3038 神戸物産

2024年12月13日
2024年10月期決算説明資料
証券コード：3038

◤◤目次
●連結業績及びハイライト（累計）2
●業務スーパー事業5
●業務スーパー契約概要6
●業務スーパー店舗数推移7
●業務スーパー出荷実績（前年比）推移8
●当社の強み“商品力”9
●外食・中食事業10
●エコ再生エネルギー事業14
●資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応16
●株主還元策17
●連結業績予想18
●中期経営計画20
●ストック・オプションの行使状況23
●サステナビリティへの取組状況24
◤◤目次
1

（単位：百万円）
FY23FY24増減率
FY23
８~10月
FY24
８~10月
増減率
FY24
予想
計画比
売上高461,546507,883+10.0%122,779130,600+6.4%498,000102.0%
売上総利益
（売上高総利益率）
52,719
（11.4%）
58,413
（11.5%）
+10.8%13,61014,319+5.2%－－
販売管理費
（売上高販管費率）
22,002
（4.8%）
24,062
（4.7%）
+9.4%6,1716,609+7.1%－－
営業利益
（売上高営業利益率）
30,717
（6.7%）
34,350
（6.8%）
+11.8%7,4387,710+3.7%31,000110.8%
経常利益
（売上高経常利益率）
29,970
（6.5%）
31,576
（6.2%）
+5.4%7,2769,595+31.9%33,00095.7%
親会社株主に帰属する
当期純利益
（売上高当期純利益率）
20,560
（4.5%）
21,443
（4.2%）
+4.3%4,9696,595+32.7%21,50099.7%
【業績ハイライト解説】
●売上高：新規出店と既存店への商品出荷が好調に推移したことにより、前年比463.37億円、10.0％の増加
●売上総利益：為替変動の影響を受けつつも、売上高が好調に推移したことにより、同56.93億円、10.8％の増加
●販売管理費：業務スーパーの売上高増加に伴う運賃や、外食直営店出店に伴う人員増や賃上げによる人件費等の増加により、
同20.60億円、9.4％の増加。一方で、業績規模拡大により相対的に販管費率は0.1%改善
●営業利益：上記の結果、同36.33億円、11.8％の増加
●経常利益：リスクヘッジのために取り組んでいる為替予約関連の時価評価が改善し、同16.05億円、5.4%の増加
●親会社株主に帰属する当期純利益：上記の結果、同8.83億円、4.3％の増加
◤◤連結業績及びハイライト（累計）
2

◤◤連結業績及びハイライト（累計）
3
340,870
362,064
406,813
461,546
507,883
200,000
300,000
400,000
500,000
600,000
2020年10月2021年10月2022年10月2023年10月2024年10月
【連結】売上高推移
<百万円>
45,198
43,123
46,596
52,719
58,413
13.3%
11.9%
11.5%
11.4%
11.5%
0.0%
4.0%
8.0%
12.0%
16.0%
20,000
30,000
40,000
50,000
60,000
2020年10月2021年10月2022年10月2023年10月2024年10月
【連結】売上総利益推移
売上総利益売上高総利益率
<百万円>
21,347
15,812
18,776
22,002
24,062
6.3%
4.4%
4.6%
4.8%
4.7%
0.0%
2.0%
4.0%
6.0%
8.0%
0
10,000
20,000
30,000
40,000
2020年10月2021年10月2022年10月2023年10月2024年10月
【連結】販売管理費推移
販管費売上高販管費率
<百万円>
23,851
27,311
27,820
30,717
34,350
7.0%
7.5%
6.8%
6.7%
6.8%
3.0%
4.0%
5.0%
6.0%
7.0%
8.0%
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
40,000
2020年10月2021年10月2022年10月2023年10月2024年10月
【連結】営業利益推移
営業利益売上高営業利益率
<百万円>

◤◤連結業績及びハイライト（累計）
4
15,047
19,592
20,832
20,560
21,443
4.4%
5.4%
5.1%
4.5%
4.2%
0.0%
2.0%
4.0%
6.0%
8.0%
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
2020年10月2021年10月2022年10月2023年10月2024年10月
【連結】親会社株主に帰属する当期純利益推移
親会社株主に帰属する当期純利益売上高当期純利益率
<百万円>
148,175
156,737
180,275
211,891
233,392
0
50,000
100,000
150,000
200,000
250,000
2020年10月2021年10月2022年10月2023年10月2024年10月
【連結】総資産推移
<百万円>
23,646
29,087
32,125
29,970
31,576
6.9%
8.0%
7.9%
6.5%
6.2%
0.0%
2.0%
4.0%
6.0%
8.0%
10.0%
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
2020年10月2021年10月2022年10月2023年10月2024年10月
【連結】経常利益推移
経常利益売上高経常利益率
<百万円>
59,268
78,218
97,220
114,451
132,773
39.0%
48.8%
52.7%
52.7%
55.4%
0.0%
20.0%
40.0%
60.0%
0
50,000
100,000
150,000
2020年10月2021年10月2022年10月2023年10月2024年10月
【連結】純資産推移
純資産自己資本比率
<百万円>

当社の主力事業です。業務スーパーFC本部としての加盟店への卸売やロイヤリティなどの他、自社グループ工場の損益も
このセグメントに分類されます。
◼全国に1,084店舗展開（2024年10月末現在）
◼既存店好調により、売上高は会社計画を上振れて着地
◼九州で100店舗達成
※2021年10月期より報告セグメントの区分変更を行ったため、2020年10月期より遡って表示しており、過去のデータとの連続性はありません。
横浜いずみ店内観
◤◤業務スーパー事業
5
320,110
355,466
396,296
446,908
489,102
100,000
200,000
300,000
400,000
500,000
2020年10月2021年10月2022年10月2023年10月2024年10月
【連結】業務スーパー事業・売上高推移（累計期間）
<百万円>
26,449
31,035
31,612
34,139
37,350
8.3%
8.7%
8.0%
7.6%
7.6%
5.0%
6.0%
7.0%
8.0%
9.0%
0
10,000
20,000
30,000
40,000
2020年10月2021年10月2022年10月2023年10月2024年10月
【連結】業務スーパー事業・営業利益推移（累計期間）
営業利益営業利益率
<百万円>

当社のFC契約形態には、直轄エリア（※１）内に出店いただく際に締結するFC契約と、地方エリア（※２）内において業務スーパーの
チェーン化を許諾するエリアライセンス契約があります。また、兵庫県・大阪府・神奈川県において直営で４店舗運営しております。
※１．直轄エリア：北海道直轄：北海道
関東直轄：東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県
関西直轄：大阪府、京都府、兵庫県（淡路島を除く）、奈良県、和歌山県、滋賀県
九州直轄：福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
※２．地方エリア：上記直轄エリア以外の地域
損益勘定月額金額構成比
売上高43,500千円100.0％
売上総利益7,395千円17.0％
販売管理費6,499千円14.9％
内（賃料）1,300千円3.0％
内（人件費）2,393千円5.5％
営業利益896千円2.1％
契約概要・加盟条件
（2024年10月末現在）
損益シミュレーション
（標準的な業務スーパー）
直轄エリア地方エリア
契約社数91社14社
契約単位
1店舗単位で契約
どのオーナーでも出店可能
県単位で契約
エリアオーナーに独占権あり
加盟金
（消費税等別途）
200万円当該エリアの人口×２円
保証金1,000万円当該エリアの人口×５円
ロイヤリティ総仕入高の１％対象商品の仕入高の１％
設備費
常温棚及び冷凍設備工事約3,200～3,800万円
（上記は目安となり、物件により変動します）
別途：設備、建築工事一式、POSレジ、その他準備金等
配送料原則本部負担要相談
※生鮮など独自商品の取扱いによってシミュレーション
より効率的に運営されている加盟店も多くあります。
業務スーパーは直営４店舗をのぞき、フランチャイズで運営しております。
◤◤業務スーパー契約概要
6

950
1,007
1,048
1,084
1,118
800
900
1,000
1,100
1,200
2021年
10月
2022年
10月
2023年
10月
2024年
10月
2025年
10月目標
業務スーパー店舗数推移
（店舗）
地方エリア
388
関西直轄
274
北海道直轄31 （▲2）
九州直轄100 （+13）
（うち鹿児島県：6）
東京都
86
埼玉県
67
千葉県
61
神奈川県
77
関東直轄
291
地方エリア
380
関西直轄
266
北海道直轄33
九州直轄87
東京都
83
埼玉県
65
千葉県
57
神奈川県
77
関東直轄
282
2024年10月末
1,084店舗（+36店舗）
地域別の店舗数
累計期間：出店56店舗、退店20店舗（純増36店舗）
４Q会計期間：出店15店舗、退店２店舗（純増13店舗）
通期目標の純増35店舗を1店舗上振れて着地
（+8）
（+8）
（+9）
（+2）
（+3）
（±0）
（+4）
※2024年４月１日より、これまで地方エリアであった鹿児島県を
直轄エリアといたしました。
◤◤業務スーパー店舗数推移
2023年10月末
1,048店舗
（うち鹿児島県：6）
7

2024年10月期
11月12月１月2月3月4月上期
5月6月7月8月9月10月
下期通期
直轄エリア
既存店108.7106.9110.6107.9107.5104.9107.7105.4103.1105.0105.4101.1102.2103.7105.6
全店112.7110.2113.8111.7111.0109.1111.3109.8107.4109.7109.5105.1105.7107.8109.5
全国全店113.1110.5114.4112.8111.1109.9111.7110.0106.8110.2109.2104.4105.7107.7109.6
節約志向の高まりにより相対的な安さが支持され、前年比100%を超えて推移
【業務スーパーへの出荷実績（前年比）：%】
※全国は直轄エリア＋地方エリア店舗への商品出荷実績となります。
会計期間別
直轄エリア既存店
出荷実績
１Q：108.6％
２Q：106.7％
３Q：104.5％
４Q：102.9%
◤◤業務スーパー出荷実績（前年比）推移
110.2
102.4
103.1
101.1
105.3
102.9
103.1
105.5
103.4
104.9
101.7
105.1
105.6
107.2
103.9
106.8
103.2
106.8
110.5
105.6
110.3
111.9
109.0
111.1
108.7
106.9
110.6
107.9
107.5
104.9
105.4
103.1
105.0
105.4
101.1
102.2
100.0
103.0
106.0
109.0
112.0
11月12月1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月
【直轄エリア/既存店】業務スーパー出荷実績
2022年2023年2024年
<前年比/%>
118.6
110.3
111.2
108.6
113.2
110.5
110.3
113.6
110.0
112.7
108.3
112.3
111.6
112.5
109.3
112.0
108.3
111.8
116.6
110.3
115.3
117.3
113.4
115.3
113.1
110.5
114.4
112.8
111.1
109.9
110.0
106.8
110.2
109.2
104.4
105.7
104.0
107.0
110.0
113.0
116.0
119.0
11月12月1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月
【全国/全店】業務スーパー出荷実績
2022年2023年2024年
<前年比/%>
8

オリジナル商品の強化
※価格は税込です
店舗や時期により商品の取扱いや価格が異なる場合があります
新工場の稼働
チョコババロア
１kg332円
おとなの大盛カレー
中辛
220g×４343円
やわらか煮豚
550g505円
■宮城製粉亘理本社工場製造商品（一例）
■自社PB商品（一例）
みるく大福
750g321円
オーガニックエキストラ
バージンオリーブオイル
500ml1,077円/ 1,274円
◼2024年４月に宮城製粉株式会社の亘理本社工場が稼働開始。
◼これにより国内の自社食品工場数は26工場となりました。
【写真】新工場外観
宮城製粉の生産能力が
従来の約2.5倍に
ブラジル産鶏もも正肉
２kg1,056円
◤◤当社の強み“商品力”
34.29%
34.74%
34.75%
34.74%
34.47%
34.82%
34.68%
34.57%
34.23%
34.33%
34.51%
34.51%
34.00%
34.25%
34.50%
34.75%
35.00%
1Q2Q3Q4Q
PB比率推移
2022年10月期2023年10月期2024年10月期
国内PB：10.8%
輸入PB：23.7%
9

神戸クック・ワールドビュッフェ
馳走菜
当社が主体となり直営またはFC本部として行っている外食・中食事業です。
ビュッフェレストラン「神戸クック・ワールドビュッフェ」や焼肉オーダーバイキングの「プレミアムカルビ」、惣菜店「馳走菜
（ちそうな）」がこのセグメントに分類されます。
プレミアムカルビ
※2021年10月期より報告セグメントの区分変更を行ったため、2020年10月期より遡って表示しており、過去のデータとの連続性はありません。
■３業態すべて好調に推移
■外食は、テレビ番組への露出増加で集客に成功
■馳走菜では、順調に出店が進む
上記の結果、セグメント業績も大きく改善
◤◤外食・中食事業
10
2,508
3,889
7,323
10,950
14,149
0
4,000
8,000
12,000
16,000
2020年10月2021年10月2022年10月2023年10月2024年10月
【連結】外食・中食事業・売上高推移（累計期間）
<百万円>
-68
-455
-119
512
1,038
-2.7%
-11.7%
-1.6%
4.7%
7.3%
-12.0%
-6.0%
0.0%
6.0%
12.0%
18.0%
-800
-400
0
400
800
1,200
2020年10月2021年10月2022年10月2023年10月2024年10月
【連結】外食・中食事業・営業利益推移（累計期間）
営業利益営業利益率
<百万円>

合計店舗数：16店舗（2024年10月末現在）
累計期間：出店２店舗、退店０店舗（純増２店舗）
４Q会計期間：出店１店舗、退店０店舗（純増１店舗）
TVやSNSなどで露出機会も増加
神戸クック・ワールドビュッフェ
商品戦略については、ターゲット層である女性客・ファミリー層から引き続きご支持を頂けているた
め、女性やお子様に向けた商品開発と商品展開を継続してまいります。また、2025年10月期もインバ
ウンド・旅行客などの団体需要が引き続き期待されます。全体の売上・客数が継続して前期を上回るこ
とを目指し、お客様が日常的にご利用いただけるように、他にはないメニュー構成、ボリュームと価格
で満足いただけるサービスを提供します。競合他社との差別化を意識してワールドビュッフェ自体のブ
ランドイメージを高めながら、さらなるフランチャイズ展開に向けて加盟店開発・店舗展開に一層注力
してまいります。
2024年10月期の総評
９月～10月に開催したアジアンフェア
2025年10月期の見通し
９月１日～10月31日にアジアンフェアを開催しました。このフェアはお客様からの認知度も年々高
まっており、本格的なアジア料理は女性客を中心に好評を頂きました。今後も、世界の料理を期間ごと
に提供し、まるで世界旅行をしているような気持ちになれるフェアを開催してまいります。
2024年10月期の業績としましては、ハーバーランド店で過去最高売上高を更新しました。全店でも
前期の売上高を上回り、順調に推移しております。
11
◤◤外食・中食事業

合計店舗数：22店舗（2024年10月末現在）
累計期間：出店２店舗、退店０店舗（純増２店舗）
４Q会計期間：出退店なし
フランチャイズ展開を視野に
プレミアムカルビ
夏以降も、６月のテレビ放送の効果が続いたことで客数が好調
に推移しました。通期においては、メディアに取り上げられる機
会が増え、年間の既存店売上高は前期を上回りました。
2025年10月期の取り組みにつきまして、肉の仕入れ価格高騰に
対応するため、11月にメニューの改定を実施しました。フラン
チャイズ化につきましては、現在、FC加盟に関心がある旨のお問
い合わせを多数頂いております。引き続き、フランチャイズ化に
向けて進めてまいります。
2024年10月期の総評と今後の取り組み
※時期によって取扱いメニューが異なる場合があります。
写真下段：プレミアムカルビ湘南台店
2024年10月期出店店舗
湘南台店神奈川県藤沢市湘南台7-37-9
静岡曲金五丁目店静岡市駿河区曲金5-5-10
◤◤外食・中食事業
12

合計店舗数：130店舗（2024年10月末現在）
累計期間：出店20店舗、退店4店舗（純増16店舗）
４Q会計期間：出店5店舗、退店1店舗（純増4店舗）
デザートのラインナップを充実
馳走菜（ちそうな）
原材料の価格高騰が続く中で、メニューの改廃や調理オペレーショ
ンの効率化などに取り組み、価格優位性を維持しております。加えて、
業務スーパーの集客力向上へのシナジー効果が高く、加盟店の出店意
欲も高まっております。
また、店内調理による出来立て感や、ボリューム感が引き続きお客
様に支持されております。
業務スーパーの出店に伴って店舗数を拡大しつつ、引き続きライン
ナップを広げ、お客様にとってより魅力的でご満足いただける売り場
づくりに努めてまいります。
※店舗や時期によって取扱いメニューや価格が異なる場合があります。
好調の背景
◤◤外食・中食事業
13

【写真】
東松島太陽光発電所
（30MW）
■宮城県東松島市の太陽光発電所（30MW）が2023年10月
18日に売電を開始したことにより、当社保有の太陽光発
電所は81MWとなり、予定していた太陽光発電所はすべ
て稼働
■今後は減価償却費が減少し、営業利益および営業利益率
は改善する見込み
再生可能エネルギーを活用し、環境に配慮した安全・安心なエネルギーの供給をしています。太陽光発電所及び木質バイオマ
ス発電所を運営しています。
A工区
B工区
C工区
◤◤エコ再生エネルギー事業
14
2,401
2,668
3,152
3,646
4,575
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
2020年10月2021年10月2022年10月2023年10月2024年10月
【連結】エコ再生エネルギー事業・売上高推移（累計期間）
<百万円>
304
480
676
938
1,144
12.7%
18.0%
21.5%
25.7%
25.0%
5.0%
10.0%
15.0%
20.0%
25.0%
30.0%
0
300
600
900
1,200
1,500
2020年10月2021年10月2022年10月2023年10月2024年10月
【連結】エコ再生エネルギー事業・営業利益推移（累計期間）
営業利益営業利益率
<百万円>

【太陽光】
兵庫県4か所
4.5MW
【太陽光】
北海道5か所
5.9MW
【太陽光】
福岡県1か所
0.9MW
【太陽光】
大阪府３か所
14.2MW
【太陽光】
徳島県1か所
2.1MW
【太陽光】
茨城県1か所
2.4MW
【バイオマス】
北海道白糠町
6.2MW
太陽光発電19ヵ所81.0MW
バイオマス１ヵ所6.2MW
全国の発電所
（2024年10月末現在）
【太陽光】
和歌山県１か所
1.6MW
【太陽光】
滋賀県１か所
0.5MW
【太陽光】
福島県1か所
18.9MW
【太陽光】
宮城県1か所
30.0MW
◤◤エコ再生エネルギー事業
15

◤◤資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
16
成長投資に重点を置いた資源配分と安定的な株主還元で、事業の継続的な成長
を目指します。
営業CF
現預金
経営基盤
の強化
成長投資
株主還元
ROE
17.8％
キャッシュインキャッシュアウト
安定的な運転資金
PB増産投資
M&A
物流センター
配当
2024年10月期を初年度とする3ヵ年の中期経営計画において、設備投資を毎年100億円以上行い、PB比率
37％まで向上させることを目標としております。
それらにおいて、ROICの目標値を設定し、その達成を通じ資本効率を高め、中長期的な企業価値向上を図
ります。
WACC
概ね4.7％と
認識
配当性向
23.7％
ROIC
12.8％
キャッシュアロケーションの考え方
（2024年10月期~2026年10月期）
負債
借入返済
2024年10月期実績

当社は、株主様の日頃のご支援に感謝するとともに、多くの皆様に当社事業へのご理解を深めていただくことを目的に、株主優待を実施してお
ります。毎年10月31日時点で当社株式を100株以上保有いただいております株主様に、保有年数及び保有株式数に応じて「JCBギフトカード」を
贈呈いたします。
株
主
優
待
制
度
配
当
金
推
移
当社は株主様に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識
しております。事業拡大のための資金を確保しつつ、経営成績に応じ
た利益配分を行うことを基本方針としております。
2024年10月期は例年通り年1回の期末配当で、直近の配当予想の
とおり、1株当たり23円00銭を実施しました。
なお、2025年10月期の配当は26円00銭を予定しております。
JCBギフトカード
保有株式数
優待の内容
継続保有年数３年未満継続保有年数３年以上
100株以上1,000株未満JCBギフトカード1,000円分JCBギフトカード3,000円分
1,000株以上2,000株未満JCBギフトカード10,000円分JCBギフトカード15,000円分
2,000株以上JCBギフトカード15,000円分JCBギフトカード20,000円分
※ご希望の株主様には、JCBギフトカードと引換えに額面相当のＰＢ商品詰め合わせをお送りしております。
◤◤株主還元策
17
20.00
22.00 22.00
23.00
26.00
22.1%
23.1%
23.5%
23.7%
24.0%
20%
21%
22%
23%
24%
25%
5
10
15
20
25
30
2021年2022年2023年2024年2025年予想
1株あたり配当金推移
1株当たり配当金配当性向（連結）
<円>

◤◤連結業績予想
2024年10月期実績2025年10月期予想前年比
売上高507,883525,000103.4%
営業利益34,35037,700109.8%
親会社に帰属する当期純利益21,44324,000111.9%
2025年10月期目標アクションプラン
出店目標34店舗の純増
関東を中心とした店舗開発やリロケーションの促進
本部主導の物件情報収集の強化
既存店成長101~102%以上
節約志向の消費者の取り込み
SVによる店舗運営の指導強化で、売上向上を目指す
商品開発PB比率の上昇関連会社での商品開発及び外貨商品の開発への注力
2025年10月期予想に対する業務スーパー事業ガイドライン
2025年10月期業績予想
（単位：百万円）
18

Appendix
19
◤◤付属資料

◤◤中期経営計画（2026年10月期に向けた基本方針と戦略）
プライベートブランド（PB）商品を強化し、
業務スーパーを中心として、事業の継続的な成長を目指します。
■基本方針と戦略
（1）外食・中食事業の拡大
（2）国内PB商品の生産能力の強化
（3）業務スーパーの継続的な成長を目指す
■重点施策
（1）業務スーパーを継続的に出店し、1,130店舗以上とする。
（2）既存店への出荷額を毎期２％以上成長させる。
（3）PB比率を37％まで向上させる。
（4）国内PB強化のため、設備投資を毎年100億円以上行う。
（5）加盟店に対し、省エネ什器や自動発注などの導入を促し、店舗運営を効率化する。
（6）外食・中食事業において、継続的に出店を行い、プレミアムカルビはFC店舗を出店する。
20

（単位：百万円）
2024年10月期
実績
2025年10月期
計画
2026年10月期
目標
売上高
507,883
525,000
562,000
営業利益
34,350
37,700
41,000
ROIC10％以上を維持し、毎期の成長を目指す
◤◤中期経営計画（数値目標）
21

「良い物をより安く」を大義に、
食の総合企業としてお客様の豊かな暮らしを支えてまいります。
（1）業務スーパー店舗数を1,500店舗以上に拡大
（2）PB比率を40%以上に向上
（3）外食・中食事業の全業態で500店舗以上に拡大
（4）物流拠点への投資による販管費率の改善
（5）連結営業利益率を10%以上に向上
■長期ビジョン達成に向けた目標
◤◤中期経営計画（長期ビジョン）
22

◤◤ストック・オプションの行使状況
決議年月日
2019年１月30日
定時株主総会決議分
2021年１月28日
定時株主総会決議分
2023年１月27日
定時株主総会決議分
付与対象者の区分
及び人数
当社取締役：７名
当社従業員：353名
当社子会社取締役：19名
当社子会社従業員：321名
当社取締役：７名
当社従業員：435名
当社子会社取締役：19名
当社子会社従業員：467名
当社取締役：6名
当社従業員：532名
当社子会社取締役：23名
当社子会社従業員：539名
新株予約権の総数11,641 個14,954 個21,894個
新株予約権の目的となる
株式の種類及び数
普通株式
4,656,400 株
※
普通株式
1,495,400 株
普通株式
2,189,400 株
発行済株式数比1.7%0.5％0.8%
新株予約権の行使時
の払込金額
974円
※
2,940 円3,525 円
行使期間
2021年4月1日～
2027年10月31日
2023年4月1日～
2029年10月31日
2025年4月1日～
2031年10月31日
累計行使個数7,257個2,301 個－
当社の業績向上への意欲と意識を高めることにより、企業価値の向上を図ることを目的
として、神戸物産グループ全役職員にストック・オプションを付与
※2019年11月1日付および2020年11月1日付で1:2の割合で実施した株式分割を考慮
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今後も継続して、自己株式を活用した従業員インセンティブプランの導入を検討してまいります。

◤◤サステナビリティへの取組状況
指標
実績対象期間
2022年11月1日～
2023年10月31日
実績対象期間
2023年11月1日～
2024年10月31日
増減
役職者に占める女性労働者の割合20.3%19.2%-1.1pt
管理職に占める女性労働者の割合11.9%10.1%-1.8pt
女性の育児休暇取得率107.7%72.7%-35.0pt
男性の育児休暇取得率66.7%76.9%+10.2pt
有給休暇取得率84.7%83.8%-0.9pt
ライフサポート休暇、リフレッシュ休暇取得率96.7%96.6%-0.1pt
•神戸物産グループ人権方針、神戸物産グループサプライチェーン行動規範を制定
•人権デュー・ディリジェンスプロセスの一環として、ビジネスパートナーへ人権に
関する取組状況をアンケートで調査
•新規採用の女性労働者の割合及び男性の育児休業取得者数の目標を設定し、その達成
に向けた行動計画を策定
2024年10月期の取り組み
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～本資料に関するお問い合わせ先～
株式会社神戸物産
経営企画部IR・広報課
TEL：079-458-0339
•本資料には、2024年12月13日現在の将来に関する前提・見通し・計画に
基づく予測が含まれます。
•経済環境の変動など不確定要因により実際の業績が記載の予想と異なる可
能性がありますのでご了承ください。
•本資料は株式の購入の勧誘・奨励を目的としたものではございません。
25