1430 ファーストコーポレーション

決算説明資料
202６年5月期（第1５期）第１四半期
2025年１０月１４日
東京証券取引所スタンダード市場証券コード１４３０

2
目次
０１／２０２６年５月期第１四半期業績
０２／業績予想・株主還元
０３／事業環境
０４／サステナビリティ
０５／会社概要

3
０１／
２０２６年５月期
第１四半期業績
１．２０２６年５月期第１四半期決算概要
２．連結損益の状況
３．売上総利益の内訳
４．売上高・利益率推移
５．セグメント別概況（建設事業・不動産事業）
６．不動産の仕入・売却・保有状況
７．工事受注・進行状況
８．連結貸借対照表の状況
９．財政状態・ＲＯＥ・株主資本コスト

4
7,421
百万円
売上高
前年同期比△3.5％
１．２０２６年５月期第１四半期決算概要
430
百万円
営業利益
前年同期比△23.7％
283
百万円
親会社株主に帰属する
当期純利益
前年同期比△22.5％
建設事業の利益率が大幅増進（完成工事総利益率前期1Q6.8％、今期１Ｑ１１.8％）
202６年５月期第１四半期（第１５期：２０２５年６月１日～2025年８月31日）
トピックス
不動産事業の土地転売は計画通り２件成約
共同事業収入は前期の大規模案件引渡の影響が大きく、前期比減少

5
２．連結損益の状況
202５年5月期
第１四半期
202６年5月期
第１四半期
対前年同期比
金額
（百万円）
売上高比率
金額
（百万円）
売上高比率
増減金額
（百万円）
対比率
売上高
7,692
－
7,421
－△271△3.5%
売上原価
6,750
87.7%
6,614
89.1%
△136△2.0%
売上総利益
942
12.3%
806
10.9%
△136△14.4%
販管費
377
4.9%
375
5.1%
△2△0.7%
営業利益
564
7.3%
430
5.8%
△133△23.7%
経常利益
554
7.2%
427
5.8%
△127△22.9%
親会社株主に帰属する
四半期純利益
365
4.8%
283
3.8%
△82△22.5%

6
３．売上総利益の内訳
202５年5月期
第１四半期
202６年5月期
第１四半期
対前年同期比
金額（百万円）金額（百万円）増減金額（百万円）対比率
完成工事高
5,4945,726231+4.2%
不動産売上高
2601,5241,264+485.5%
共同事業収入
1,907120
△1,786△93.7%
その他の売上高
314918+60.1%
売上高
7,6927,421
△271△3.5%
完成工事総利益
372675303+81.4%
不動産売上総利益
7145137+1,800.3%
共同事業収入総利益
61312
△601△98.0%
その他の売上高総利益
△51△26
24―
売上総利益
942806
△136△14.4%
完成工事総利益率
6.8%11.8%――
不動産売上総利益率
2.9%9.5%――
共同事業収入総利益率
32.2%10.2%――
その他の売上高総利益率
－－
――
売上高総利益率
12.3%10.9%――

7
４．売上高・利益率推移（第１四半期比較）
売上高・営業利益
完成工事高
'22/5期
1Q
'23/5期
1Q
'24/5期
1Q
'25/5期
1Q
'26/5期
1Q
売上高
10,0684,7305,9407,6927,421
営業利益
621257211564430
売上高営業利益率
6.2%5.5%3.6%7.3%5.8%
'22/5期
1Q
'23/5期
1Q
'24/5期
1Q
'25/5期
1Q
'26/5期
1Q
完成工事高
3,0824,3455,2435,4945,726
完成工事総利益
294434488372675
完成工事総利益率
9.6%10.0%9.3%6.8%11.8%
※2023年５月期より連結決算を開始したため、2022年5月期は単体決算の数値となっております。
単位：百万円
10,068
4,730
5,940
7,692
621
257
211
564
6.2%
5.5%
3.6%
7.3%
5.8%
単位：百万円
3,082
4,345
5,243
5,494
294
434
488
372
9.6%
10.0%
9.3%
6.8%
11.8%
'22/5期1Q'23/5期1Q'24/5期1Q'25/5期1Q'26/5期1Q
売上高
営業利益
売上高営業利益率
完成工事高
完成工事総利益
完成工事総利益率
7,421
430
5,726
675
'22/5期1Q'23/5期1Q'24/5期1Q'25/5期1Q'26/5期1Q
'22/5期1Q'23/5期1Q'24/5期1Q'25/5期1Q'26/5期1Q
'22/5期1Q'23/5期1Q'24/5期1Q'25/5期1Q'26/5期1Q

’24/5期1Q’25/5期1Q’26/5期1Q
5,243
5,494
8
５．セグメント別概況①建設事業
セグメント利益（建設事業）
売上高（建設事業）
’24/5期1Q’25/5期1Q’26/5期1Q
471
353
5,726
657
単位：百万円
単位：百万円
※営業利益
建設事業
2026年5月期計画値に対する進捗率は
売上高で25.7％と順調。
受注残高（2026年5月期１Q時点）も
326億円と下期以降の準備も上積み。
'24/5期1Q'25/5期1Q'26/5期1Q‘26/5期通期
売上高
5,2435,4945,72622,300
セグメント利益
4713536572,390
セグメント利益率
9.0%6.4%11.5%10.7%
造注方式に加え、一般受注も利益率が
回復。
計画値
2026年5月期は大幅にセグメント利益
率が上昇。

9
５．セグメント別概況②不動産事業
不動産事業
2026年5月期計画値に対する進捗率は
売上高で9.5％だが、2026年5月期1Q
時点では、事業用地の売却は計画通り
推移中。
下期以降の売却に向けて、大型案件の仕入
れも順調。
’24/5期1Q’25/5期1Q’26/5期1Q
659
2,167
セグメント利益（不動産事業）
売上高（不動産事業）
’24/5期1Q’25/5期1Q’26/5期1Q
25
499
1,645
76
単位：百万円
単位：百万円
※営業利益
'24/5期1Q'25/5期1Q'26/5期1Q‘26/5期通期
売上高
6592,1671,64517,400
セグメント利益
25499761,790
セグメント利益率
3.8%23.0%4.6%10.3%
計画値

10
６．不動産の仕入・売却・保有状況
用地仕入・売却
区分所在地地積仕入売却企画
事業用地１東京都世田谷区995.28㎡2024.６月2025.8月売却
2東京都目黒区358.18㎡2024.９月2025.7月売却
3東京都八王子市228.59㎡2024.11月（2025.10月）売却、子会社成約案件
4東京都文京区988.82㎡（2025.12月）未定検討中
5東京都文京区980.39㎡（2025.9月）未定検討中
自社開発6福岡県福岡市博多区306.86㎡2025.6月未定賃貸マンション
7福岡県福岡市博多区745.10㎡（2026.4月）未定ホテル
※（）は予定

11
６．不動産の仕入・売却・保有状況
保有不動産
区分所在地地積現況企画
再開発群馬県前橋市2,221.86㎡住居完売、商業施設リーシング中超高層複合施設
青森県弘前市250.29㎡再開発予定用地未定
土地建物千葉県千葉市中央区4,355.27㎡賃貸中分譲マンション
事業用地東京都八王子市228.59㎡売買契約締結済、2025.10月決済予定売却
自社開発東京都足立区1,415.84㎡着工準備中賃貸マンション
東京都中野区178.05㎡着工準備中賃貸マンション
福岡県福岡市博多区306.86㎡着工準備中賃貸マンション
共同事業東京都八王子市5,270.78㎡完成物件、分譲中分譲マンション（CANVAS南大沢）
千葉県千葉市中央区3,805.28㎡施工中、分譲中超高層複合施設
神奈川県藤沢市1,557.06㎡完成物件、分譲中分譲マンション
神奈川県横浜市港北区1,780.72㎡住居完売、事務所・店舗リーシング中分譲マンション
神奈川県相模原市緑区4,849.70㎡完成物件、分譲中（2棟の内、1棟完売）分譲マンション
神奈川県相模原市緑区2,924.71㎡完成物件、分譲中分譲マンション
埼玉県熊谷市1,857.72㎡施工中分譲マンション
東京都渋谷区1,619.40㎡既存建物解体中分譲マンション

2 2 / 52 3 / 52 4 / 52 5 / 5
2 6 / 5計画
21,489
36,678
34,460
35,760
12
７．工事受注・進行状況
工事受注実績
‘22/5期‘23/5期‘24/5期‘25/5期
受注高6件8件7件8件
11,50335,50820,88226,629
内、造注方式
（3,572）（9,471）（3,545）（8,516）
（比率）
31.1%26.7%17.0%32.0%
期末受注残高
21,48936,67834,46035,760
（注）受注金額には、解体工事及び追加・小工事等を含んでおります。
受注内容総戸数
5041,353855892
平均戸数
84169122112
（注）2023年5月期に受注した（仮称）千葉駅東口西銀座B地区優良建築物等整備事業施設建築物
新築工事は、補助事業として入札手続きを経たため、一般請負に区分しております。
工事受注推移
造注方式受注高
その他受注高
単位：百万円
単位：百万円
内、造注方式
11,503
35,508
20,882
26,629
20,000
期末受注残高
（3,572）
（9,471）
（3,545）
（8,516）
（2,000）

13
７．工事受注・進行状況
当期完成工事・進行工事
物件名所在地戸数階数造注・再開発受注引渡（予定）現況
１BrilliaTower千葉千葉県千葉市中央区49123F2022.11月2026.12月施工中
2サンクレイドル津田沼III千葉県船橋市2097F2023.9月2026.２月施工中
3（仮称）港区西麻布１丁目計画東京都港区5211F2024.５月2025.11月施工中
4（仮称）文京区本郷２丁目プロジェクト東京都文京区5815F造注2024.４月2026.２月施工中
5ジオ荻窪東京都杉並区994F2024.８月2026.３月施工中
6（仮称）八王子計画東京都八王子市8511F2024.8月2026.３月施工中
7（仮称）東綾瀬三丁目計画東京都足立区7715F造注2024.９月2026.11月施工中
8パークナード海老名さがみ野神奈川県海老名市558F造注2024.９月2026.３月施工中
9ユニハイム朝霞本町プロジェクト埼玉県朝霞市19312F2024.10月2027.２月施工中
１0（仮称）泉ゆめが丘地区12街区マンション計画神奈川県横浜市泉区2136F2025.３月2027.３月施工中
１1（仮称）横浜市南区永楽町二丁目計画神奈川県横浜市南区7011F造注2025.３月2027.２月施工中
１2（仮称）熊谷市末広一丁目計画埼玉県熊谷市10018F造注2025.３月2027.12月施工中
13（仮称）相模原計画新築工事神奈川県相模原市中央区9014F2025.6月2027.3月施工中

14
８．連結貸借対照表の状況
2025年5月末
2025年８月末
（第１四半期末）
増減増減理由
流動資産
24,20824,313105
現金及び預金
5,4003,915
△1,484納税・配当
売掛金・完成工事未収入金・電子記録債権
7,2059,2412,036
販売用不動産（仕掛含む）
11,03910,345
△694不動産の売却が進行
その他流動資産
563810247
固定資産
6816886
資産合計
24,88925,002112
流動負債
11,59611,552
△43
支払手形・工事未払金・電子記録債務
7,6006,389
△1,211
短期借入金（１年内長期含む）
1,5213,4661,945
不動産売却より返済進行
その他流動負債
2,4731,696
△777
固定負債
3,5323,938405
長期借入金
3,1923,590397
PJ資金調達
その他固定負債
3393488
負債合計
15,12815,491362
純資産
9,7609,510
△250
資本金
730730―
剰余金・自己株式・新株予約権
9,0308,780
△250内部留保、配当金支払
負債・純資産合計
24,88925,002112
単位：百万円

2021/52022/52023/52024/52025/5
6,282
6,929
7,922
8,468
9,760
4,605
2,956
3,945
5,098
4,724
15
9．財政状態・ＲＯＥ・株主資本コスト
有利子負債・純資産・自己資本比率
ＲＯＥ・株主資本コスト
36.0%
38.9%
36.9%
35.7%
39.2%
自己資本比率
有利子
負債
純資産
18.2%
19.2%
18.4%
11.5%
18.3%
0.0%
5.0%
10.0%
15.0%
20.0%
25.0%
2021/52022/52023/52024/52025/5
ROE
株主資本コスト（ＣＡＰＭから推計）
資本資産価格モデル（ＣＡＰＭ）による推計
1．６％程度＋０．８程度×６％程度
＝株主資本コスト6～7％程度
リスクフリーレートβ値
市場リスクプレミアム

16
０２／
業績予想・株主還元
１0．２０２６年５月期業績予想
１1．中期経営計画（Innovation2024）進捗状況
１2．株主還元

17
１0．2026年５月期業績予想
202５年5月期
実績
202６年5月期
業績予想
対前年比
金額
（百万円）
売上高比率
金額
（百万円）
売上高比率
増減金額
（百万円）
対比率
売上高
43,194
－
40,000
－△3,194△7.4%
営業利益
2,579
6.0%
2,800
7.0%+220+8.5%
経常利益
2,478
5.7%
2,530
6.3%+52+2.1%
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,669
3.9%
1,750
4.4%+80+4.8%
２０２５年５月期は不動産事業で販売用不動産の大口物件の売却があり大きく増収・増益となった
関係で２０２６年５月期の売上高予想は前期比では下がる見込みだが中期経営計画は上回る見込み
（次ページ参照）
建設コストは依然、高止まりだが、直近は利益率の高い造注方式も増加しており、新規の一般受注
の利益率も改善し、好調に推移しております。

18
１1．中期経営計画（Innovation2024）進捗状況
202５年5月期202６年5月期2027年5月期
計画（Innovation2024）
実績
計画（Innovation2024）
業績予想
計画（Innovation2024）
金額売上高比率金額売上高比率金額売上高比率金額売上高比率金額売上高比率
売上高
34,500
－
43,194
－
37,000
－
40,000
－
40,000
－
売上総利益
3,85011.2%4,1979.7%4,35011.8%4,60011.5%4,94012.4%
営業利益
2,2506.5%2,5796.0%2,5706.9%2,8007.0%2,9507.4%
経常利益
2,1706.3%2,4785.7%2,4506.6%2,5306.3%2,8007.0%
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,5004.3%1,6693.9%1,7004.6%1,7504.4%1,9404.9%
計画初年度（2025年５月期）は不動産事業が好調に推移、計画値を大幅上振れで達成
計画２期目（2026年５月期）も計画値を上振れる見通し
単位：百万円

19
１2．株主還元
保有株式数
優待内容
継続保有１年以上３年未満継続保有３年以上
500株以上1,000株未満クオカード2,000円分クオカード3,000円分
1,000株以上5,000株未満
クオカード3,000円分クオカード5,000円分
5,000株以上
クオカード5,000円分クオカード10,000円分
株主優待
利益還元方針
※基準日：毎年11月30日
期末配当
株主還元は「期末配当」及び「株主優待」
連結配当性向30％以上、内部留保の状況等を勘案し決定
機動的に自己株式を取得、利益還元拡充に努める
32円
35円
31円
42円
44円
30.3%
30.5%
39.2%
30.1%
30.1%
'22/5期'23/5期'24/5期'25/5期'26/5期
実績（非連結）実績（連結）実績（連結）実績（連結）予想（連結）
配当性向
期末配当
2025/5期
実績
2026/5期
予想
当期純利益
1,669百万円1,750百万円
1株当たり当期純利益
139.74円146.42円
1株当たり配当金
42円44円
配当金総額
533百万円558百万円
配当性向
30.1%30.1%
※2023年５月期より連結決算を開始したため、2022年5月期は単体での配当性向となっております。

20
０３／
事業環境
１3．事業環境
①分譲マンションの状況
②新築分譲マンション販売価格の状況
③建設コスト
④マンション建設に関する各分野の状況

21
１3．事業環境①分譲マンションの状況
0
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
60,000
70,000
80,000
2012年2013年2014年2015年2016年2017年2018年2019年2020年2021年2022年2023年2024年
（暦年）
東京都区部
東京都下
神奈川
埼玉
千葉
１都３県分譲マンション着工戸数・分譲戸数
千葉
埼玉
神奈川
東京都下
東京都
区部
4,457
3,313
4,917
2,041
8,275
着工戸数
供給戸数
※着工戸数参照元：国土交通省、建築着工統計調査報告より集計
※供給戸数・予測参照元：（株）不動産経済研究所の公表データ
東京圏（１都３県）の２０２５年1月～8月の着工戸数
は27,594戸（前年同期35,107戸）と減少
２０２５年1月～8月の供給戸数は11,360戸（前年
同期１１,２９０戸）と微増
50,990
23,003

22
１3．事業環境②新築分譲マンション販売価格の状況
5,283
5,853
5,994
6,732
6,629
7,089
7,142
7,286
7,712
8,293
8,236
11,483
11,181
13,064
4,540
4,929
5,060
5,518
5,490
5,908
5,871
5,980
6,083
6,260
6,288
8,101
7,820
8,958
3,000
5,000
7,000
9,000
11,000
13,000
15,000
2012年2013年2014年2015年2016年2017年2018年2019年2020年2021年2022年2023年2024年2025年
東京都区部都下神奈川埼玉千葉首都圏
東京都区部
東京都下
神奈川
埼玉
千葉
首都圏平均
１都３県新築分譲マンション販売価格
※参照元：（株）不動産経済研究所の公表データ
首都圏新築マンション販売価格は2023年から急騰
東京都区部は2025年上半期（1月～6月）の平均販
売価格が１億3千万円超
首都圏全体でも9千万円弱まで高騰
（暦年）
上半期

23
１3．事業環境③建設コスト
102.4
100.4
104.8
140.2
147.8
145.3
146.7
146.9
144.6
143.7
150.3
2019
年
2020
年
2021
年
2022
年
2023
年
2024
年
2025
年
建設資材価格指数（建築）東京
2019/3
2020/3
2021/3
2022/3
2023/3
2024/3
2024/6
2024/9
2024/12
2025/3
※参照元：一般財団法人経済調査会
※分類：建築地区：東京
※2020年4月～2021年3月の平均を100とした場合の指数
建設資材価格指数（建築）東京
20２１年に建設資材価格が高騰し、その後横ばいを
続けていたが、2025年に首都圏を中心に再度建
設資材価格が上昇
2025/6

24
１3．事業環境④マンション建設に関する各分野の状況
マクロ見通し当社への影響・対策
人口・世帯数
●2030年に東京都の人口は1,426万人程度のピーク、以
後減少し2065年には1,231万人との予想
●都区部は2035年に1,005万人のピーク
●東京都の世帯数は、2035年に768万世帯程度のピーク、
以後減少し2065年は681万世帯との予想
●シェア拡大余地は充分にあり、マクロ面の影響は軽微
●東京都への転入超過は当面続く
●転入の大半は将来の住宅一次購入層となる若年層
建設投資
●2024年の政府分野投資は前年比3.7％増、民間投資も
前年比2.2％増、建設投資全体では2.7％増
●2025年の建設投資は2024年度に対し微増との予想
●再開発の需要は多く、2025年以降の受注残も旺盛な状
況
●分譲マンション施工の引合いは依然活況
●新免震工法等の新技術開発に注力、競合他社と差別化
●再開発事業を推進、超高層建築の実績積上げ
住宅需要
●2024年の東京圏の着工戸数は5.1万戸、2025年も同
程度の予想
●2024年の供給戸数は2.2万戸、2025年は2.6万戸程
度、在庫は５千戸台で推移するとの予想
●マイナス金利解除以降住宅ローン金利は固定・変動ともに
上昇しているものの依然低金利
●都区部は高値を維持、好立地の郊外案件の開発にも注力
●ウェルビーイングシティ構想を推進、様々なサービスを持
続的に提供し、一生涯安心して暮らせる住まいをご提供
●施主との良好な関係を構築、継続的・長期的取引により受
注確保
●人材確保により生産キャパを拡大

25
１3．事業環境④マンション建設に関する各分野の状況
マクロ見通し当社への影響・対策
建設コスト
●地価は住宅地・商業地ともに上昇基調、東京圏は上昇幅
拡大
●施工人員は慢性的に不足、人件費も上昇
●建築資材価格は横ばい傾向、ウクライナ・中東情勢、物価
上昇、米国の政策、為替変動等により今後の動向は不透
明
●土地及び建設コストの上昇により、マンション販売価格が
高騰
●業務提携により施工人員を確保、M＆Aも引き続き検討
●コストマネジメントに優れた施工の実現
周辺ビジネス
の状況
●高齢者向け住宅需要の増加
●東京圏の中古マンション価格は上昇傾向続く
●アクティブシニア層向けマンションへの取組
●大規模修繕、収益不動産等、収益基盤を多様化
その他
●働き方改革による労働時間の削減
●施工方式改善による負荷低減
●現場作業所を４週８休へ、売上金額への影響は限定的
●現場事務を本社からバックアップ、現場負荷低減へ

26
０４／
サステナビリティ
１4．サステナビリティ
・基本方針・推進体制
・マテリアリティ
・人的資本に関する方針
・調達基本方針

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１4．サステナビリティ（基本方針・推進体制）
当社は、『より良質な住宅を供給し、人々の豊かな住環境に貢献する』を社是とし、より良質な住宅を供給すると
いう社会的使命を果たすべく事業を推進しております。安全・安心と品質を誠実に追求することにより、あらゆ
るステークホルダーからの信頼獲得と社会への貢献を目指しております。
SDGsをはじめとした社会・環境問題に事業を通じて取り組み、持続可能な社会の実現を目指し、環境負荷の
低減やステークホルダーとの連携・協働に努めてまいります。
サステナビリティ基本方針
推進体制
取締役会
代表取締役
サステナビリティ委員会
人的資本対策部会
ＢＣＰ対策部会
働き方改革プロジェクト
気候変動対策部会

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１4．サステナビリティ（マテリアリティ）
ＥＳＧマテリアリティ施策ＳＤＧｓとの関連性
環境
（Environment）
地球温暖化・気候変動問題への取組み温室効果ガス（CO2）排出量削減目標の達成
循環型社会に向けた取組み
４Ｒの実践
Refuse：断るReduce：減らすReuse：再利用Recycle：再資源化
社会
（Social）
安心・安全な住環境の提供
ウェルビーイング・シティ構想の推進
施工品質の維持・向上に向けた第三者機関監査の継続
地域社会への貢献
地域社会との協働による魅力的で活気のある街づくり
児童虐待防止・保護児童支援を行う団体の活動支援
人的資本の向上
社員エンゲージメントの向上
人材育成促進と公平な評価
人材の多様性推進
ガバナンス
（Governance）
ガバナンスの強化
コンプライアンスとリスクマネジメントの強化
非財務情報を含む情報開示の充実

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１4．サステナビリティ（人的資本に関する方針）
安心安全で働きやすい活力ある職場環境作りを推進する。
➢ハラスメントを禁止し定期的なハラスメント研修を実施、また外部相談窓口を設置
➢病気やケガなどで長期休暇を取得しなければいけない社員が負荷なく復職できるよう、積立有給休暇制度や団体長期障害所得補償保険を導入
➢人間ドック費用の補助（６万円）、緊急時の大学病院のサポート体制を構築
➢命を守る知識、スキル習得を目的に、全役職員の救命技能認定証取得を徹底
➢過重労働の防止、働き方改革の推進
社内環境整備方針
あらゆる業務に対して真摯に取り組む人材を育成する。
➢スペシャリスト人材の育成
➢探求心を常に持ち続け、業務に対して粘り強い人材の育成
➢心身ともに明るく健康で共生できる人材の育成
人材育成方針
業務に対して真摯に取り組む人材を求め、能力・適正を基準とした公平公正な採用を実施する。また、優秀な人材の獲得により会社業績の拡大を目指す。
➢当社の特徴や魅力を求職者に対し発信、最適な母集団を形成
➢採用のミスマッチが起きないように会社・業務内容の理解を深め、入社後の離職リスクを低減
採用方針

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１4．サステナビリティ（調達基本方針）
法令・社会規範の遵守事業活動を行うにあたって関連法令と社会規範を遵守する。
公平・公正な取引取引先選定にあたっては品質、安全、コスト、納期の確実性、経営状況等を総合的に評価する。
人権の尊重人権の尊さ大切さを十分に理解し、サプライチェーン全体において人権を尊重する。
取引先との良好なパートナー
シップの構築
取引先と相互信頼関係を構築し、さまざまな課題の解決を図り、共に発展を目指す。
品質の向上社是「より良質な住宅を供給し、人々の豊かな住環境に貢献する」の実現に向け、品質維持・向上に努める。
環境への配慮環境負荷低減・環境保全に配慮した事業活動を推進する。
安全衛生の推進心身ともに健康で働ける職場環境を維持し、労働災害の防止に努める。
情報セキュリティの徹底業務に関連して取り扱う、機密情報、個人情報、顧客情報を適切に管理・保護する。
災害時の対応災害や不測の事態に備えＢＣＰ（事業継続計画）体制の整備・維持に努める。
社会貢献活動の推進地域社会の活性化や持続可能な社会の実現のため社会貢献活動を推進する。
調達基本方針

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０５／
会社概要
１5．会社概要
１6．事業概要（造注方式）
１7．累計工事受注実績

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１5．会社概要
会社名ファーストコーポレーション株式会社事業内容：総合建設業
所在地東京都杉並区荻窪四丁目30番16号
東京圏（1都3県）を主要事業エリアとする分譲マン
ション建設事業
代表者代表取締役社長中村利秋
設立2011年6月23日許認可
資本金730,429,300円※2025年８月末時点
・建設業許可東京都知事許可（特-3）第137046号
従業員数連結180名単体161名※2025年5月末時点
・一級建築士事務所東京都知事登録第57917号
株式取引市場東京証券取引所スタンダード市場
・宅地建物取引許可国土交通大臣（2）第9388号
証券コード1430
上場日2015年3月24日
支店・関係会社九州支店（福岡県福岡市中央区天神一丁目13番2号）
子会社：ファーストエボリューション株式会社
ランドブレイン株式会社
関連会社：ＴＵＳ都市開発株式会社

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１6．事業概要（造注方式）
建設事業
不動産事業
造注方式
・分譲マンションの工事受注・施工
・主に東京都・神奈川・埼玉・千葉（1都3県）
・鉄筋コンクリート（ＲＣ）工法を主として採用し、
施工品質の均一化と施工工程の効率化を図る
・不動産事業で仕入れた土地を「造注方式」と呼ぶ
独自の受注モデルで建設工事を請け負う
・マンション用地や事業用地の仕入
・取得した土地をもとに企画・開発した不動産の販売
・駅前や都市部の再開発プロジェクト
・投資用不動産の開発・保有・販売
・土地・建物の販売・収益物件の運用
土
地
所
有
者
当
社
グ
ル
ー
プ
マ
ン
シ
ョ
ン
・
デ
ベ
ロ
ッ
パ
ー
提
供
者
土
地
情
報
①情報
②情報
③企画提案
④購入申込
⑤土地売買契約
⑦土地購入
⑥土地売買契約
⑧土地販売
⑨建設請負契約
⑩引渡
マンション用地開発
建築請負
造注方式とは、自ら工事の請負注文を作り出す方式。
土地を取得する前に、建設プランを作成し、それをマンション・デベロッ
パーなどに企画提案し、その後、土地を取得して、建設プランとともに
マンション・デベロッパーに売却し、建設工事を受注。
受注時の競争がないため、良い条件で建設請負できるのが特長。

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１7．累計工事受注実績
第１期～
第３期累計
'15/5月期'16/5月期'17/5月期'18/5月期'19/5月期'20/5月期'21/5月期'22/5月期'23/5月期'24/5月期'25/5月期
累計
第４期第５期第６期第７期第８期第９期第１０期第１１期
第１２期第１３期第１４期
件数
2810781079106878118
戸数
1,3377375587319345596328505041,3538558929,942
第１期１一建設（株）第６期17阪急阪神不動産（株）第10期32三菱地所レジデンス（株）
２（株）アーネストワン18（株）湘南交欒33野村不動産（株）
第２期３（株）オープンハウス・ディベロップメント19（株）中央住宅第11期34（株）フージャースコーポレーション
４大和地所レジデンス（株）20安田不動産（株）第12期35大和ハウス工業（株）
第３期５リベレステ（株）21（株）三栄建築設計36ナイス（株）
６（株）ビッグヴァン22（株）エスコン第13期37ヤマイチエステート（株）
７ジェイレックス・コーポレーション（株）23東京建物（株）38（株）トーシンパートナーズ
８セコムホームライフ（株）第７期24JR西日本プロパティーズ（株）第14期39パナソニックホームズ（株）
第４期９（株）タカラレーベン25双日新都市開発（株）40住友商事（株）
１０三信住建（株）26ダイヤモンド地所（株）41相鉄不動産（株）
１１NTT都市開発（株）第８期27オスタラ下落合特定目的会社42西日本鉄道（株）
１２中央日本土地建物（株）28東急不動産（株）
１３日鉄興和不動産（株）第９期29パラダイスリゾート（株）
１４サンヨーホームズ（株）30（株）リビタ
第５期15三井不動産レジデンシャル（株）31伊藤忠都市開発（株）
16セントラル総合開発（株）
工事受注累計
新規顧客

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び仮説に基づいて判断されたものであり、当該仮説や判断に含まれる不確定要素や、将来の経済環境
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