9367 大東港運

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2024年5月14日

各 位

会 社 名 大 東 港 運 株 式 会社
代表者名 代表取締役社長 曽 根 好 貞
（スタンダード・コード９３６７）
問合せ先 代表取締役副社長 荻 野 哲 司
電話番号 03-5476-9701


資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について



当社は本日開催の取締役会において、資本コストや株価を意識した経営の実現を図るため、下記
の内容を決議いたしましたのでお知らせします。

記

１．現状評価・認識

当社グループの資本収益性と資本コストのバランスについて、ＲＯＥの直近５期平均は９．
５％となっており、当社の認識する株主資本コストを上回る水準で推移しております。
一方で、ＰＢＲは１倍を下回っていることから、良好な収益性に対し、株価は低い水準で推
移していると評価しております。
このような状況は、当社の事業活動が株主・投資家の皆さまから十分な理解を得られておら
ず、投資対象になりにくいため、株式の流動性が低い状況であると認識しております。

主要経営指標の推移

2020/3 期 2021/3 期 2022/3 期 2023/3 期 2024/3 期
売上高（百万円） ※ 23,106 22,247 16,604 17,130 16,051
営業利益（百万円） 873 782 1,073 1,038 641
経常利益（百万円） 913 902 1,192 1,178 796
当期純利益（百万円） 654 580 832 783 534
ＲＯＥ（％） 11.0 9.0 11.5 9.8 6.1
期末株価（円） 500 600 703 705 784
ＰＢＲ（倍） 0.70 0.75 0.79 0.72 0.75
1株当たり配当金（円） 14 14 17 20 21
配当性向（％） 18.6 20.7 17.5 21.9 33.8
※2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しております。

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ＲＯＥ推移
ＰＢＲ推移


２．方針および目標

当社グループは、資本コストと株価をより一段と意識した経営に努め、第８次中期経営計画
「Be Sustainable ～サステナブルを目指して～」（2023年度～2025年度）に掲げた重点施策を
実行し、持続的な成長と収益性の向上を図ります。
これら施策の推進により、当社グループは、中長期的に資本コストを上回る資本収益性を達
成し、社会および市場から選ばれ続ける企業グループを目指します。

３．具体的な取組み

（1） 収益力の向上
① コア事業の伸張
✓ マーケットインの徹底と取扱い商材の多角化により、既存取扱シェアの持続的な拡大と収益
の複線化を図ります。
② 派生事業の創出
✓ 荷主事業領域への積極投資により、事業の発展を図ります。また、海外グループ会社との連
携を強化し、アジア圏での業容拡大を図ります。
③ 運送力の強靭化
✓ 運送パートナーシップの更なる強化と、事業投資・Ｍ＆Ａによる運送資源の拡充を図ります。
④ 成長投資
✓ 第８次中期経営計画から３か年の戦略投資枠として４０億円を設定し、事業投資３０億円、
人的資本投資・ＤＸ投資１０億円を行います。
⑤ 業務効率・生産性の向上
✓ 企業価値向上のためのリソース創出を目的とした、生産性向上プロジェクトチームを設置し、
生産性１０％アップの取り組みを実施しています。

（2） 人的資本投資
① 人財育成
✓ 当社が求める人材を精度高く採用し、計画的なOJT、適材適所の配置、社員の自発的な学び
や成長への意欲を高める環境を整えることで、入社からおおむね１０年後には「次代を担う
人財」となるよう、スピード感をもって育成にあたります。
取り組みの一環として「経営修士（MBA）取得支援制度」を制定し、２０２３年度以降、社
員２名がＭＢＡ大学院に合格し、修士課程に進んでおります。
② リスキリング・リカレント環境の整備
✓ 「オール大東」としての組織力アップを図るため、組織として不足しているスキルを特定し
たうえで社員に発信し、社員の自律的「リスキル」を促す取り組みを実行してまいります。
③ 働き方改革
✓ 時間や場所にとらわれない多様な働き方を人材確保の観点からも推進します。また、リアル
ワークの意義も再検討し、リアルワークとリモートワークの最適な取り組みを実現します。



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（3） 株主還元の拡充
① 配当方針
✓ 当社グループは安定的かつ継続的な配当を基本方針としております。また配当は１株当たり年
額２０円をミニマムとし、配当性向３０％程度を目安として実施します。
② 株主優待制度の充実
✓ より一層魅力のある株主優待となるよう、適宜制度設計の見直しを図ります。

（4） 市場理解・当社株式流動性の向上、個人株主の拡大
① 流通株式比率の引き上げ
✓ ２０２４年３月時点で２６．１９％の流通株式比率を、２０２７年３月までに３０％へ引き
上げるための取り組みを推進します。
② ＩＲ活動の強化
✓ 当社ホームページや定時株主総会の事業報告等を通じて、財務情報に加えサステナビリティ
など非財務情報の積極的な情報開示を推進します。
③ 政策保有株式の縮減
✓ 政策保有株式は保有の適正性・合理性を取締役会で検証し、純投資としての保有意義も認め
られない場合は、売却を行います。
④ サステナビリティ経営の推進
✓ サステナビリティ委員会を設置し、マテリアリティの特定や社会課題・環境課題に対する取
り組みの検討を実施しています。
⑤ コーポレート・ガバナンスの強化
✓ コーポレート・ガバナンスコードにおいて、エクスプレインとなっている項目のコンプライ
に向けた検討を実施しています。

４．対応の全体像




以 上