1430 ファーストコーポレーション

11月優待銘柄

1年以上継続保有する株主に対して、保有株式数及び保有期間に応じて「クオカード」が贈られます。

保有株式数保有1年以上保有3年以上
500株以上クオカード2,000円相当クオカード3,000円相当
1,000株以上クオカード3,000円相当クオカード5,000円相当
5,000株以上クオカード5,000円相当クオカード10,000円相当

◆継続保有の条件
1.株主優待の対象となる株主様は、毎年11月末日の基準日時点において500株以上を1年以上保有する株主様で、上欄の各区分の保有株式数に応じて、継続保有期間中のいずれの時点においても、同一株主番号で各区分の最小株式数(500株、1,000株又は5,000株)を下回ることなく保有していることが当社株主名簿により確認できる株主様とします。
2.継続保有1年以上とは、毎年2月末日、5月末日、8月末日及び11月末日現在の株主名簿に5回以上連続して、同一株主番号にて記載又は記録される状態を指します。
3.継続保有3年以上とは、毎年2月末日、5月末日、8月末日及び11月末日現在の株主名簿に13回以上連続して、同一株主番号にて記載又は記録される状態を指します。

決算説明資料
2025年4月14日
東京証券取引所 スタンダード市場
証券コード1430
2025年5月期(第14期)
第3四半期

2025年5月期(第14期)第3四半期決算説明資料目次
2
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1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
用地成約と手持不動産の状況
請負工事の状況
当期業績の概況


利益還元方針等
事業環境
サステナビリティ
参考資料
First corporation
(1)用地成約等
(2)手持不動産
(1)完成工事・進行工事
(2)受注実績
(3)受注累計・新規顧客
(1)損益の状況
(2)売上総利益の状況
(3)売上高・利益率推移
(4)セグメント別業績
(5)貸借対照表
(6)キャッシュ・フロー計算書
(7)財政状態・ROE
(1)分譲マンションの市況
(2)分譲マンション販売価格の状況
(3)建設コスト
(4)マンション建設に関する各分野の状況
(1)基本方針・推進体制・マテリアリティ
(2)人的資本に関する方針
(1)会社概要
(2)事業モデル「造注方式」
(3)コーポレートスローガン
P 3
P 4
P 5
P 6
P 7
P 8
P 9
P 10
P 11
P 12
P 13
P 14
P 15
P 16
P 17
P 18
P 19
P 20
P 21
P 22
P 23
P 24

1.用地成約と手持不動産の状況(1)用地成約等
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3
区分所在地地積仕入売却企画
事業用地1北海道札幌市西区1,082.01㎡2023.5月期2024.8月売却
2東京都足立区661.77㎡2024.5月期2024.11月売却
3埼玉県熊谷市
1,643.38㎡2024.5月期
2024.12月分譲マンション、共有持分売却
214.34㎡2024.9月
4東京都世田谷区995.28㎡2024.6月未定売却
5東京都渋谷区1,619.40㎡2024.9月2024.10月分譲マンション、共有持分売却
6東京都目黒区358.18㎡2024.9月(2025.6月)売却
7福岡県福岡市博多区794.64㎡2025.3月未定分譲マンション、共有持分取得
8東京都八王子市228.59㎡2024.11月未定売却、子会社成約案件
9東京都文京区988.82㎡(2025.12月)未定検討中
自社開発
10福岡県福岡市博多区817.46㎡2023.5月期2025.1月賃貸マンション
11東京都中野区178.05㎡2025.3月未定検討中、借地権売買
◼用地成約等
➢熊谷市案件(3)は共同事業、隣地追加取得のうえ共有持分売却
➢渋谷区案件(5)は共同事業、共有持分売却済
➢博多区案件(7)は共同事業、共有持分取得予定
➢博多区案件(10)は2025年1月完成・売却済

1.用地成約と手持不動産の状況(2)手持不動産
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4
区分所在地地積現況企画
再開発群馬県前橋市2,221.86㎡住居完売、商業施設リーシング中超高層複合施設
神奈川県横浜市緑区5,355.35㎡再開発予定用地未定
青森県弘前市250.29㎡再開発予定用地未定
土地建物千葉県千葉市中央区4,355.27㎡賃貸中検討中
事業用地4東京都世田谷区995.28㎡商談中売却
6東京都目黒区358.18㎡売買契約締結済売却
8東京都八王子市228.59㎡商談中売却
自社開発東京都足立区1,415.84㎡既存建物解体中賃貸マンション
共同事業東京都八王子市5.270.78㎡完成物件、分譲中分譲マンション(CANVAS南大沢)
千葉県千葉市中央区3,805.28㎡施工中、分譲中超高層複合施設
神奈川県藤沢市1,557.06㎡完成物件、分譲中分譲マンション
神奈川県横浜市港北区1,780.72㎡2025.3月完成物件、分譲中分譲マンション
神奈川県相模原市緑区4,849.70㎡完成物件、分譲中分譲マンション
神奈川県相模原市緑区2,924.71㎡完成物件、分譲中分譲マンション
3埼玉県熊谷市1,857.72㎡着工準備中分譲マンション
5東京都渋谷区1,619.40㎡既存建物解体中分譲マンション
◼手持不動産の状況

2.請負工事の状況(1)完成工事・進行工事
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5
※2025年3月に完成引渡済となっております。
物件名所在地
造注/
再開発
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q
プレミスト大倉山神奈川県横浜市港北区完成引渡済2022.11月2024.9月
レ・ジェイド新横浜神奈川県横浜市港北区造注施工中 ※2022.12月2025.3月
ココチファースト プロジェクト埼玉県鴻巣市施工中 ※2023.5月2025.3月
ノブレス横濱鶴見ミッドパーク神奈川県横浜市鶴見区施工中 ※2023.5月2025.3月
レ・ジェイドシティ橋本III神奈川県相模原市緑区造注完成引渡済2023.8月2025.2月
ユニハイム町田東京都町田市施工中 ※2023.10月2025.3月
サンクレイドル津田沼III千葉県船橋市施工中2024.2月2026.2月
(仮称)港区西麻布1丁目計画東京都港区施工中2024.5月2025.11月
(仮称)文京区本郷2丁目プロジェクト東京都文京区造注施工中2024.4月2026.2月
ジオ荻窪東京都杉並区施工中2024.8月2026.3月
(仮称)八王子計画東京都八王子市施工中2024.7月2026.3月
(仮称)東綾瀬三丁目計画東京都足立区造注施工中2024.9月2026.11月
パークナード海老名さがみ野神奈川県海老名市造注施工中2024.9月2026.3月
ユニハイム朝霞本町プロジェクト埼玉県朝霞市施工中2024.11月2027.2月
(仮称)泉ゆめが丘地区12街区マンション計画神奈川県横浜市泉区着工準備中2025.3月2027.3月
(仮称)横浜市南区永楽町二丁目計画神奈川県横浜市南区造注着工準備中2025.3月2027.2月
(仮称)熊谷市末広一丁目計画埼玉県熊谷市造注着工準備中2025.3月2027.12月
BrilliaTower千葉千葉県千葉市中央区2022.11月2026.12月施工中
25/05期26/05期27/05期
現況着工引渡(予定)
◼当期完成工事・進行工事

2.請負工事の状況(2)受注実績
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6
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◼受注実績
百万円
11,503
35,508
20,882
26,627
21,000
3,572
9,471
3,545
8,516
21,489
36,678
34,460
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
40,000
45,000
22/05期23/05期24/05期25/05期
10ヵ月実績
25/05期
計画
受注高内、造注受注残高
◼受注推移
◼当期受注工事
4,800
22/05期23/05期24/05期
実績実績実績計画実績
前期比(25/03迄)進捗率
受注高
6件 8件 7件 8件 8件
11,50335,50820,88221,000
100.6%
26,627
126.8%
内、造注方式 3,5729,4713,5454,800135.4%8,516177.4%
(比率)31.1%26.7%17.0%22.9%32.0%
期末受注残高21,48936,67834,460-
注) 1.受注金額には、解体工事及び追加・小工事等を含んでおります。
   2.2023年5月期に受注した(仮称)千葉駅東口西銀座B地区優良建築物等整備事業施設建築物新築
     工事は、補助事業として入札手続きを経たため、一般請負に区分しております。
受注内容 総戸数5041,353855792892
 平均戸数8416912299112
単位:百万円
25/05期
※当期受注高は期初計画値に対し大幅増
事業主物件名戸数階数
阪急阪神不動産(株) / 相鉄不動産(株)(仮称)杉並区荻窪2丁目計画新築工事994F2024/82026/3
パラダイスリゾート(株)(仮称)八王子計画新築工事8511F2024/82026/3
パナソニックホームズ(株)(仮称)海老名市東柏ヶ谷二丁目計画新築工事558F2024/92026/3
住友商事(株)(仮称)東綾瀬三丁目計画新築工事7715F2024/92026/11
ヤマイチ・ユニハイムエステート(株)(仮称)朝霞市本町2丁目計画新築工事19312F2024/102027/2
相鉄不動産(株)(仮称)泉ゆめが丘地区12街区マンション計画新築工事2136F/B12025/32027/3
西日本鉄道(株)(仮称)横浜市南区永楽町二丁目計画新築工事7011F2025/32027/2
(株)アーネストワン(仮称)熊谷市末広一丁目計画新築工事10018F2025/32027/12
引渡 (予定)受注年月

2.請負工事の状況(3)受注累計・新規顧客
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◼受注累計
◼新規顧客
 【第1期】【第5期】【第9期】
  1. 一建設(株) 15. 三井不動産レジデンシャル(株) 29. パラダイスリゾート(株)
  2. (株)アーネストワン 16. セントラル総合開発(株) 30. (株)リビタ
 【第2期】【第6期】 31. 伊藤忠都市開発(株)
  3. (株)オープンハウス・ディベロップメント 17. 阪急阪神不動産(株)【第10期】
  4. 大和地所レジデンス(株) 18. (株)湘南交欒 32. 三菱地所レジデンス(株)
 【第3期】 19. (株)中央住宅 33. 野村不動産(株)
  5. リベレステ(株) 20. 安田不動産(株)【第11期】
  6. (株)ビッグヴァン 21. (株)三栄建築設計 34. (株)フージャースコーポレーション
  7. ジェイレックス・コーポレーション(株) 22. (株)日本エスコン【第12期】
  8. セコムホームライフ(株) 23. 東京建物(株) 35. 大和ハウス工業(株)
 【第4期】【第7期】 36. ナイス(株)
  9. (株)タカラレーベン 24. JR西日本プロパティーズ(株)【第13期】
10. 三信住建(株) 25. 双日新都市開発(株) 37. ヤマイチ・ユニハイムエステート(株)
11. NTT都市開発(株) 26. ダイヤモンド地所(株) 38. (株)トーシンパートナーズ
12. 中央日本土地建物(株)【第8期】【第14期】
13. 日鉄興和不動産(株) 27. オスタラ下落合特定目的会社 39. パナソニックホームズ(株)
14. サンヨーホームズ(株) 28. 東急不動産(株) 40. 住友商事(株)
41. 相鉄不動産(株)
42. 西日本鉄道(株)
15/05期
16/05期
17/05期
18/05期
19/05期
20/05期
21/05期
22/05期
23/05期
24/05期
25/05期
累計
第4期
第5期
第6期
第7期
第8期
第9期
第10期
第11期
第12期
第13期
第14期見込
件数
28
10
7
8
10
7
9
10
6
8
7
8
118
戸数
1,337
737
558
731
934
559
632
850
504
1353
855
892
9,942
合計
第1期~
第3期累計

3.当期業績の概況(1)損益の状況
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➢前年同期比・前期比ともに大幅な増収・増益
➢通期連結業績予想を上方修正
8
2024/05期2025/05期 見込
2025/05期
期初計画値
3Q実績通期実績3Q実績
(前期比)
通期
(前期比)(進捗率)
売上高
20,90228,48534,768166.3%41,500145.7%83.8%34,500
売上原価
18,58225,62231,710170.6%37,400146.0%84.8%30,650
売上総利益
2,3192,8623,057131.8%4,100143.2%74.6%3,850
売上高総利益率
11.1%10.1%8.8%9.9%11.2%
販売費及び一般管理費
1,0671,4091,172109.8%1,600113.5%73.3%1,600
販管費率
5.1%4.9%3.4%3.9%4.6%
営業利益
1,2521,4531,885150.5%2,500172.0%75.4%2,250
売上高営業利益率
6.0%5.1%5.4%6.0%6.5%
経常利益
1,2321,4221,810146.9%2,400168.7%75.4%2,170
売上高経常利益率
5.9%5.0%5.2%5.8%6.3%
当期(四半期)純利益
8649441,199138.7%1,640173.6%73.1%1,500
売上高当期純利益率
4.1%3.3%3.5%4.0%4.3%
親会社株主に帰属する
当期純利益
8649441,199138.7%1,640173.6%73.1%1,500
◼損益の状況
(百万円未満切捨て)

3.当期業績の概況(2)売上総利益の状況
9
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➢3Q完成工事総利益率は、資材価格高騰分を期末までに追加受注する予定のため一時的に低下
➢不動産売上高は期初計画を大幅に上回り推移
➢前期完成したJR前橋駅北口再開発事業の分譲により、共同事業収入が前期比大幅増
2024/05期2025/05期 見込
2025/05期
期初計画値
3Q実績通期実績3Q実績(前期比)通期(前期比)(進捗率)
売上高20,90228,48534,768166.3%41,500145.7%83.8%34,500
完成工事高16,79821,98116,813100.1%20,80094.6%80.8%19,750
不動産売上高2,3313,95114,953641.3%15,730398.0%95.1%10,000
共同事業収入1,6362,3332,783170.1%4,700201.4%59.2%4,450
その他の売上高135218218160.6%270123.5%80.8%300
売上総利益2,3192,8623,057131.8%4,100143.2%74.6%3,850
完成工事総利益1,6701,9521,15569.2%1,74089.1%66.4%1,670
不動産売上総利益4516291,254277.8%1,350214.6%92.9%1,150
共同事業収入総利益306420756246.7%1,160275.7%65.2%1,130
その他の売上高総利益▲109▲139▲109-▲150--▲100
売上高総利益率11.1%10.1%8.8%9.9%11.2%
完成工事総利益率9.9%8.9%6.9%8.4%8.5%
不動産売上総利益率19.4%15.9%8.4%8.6%11.5%
共同事業収入総利益率18.7%18.0%27.2%24.7%25.4%
その他の売上高総利益率-----
◼売上総利益の状況
(百万円未満切捨て)

3.当期業績の概況(3)売上高・利益率推移
20,919
30,178
25,543
28,485
41,500
1,666
1,919
1,983
1,453
2,500
8.0%
6.4%
7.8%
5.1%
0.0%
1.0%
2.0%
3.0%
4.0%
5.0%
6.0%
7.0%
8.0%
9.0%
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
40,000
45,000
21/05期22/05期23/05期24/05期25/05期
改定計画
売上高営業利益
売上高営業利益率
6.0%
14,952
16,108
19,796
21,981
20,800
1,257
1,719
2,302
1,952
1,740
8.4%
10.7%
11.6%
8.9%
2.0%
4.0%
6.0%
8.0%
10.0%
12.0%
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
21/05期22/05期23/05期24/05期25/05期
改定計画
完成工事高完成工事総利益完成工事総利益率
8.4%
◼売上高・営業利益・営業利益率◼完成工事高・総利益・総利益率
10
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※2023年5月期より連結決算を開始したため、2022年5月期までは単体決算の数値となっております。
百万円
百万円

3.当期業績の概況(4)セグメント別業績
11
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◼セグメント別業績の概要
(百万円未満切捨て)
2024/05期2025/05期
3Q実績
通期実績
3Q実績通期改定計画
売上高
セグメン
ト利益
売上高
セグメン
ト利益
売上高
セグメン
ト利益
売上高
セグメン
ト利益
建設事業建築工事
16,7981,62721,9811,89416,8131,10420,8001,669
不動産
事業
不動産売買・仲介・販売
代理
3,9685346,2851,02617,7361,65220,4302,175
その他
設計監理・不動産賃貸・
マンション管理運営
135▲201218▲498218▲61270▲247
調整(全社)
-▲707-▲968-▲810-▲1,097
連結合計
20,9021,25228,4851,45334,7681,88541,5002,500
➢建設事業は順調に推移するも、完成工事総利益率の低下により、セグメント利益は減少
➢事業用地売上が好調に推移しているほかJR前橋駅北口再開発事業の分譲による共同事業収入が寄与、
不動産事業は売上高・セグメント利益が前期比大幅増

3.当期業績の概況(5)貸借対照表
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2024/05期
期末実績
2025/05期
前期末増減
主な増減要因
3Q実績期末計画
流動資産22,99530,23122,0387,236
現金及び預金4,1173,6052,832▲512
売掛金・完成工事未収入金・電子記録債権7,06814,3307,3117,261工事代金の計上、回収等
販売用不動産(仕掛含む)11,11811,6439,654525
その他流動資産6906512,240▲38
固定資産722564714▲157
資産合計23,71730,79622,7527,078
流動負債12,86317,99210,4155,129
支払手形・工事未払金・電子記録債務7,8167,6205,910▲197
短期借入金(1年内長期含む)2,9418,8561,2415,915運転資金・PJ資金調達
その他流動負債2,1051,5163,263▲588
固定負債2,3863,5122,5861,126
長期借入金2,1543,2032,2521,048PJ資金調達
その他固定負債23130933377
負債合計15,24921,50513,0016,255
純資産8,4689,2909,751822
資本金730730730-
剰余金・自己株式・新株予約権7,7378,5609,020822配当金支払、内部留保蓄積等
負債・純資産合計23,71730,79622,7527,078
◼要約貸借対照表
(百万円未満切捨て)

3.当期業績の概況(6)キャッシュ・フロー計算書
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2024/05期
実績
2025/05期
前期末増減
主な増減要因
3Q実績期末計画
税引前当期(四半期)純利益1,3771,7942,400416
減価償却費18810▲9
減損損失43--▲43
支払利息388310044
売上債権・完成工事未収入金の増減▲790▲7,261▲242▲6,471工事代金積上げ
棚卸資産の増減▲2,005▲5251,4631,479用地取得・売却、JV払出等
仕入債務・工事未払金の増減109▲197▲1,906▲307
法人税等の支払額▲721▲439▲457282
その他355▲515▲657▲871
営業活動によるキャッシュ・フロー▲1,573▲7,053709▲5,479
固定資産の取得・敷金・その他▲92▲45▲1546
投資活動によるキャッシュ・フロー▲92▲45▲1546
短期借入金1,2846,230▲3004,945運転資金・PJ資金調達
長期借入金▲135734▲1,301869PJ資金調達
自己株式・配当金・その他▲428▲377▲37850
財務活動によるキャッシュ・フロー7206,586▲1,9795,865
現金及び現金同等物の増減額▲944▲512▲1,284432
現金及び現金同等物の期首残高5,0624,1174,117▲944
現金及び現金同等物の期末残高4,1173,6052,832▲512
◼要約キャッシュ・フロー計算書
(百万円未満切捨て)

3.当期業績の概況(7)財政状態・ROE
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◼ROE・株主資本コスト
4,605
2,956
3,945
5,098
3,496
6,282
6,929
7,922
8,468
9,751
36.0%
38.9%
36.9%
35.7%
42.8%
20.0%
25.0%
30.0%
35.0%
40.0%
45.0%
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
21/05期22/05期23/05期24/05期25/05期
改定計画
有利子負債純資産
自己資本比率
◼有利子負債・純資産・自己資本比率
※2023年5月期より連結決算を開始したため、2022年5月期までは単体決算の数値となっております。
18.2%
19.2%
18.4%
11.5%
16.5%
0.0%
5.0%
10.0%
15.0%
20.0%
25.0%
21/05期22/05期23/05期24/05期25/05期
改定計画
株主資本コスト(CAPMから推計)
ROE

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4.利益還元方針等
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➢株主還元は「期末配当」及び「株主優待」
➢連結配当性向30%以上、内部留保の状況等を勘案し決定
➢機動的に自己株式を取得、利益還元拡充に努める
利益還元方針
➢2025年5月期(第14期)剰余金配当は、1株当たり38円から42円へ増配
➢500株以上を継続して1年以上保有する株主様にクオカードを贈呈
継続保有1年以上3年未満継続保有3年以上
500株以上1,000株未満クオカード 2,000円分クオカード 3,000円分
1,000株以上5,000株未満クオカード 3,000円分クオカード 5,000円分
5,000株以上クオカード 5,000円分クオカード 10,000円分
保有株式数
優待内容
※基準日は毎年11月30日
◼期末配当
◼株主優待
1,364
1,230
1,640
1,700
1,940
426
377
501
523
596
35.00
31.00
42.00
43.00
49.00
0
20
40
60
0
400
800
1,200
1,600
2,000
2,400
2023/05期2024/05期2025/05期
改定計画
2026/05期
計画
2027/05期
計画
当期純利益(左目盛)
配当金総額(左目盛)
1株配当(右目盛)
(百万円)
(円)

5.事業環境(1)分譲マンションの市況
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当社
2024年5月期(第13期事業年度)
竣工ベース864戸(シェア:3.21%)
➢東京圏(1都3県)のマンション建築の着工と供給予想
[ 2025年予想 ] [ 2024年実績 ]
①着工戸数 51,000 (0.0%増) 50,990 暦年(通年)
②供給戸数 26,000 (13.0%増) 23,003 暦年(通年)
※2025年着工戸数は2024年と同程度の見通し
2025年供給戸数は都区部の増加が見込まれ26,000戸程度となる見通し
対前年比
◼分譲マンションの市況について
注)①着工件数は国土交通省、建築着工統計調査報告より集計
②供給戸数は、(株)不動産経済研究所の公表値より集計
分譲マンション着工・供給戸数の推移(戸)
供給戸数

5.事業環境(2)分譲マンション販売価格の状況
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分譲マンション販売(供給)価格の推移(万円)
◼東京圏の分譲マンション販売価格の状況
➢首都圏のマンション販売価格は2019年から上昇基調、2023年から急騰
➢都区部は依然1億円超、他のエリアも軒並み上昇
➢首都圏平均は若干下落するも8千万円弱
注) 情報は(株)不動産経済研究所の公表情報

5.事業環境(3)建設コスト
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➢都市別建設資材価格指数(建築)
2016年9月以降上昇に転じ2019年3月に最高値を更新、2020年まで下落後2021年から急上昇
資材価格高騰は一段落の兆しあるも、予断を許さない状況
➢国土交通省の2025年2月の主要建設資材需給・価格動向調査
価格動向:「石油がやや上昇、その他は横這い」 資材需給:「均衡」 在庫状況:「普通」
注) 情報は、(一財)経済調査会、(一財)建設物価調査会の公表情報
主要建設資材価格の推移
※2015 年度(平成27 年度)の平均価格を基準(100)として算定
◼東京圏の建築資材の価格の状況
左目盛
右目盛

5.事業環境(4)マンション建設に関する各分野の状況
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◼東京圏のマンション建設に関する各分野の状況
マクロ見通し当社への影響・対策
人口・世帯数
●2030年に東京都の人口は1,426万人程度のピーク、以後減少し2065年に
 は1,231万人との予想
●都区部は2035年に1,004万人のピーク
●東京都の世帯数は、2035年に768万世帯程度のピーク、以後減少し2065
 年は681万世帯との予想
●シェア拡大余地は充分にあり、マクロ面の影響は軽微
●東京都への転入超過は当面続く
●転入の大半は将来の住宅一次購入層となる若年層
建設投資
●2024年の政府分野投資は前年比3.7%増、民間投資も前年比2.2%増、
 建設投資全体では2.7%増となる見通し
●2025年の建設投資は2024年度に対し微増との予想
●再開発の需要は多く、2025年以降の受注残も旺盛な状況
●分譲マンション施工の引合いは依然活況
●新免震工法等の新技術開発に注力、競合他社と差別化
●再開発事業を推進、超高層建築の実績積上げ
住宅需要
●2024年の東京圏の着工戸数は5.1万戸、2025年も同程度の予想
●2024年の供給戸数は2.3万戸、2025年は2.6万戸程度、在庫は5千戸台
 で推移するとの予想
●マイナス金利解除以降住宅ローン金利は固定・変動ともに上昇している
 ものの依然低金利
●都区部は高値を維持、好立地の郊外案件の開発にも注力
●ウェルビーイングシティ構想を推進、様々なサービスを持続的に提供し、
 一生涯安心して暮らせる住まいをご提供
●施主との良好な関係を構築、継続的・長期的取引により受注確保
●人材確保により生産キャパを拡大
建設コスト
(地価・人件費・
資材)
●地価は住宅地・商業地ともに上昇基調、東京圏は上昇幅拡大
●施工人員は慢性的に不足、人件費も上昇
●建築資材価格は横ばい傾向、ウクライナ・中東情勢、物価上昇、米国の
 政策、為替変動等により今後の動向は不透明
●土地及び建設コストの上昇により、マンション販売価格が高騰
●業務提携により施工人員を確保、M&Aも引き続き検討
●コストマネジメントに優れた施工の実現
周辺ビジネスの
状況
●高齢者向け住宅需要の増加
●東京圏の中古マンション価格は上昇傾向続く
●アクティブシニア層向けマンションへの取組
●大規模修繕、収益不動産等、収益基盤を多様化
その他
●働き方改革による労働時間の削減
●施工方式改善による負荷低減
●現場作業所を4週8休へ、売上金額への影響は限定的
●現場事務を本社からバックアップ、現場負荷低減へ

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6. サステナビリティ(1)基本方針・推進体制・マテリアリティ
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当社は、『より良質な住宅を供給し、豊かな住環境に貢献する』を社是とし、より良質な住宅を供給す
るという社会的使命を果たすべく事業を推進しております。安全・安心と品質を誠実に追求することによ
り、あらゆるステークホルダーからの信頼獲得と社会への貢献を目指しております。
SDGsをはじめとした社会・環境問題に事業を通じて取り組み、持続可能な社会の実現を目指し、環境
負荷の低減やステークホルダーとの連携・協働に努めてまいります。
◼サステナビリティ基本方針
◼推進体制
◼マテリアリティ
サステナビリティ委員会
気候変動
対策部会
人的資本
対策部会
 等の下部組織
取締役会
代表取締役
(E)
地球温暖化・気候変動問題
への取組み
温室効果ガス(CO₂)排出量削減目標の達成
循環型社会に向けた取組み4Rの実践(Refuse:断る Reduce:減らす
Reuse:再利用 Recycle:再資源化)
(S)安心・安全な住環境の提供ウェルビーイング・シティ構想の推進
施工品質の維持・向上に向けた第三者機関監査の
継続
地域社会への貢献地域社会との協働による魅力的で活気のある街づ
くり
児童虐待防止・保護児童支援を行う団体の活動支

人的資本の向上社員エンゲージメントの向上
人材育成促進と公平な評価
人材の多様性推進
(G)ガバナンスの強化コンプライアンスとリスクマネジメントの強化
非財務情報を含む情報開示の充実

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6. サステナビリティ(2)人的資本に関する方針
あらゆる業務に対して真摯に取り組む人材を育成する。
➢スペシャリスト人材の育成
➢探求心を常に持ち続け、業務に対して粘り強い人材の育成
➢心身ともに明るく健康で共生できる人材の育成
◼人材育成方針
◼採用方針
◼社内環境整備方針
業務に対して真摯に取り組む人材を求め、能力・適正を基準とした公平公正な採用を実施
する。また、優秀な人材の獲得により会社業績の拡大を目指す。
➢当社の特徴や魅力を求職者に対し発信、最適な母集団を形成
➢採用のミスマッチが起きないように会社・業務内容の理解を深め、入社後の離職リスクを低減
安心安全で働きやすい活力ある職場環境作りを推進する。
➢ハラスメントを禁止し定期的なハラスメント研修を実施、また外部相談窓口を設置
➢病気やケガなので長期休暇を取得しなければいけない社員が負荷なく復職できるよう、積立有給
休暇制度や団体長期障害所得補償保険を導入
➢人間ドック費用の補助(6万円)、緊急時の大学病院のサポート体制を構築
➢命を守る知識、スキル習得を目的に、全役職員の救命技能認定証取得を徹底
➢過重労働の防止、働き方改革の推進

7.参考資料(1)会社概要
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◼会社概要(2024年5月31日現在)
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会社名ファーストコーポレーション株式会社
所在地東京都杉並区荻窪四丁目30番16号
代表者代表取締役社長中村利秋
設立2011年6月23日
資本金730,429,300円
従業員数単体166名連結182名(パート社員を除く)
株式取引市場東京証券取引所スタンダード市場(証券コード:1430)
上場日2015年3月24日
支店・関係会社
支店九州支店
子会社ファーストエボリューション株式会社(当社92.5%)
ランドブレイン株式会社(同100%)
関連会社TUS都市開発株式会社(同37.5%)
事業内容東京圏(1都3県)を主要事業エリアとする分譲マンション建設事業
許認可
建設業許可東京都知事許可(特‐3)第137046号
一級建築士事務所東京都知事登録第57917号
宅地建物取引許可国土交通大臣(2)第9388号

7.参考資料(2)事業モデル「造注方式」
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◼「造注方式」とは
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➢用地を取得しデベロッパーに企画提案、特命にて工事を受注する事業モデル
➢一般請負と比べ、デベロッパーと対等な立場で条件交渉が可能、高い利益の確保が見
込まれる
当社グループ
(マンション建築請負)
一般請負(入札)方式
マンション・デベロッパー
①見積依頼
(指名)
②見積入札
③建設請負
契約
④引渡
造注方式
当社グループ
(マンション用地開発・建築請負)
マンション・デベロッパー
土地所有者
土地情報提供者
④購入申込
①情報
②情報
⑤土地売
買契約
⑦土地購入
③企画提案
⑧土地販売
⑨建設請負
契約
⑩引渡
⑥土地売
買契約

7.参考資料(3)コーポレートスローガン
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◼社是
◼経営理念
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◼バリュー
◼ミッション
より良質な住宅を供給し、豊かな住環境に貢献する
➢当たり前のことを当たり前に、安心・安全と品質の追求を徹底する
➢安心・安全なマンションを供給し、あらゆるステークホルダーからの信頼
獲得と社会への貢献をめざす
➢安全と品質は全てのものに優先する
➢常に向上心を抱き、変革に挑む
➢スピードある経営は、チャンスと成果を拡大する
➢創意工夫により、新たな価値を創造する
➢会社と個人の成長は一体である
◁会社の繁栄を通じて従業員の幸福を実現する ▷

本資料における業績予測及び将来の見通しは、当社が公表時点で把握可能な情報に基づき判断した仮定及び予想であり、実際の
業績は主要市場の経済状況、不動産及びマンション市況、労働力需給、建築資材価格、金利などのさまざまな要因の変化により
乖離する場合がございますので、予めご了承ください。
本資料の著作権は当社に帰属します。本資料は、当社の事前の承諾なく複製または転用等を固くお断りいたします。

次権利日優待利回り貸借区分前日終値
11月26日
(202日)
0.43%
(GL-5.5)
貸借銘柄952円
優待関係適時開示情報
2025年5月期 第3四半期決算説明資料(25/04/14)

優待基礎データ

利回り

利回り区分利回り(500株)
配当利回り0%
優待利回り0%
総合利回り0%

※優待利回りについて、比較のために公称価格に対して独自に係数をかけています。例えば、カタログギフトは0.6倍、食品は0.5倍、自社商品は0.4倍などとなっておりますので優待利回りについてはご参考までにご覧くださいませ

株数毎の必要金額

株数概算必要金額
500株約48万円
1000株約95万円
5000株約476万円

一般信用関係データ

クロスコスト計算




計算株数 :
計算金額 :
計算日数 :

買建手数料:
買建金利 :
売建手数料:
貸株料金 :
プレミアム:
管理費等 :

手数料合計:

前回権利日の一般信用在庫(過去30日間)

Canvas not Supported/....
日興カブ楽天SBIGMO松井マネ

カブドットコム証券における過去1週間の抽選倍率

日付抽選対象在庫申込株数抽選倍率
過去2週間に抽選はありませんでした

制度信用関係データ

理論逆日歩

逆日歩最大額:12000円(500株/3日/4倍)
逆日歩最大額:24000円(500株/3日/8倍)

直近の逆日歩履歴

日時逆日歩日数貸株超過規制
5月08日0円-日-
5月07日0円-日-
5月02日0円-日-
5月01日0円-日-
4月30日0円-日-

当該ページの情報については、情報の正確性のチェックはしておりませんため、誤った情報が表示されている可能性があります。このことについてご留意頂き、投資判断においてはご自身で再度情報の正確性をご確認いただきますようお願いいたします。


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