3138 富士山マガジンサービス

0
東証グロース︓3138
個人投資家向け説明会資料
株式会社
富士山マガジンサービス
2024年8月29日（木）13時開催

Agenda
会社
・
事業概要
2024年12月期
業績予想・株主還元
2024年12月期
第2四半期決算概要
事業環境
1

会社・事業概要
2

会社概要
3
会社名
株式会社富士山マガジンサービスFujisan Magazine Service Co., Ltd.
設立 2002年7月12日
資本金 265,198千円（2023年12月末現在）
主要株主
⻄野 伸一郎株式会社図書館流通センター神谷 アントニオ株式会社Catalyst・Data・Partners
役員構成
代表取締役会⻑CEO ⻄野 伸一郎代表取締役社⻑COO 神谷 アントニオ（既存事業統括）取締役CFO 佐藤 鉄平（M&A、EdTech事業統括）取締役（社外） 髙橋 誉則常勤監査役（社外） 伊藤 三八監査役（社外） 遠山 孝之監査役（社外） 深町 周輔
従業員数 82名（2023年12月末現在） 男性︓39名、女性︓43名
代表取締役会⻑
⻄野 伸一郎

企業Mission
4
”Ikigai”チャート
興味が生きがいになる世の中に

事業概要
巨大なリプレイスマーケットの存在
・国内雑誌販売は、書店数減少に伴う従来型の間接販売（取次書店経由）の減少により
縮小傾向にあるも、市場規模は4,418億円（2023年）と未だ巨大な市場
・出版社が購読者に直接雑誌を販売する直接販売（定期購読メイン）型への転換を見込む
国内最大級の雑誌定期購読サイト
「／
~
＼Fujisan.co.jp」及び、
デジタル雑誌取次大手の
（株）magaportを運営
ストック収益を背景とした継続的な利益を元にした雑誌業界のDX市場への参入
ストック型 （Subscription型）ビジネスモデル
・定期購読契約継続率70％超・高い継続率に基づくストック型（Subscription型）のビジネスモデル
マーケットプレイス型ビジネスルモデル
・あらゆるジャンル、約10,000誌の雑誌を取扱うロングテールモデル・原則的に自社在庫を持たず、取扱高に応じて出版社から業務報酬を受領
5
・紙雑誌→WEBコンテンツへの転換における大きなビジネスチャンスの存在・デジタル雑誌取次→記事配信事業、電子図書館市場等への展開を目指す

出版社
（約1,200社）
取次会社
出版社 倉庫
取次会社 倉庫
注文
各出版社、取次会社から発売日に合わせて発送
Fujisan 倉庫
プリント取次
Fujisanから発売日に合わせて発送
読み放題
書店
Etc....
デジタル取次
個人
法人
ユーザー
Fujisan.co.jp
個人
（待合室等）
デジタル雑誌
ライブラリ
（取次/丸請）
業務報酬
受領後
購読代金
購読代金
電子化・配信
元データ提供
注文取次
販売パートナー
ビジネスモデル
第1の矢︓雑誌の定期購読
本
雑誌販売支援に伴い出版社から「業務報酬」を受領マーケットプレイス型、原則自社在庫を持たないビジネスモデル
6

ユーザー
Fujisan.co.jp
雑誌・記事DB
雑誌や記事の元データ提供
ビジネスモデル
第２の矢
:雑誌の
WEB化 第３の矢
:個人情報データベースの活用
【第2の矢︓雑誌のWEB化】
Digital 雑誌／記事、制作／販売／取次サービス
7
出版社
【第3の矢︓Fujisan会員データベースの活用】
マガコマース
（Magazine Commerce）、イベント、ファンクラブ 等
提供雑誌や記事の
デジタル化（制作）
デジタル雑誌や記事の
販売・取次
購入・閲覧
Fujisan.co.jp
Fujisan会員
データベース
ユーザー
出版社
共催
コンテンツ提供
イベント・ファンクラブ
の開催・案内
イベント・ファンクラブ
への参加
物販・コンテンツの購入

第1の矢︓雑誌の定期購読
当社取扱高推移
定期購読のメリット訴求、自社オリジナルサービスにより、新規購読者は右肩上がりに増加購読契約更新時に新規が継続にシフトし、ストック収益が底堅く増加月額払いにより、さらにストック収益が増加
8
当社取扱高 = 新規（一括） ＋ 継続（一括） ＋ 月額のストック収益（サブスクリプション） がベース
Fujisan.co.jp発注額
（単位︓百万円）
0
200400600800
1,0001,2001,400
新規
継続
月額

0
500
1,0001,5002,0002,500
3連続以上購入
連続購入
再購入
初購入
ある雑誌の書店における購買読者の動向
3連続以上購入者は毎月20%の読者が離脱し、新たに20%が加わっている構造であり、年間での購読継続率は10%未満と推定される
出所︓TBN（TSUTAYA BOOK NETWORK）データより弊社作成
9
【実績】書店における売上構成/号（22ヶ月）
※初購入＝1号のみ購入※再購入＝以前、1号購入後、再度、同じ雑誌を購入した者※連続購入＝2号継続して同じ雑誌を購入した者※３連続以上購入＝3号以上連続して同じ雑誌を購入している者

市場減少と反比例して、当社取扱の定期購読雑誌（一括払い） 平均継続率は70％ラインを維持
第1の矢︓雑誌の定期購読
当社サブスクリプション継続率
10
継続率
※ 法人購読者の購読雑誌見直しの影響で3月に継続率が一時的に低下する
（法人、特に官公庁は旧年度の契約を解除し、新年度で新規に契約をしなおす傾向があるため）
50.0%55.0%60.0%65.0%70.0%75.0%80.0%

女性男性法人その他
／
~
＼Fujisan.co.jp ロングテール型の顧客属性
多種多様な趣味・嗜好のユーザーが利用するロングテール型
※2021年12月末現在 他社経由を除く
登録ユーザー構成比
雑誌ジャンル別構成比（取扱高ベース）
11
健康・生活雑誌文芸・総合雑誌女性ファッション雑誌スポーツ雑誌ビジネス・経済雑誌趣味・芸術雑誌教育・語学雑誌メンズファッション雑誌旅行・タウン情報雑誌芸能・音楽雑誌バイク・自動車・乗り物雑誌グルメ・料理雑誌看護・医学・医療雑誌新聞・業界紙ヘアカタログ・美容雑誌アニメ・漫画雑誌パソコン・
PC
雑誌
洋
（
海外
）
雑誌
ペット・動物雑誌テクノロジー・科学雑誌アダルト雑誌中国雑誌その他
※2020年６月末現在 他社経由を除く
取扱高︓11,877百万円（2023年12月期） → 取扱高120億円が目前に総登録ユーザー数︓412万人（2023年12月末） → 400万人を突破休刊の増加
→ アクティブユーザーの減少は今後の経営課題

当社の企業価値は、「雑誌販売事業 ＜ 会員の属性データ」と膨大な雑誌に関連するビッグデータ第１の矢（雑誌販売支援事業＝紙雑誌の書店事業）は、当社の事業領域の一角雑誌ビジネス360（＝出版ビジネスを取り囲むあらゆる要素を支援）の一方で、各出版社の会員の個人属性データを収集／分析／活用＆出版社のDXを支援、促進第３の矢の拡大のため、2023年からM&AをCFOの管掌でスタート2024年はEdu-Tech領域を中心にソーシング活動を推進
⻑期Vision〜「
Publishingビジネスの未来を創出する」
12
＜紙雑誌の販売主体から、購読者管理、コンテンツ管理ビジネスへシフト＞
”Ikigai”チャート
※水色＝第１の矢※⻘色＝第２の矢※緑色＝第３の矢
サイト訪問者等
登録/購入ユーザー
雑誌販売定期購読
広告
メディア化支援
Fujisan会員DB
CRM
DMP
物販
イベント
記事化支援
記事配信

事業環境
13

2015年市場規模︓7,800億円→2016年︓7,300億円→2017年︓6,548億円→2018年︓5,930億円年率10％前後で市場減少 2020年︓5,576億円→ 2021年:5,276億円→2022年︓4,795億円→2023年︓4,418億円と減少率は鈍化傾向国内書店数は1日1店閉店ペース、約8,169店まで減少
紙媒体書籍・雑誌市場規模と国内書店の推移
14
出所︓全国出版協会・出版科学研究所「出版指標（2024年冬号）」より弊社作成
国内書店数推移
（単位︓店）
紙媒体書籍・雑誌の市場規模推移
出所︓日販 ストアソリューション課
「出版物販売額の実態 2023」より弊社作成
（単位︓億円）
（単位︓億円）
0
5,000
10,00015,00020,00025,000
2008年
2009年
2010年
2011年
2012年
2013年
2014年
2015年
2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年
2023年
紙雑誌
紙書籍
0
2,0004,0006,0008,000
10,00012,00014,00016,000
2008年
2009年
2010年
2011年
2012年
2013年
2014年
2015年
2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年
-4.5%
-3.8%
-3.0%
-6.6%
-4.7%
-4.4%
-5.0%
-8.4%
-5.9%
-10.8%
-9.4%
-4.9%
-1.1%
-5.40%
-9.10%
-7.90%
-12.0%-10.0%
-8.0%-6.0%-4.0%-2.0%
0.0%
2008年
2009年
2010年
2011年
2012年
2013年
2014年
2015年
2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年
2023年

雑誌返品率は高止まりしているものの、配本数の削減等により、徐々に改善傾向雑誌については、刷り部数の半分近くが返品となってしまう状況は大きく変わらず販売環境の悪化により、休刊、刊行ペースの変更等が増加傾向は変わらず
書籍・雑誌の返品率推移
15
書籍・雑誌の返品率推移
0%
10%20%30%40%50%
1987年
1988年
1989年
1990年
1995年
1996年
1997年
1998年
1999年
2000年
2001年
2002年
2003年
2004年
2005年
2006年
2007年
2008年
2009年
2010年
2011年
2012年
2013年
2014年
2015年
2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年
2023年
書籍
雑誌
出所︓全国出版協会・出版科学研究所「出版指標（2024年冬号）」より弊社作成

インターネット経由の国内出版物販売額は引き続き増加基調書店・コンビニチャネルは引き続き減少基調
インターネット経由の国内出版物販売額推移
出所︓日販 ストアソリューション課
「出版物販売額の実態 2023」より弊社作成
16
販売ルート別出版物販売額
インターネット経由販売額
（単位︓億円）
0
5,000
10,00015,00020,00025,000
2008年度
2009年度
2010年度
2011年度
2012年度
2013年度
2014年度
2015年度
2016年度
2017年度
2018年度
2019年度
2020年度
2021年度
2022年度
インターネット
書店
コンビニエンスストア
その他
1,012
1,134
1,285
1,371
1,446
1,607
1,626
1,727
1,830
1,987
2,093
2,188
2,636
2,807
2,872
0
500
1,0001,5002,0002,5003,0003,500
2008年度
2009年度
2010年度
2011年度
2012年度
2013年度
2014年度
2015年度
2016年度
2017年度
2018年度
2019年度
2020年度
2021年度
2022年度
（単位︓億円）

国内電子雑誌販売額の市場規模推移
国内での電子雑誌販売額は2023年度に81億円と前年より約8％減少PDF雑誌についてはスマートフォンとPDFの相性の問題もあり、「読み放題」分野以外の成⻑は厳しいと想定書籍・漫画と異なり、電子市場での成⻑がほぼ無い＝紙雑誌の落ち込み分は雑誌ではなく、別の形態のコンテンツに取られているものと想定
⇒雑誌のWEBメディア化によるスマホ読者の取り込みが急務
17
国内電子雑誌販売額の市場規模推移
160
178
156
130
110
99
88
81
258
290
321
349
401
449
446
440
0
100200300400500600
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
電子雑誌市場
電子書籍市場
出所︓全国出版協会・出版科学研究所「出版指標（2024年冬号）」より弊社作成
（単位︓億円）
※コミック誌を除く

4,683
5,152
5,422
5,671
5,874
6,035
6,183
3,274
3,320
3,374
3,442
3,497
3,540
3,578
0
2,0004,0006,0008,000
10,000
12,000
ニュースアプリ利用者数
Webニュース利用者数
WEB雑誌メディア市場の可能性（「第
2の矢」で狙っていく市場）
出所︓（株）ICT総研「2021年 モバイルニュースアプリ市場動向調査」より弊社作成
紙雑誌市場は減少傾向であるが、WEBニュース利用者数は増加傾向潜在的なWEB雑誌メディア市場は拡大の可能性が高い
（単位︓万人）
18
モバイルニュースアプリ/モバイルWebニュース利用者数

日本の定期購読市場（サブスクリプション/当社の「第1の矢」の競争力の源泉）
定期購読者比率は平均すると総販売部数の19％程度と引き続き堅調推移定期購読者の雑誌販売全体に占める影響度は高まりつつある状況
Consumer magazine sales volumes: % accounted for subscripti
ons
Source: FIPP/Zenith World Magazine Trends 2002/3
日本の定期購読者比率
主要各国の定期購読比率
19
0%
20%
40%
60%
80%
100%
UK
Italy
France
Germany
Sweden
US
Finland
定期購読
非定期購読
出所︓一般社団法人日本ABC協会資料より弊社作成
（単位︓千部）
0.0%5.0%10.0%15.0%20.0%25.0%
0
2,0004,0006,0008,000
10,00012,00014,000
2018/1-6
2018/7-12
2019/1-6
2019/7-12
2020/1-6
2020/7-12
2021/1-6
2021/7-12
2022/1-6
2022/7-12
2023/1-6
2023/7-12
販売部数定期購読者比率

2024年12月期 第2四半期決算概要
20

2024年12月期
第2四半期
実績
21
第1の矢（富士山マガジンサービス）は法人需要の回復により2022年並みに業容は回復第2の矢（株式会社magaport）は読み放題サービスの伸び率が鈍化するも堅調推移第3の矢については、雑誌周辺領域でなく、独自領域へ展開（ＥｄＴｅｃｈ領域への進出）2024年以降の成⻑のため、システム投資・人財への投資は積極的に実行（縮小均衡は目指さない）
2024年12月期中間期は予算上振れ。但し、2024年12月期はM&Aコスト等を鑑み、期初予想を据え置く
（単位︓人）
2023年12月期
第2四半期
2024年12月期
第2四半期
増加率
総登録ユーザー数
3,855,954
4,245,743
110.1%
課金ユーザー数
613,623
589,296
96.0%
（単位︓百万円）
2024年12月期
第2四半期
2024年12月期
2023年12月期
第2四半期
期初予想
実績
期初予想比
予想
進捗率
実績
売上高
2,798 2,776 99.2%
5,771
48.1%
2,914
営業損益
155
202 130.0%
357
56.5%
164
（利益率）
5.6%
7.3%
ー
6.2%
ー
5.6%
経常利益
153
199 130.1%
355
55.9%
163
親会社等に帰属する当期純利益
98
127 129.8%
222
57.0%
99.9

第1四半期の主な活動状況
（「第1の矢」の強化に注力）

”推し”が表紙に掲載される雑誌の発売情報や予約開始をメールで受け取れる
「”推しマガ”レター」の提供を開始
→2024年7月4日新サービス「ファン購読」をリリース
https://www.fujisan.co.jp/campaign/fansbsc/

株式会社ちょこっとワークへ出資（物流コスト圧縮のため）
2024年12月期
第2四半期までのトピックス
”Ikigai”チャート
22

2024年12月期
第2四半期までのトピックス
第2四半期の主な活動状況
（「第3の矢」
EdTech のサービス基盤の確立に注力）

2024年7月2日付 沖縄のオンライン塾の買収

2024年7月26日付 神奈川の医学部予備校の事業譲受
雑誌の富士山から、
ikigai支援、人生の進路支援の富士山へ
”Ikigai”チャート
23

2024年12月期
第2四半期
主な販管費推移（連結）
2024年12月期 第2四半期の販売管理費は664百万円と減少（昨年同期は729百万円）売上に連動する変動費については、広告宣伝費が減少一方、固定費については人件費中心に、CS等のアウトソーシングサービス受注拡大のため増加傾向
104
112
112
119
111
109
109
116
115
119
120
120
118
118
96
89
61
58
87
88
56
63
81
80
53
55
63
57
68
69
57
64
67
62
55
63
67
66
56
58
64
61
48
35
47
43
58
37
52
40
56
41
51
47
70
54
100200300400
2021
1Q
2021
2Q
2021
3Q
2021
4Q
2022
1Q
2022
2Q
2022
3Q
2022
4Q
2023
1Q
2023
2Q
2023
3Q
2023
4Q
2024
1Q
2024
2Q
人件費等
広告宣伝費
決済手数料
支払手数料
販売手数料
不動産関係費
採用費
その他
（単位︓百万円）
2021
2022
2023
2024
24

2024年12月期
第2四半期
主な原価推移（連結）
2024年12月期中間期の売上原価は１,910百万円（昨年同期は2,020百万円）原価の減少は、主に「巣ごもり需要」の消滅によるデジタル読み放題の取次減少に伴い減少システム開発の加速のため、外注への開発委託を積極化→ソフトウエア資産の増加
-500
0
500
1,0001,500
仕入
労務費
外注費
減価償却費
通信費
ソフトウェア資産化
2022年12月期第2四半期
2023年12月期第2四半期
2024年12月期第2四半期
（単位︓百万円）
2022年12月期
第2四半期
2023年12月期
第2四半期
2024年12月期
第2四半期
仕入
1,341
1,348
1,279
労務費
68
68
72
外注費（開発・配送費等）
583
565
539
減価償却費
98
107
123
通信費
50
45
48
ソフトウェア資産化
▲115
▲124
▲163
粗利率
31.9%
31.0%
38.6%
（単位︓百万円）
25

バランスシート推移
見かけ上の現預金残高は積みあがっているが、その大半は購読者からの預り金と出版社への支払いに充当すべきものであり、当社の実質的な現預金残は1,480百万円程度借入金増加は新型コロナウイルス感染症拡大への備えとして借入を実施
26
（単位︓千円）
2024 2Q 2024 1Q
2023 4Q 2023 3Q
2023 2Q 2023 1Q
2022 4Q
2022 3Q 2022 2Q 2022 1Q
流動資産
4,893,346 5,106,373 4,964,044 4,620,796 4,941,369 5,078,
868 4,878,502 4,487,646 4,767,698 4,994,964
（うち現預金）
3,283,242 3,177,687 3,113,180 2,992,713 3,280,863 3,120,
372 3,025,659 2,839,537 3,067,610 3,021,660
売掛金
294,866 316,301 301,290 305,335 321,098 318,783 332,691 31
0,966 309,511 352,312
商品
36,337
35,047
35,861
31,264
30,972
32,280
31,782
32,765
35,
580
37,343
前払費用
39,239
39,379
33,689
32,494
22,622
22,340
17,591
20,430
14,
244
17,990
未収金
1,236,841 1,528,573 1,467,594 1,251,062 1,279,692 1,582,
233 1,466,420 1,269,690 1,256,515 1,567,740
その他
6,176
13,453
16,252
47,034
35,369
33,550
12,374
43,920
93,5
90
9,351
貸倒引当金
-3,355
-4,067
-3,822
-6,613
-6,627
-8,351
-8,015
-9,233
-9,
353 -11,437
固定資産
924,030 902,279 859,723 825,294 808,268 801,039 773,909 75
8,879 754,559 745,495
（無形固定資産）
467,034 445,327 422,074 398,446 379,730 371,200 361,553 34
7,911 401,249 328,651
総資産
5,817,377 6,008,652 5,823,768 5,446,091 5,749,637 5,879,
908 5,652,411 5,246,525 5,522,258 5,740,459
流動負債
3,364,802 3,606,859 3,474,888 3,179,818 3,533,821 3,738,
224 3,496,849 3,174,981 3,474,140 3,737,799
短期借入金
550,000 550,000 550,000 550,000 550,000 550,000 550,000 55
0,000 550,000 550,000
買掛金
71,689
69,503
85,157
72,734
81,312
90,962
88,987
69,051
90,
641
95,082
未払金
1,439,200 1,630,400 1,628,772 1,394,752 1,608,543 1,701,
908 1,645,276 1,411,383 1,549,443 1,718,296
未払法人税等
132,557
74,552
64,014
13,936
59,708
53,656
64,205
15,857
74
,522
41,223
預り金/契約負債
1,138,571 1,250,352 1,109,923 1,105,564 1,191,111 1,317,
131 1,097,021 1,080,597 1,162,360 1,273,720
その他
32,785
32,052
37,022
42,830
43,145
24,563
51,358
48,093
47,
172
59,475
固定負債
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
純資産
2,452,574 2,401,793 2,348,879 2,266,273 2,215,816 2,141,
683 2,155,562 1,990,216 2,048,118 2,002,660

2024年12月期業績予想
27

2024年12月期
業績予想
2024年12月期予算は2023年12月期と同程度の着地を見込む雑誌販売事業からの脱却のためのWEBコミュニティサービス等システム開発の先行投資を織り込んだ結果であり、EBITDAベースでは増収を目指す2025年12月期以降の
「雑誌出版事業」→「趣味嗜好のデパート」
化への道筋をつけることを目指す
成熟市場である「雑誌」市場/雑誌関連事業の依存を下げるための施策の加速を目指す
（単位︓百万円）
2021年12月期
2022年12月期
2023年12月期
2024年12月期
予想
取扱高
11,852
11,876
11,877
12,000
売上高
5,930
5,968
5,771
5,771
営業利益
525
443
357
357
営業利益率
8.9％
7.4％
6.2％
6.2％
＜主な新規事業領域への追加投資予定＞
WEBビジネス等の先行投資 ▲29百万円

人材への投資・採用
▲10百万円
28

29
「第1の矢︓雑誌の定期購読」将来像と
2024年の取組予定
雑誌販売「
Fujisan.co.jp」
配送請負・コールセンター等受諾
雑誌出版社の総合アウトソーシング事業化により、出版社の販売・配送関連の全ての業務を請け負える体制を目指す
雑誌以外の出版物・出版物に関連する物販
定期購読による雑誌のコア購読者層を囲い込み→継続率向上、休刊による離脱を防ぐためのWEB化支援等
物流効率化の推進→2024年1月31日付で軽作業請負事業を展開する
株式会社ちょこっとワークを
持分法適用会社化（当日出荷オペレーションにおける人材不足の解決を狙う）固定ファンのいる雑誌の発行存続、WEB化等による媒体の存続を引き続き支援

「第2の矢︓雑誌の
WEB化」将来像と
2024年の取組予定
デジタル雑誌の制作受託
取次
雑誌のWEB化支援・記事コンテンツ配信
デジタル雑誌（PDF）の取次No１を目指す電子雑誌コンテンツの活用・記事配信モデルの事業化を目指す電子図書館→法人向け「読み放題」サービス、記事閲覧サービスへの展開を目指す
デジタル雑誌取次の新しいビジネスモデルの開発を目指す
30

「第3の矢︓データベースの活用」取組状況
M&Ａの領域については、
学習・資格系の事業分野（Edu-Tech）
を中心にソーシング活動を強化方針
2024年7月2日沖縄のオンライン塾
Create Education Online株式会社を連結子会社化
2024年7月26日神奈川県の医学部・難関進学塾「翔進予備校」グループの事業譲受
共通項目は「面倒見の良さ」今後はオンラインの仕組みとリアル塾の授業を融合させ、大手塾が手を伸ばせていない中堅層・地方をメインに事業展開を推進
”Ikigai”チャート
31

（1）雑誌の定期購読パッケージ商品に使える優待割引クーポン券（1枚2,000円相当）（2）雑誌の定期購読商品に使える優待割引券（10％割引）
100株
︓（1）2,000円相当 ＋ （2）1枚
※（1）優待割引クーポン券は、定価10,000円以上の商品に使えます。※（1）優待割引クーポン券と（2）優待割引券は、併用できませんのでご注意ください。
株主還元・株主優待制度
事業成⻑のための「投資原資」と応援して頂いている株主の皆様への還元の調和の観点から、
配当性向20％を目途に
配当を行っていく
32
（円）
0
0
20
16
16
22.2
22.9
23.2
0.020.040.0
0
1020
20.12
21.12
22.12
23.12
24.12予
1
株当たり年間配当金
配当性向（連結）
（%）
株主優待︓雑誌の定期購読パッケージ商品に使える優待割引クーポン券など

株価推移
現在の株価、PERは当社グループはEC・雑誌のDX支援の会社でなく、「紙雑誌」の本屋としての評価と思料当社グループの実態は雑誌販売をベースにした雑誌購読情報、雑誌データを用いた雑誌出版社のDX支援会社。この実態をどのように市場に認知してもらうかがIR上の課題と思料
出所︓「SPEEDA」のデータより弊社作成
株価推移
（単位︓円）
33
0
200400600800
1,0001,2001,4001,6001,800

本書には、当社に関連する見通し、将来に関する計画、経営目標などが記載されています。これらの将来の見通しに関する記述は、将来の事象や動向に関する現時点での仮定に基づくものであり、当該仮定が必ずしも正確であるという保証はありません。様々な要因により、実際の業績が本書の記載と著しく異なる可能性があります。別段の記載がない限り、本書に記載されている財務データは日本において一般に認められている会計原則に従って表示されています。当社は、将来の事象などの発生にかかわらず、既に行っております今後の見通しに関する発表等につき、開示規則により求められる場合を除き、必ずしも修正するとは限りません。当社以外の会社に関する情報は、一般に公知の情報に依拠しています。
免責事項
34