3415 ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ

2024 年４月26日
各 位

東京都港区南青山三丁目11番 13 号
株式会社 TOKYO BASE
代表取締役 谷 正人
（コード番号：3415 東証プライム市場）
問合せ先 取締役 髙木 克
電話番号 03-6712-6842

上場維持基準への適合に向けた計画に基づく進捗状況及び
計画の更新（計画期間の変更）について

当社は、2023 年 4 月 28 日に東京証券取引所プライム市場の上場維持基準への適合に向
けた計画を提出し、その内容について開示しております。今般、上場維持基準への適合に向
け、計画書を変更しましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記

１. 当社の上場維持基準の適合状況及び計画期間
当社の 2024 年１月 31 日時点における東京証券取引所プライム市場の上場維持への
適合状況は以下のとおりとなっており、流通株式時価総額については現時点において
も基準に適合しておらず、下記「２.上場維持基準に向けた取組の実施状況及び評価」
に記載のとおり、当初の計画に記載した取組による上場維持基準への適合が見込めな
い状況となりましたので、計画期間を当初の2024年 1月末から2026 年１月末までに
延長することといたしました。

※当社の適合状況は、東京証券取引所が基準日時点（2024 年 1 月 31 日）で把握して
いる当社の株券等の分布状況等をもとに算出を行ったものです。

株主数
（人）
流通株式数
（単位）
流通株式時価総額
（百万円）
流通株式比率
（％）
当社の状況
（2023年1月31日時点）
8,560222,3836,97545.8%
当社の状況
（基準日時点）
10,581218,3826,45747.5%
上場維持基準80020,00010,00035.0%
計画書に記載の項目〇

２. 上場維持基準に向けた取組の実施状況及び評価
当社グループは、2023 年４月 28 日に公表した「上場維持基準への適合に向けた計
画」において、上場維持基準適合に向けた取組の方針を定め、企業価値向上に向けて
「既存事業の収益性向上・新業態の黒字化」、「中国事業強化」、「既存店強化」の取組を
進めた結果、日本国内の実店舗は値引き販売の抑制や新業態の購買客数の増加による
増収及び売上総利益率の改善により、「既存事業の収益性向上・新業態の黒字化」及び
「既存店強化」は計画通りに推移したものの、「中国事業強化」については、中国本土
による不採算店舗が業績悪化の主な要因となり営業利益の低下を招き、それら不採算
店舗の計画外退店を促進したことで特別損失も計上した事によって収益面の下振れ、
結果、業績見通しの下方修正を招いた事で投資家の信頼を喪失し、これに連動して株価
についても低下いたしました。

３. 上場維持基準に適合しない項目についての今後の課題と取組内容
上記「２.上場維持基準に向けた取組の実施状況及び評価」を踏まえ、引き続き既存
事業の収益性向上及び既存店強化、中国事業の収益改善及び再成長戦略による中国事
業強化に加え、中期経営計画を策定し、年間1～2業態以上の新規業態の開発、日本国
内での新規出店強化を実施し、更なる成長性、収益性の改善を図ってまいります。

４. 企業価値向上に向けた取組について
① 中期経営計画の発表
中期的な戦略を策定する事で、将来的な成長性及び収益性のコミットメントを行
い、かつ中期経営計画上で資本政策を明文化する事で配当等の継続性を担保いたし
ます。当中期経営計画期間中30～40 店舗の新規出店を実施し売上高300 億円を目
指し、同時に営業利益 10%の実現を図ってまいります。これらの中期計画を単年度
ごとに達成していく事で株主価値を高めていきます。また積極的なIR活動を行い、
その範囲を中国、香港、台湾、シンガポールといったアジア圏まで広げていく事で、
国内外の新規機関投資家の創出を行ってまいります。

② 中国事業の縮小と再成長戦略
収益計画未達成の要因となっていました中国事業に関しては、2025 年 1 月期上
半期まで不採算店舗の退店を継続することで事業規模を縮小させ、連結に占める損
失影響度を最小化いたします。その後、2025 年 1月期下半期に営業利益黒字化を
させ、2026 年 1 月期以降にて、効率化重視の方向性にて出店戦略を変更し、再出
店にて再成長を行い中期的に中国事業で30 億円規模の事業を創出していきます。



③ 国内事業実店舗の成長及び EC 事業の構造改革
人材の確保及び成長に対するアクションを強化する事で労働生産性を継続的に
高め、かつ出店地域を大都市に限定する事、EC 事業での値引き販売施策を廃止す
る事などで、ブランディング化を図り価格弾力性を創出していきます。その結果、
上代設定を高めていく事で国内実店舗の既存店売上を継続的に成長させていきま
す。また当社の強みとしている新業態の開発を継続的に実施していき、事業セグメ
ントを広げる事でも成長を図ってまいります。一方でEC事業に関しては、値引き
等のブランド価値毀損につながるアクションは廃止し、中期的に商品価値で販売で
きる EC構築を目指していきます。

５. 株主還元策の強化の取組について
当社は、各事業年度の業績、財務体質の強化、中長期事業戦略などを総合的に勘案し、
株主価値を最大化させることを念頭に、資本政策を決めていく方針であります。利益配
分につきましては、経営成績及び財務状態を勘案の上、配当及び自己株式の取得等、最
適な時期に最適な手法で行ってまいりたいと考えております。
① 資本政策
上記方針及び業績動向等を総合的に勘案した結果、2024 年 1 月期の期末配当につ
いては、2023年1 月期に対して２円増配し、4円といたしました。
次期の配当金につきましては、１株につき5円（予想配当性向：30.6％）を予定し
ており、将来的には中間配当の実施、更なる配当性向の向上を検討してまいります。
また、配当の安定性と継続性を担保し、自社株買いについては投資動向をみなが
ら、流動的、前向きに行い、総還元性向を 20％以上とすることを基本方針といたし
ます。
② 株主優待制度
利益還元策の一環として 2022 年１月期より開始した株主優待制度を継続いたし
ます。また、今後もより充実した株主優待制度の検討を進めてまいります。

６. 流通株式数及び流通株式比率の改善の取組について
プライム市場の上場維持基準である流通株式時価総額10,000百万円を、2024 年4月
25日時点の終値292 円（小数点以下端数切捨て）で除した理論上の必要な流通株式数
は 34,246,575 株（小数点以下端数切上げ）になります。同日時点での流通株式数が
218,382 単位であることから、124,084 単位不足している状況であります。この不足数
は 2024 年 4 月 25 日時点の発行済株式総数 43,059,482 株に対して 28.8％に当たりま
す。
流通株式数及び流通株式比率の改善に向けて、以下の対策を実施したこと並びに以
下の検討をしてまいります。

① 自己株式の消却の実施
当社は、2024 年１月 12 日付で、所有していた自己株式 2,627,418 株の全部を
消却いたしました。
② 自己株式の取得及び消却の実施
当社は、2024 年 3月21 日付で、自己株式立会外買付取引（TostNet-3）により
自己株式 2,906,900 株を取得し、その全部を 2024 年 3 月 28 日付で消却いたしま
した。
③ 大株主・事業法人等に対する協力要請の検討
当社の大株主及び当社株式を所有する事業法人に対し、保有目的等を考慮しつ
つ、保有株式の全部または一部の売却について協力を要請いたします。


以 上