3974 ティビィシィ・スキヤツト

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1
2024年10月期
決算補足資料
2024年12月13日

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目次
１．2024年10月期
決算の概要
・決算ハイライト・株主への還元︓配当（増配）・自己株式処分
・株式報酬制度の導入・資本業務提携の拡充
２．2025年10月期
業績見通し
・計画概要・業績見通し・株主還元・各セグメント・トピックス
３．中期経営計画の概要（
2024.10〜2026.10）
４．会社概要
2

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3
決 算 ハ イ ラ イ ト
2024年10月期
決算概要

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180 223 230
156
7.2%
8.6%
8.4%
6.0%
0.0%5.0%10.0%
0
100200
2
1
.
1
0
2
2
.
1
0
2
3
.
1
0
2
4
.
1
0
営業利益
利益率
2024年10月期 連結決算ハイライト
全 社
《連結売上高》
単位︓百万円
《経常利益》
単位︓百万円

中期３ヵ年計画（初年度）の取り組み
・重点実施項目実施のための基盤づくり

当初見通しを修正
・美容サロン向けシステム販売（物販）が第３四半期に失速。
要因︓買替予定受注の先送り（１年延期︓再リース対応）
美容師不足による既存店舗の統合・新店舗開店の延期、コロナ制度融資の返済負担による不安など
・大規模ユーザーの納品直前キャンセルによる損害（和解金︓特別利益）・前年度からの原価高騰と円安により営業利益が減益。

ストック収益の積み上げを加速し収益基盤の安定化を図る
・コアビジネス（美容ICT事業）の新製品・新サービスを積極リリース・サロン集客支援サービスを着実に積み上げ・保守料金の一部値上げ
「Google で予約 （Reserve with Google）」「楽天スーパーポイント連携」「LINEミニアプリ」..etc
・IT導入補助金2024を活用した案件は安定増、IT投資意欲は追い風。

「経営革新等支援機関」認定
・BPOサービス月次契約の拡張（付加価値サービス提供による拡充・新規）・中小企業クライアントのコンサルティング・サービスを拡充。

介護サービスはコロナ禍の底地からの回復
・入居者数が退去者数を着実に上回り、デイサービスの稼働率も回復・コロナ禍に自粛していた施設内イベントや施設見学会等も再開→入居待機者増
⻑期入院やご逝去が落ち着き施設の稼働率改善
2,483 2,587 2,742
2,594
2,0002,4002,800
21.10 22.10 23.10 24.10
4

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2024年10月期 連結決算概要 （連結ＰＬ）・セグメント損益の内訳
増減率
2024年10月期
2023年10月期
▲5.4％
2,594
2,742
売 上 高
1,597
1,655
売 上 原 価
997
（38.4％）
1,086
（39.6％）
売 上 総 利 益
（粗利率）
849
858
販 管 費
▲35.1％
147
227
営 業 利 益
10
8
営業外収益
1
5
営業外費用
▲32.1％
156
230
経 常 利 益
4
34
特 別 利 益
2
23
特 別 損 失
▲36.6％
100
157
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
単位︓百万円
5
増減率
2024.10期
2023.10期
▲5.4％
2,594
2,742
売上高
（※）
▲9.8％
1,518
1,684
美容ICT事業
1.6％
318
313
ビジネスサービス事業
1.9％
739
726
介護サービス事業
※各事業セグメント合計値との差額は不動産等収益によるものです。
単位︓百万円
増減率
2024.10期
2023.10期
▲35.1％
147
227
セグメント利益
（※）
▲62.2％
62
164
美容ICT事業
153.3％
29
11
ビジネスサービス事業
5.4％
44
42
介護サービス事業
連結決算概要 （連結ＰＬ）
セグメント損益の内訳

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2023年10月期 財務概要（連結B/S ・C/F）及び経営指標（ROE・PBR）
増減
2024.10期
2023.10期
57
1,578
1,520
流動資産
49
1,258
1,209
現預金
▲95
1,360
1,455
固定資産
▲54
830
885
有形固定資産
▲52
238
291
無形固定資産
▲79
128
208
ソフトウエア
42
84
42
ソフトウエア仮勘定
▲14
22
37
のれん
12
291
279
投資その他資産
▲37
2,938
2,976
資 産 合 計
単位︓百万円
増減
2024.10期
2023.10期
▲139
992
1,131
負 債
▲96
426
523
流動負債
▲42
565
608
固定負債
102
1,946
1,844
純資産
100
1,947
1,847
株主資本
64
2,238
2,174
利益剰余金
▲37
2,938
2,976
負債純資産 合 計
2024.10期
2023.10期
項 目
230
▲112
▲67
339
▲135▲760
営業キャッシュ・フロー投資キャッシュ・フロー財務キャッシュ・フロー
49
1,2091,258
▲556
1,7651,209
現金及び現金同等物の増減額現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の期末残高
単位︓百万円
6
2024.10期
2023.10期
2022.10期
2021.10期
686.19円
668.18円
555.60円
524.51円
１株あたり純資産
35.87円
52.79円
24.30円
27.56円
１株あたり純利益
66.2％
62.0%
62.7%
62.4%
自己資本比率
5.3％
7.9%
4.5%
5.4%
自己資本利益率
（ROE）
416円
517円
457円
516円
期末３ヶ月平均株価
0.61
0.77
0.82
0.98
PBR（倍）
388円
469円
431円
491円
期末日株価
0.57
0.70
0.78
0.94
PBR（倍）
※）参考︓経営指標
財務概要 （連結B/S）
連結キャッシュ・フロー

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株主への還元︓配当（増配）
１株あたり配当金
年間配当
期末配当
中間配当
13円
７円
６円
2024年10月期（2024年９月12日発表）
10円50銭
（普通配当９円50銭）（記念配当１円00銭）
６円00銭
（普通配当５円）（記念配当１円）
４円50銭
2023年10月期
８円50銭
４円50銭
４円00銭
2022年10月期
７円00銭
7円00銭
―
2021年10月期
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つであると認識しており、「安定
配当を基本とした継続的な株主還元」を行うことを基本方針としております。
また、株主平等の原則という観点から、今年度より株主優待制度を廃止し、全ての株主様に
対し配当による直接的な利益還元に努めております。
・当初の年間配当予想１株あたり９円50銭（中間配当４円50銭、期末配当５円）を修正・
年間配当１株あたり13円（中間配当６円、期末配当７円）を予定。
単位︓円
4
4.5
6
7
4.5
5
7
1
2021.10
2022.10
2023.10
2024.10
中間配当
期末配当
記念配当

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自己株式処分︓株式報酬制度の導入実施

自己株式処分の概要
当社は、2024年１月30日開催の当社第56回定時株主総会において、対象取締役及び
監査役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度を導入することを決議しました。
当該決議の範囲内及び当社規程に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給
する金銭報酬債権として、下記の割当を行いました。
2024年３月５日
払込期日
１．
当社普通株式4,640株
処分する株式の種類及び数
２．
１株につき506円
処分価額
３．
2,347,840円
処分総額
４．
当社の取締役（※１） ４名 3,850株当社の監査役（※２） １名 790株※１社外取締役を除く。※２社外監査役を除く。
処分予定先
５．

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自己株式処分︓株式会社エム・エイチ・グループとの資本業務提携強化

自己株式処分の概要
当社は、2024年5月13日開催の取締役会において株式会社エム・エイチ・グループ（東証スタンダード︓9439）
との資本業務提携強化による株式の追加取得、及び同社に対する第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議いたしました。
当社と同社は、既に資本業務提携により相互協力したアライアンスを進めておりますが、両社グループの持つ事業
基盤を活用した営業連携をはじめ各種提携による付加価値形成のためには資本業務提携を強化することが必要と判断いたしました。
2024年６月６日
払 込 期 日
１．
当社普通株式65,000株
処分する株式の種類及び数
２．
１株につき472円
処 分 価 額
３．
30,680,000円
処 分 総 額
４．
第三者割当の方法による
処 分 方 法
５．
株式会社エム・エイチ・グループ
処分予定先
６．

資本業務提携の概要
株式会社エム・エイチ・グループ
所 有 株 式 銘 柄
1.
160,000株
異動前の所有株式数
2.
150,000株
取 得 株 式 数
3.
31,200,000円
取 得 価 額
4.
310,000株
異動後の所有株式数
5.
ＳＣＡＴ株式会社
所 有 株 式 銘 柄
1.
82,500株
異動前の所有株式数
2.
65,000株
取 得 株 式 数
3.
30,680,000円
取 得 価 額
4.
147,500株
異動後の所有株式数
5.
《当社》
《株式会社エム・エイチ・グループ》

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10
2025年10月期
業績見通し

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2025年10月期計画の骨子
経営資源配分計画
単年度2.7億円
（投資方針︓売上約10％）
※M＆A等を除く
成⻑戦略価値創造
個と組織
の成⻑
経営基盤
の強化
人的資本投資
30百万円
DX推進投資
40百万円
開発投資
100百万円
成⻑その他投資
100百万円
2025年10月期
財務目標
マイルストーン
連結売 上 高 ︓
２７億円
連結経常利益︓
2.1億円
経常利益率︓
7.0％
ROE︓
7.0％
・
PBR︓
0.7倍
企業価値向上目標
（非財務目標）
◆ワーク・ライフ・バランス
・各KPI目標のクリア
◆
ダイバーシティ・男女雇用比 55︓45
・管理職男女比 ８︓２
◆
業務効率︓
DX化計画の進捗
◆
ガバナンス
Purpose
ＩＣＴの提供による中小企業支援を通じた社会貢献
基本方針︓
Plus
１
ー成⻑と深化の取り組みー
重点施策（グループ共通項目）
Webマーケティングの加速
商品品質・サービス品質の向上新サービス提供と業容拡大
リスクマネジメント
人的資本のブラッシュアップ
多様な働き方・マネジメント向上
サステナビリティ経営コーポレートガバナンスの充実
11

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増減率
2025年10月期
2024年10月期
4.8％増
2,718
2,594
売 上 高
45.8％増
215
147
営 業 利 益
37.5％増
215
156
経 常 利 益
36.6％増
136
100
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
単位︓百万円
12
増減率
2025.10期
2024.10期
4.8％増
2,718
2,594
売上高
（※）
4.4％増
1,585
1,518
美容ICT事業
4.3％増
331
318
ビジネスサービス事業
6.3％増
786
739
介護サービス事業
※各事業セグメント合計値との差額は不動産等収益によるものです。
単位︓百万円
連結業績見通し （連結ＰＬ）
セグメント別売上見通し
2025年10月期 連結業績見通し（連結P/L）
コアの会計サービスは、お客様からの口コミ、地銀・士業からの新規紹介が増加「経営革新等支援機関（中小企業庁認定）」によるコンサルタント収益の拡充
ビジネスサービス介 護サービス
美容サロン向けPOSシステムの販売・美容ディーラー向け販売管理システムの提供システム販売は、Windows10のサポート終了に係る買替需要を見込みWEBコンテンツ収入、保守契約収入等の課金型ストック収入の積み上げを推進
美容サロン
ＩＣＴ
介護付き有料老人ホームの入居稼働率が回復（稼働率90％超）コロナ禍で自粛していた施設見学会の再開や地域交流により、提供するサービスの拡充在宅介護サービスも好調

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利益還元︓202５年10月期の配当予想

配当予想
１株あたり配当金
年間配当
期末配当
中間配当
１３円
７円
（前期据え置き）
６円
（前期据置）
2025年10月期 予想
１３円
７円
６円
2024年10月期
10円50銭
（普通配当９円50銭）（記念配当１円00銭）
６円00銭
（普通配当５円）（記念配当１円）
４円50銭
2023年10月期
年間配当予想
︓
１３円
（中間配当
６円
、
期末配当
７円
）
※）現時点では、前年同様の配当（普通配当）を予想しております。
13
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つであると認識しており、「
安定配当を
基本とした継続的な株主還元
」を行うことを基本方針としております。

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美容サロン顧客
美容サロン
美容ディーラー
美容メーカー
美容ディーラー
美容サロン
美容サロン顧客
ワンストップソリューション
サービス展開
金融機関
口座振替連動システム
美容メーカー
サロン顧客向けスマホアプリ
会員証機能･Web予約･プッシュ通知･メール配信etc.
De-Salon net
Web受発注システム
B to B クレジット決済
美容業界のワンストップ・ソリューションを提供
美容サロン向けPOSレジシステム
オンプレミス型
クラウド型
コンテンツサービス
Googleで予約
楽天スーパーポイント連携
請求書発行
（電帳法・インボイス対応）
商品受発注データ連動
美容ディーラー専用販売管理システム
商品受発注データ連動
請求･回収データ連動

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美容ICT事業
︓
優れた知的財産（コンテンツ）の拡充

商品品質・サービス品質の向上︓システム販売（物販）に
Plus１
システム販売（POS型CRMシステム）
コンテンツの提供
美容ディーラー向け販売管理システム
→ 中⻑期にわたり
蓄積されたノウハウや技術
の詰まった商品群
データに基づいたソリューション営業を推進

BtoBクレジット決済

サロン向けEC連動

インボイス対応

電子帳簿保存法対応

BK 口座振替連携

楽楽明細との連携

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「beauty world JAPAN TOKYO」
にブース出展しました。
2024年５月13日（月）〜５月15日（水）に、東京ビックサイト
で開催された日本の美容トレンドが一挙集結する「ビューティーワールドジャパン東京」に出展いたしました。
今回は、「美容業界のニーズにフィットした最新のソリュー
ションの提供」をテーマに、当社の最新機種「salon tablet」の商品説明・運用デモストレーションを行いました。「salon tablet」は、店舗内の利便性を追求した商品としてお披露目いたしました。
実際にお手に取っていただき、どのようなことが実現できる
ツールなのか、直接ご体験いただき、大変好評でした。

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美容業界のＢtoＢクレジット決済推進とシステム連携
美容業界では依然として紙の請求書郵送が主流であり、業界全体
においても請求支払業務のＤＸ化が課題となっています。
この課題解決のため、理美容業界に特化した決済サービスを提供
する
（株）ライトスタッフ
（（株）エム・エイチ・グループ子会社）と、当
社が提供する美容サロン向けＰＯＳシステム、美容ディーラー向け販売管理システム等のソリューションを相互協力し、理美容業界にとって最適な電子請求書サービスの販売促進と
ＢtoＢクレジット決
済の促進
を目指します。
《新たな取り組み》・既存の連携サービスに加え、ＢtoＢクレジット決済サービスの
拡大に注力
・ＳＣＡＴとＭＨＧグループの連携強化（相互リソース活用）・相互協力して開拓が進んでいない理美容業界のＢtoＢクレジット
決済領域（約3,000億円の市場規模）への普及を進める。
■理美容サロンと美容ディーラーとの企業間取引における
クレジット決済サービス
■取引高の大きい美容商材の仕入代金のクレジット決済を
中心に展開
■中小企業や個人事業主の多い理美容サロンのオーナー向
けにインボイス制度、電子帳簿保存法に対応した『請求書クラウドfor Beauty』も連携し提供開始
ディーラー様
②クレジット支払
③クレジット
決済の
明細発行
ライトスタッフ
サロン様
①請求書
発 行
i-SCAP/EX連携
■ 株式会社エム・エイチ・グループ 会社概要
代表者︓半 澤 勝 己住 所︓東京都渋谷区千駄ヶ谷１-11-1上場市場︓東証スタンダード︓9439グループ会社︓株式会社エム・エイチ・プリュス
株式会社ライトスタッフアーツ株式会社株式会社オンリー・ワン
企業URL︓https://mhgroup.co.jp/

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SDGs推進︓カーボンニュートラルによる環境への取組みの見える化を実現
理美容業界におけるＤＸ推進、並びに持続可能な環境経営支
援（ＳＤＧｓ）環境配慮型メニューの一環として、株式会社日本ＨＰの提供する「ＨＰカーボンニュートラルコンピューティングサービス」、及び「ＰＣリユースプログラム（安全で持続可能なＰＣの再利用）」に参画し、カーボンニュートラルによる環境への取り組みの見える化を実現しました。
■
カーボンニュートラルの考え方を採用

日本ＨＰ社の提供する「ＨＰカーボンニュートラルコンピューティングサービス」、及び「ＰＣリユースプログラム」を採用。

このサービスはＰＣの原材料調達から使用、破棄まで、各デバイスのCO2排出量を算出して、オフセット（相殺）する。

オフセットは国際的に信頼されている専門機関の厳格な基準であるカーボンニュートラルプロトコルに従い、精度の高いカーボンフットプリントの算出後実行される。

オフセットが適用されたPCはカーボンニュートラルなＰＣとなる（証明書発行も可能）。

単にカーボンクレジットを用いたカーボンオフセットでは実現できない現状考えられる最も環境に配慮したＰＣの提供、その効果の見える化ができる。
■ソリューションの効果
① 取り組みの実績値が証書という形で「見える化」できる。② 関連組織や消費者に「説得力のあるデータ」を提供できる。③ 企業として、持続可能性を意識した自社の取り組みが可視
化できる。
④ 企業の社会的責任や環境保護に対する意識を高め、気候変
動に対する貢献が期待できる。
■ 株式会社日本HP 会社概要
代表者︓岡戶伸樹住 所︓東京都港区港南1-2-70企業URL︓https://www.hp.com/jp-ja/home.html

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ビジネスサービス事業部
多彩なメニューでお客様をサポート
専門家集団
ビジネスサービス事業︓バックヤード業務のサポート事業
創業の地
栃木県小山
市を中心に
地域密着
特 徴
・地域密着で創業以来56年培われてきた信頼と実績・法人・個人1,000件のクライアントへのサポートにより蓄積したノウハウの活用・公認会計士・税理士・司法書士・弁護士・金融機関・保険会社・弥生（株）・他のコンサルタントと連携し
ワンストップでのビジネスサービスを提供
会計
給与
販売管理
保険
弁護士
公認会計士
税理士
司法書士
行政書士
社会保険労務士
生命保険・損害保険各社
宅地建物取引士
金融機関
法務労務
事業計画
補助金
お 客 様
エキスパート集団との連携によるワンストップサービス
認定インストラクター17名在籍

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自由でわがままな暮らしの実現
やすらぎと安全安心な介護サービス
元気の源はおいしい食事から

介護付き有料老人ホーム運営
（３施設︓定員約160名）
栃木県佐野市（約70名） 群馬県館林市（約30名） ⻑野県小諸市（約60名）※）ご夫婦で入居により若干の変動有り。

介護事業の原点
介護を通して地域に貢献。安らぎと活力を提供する。

自由でわがままな暮らしの実現
自宅と出来るだけ変わらない自由でわがままな暮らしの実現安心・安全・快適な介護サービスの提供
・
快護
︓介護ではなく
快護サービス
（介護福祉士割合高い）
・
食事
︓素材にこだわった心を込めた手づくりの食事を提供
・
環境
︓高級感あふれる落ち着いた住環境

BCP（事業継続プログラム）
大規模災害や感染症の拡大等の有事の際にも安心・安全な生活の実現の為の備蓄や計画を整備

訪問型サービスの拡充
日常のちょっとした困り事のお手伝い（介護保険適用外もOK）
→ 利用者とその家族のニーズに合ったサービス提供

働きやすい職場環境
・従来の週休2日に加え、
週休３日
制度の導入（正社員）
・フリーバカンス休暇・資格取得支援・永年勤続表彰制度・子育て支援プログラム等
※）とちぎ介護人材育成認証制度 ３ッ星獲得

ご家族・口コミによる高い施設評価

入居一時金なし
による入居しやすいシステム
介護サービス事業︓介護付き有料老人ホームの経営
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21
中期３ヵ年経営計画の概要
2024年10月期 - 2026年10月期

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より良いSCATを
次世代に継続する責任
株主価値・企業価値向上のための施策
（
中期経営計画の策定
）
株主価値・企業価値の向上
ＲＯＥ向上
株主還元
サスティナブル
成⻑戦略の実現
収益性・効率性の向上
収益性向上による
安定配当の継続
成⻑投資
資本コスト
最適化
健康経営
・人的資本・社員還元・給与ＵＰ
流通株式
流動性向上
PBR向上
ESG
経営推進
①E（環境︓Environment）②S（社会︓Social）③G（統制︓Governance）
中期経営計画
2024-2026
成⻑戦略
利益へのこだわり

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成⻑のロードマップ
企業価値
市場・商圏の拡大
■新規事業投資■M＆A等
成⻑戦略の推進
■アライアンス■新コンテンツ
中期経営計画
2024-2026
コロナ禍の３ヵ年
2026.10
2023.10
ストック系コア事業売上
（保守・コンテンツ、BPOサービス、施設介護等）
システム販売・イベント売上
30億円
40億円
イベント系コア事業《既存事業の
拡大
》
ストック系コア事業《既存事業の
深化
》
《経常利益の推移》
2.2億円
３億円超
成 ⻑ 戦 略
利益へのこだわり
35億円
《売上の推移》

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中期経営計画2024-2026 の概要（骨子）
経営資源配分計画
３ヵ年計10億円
（投資方針︓売上約10％）
成⻑戦略価値創造
個と組織
の成⻑
経営基盤
の強化
人的資本投資
１億円
DX推進投資
２億円
開発投資
３億円
成⻑その他投資
４億円
財務目標
マイルストーン
連結売上高︓
３０億円
連結経常利益︓
３億円
経常利益率︓
１０％以上
ROE︓
８％
PBR︓
１倍
美容ICT事業
18.5億円
BS事業
3.5億円
介護サービス事業
８億円
企業価値向上目標
（非財務目標）
◆ワーク・ライフ・バランス
・各KPI目標のクリア
◆
ダイバーシティ・男女雇用比 55︓45
・管理職男女比 ８︓２
◆
業務効率︓
DX化計画の進捗
◆
ガバナンス
事業ポートフォリオ
2026マイルストーン
Purpose
ＩＣＴの提供による中小企業支援を通じた社会貢献
基本方針︓
Plus
１
ー成⻑と深化の取り組みー

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会 社 概 要

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会社概要
会社概要と社会的責任（ESG推進目標）
ＳＣＡＴ株式会社
名
称
東京証券取引所スタンダード市場（3974）
株 式 市 場
1969年12月設立
設
立
２億円
資 本 金
代表取締役社⻑ ⻑ 島 秀 夫
代
表
栃木県小山市城東1-6-33
小 山 本 社
東京都港区芝浦1-2-1
東 京 本 社
連結 196名 （2024年10月末）
従 業 員 数
連結25.9億円（2024年10月期）
売 上 高
美容ICT事業ビジネスサービス事業介護サービス事業
事
業
TBCシルバーサービス株式会社（介護）
子 会 社
VID株式会社（美容ICT）
ESG推進目標
SDGｓ
具体的施策
マテリアリティ
《資源リサイクルの促進》
・ペーパーレス化推進
（75％削減目標）
・再生エネルギーの活用・環境にやさしい営業車導入
環境問題への
取り組み
《DX推進》
・ICTシステム提供と普及
（テレワーク推進）
・B to B to C におけるICT推進・ビジネスの効率化（脱ハンコ）・レガシーシステムをゼロにする
豊かな情報社会
のDX推進
《健康と福祉》
・介護サービスの提供による
高齢者支援と地域貢献
《働きやすい環境づくり》
・多様な働き方とキャリア支援・女性活躍の推進
活き活きと活躍できる社会の実現
《ガバナンス体制の維持・強化》
・コーポレートガバナンス高度化・コンプライアンスの徹底・適切なリスク管理の実践
公正で透明な
企業活動
Environment
Social
（
DX
）
Governance
Social
（
働
き
方
）
使命・理念

ICTの提供による、中小企業への経営支援を通じた社会貢献

常に新しい商品、新しいサービスの開発に挑戦し、顧客の創造を事業目的とする。

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国（経済産業省）からの認定
事業
業務
人財
ＤＸ推進
既存事業の深化
売上増加・コスト削減
新規事業創出
効率化・高度化
多様な働き方
人財育成（教育）

ＤＸ認定事業者

IT導入支援事業者

経営革新等支援機関
当社は、
中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定
レベル以上
にある者として、国の認定を受けました。
中小企業の経営力強化を図るために事業計画策定・実行支援、
経営状況分析等専門性の高いさまざまな支援事業を行います。
中小企業
事業者
の生産性向上のために、
ITツールの提案・
導入支援
をはじめとし、
各種申請等の手続きのサポート
を行
います。
DX認定
制度は、国（経済産業省）がDX推進が整っている、
“DX-Ready”な事業者を認定します。
当社は、デジタルガバナンスコードに対応し、
更なるDX推進に努めてまいります。

・この資料に記載された内容は、一般的に認識されている経済・社会等の情勢及び当社が合理的と判断した一定の前提に基づいて作成
されておりますが、経営環境の変化等の事由により、予告なしに変更される可能性があります。
・本資料において提供される情報は、「見通し情報」を含みます。これらは、現在における見込み、予測及びリスクを伴う想定に基づ
くものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。
・それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な国内及び国際的な経済状況
が含まれます。
・今後新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本資料に含まれる「見通し情報」の更新・修正をおこなう義務
を負うものではありません。
《本資料に関する注意》《問い合わせ先》
︓ 取締役 執行役員 経営管理本部⻑ 高橋 栄
ＩＲ担当者
︓ ir@scat.inc
E-maiｌ
︓ 03-6275-1130
ＴＥＬ
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