3138 富士山マガジンサービス

0
東証グロース︓3138
個人投資家向け説明会資料
2024年8月29日（木）13時開催
個人投資家向け説明会資料
株式会社 富士山マガジンサービス
2025年8月29日（金）14時開催
東証グロース︓3138

Agenda
会社
・
事業概要
2025年12月期 業績予想・株主還元
2025年12月期 第2四半期決算概要事業環境
1

会社・事業概要
2

会社概要
3
株式会社富士山マガジンサービスFujisan Magazine Service Co., Ltd.
会社名
2002年7月12日設立265,198千円（2024年12月末現在）連結純資産 2,509百万円
資本金
⻄野 伸一郎株式会社図書館流通センター神谷 アントニオ株式会社Catalyst・Data・Partners
主要株主
代表取締役会⻑CEO ⻄野 伸一郎（グループ戦略）代表取締役社⻑COO 神谷 アントニオ（既存事業統括）取締役CFO 佐藤 鉄平（M&A、Ed
-
Tech事業統括）
取締役（社外） 髙橋 誉則取締役（社外） 松浦 道生常勤監査役（社外） 伊藤 三八監査役（社外） 遠山 孝之監査役（社外） 深町 周輔
役員構成
93名（連結︓2024年12月末現在） 平均勤続年数9.2年従業員数
代表取締役会⻑
⻄野 伸一郎

企業Mission
4
”Ikigai”チャート
興味が生きがいになる世の中に

事業概要
5
巨大なリプレイスマーケットの存在
・国内雑誌販売は、書店数減少に伴う従来型の間接販売（取次書店経由）の減少により
縮小傾向にあるも、市場規模は4,119億円（2024年）と未だ巨大な市場
・出版社が購読者に直接雑誌を販売する直接販売（定期購読メイン）型への転換を見込む
国内最大級の雑誌定期購読サイト「／
~
＼Fujisan.co.jp」及び、
デジタル雑誌取次大手の（株）magaportを運営
ストック収益を背景とした継続的な利益を元にした新規事業への参入
ストック型 （Subscription型）ビジネスモデル
・定期購読契約継続率70％超・高い継続率に基づくストック型（Subscription型）のビジネスモデル
マーケットプレイス型ビジネスルモデル
・あらゆるジャンル、約10,000誌の雑誌を取扱うロングテールモデル・原則的に自社在庫を持たず、取扱高に応じて出版社から業務報酬を受領・出版領域︓デジタル雑誌取次→電子図書館市場、WEBメディア事業への展開を目指す・新規事業として、EdTech事業（教育サブスクリプション事業）への参入を果たす

当社グループの収益構造
6
第3の矢 蓄積した資産を活用した新規事業（当社売上全体の3％程度）
・Eコマース事業（株式会社イデアを通じた事業）は店舗運営⇒システム提供に業態を変更・
新規領域としてEdTech事業（教育サブスクリプション事業）＝塾事業への参入を果たす
第2の矢 雑誌のWEB化、デジタル雑誌取次事業（当社売上全体の41％強）・（株）電通グループとのJVである株式会社magaportを通じた事業・ 読み放題を中心に堅調に推移・ 雑誌記事のWEB化、記事配信サービスの試験提供中・ 株式会社図書館流通センターと共同で電子図書館向けサービスを提供、市場開拓中
第1の矢 マーケットプレイス事業の収益（当社売上全体の56％弱）
・自社WEBサイト「Fujisan.co.jp」上で販売している雑誌の定期購読パッケージの販売手数料・定期購読事業に関連する配送請負、雑誌目次データ登録、出版社の自社雑誌メディア運営サポート
等の請負収益

2015年当時と比較して、第2の矢（WEB領域）の売上に占める割合が大幅に増加

2015年上場時は93％程度を「第１の矢（定期購読支援事業）」の収益に依存
⇒2024年12月期連結売上高に占める「第１の矢」事業の割合は約56％まで減少

「第１の矢」も配送を中心とする請負業務の比率が増加傾向（全体の約16％が請負事業）

「雑誌・出版業界」への事業依存度を減らすため、新たにEdTech事業領域に進出
⇒雑誌のFujisanから、Ikigai支援の富士山への転換を進める

出版社
（約1,200社）
取次会社
出版社 倉庫
取次会社 倉庫
注文
各出版社、取次会社から発売日に合わせて発送
Fujisan 倉庫
プリント取次
Fujisanから発売日に合わせて発送
読み放題
書店
Etc....
デジタル取次
個人
法人
ユーザー
Fujisan.co.jp
個人
（待合室等）
デジタル雑誌
ライブラリ
（取次/丸請）
業務報酬
受領後
購読代金
購読代金
電子化・配信
元データ提供
注文取次
販売パートナー
ビジネスモデル 第1の矢︓雑誌の定期購読
本
雑誌販売支援に伴い出版社から「業務報酬」を受領マーケットプレイス型、原則自社在庫を持たないビジネスモデル
7

ユーザー
Fujisan.co.jp
雑誌・記事DB
雑誌や記事の元データ提供
ビジネスモデル 第２の矢:雑誌のWEB化 第３の矢:雑誌のＷEB化、DBビジネス
【第2の矢︓雑誌のWEB化】
Digital 雑誌／記事、制作／販売／取次サービス
8
出版社
提供雑誌や記事の
デジタル化（制作）
デジタル雑誌や記事の
販売・取次
購入・閲覧
【第3の矢︓Fujisan会員データベース・蓄積資産の活用】
マガコマース
（Magazine Commerce）、イベント、ファンクラブ 等
Fujisan.co.jp
Fujisan会員
データベース
ユーザー
出版社
塾
コンテンツ提供
イベント・ファンクラブ
の開催・案内
イベント・ファンクラブ
への参加
物販・コンテンツの購入

第1の矢︓雑誌の定期購読 当社取扱高推移
定期購読のメリット訴求、自社オリジナルサービスにより、新規購読者は右肩上がりに増加購読契約更新時に新規が継続にシフトし、ストック収益が底堅く増加月額払いにより、さらにストック収益が増加
9
当社取扱高 = 新規（一括） ＋ 継続（一括） ＋ 月額のストック収益（サブスクリプション） がベース
Fujisan.co.jp発注額
（単位︓百万円）
0
200400600800
1,0001,2001,400
新規
継続
月額
（単位︓百万円）

0
500
1,0001,5002,0002,500
3連続以上購入
連続購入
再購入
初購入
ある雑誌の書店における購買読者の動向
3連続以上購入者は毎月20%の読者が離脱し、新たに20%が加わっている構造であり、年間での購読継続率は10%未満と推定される
出所︓TBN（TSUTAYA BOOK NETWORK）データより弊社作成
10
【実績】書店における売上構成/号（22ヶ月）
※初購入＝1号のみ購入※再購入＝以前、1号購入後、再度、同じ雑誌を購入した者※連続購入＝2号継続して同じ雑誌を購入した者※３連続以上購入＝3号以上連続して同じ雑誌を購入している者

市場減少と反比例して、当社取扱の定期購読雑誌（一括払い） 平均継続率は70％ラインを維持
第1の矢︓雑誌の定期購読 当社サブスクリプション継続率
11
継続率
※ 法人購読者の購読雑誌見直しの影響で3月に継続率が一時的に低下する
（法人、特に官公庁は旧年度の契約を解除し、新年度で新規に契約をしなおす傾向があるため）
50.0%55.0%60.0%65.0%70.0%75.0%80.0%

／
~
＼Fujisan.co.jp ロングテール型の顧客属性
12
※2024年12月末現在 他社経由を除く
登録ユーザー構成比
雑誌ジャンル別構成比（取扱高ベース）
健康・生活雑誌文芸・総合雑誌女性ファッション雑誌スポーツ雑誌ビジネス・経済雑誌趣味・芸術雑誌教育・語学雑誌メンズファッション雑誌旅行・タウン情報雑誌芸能・音楽雑誌バイク・自動車・乗り物雑誌グルメ・料理雑誌看護・医学・医療雑誌新聞・業界紙ヘアカタログ・美容雑誌アニメ・漫画雑誌パソコン・
PC
雑誌
洋
（
海外
）
雑誌
ペット・動物雑誌テクノロジー・科学雑誌アダルト雑誌中国雑誌その他
※2020年６月末現在 他社経由を除く
女性男性法人その他
多種多様な趣味・嗜好のユーザーが利用するロングテール型
取扱高︓11,389百万円（2024年12月期） → EC事業における直営店運営の撤退の影響総登録ユーザー数︓431万人（2024年12月末） → 430万人を突破休刊の増加
→ アクティブユーザーの減少は今後の経営課題

⻑期Vision〜「Publishingビジネスの未来を創出する」
※水色＝第１の矢※⻘色＝第２の矢※緑色＝第３の矢
サイト訪問者等
登録/購入ユーザー
雑誌販売定期購読
広告
メディア化支援
Fujisan会員DB
CRM
DMP
物販
イベント
記事化支援
記事配信
当社の企業価値は、「雑誌販売事業 ＜ 会員の属性データ」と膨大な雑誌に関連するビッグデータ第１の矢（雑誌販売支援事業＝紙雑誌の書店事業）は、当社の事業領域の一角雑誌ビジネス360（＝出版ビジネスを取り囲むあらゆる要素を支援）の一方で、各出版社の会員の個人属性データを収集／分析／活用＆出版社のDXを支援、促進第３の矢の拡大のため、2023年からM&Aによる新規事業立ち上げプロジェクトをCFOの管掌でスタート⇒2024年度に株式会社しょうわ出版を中核にFujisan Academia Groupを立ち上げ（校舎数9）
＜紙雑誌の販売主体から、購読者管理、コンテンツ管理ビジネスへシフト＞
”Ikigai”チャート
13

事業環境
14

紙媒体書籍・雑誌市場規模と国内書店の推移
15
出所︓全国出版協会・出版科学研究所「出版指標（2024年冬号）」より弊社作成
国内書店数推移
紙媒体書籍・雑誌の市場規模推移
（単位︓店）
出所︓日販 ストアソリューション課
「出版物販売額の実態 2024」より弊社作成
（単位︓億円）
（単位︓億円）
0
5,000
10,00015,00020,00025,000
2009年
2010年
2011年
2012年
2013年
2014年
2015年
2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年
2023年
2024年
紙雑誌
紙書籍
0
2,0004,0006,0008,000
10,00012,00014,000
2009年
2010年
2011年
2012年
2013年
2014年
2015年
2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年
2023年
-3.8%
-3.0%
-6.6%
-4.7%
-4.4%
-5.0%
-8.4%
-5.9%
-10.8%
-9.4%
-4.9%
-1.1%
-5.40%
-9.10%
-7.90%
-6.80%
-12.0%-10.0%
-8.0%-6.0%-4.0%-2.0%
0.0%
2009年
2010年
2011年
2012年
2013年
2014年
2015年
2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年
2023年
2024年
2015年市場規模︓7,800億円→2016年︓7,300億円→2017年︓6,548億円→2018年︓5,930億円年率10％前後で市場減少→2021年︓5,276億円→2022年︓4,795億円→2023年︓4,418億円→2024年︓4,119億円と減少率は鈍化傾向国内書店数は1日1店閉店ペース、約7,619店まで減少

雑誌返品率は高止まりしているものの、配本数の削減等により、徐々に改善傾向雑誌については、刷り部数の半分近くが返品となってしまう状況は大きく変わらず販売環境の悪化により、休刊、刊行ペースの変更等が増加傾向は変わらず
書籍・雑誌の返品率推移
16
書籍・雑誌の返品率推移
0%
10%20%30%40%
50%
1987年
1988年
1989年
1990年
1995年
1996年
1997年
1998年
1999年
2000年
2001年
2002年
2003年
2004年
2005年
2006年
2007年
2008年
2009年
2010年
2011年
2012年
2013年
2014年
2015年
2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年
2023年
2024年
書籍
雑誌
出所︓全国出版協会・出版科学研究所「出版指標（2024年冬号）」より弊社作成

インターネット経由の国内出版物販売額は引き続き増加基調書店・コンビニチャネルは引き続き減少基調
インターネット経由の国内出版物販売額推移
17
販売ルート別出版物販売額
インターネット経由販売額
出所︓日販 ストアソリューション課
「出版物販売額の実態 2024」より弊社作成
（単位︓億円）
0
5,000
10,00015,00020,00025,000
インターネット
書店
コンビニエンスストア
その他
1,134
1,285
1,371
1,446
1,607
1,626
1,727
1,830
1,987
2,093
2,188
2,636
2,807
2,872
2,834
0
500
1,0001,5002,0002,5003,0003,500
（単位︓億円）

国内電子雑誌販売額の市場規模推移
18
国内電子雑誌販売額の市場規模推移
302 315 296 277 263 253 226 209 220
6,946
7,176
7,386 7,590
1,976
2,241
2,826
3,473
5,114
5,257
5,800
6,240
6,483
0
1,0002,0003,0004,0005,0006,0007,0008,000
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
予想
2026年度
予想
2027年度
予想
2028年度
予想
電子雑誌市場
電子書籍市場
5,510
出所︓インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2025」より弊社作成
（単位︓億円）
※コミック誌を除く
国内での電子雑誌販売額は横ばい傾向が続くPDF雑誌についてはスマートフォンとPDFの相性の問題もあり、「読み放題」分野以外の成⻑は厳しく、「読み放題」もまた、ピークアウトしつつある状況書籍・漫画と異なり、電子市場での成⻑がほぼ無い＝紙雑誌の落ち込み分は雑誌ではなく、別の形態のコンテンツに取られているものと想定
⇒雑誌のWEBメディア化によるスマホ読者の取り込みが急務
2,278
2,556
3,122
3,750
5,377
6,026
6,449
6,703

日本の定期購読市場
19
出所︓一般社団法人日本ABC協会資料より弊社作成
Consumer magazine sales volumes: % accounted for subscr
iptions
Source: FIPP/Zenith World Magazine Trends 2002/3
日本の定期購読者比率
主要各国の定期購読比率
（単位︓千部）
0%
20%
40%
60%
80%
100%
UK
Italy
France
Germany
Sweden
US
Finland
定期購読
非定期購読
定期購読者比率は平均すると総販売部数の23.1％程度（初の20％超）となり、引き続き堅調推移定期購読者の雑誌販売全体に占める影響度は高まりつつある状況
0.0%5.0%10.0%15.0%20.0%25.0%30.0%
0
2,0004,0006,0008,000
10,00012,00014,000
2018/1-6
2018/7-12
2019/1-6
2019/7-12
2020/1-6
2020/7-12
2021/1-6
2021/7-12
2022/1-6
2022/7-12
2023/1-6
2023/7-12
2024/1-6
2024/7-12
販売部数
定期購読者比率

2025年12月期 第2四半期決算概要
20

新規事業 ライブコマースの特許取得（2025年5月）EdTech 大阪︓ミリカ医専、ミリカ予備校を取得（2025年3月）外部攻撃による個人情報（配送情報）の流出事故（2025年6月）株主優待制度の拡張
・500株以上 デジタルギフト25,000円分の提供・100株以上
EdTech 運営直営塾における入会金無料（25,000円相当）＋個別指導チケット 1対1 70分×2回分（24,000円相当）
2025年12月期 第２四半期までのニュース
21

2025年12月期 第2四半期 実績
22
増加率
2025年12月期
第2四半期
2024年12月期
第2四半期
（単位︓人）
103.2%4,382,8724,245,743
総登録ユーザー数
89.7%528,681589,296
課金ユーザー数
2024年12月期
第2四半期
2025年12月期
2025年12月期
第2四半期
（単位︓百万円）
実績進捗率予想期初予想比実績期初予想
2,77649.3%
5,800
107.6%2,8612,658
売上高
20235.0%
140
42.6%49115
営業損益
7.3%ー
2.4%
ー1.7%4.3%
（利益率）
19935.4%
144
44.3%51115
経常利益
12728.5%
70
22.9%2087
親会社等に帰属する当期純利益
第1の矢（富士山マガジンサービス）は休刊誌増加の影響、決済時の本人確認厳格化の影響で大幅に業績を落とす第2の矢（株式会社magaport）は読み放題サービスの伸び率が鈍化するも成⻑継続第3の矢（Ed-Tech）は上期は季節要因もあり、赤字であるが、下期（受験直前期）にかけて業績回復を見込む第三者からの当社システムへの攻撃への対応策の構築、2026年以降の成⻑基盤の確立に向けて2025年は「投資」優先
2025年12月期は期初予算を下方修正し、当社の基盤を改めて再構築していく

2025年12月期 第2四半期 主な販管費推移（連結）
2025年12月期 第2四半期の販売管理費は746百万円と増加（昨年同期は664百万円）売上に連動する変動費については、広告宣伝費が横ばい（獲得効率が悪化）一方、固定費については人員増により、人件費中心に増加傾向
111
109 109
116
115
119
120 120
118 118
121
129
131
140
87
88
56
63
81
80
53
55
63
57
46
52
63
56
67
62
55
63
67
66
56
58
64
61
53
55
62
61
58
37
52
40
56
41
51
47
70
54
111
53
93
45
100200300400500
2022
1Q
2022
2Q
2022
3Q
2022
4Q
2023
1Q
2023
2Q
2023
3Q
2023
4Q
2024
1Q
2024
2Q
2024
3Q
2024
4Q
2024
1Q
2024
2Q
人件費等
広告宣伝費
決済手数料
支払手数料
販売手数料
不動産関係費
採用費
その他
（単位︓百万円）
2022
2023
2024
2025
23

2025年12月期 第2四半期 主な原価推移（連結）
2025年12月期中間期の売上原価は2,064百万円（昨年同期は1,910百万円）原価の増加要因は、主に取次事業の増加に伴うライセンス仕入れの増加、システム原価償却
-500
0
500
1,0001,500
仕入
労務費
外注費
減価償却費
通信費
ソフトウェア資産化
2023年12月期第2四半期
2024年12月期第2四半期
2025年12月期第2四半期
2025年12月期
第2四半期
2024年12月期
第2四半期
2023年12月期
第2四半期
（単位︓百万円）
1,3901,2791,348
仕入
757268
労務費
540539565
外注費（開発・配送費等）
148123107
減価償却費
504845
通信費
▲156▲163▲124
ソフトウェア資産化
27.8%31.2%31.0%粗利率
（単位︓百万円）
24

バランスシート推移
見かけ上の現預金残高は積みあがっているが、その大半は購読者からの預り金と出版社への支払いに充当すべきものであり、当社の実質的な現預金残は1,600百万円程度2025年12月期の業績見通しは厳しいが、配当、株主優待実施に支障がない強固な財務基盤を保持
25
2023 1Q2023 2Q
2023 3Q2023 4Q
2024 1Q2024 2Q
2024 3Q2024 4Q
2025 1Q2025 2Q
（単位︓千円）
5,078,8684,941,3694,620,7964,964,0445,106,3734,893,
3464,756,1515,112,0325,188,8884,925,365
流動資産
3,120,3723,280,8632,992,7133,113,1803,177,6873,283,
2423,183,3663,200,9783,214,4613,304,266
（うち現預金）
318,783321,098305,335301,290316,301294,866313,72532
9,379343,512328,491
売掛金
32,28030,97231,26435,86135,04736,33739,79539,57837,
54336,653
商品
22,34022,62232,49433,68939,37939,23947,65932,90930,
04730,236
前払費用
1,582,2331,279,6921,251,0621,467,5941,528,5731,236,
8411,161,1311,469,3651,532,6071,202,821
未収金
33,55035,36947,03416,25213,4536,17613,83243,25034,2
9825,714
その他
-8,351-6,627-6,613-3,822-4,067-3,355-3,357
-3,427
-3,580-2,816
貸倒引当金
801,039808,268825,294859,723902,279924,030747,89959
0,921773,417823,278
固定資産
371,200379,730398,446422,074445,327467,034561,47152
3,185593,094602,245
（無形固定資産）
5,879,9085,749,6375,446,0915,823,7686,008,6525,817,
3775,504,0515,878,4985,962,3055,748,644
総資産
3,738,2243,533,8213,179,8183,474,8883,606,8593,364,
8023,055,3193,368,7983,492,4793,260,434
流動負債
550,000550,000550,000550,000550,000550,000550,00055
0,000550,000550,000
短期借入金
90,96281,31272,73485,15769,50371,68969,58679,13866,
21465,578
買掛金
1,701,9081,608,5431,394,7521,628,7721,630,4001,439,
2001,294,4861,603,9821,560,9671,393,239
未払金
53,65659,70813,93664,01474,552132,55739,09869,59647
,48360,971
未払法人税等
1,317,1311,191,1111,105,5641,109,9231,250,3521,138,
5711,065,6741,022,4241,233,9351,151,270
預り金/契約負債
24,56343,14542,83037,02232,05232,78536,47543,65833,
88039,376
その他
0000000000
固定負債
2,141,6832,215,8162,266,2732,348,8792,401,7932,452,
5742,448,7322,509,7002,469,8262,488,209
純資産

2025年12月期 業績予想・株主還元
26

2025年12月期 業績予想
2025年12月期予算は2024年12月期の半分程度の営業利益に落ち込む想定2025年6月、7月の第三者による当社システムへの攻撃の影響を見据えて保守的に事業計画を修整来期以降を見据え、社内システムの再構築、セキュリティ体制の抜本的な見直しを検討
2025年12月期
予想
2024年12月期2023年12月期2022年12月期
（単位︓百万円）
12,00011,38911,87711,876取扱高
5,8005,6185,7715,968売上高
140308357443営業利益
2.4％5.5％6.2％7.4％営業利益率
27
１ 株当たり
当期純利益
親会社株主に帰属
する当期純利益
経常利益営業利益売上高
（単位︓百万円・％）
69 円65 銭2303503505,835前回発表予想（Ａ）21 円19 銭701441405,800今回修正予想（Ｂ）
―△160△206△210△35増 減 額（Ｂ－Ａ）―△69.5△58.8△60.0△0.6増 減 率（ ％ ）

2025年12月期 株主還元について
2025年12月期の業績は2025年7月31日付開示のとおり、過年度と比べて、大きく落ち込む想定ただし、以下の理由から、配当予想及び株主優待については、据え置く方針・今回の業績下方修正は一過性の要因であると判断していること・配当、優待に振り向けている資金を振り向けるべき市場に説明できるような新規投資先が、
現時点においては存在していないこと
・当社のCF上、配当、優待をSTOPしなければならないと判断するほどの大きな資金的な問題は
発生していないこと
28
株主優待︓期末時点で当社株式を保有している株主対象
・500単元以上保有している株主に対して、デジタルギフト券25,000円・100単元以上保有している株主に対して、雑誌購読に使える優待割引クーポン・100単元以上保有している株主に対して、入会金無料＋個別授業お試しクーポン
配当︓期末時点で当社株式を保有している株主対象
・1株につき21円（予定）
500単位保有株主 配当＋優待 35,500円相当が受領できる想定

株価推移
現在の株価、PERは当社グループはEC・雑誌のDX支援の会社でなく、「紙雑誌」の本屋としての評価と思料当社グループの実態は雑誌販売をベースにした雑誌購読情報、雑誌データを用いた雑誌出版社のDX支援会社。この実態をどのように市場に認知してもらうかがIR上の課題と思料
出所︓「SPEEDA」のデータより弊社作成
株価推移
（単位︓円）
29
0
200400600800
1,0001,200

本書には、当社に関連する見通し、将来に関する計画、経営目標などが記載されています。これらの将来の見通しに関する記述は、将来の事象や動向に関する現時点での仮定に基づくものであり、当該仮定が必ずしも正確であるという保証はありません。様々な要因により、実際の業績が本書の記載と著しく異なる可能性があります。別段の記載がない限り、本書に記載されている財務データは日本において一般に認められている会計原則に従って表示されています。当社は、将来の事象などの発生にかかわらず、既に行っております今後の見通しに関する発表等につき、開示規則により求められる場合を除き、必ずしも修正するとは限りません。当社以外の会社に関する情報は、一般に公知の情報に依拠しています。
免責事項
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