
会社名
所在地
代表者
設立
資本金
従業員数
株式取引市場
証券コード
上場日
支店・関係会社
総合建設業
事業内容
東京圏（1都3県）を
主要事業エリアとする
分譲マンション建設事業
許認可
東京都知事許可（特-8）第137046号
建設業許可
東京都知事登録第57917号
一級建築士事務所
国土交通大臣（2）第9388号
宅地建物取引許可

39
| ファーストコーポレーション株式会社|
沿革
201520202025
2011年6月
「ファーストコーポレーション
株式会社」設立
2011年8月
特定建設業許可取得
2011年10月
第1号施工物件
「プレシス千歳船橋」着工
2012年6月
宅地建物取引業者免許取得
一級建築士事務所登録
2012年9月
本社を西東京市から杉並区へ移転
2015年3月
東証マザーズ上場
2012年11月
「造注方式」開始
2015年12月
高齢者向け住宅建設受注
2016年12月
東証一部指定
2017年4月
現住所に移転
2011
2018年4月
九州支店開設
2019年2月
再開発事業に参画
2020年11月
再開発施工第1号着工
2021年9月
「ウェルビーイングシティ構想」始動
2022年11月
サステナビリティ活動の一環で
「紺綬褒章」を拝受
2023年10月
東証スタンダードへ移行
2024年4月
建設ディレクターＧ発足
2026年1月
中長期ビジョン
「First VISION 2031」
始動
2015年10月
「共同事業」開始

40
| ファーストコーポレーション株式会社|
建設を基盤に不動産を組み合わせるハイブリッド型ビジネスモデル
建設
施工・品質・現場力（基盤）
✓施工〇〇
✓品質管理
✓現場力〇
不動産
土地仕入れ・開発・販売
✓土地仕入れ
✓開発企画〇
✓販売チャネル
建設機能を強みの源泉とし、自ら案件を創出（造注）する独自の存在。
2.完成工事高
1.不動産売上
3.共同事業収入
1案件で
最大3つの収益機会を確保
安定性
安定性の指標：受注残
将来の建設収益が確実性を示す最重要ストック指標。
収益性の指標：造注比率＆共同事業比率
高利益率案件がポートフォリオに占める割合。
この比率の上昇が利益成長に直結。
効率性の指標：完成工事総利益率
特命受注による価格決定力と、現場の施工効率の健全性を示す。
ハイブリッド型ビジネスモデルの強み
収益性効率性

41
| ファーストコーポレーション株式会社|
ファーストコーポレーション独自の「造注方式」と「共同事業」
土地を仕入れ、売却。保有期間は基本
的に超短期。資金回転を重視した事業
モデル。
土地取得後、建築から販売まで一貫実
施。保有期間は2~3年程度。事業主と
しての開発利益獲得。
土地仕入から売却、建築の企画提案後、
建築引渡まで実施。土地売却後は工事
を受注し、2～3年にわたり当社で工事
施工。特命受注により高利益を実現。
マンション販売完了まで土地および建設
費相当額を保有。保有期間は概ね3~4
年程度。収益性とリスク分散のバランス
重視。
②造注方式
③共同事業
④自社開発事業
①売却
土地仕入土地売却施工販売
〇〇
〇〇
〇〇
自社分譲
自社
〇―
他社一棟

42
| ファーストコーポレーション株式会社|
建設・不動産の両機能が生み出す競争優位性
建設のみの低利益や、不動産のみの高リスクを、両方の保有により解消。
一般的な不動産会社
マンションデベロッパー
（総合不動産）
一般的なゼネコン
ファーストコーポレーション
用地取得○○×○
企画提案×○
△
（指示待ち）
○
（分譲マンション化を
前提に提案）
建設受注
×
（外注）
×
○
（入札・競争）
○
（土地売却と同時に
特命受注）
マンション販売○○×○
1案件の
利益獲得
販売分譲請負
土地＋工事＋販売
（最大3回）
「造注方式」とは、不動産の入り口（用地取得・売却）と建設の受注を一体化させた独自モデルです。
これにより、厳しい受注競争を回避し、特命での工事受注を実現します。
共
同
事
業
造
注
方
式

43
| ファーストコーポレーション株式会社|
モデルケース-1案件で最大3回の収益機会-
施工
土地売却・受注
完成・販売
X年1月仕入れ
土地10億円購入
X年2月売却
X年2月～5月X+1年5月～6月
X+2年6月～9月
X+2年9月一斉引渡
累計の売上
不動産売上
20億円
完成工事高
25億円
共同事業収入5億円
20億円
5億円
15億円
5億円
5億円
受注残の推移
5億円
20億円0
25億円
土地仕入
土地売却以降は借入金利は原則なし（超短期の資金回収についてはP21参照）
借入期間

44
| ファーストコーポレーション株式会社|
事業ポートフォリオと全体像
建築事業不動産事業
複数現場の同時進行による施工キャパシティ最大化と、
工期管理を通じた案件回転・安定的キャッシュ創出モデル。
事業特性：常時10件以上の建築現場を並行稼働。
受注後の新築物件の工期は平均2～3年程度。
物件特性により最長4年程度の案件も存在。
回転・資本効率：原則工期中の出来高による段階的キャッシュ
回収モデル。長期的な資金滞留を抑制した事業モデル。
不動産事業と比較して高い資本効率。
受注構造・季節性：内示受領後であっても契約締結は
原則着工直前。
引渡完了後に次案件を受注するビジネス慣行。
竣工・引渡時期は2～3月に集中する傾向。
短期回転型（資本効率重視）と中長期型（収益安定性
重視）を組み合わせた、収益安定性と資本効率の両立を
図る事業ポートフォリオ。
開発用地供給事業：資本効率の最大化を目的とした
短期回転型事業。事業用地取得後、比較的短期間で売却。
回転率重視による自己資本の固定化抑制。
共同事業：マンション販売完了まで土地および建設費相当額を保有。
保有期間は概ね3～4年程度。収益性とリスク分散のバランス重視。
自社開発事業：土地取得後、建築から販売まで一貫実施。
保有期間は2～3年程度。事業主としての開発利益獲得。
再開発事業：収益最大化を目的としない事業領域。
地方自治体の課題解決、地域活性化への貢献。
保有期間は3年超の中長期。
持続可能な地域づくりを通じた中長期的企業価値向上。
本ポートフォリオにより高資本効率（ROE）と収益安定性を両立。

45
| ファーストコーポレーション株式会社|
不動産事業ポートフォリオ（回収期間×収益特性）
投資回収期間（資本回転）
当社は、建設事業と不動産事業を組み合わせた高資本効率のハイブリッド型ビジネスモデルを展開。
短期回転型と中長期投資を組み合わせた不動産事業ポートフォリオにより、資本効率と成長投資を両立し、
安定的なROE維持と持続的なEPS成長を実現。
開発用地供給事業
•短期回転による資本効率重視
•自己資本の固定化を抑制
•ポートフォリオ全体の資本効率を向上
•高資本効率と安定利益の中核事業
投資
収益性
自社開発
•収益機会の最大化を志向
•案件特性により収益変動あり
•収益コントロールが可能
共同事業
•投下資本を抑制した中長期投資
•高い資本効率
•収益性とリスク分散の両立
再開発事業
•地方自治体課題の解決/
地域活性化
•土地保有期間4～10年程度
•中長期の事業機会拡張
高
低
中長期（低回転）
短期（高回転）
短期回転型事業による高い資本効率を維持しながら、中長期投資により持続的な成長機会を拡大

46
| ファーストコーポレーション株式会社|
本資料に関するご注意
本資料に記載の内容は、過去及び現在の事実に関するものを除き、当社が現時点で入手可能な情報
及び仮説に基づいて判断されたものであり、当該仮説や判断に含まれる不確定要素や、将来の経済
環境の変化等により影響を受ける可能性があり、結果として当社および当社グループの将来の業績
と異なる可能性があります。
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