4482 ウィルズ

2026年3月27日
株式会社ウィルズ（東証グロース 4482）
事業計画及び成長可能性に関する説明資料
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会社概要

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商号
株式会社ウィルズ　（英名：WILLs Inc.）
設立日
2004年10月18日
上場市場
証券コード
東証グロース・4482　（上場日：2019年12月17日）
本社所在地
〒105-0001　東京都港区虎ノ門2－3－17 虎ノ門2丁目タワー6階
代表者
代表取締役社長CEO　杉本 光生
資本金
246,900千円　（2025年12月31日現在）
従業員数
138名　（役員、非正規雇用者を含む連結従業員等数　2025年12月31日現在）
事業内容
●株主管理プラットフォーム事業
　・プレミアム優待倶楽部、及びプレミアム優待倶楽部PORTAL（https://portal.premium-yutaiclub.jp/）の運営
　・デジタル優待倶楽部の運営
　・IR-naviの運営
　・サステナビリティソリューション（統合報告書・アニュアルレポート等の企画・制作）
　・バーチャル株主総会、オンライン決算説明会
●広告事業
　・自社媒体Web広告
　・Web広告代理店及びアドバタイジングゲーム

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2015年9月
「プレミアム優待倶楽部」をリリース
2017年1月
株式会社ウィルズへ商号変更
2017年9月
電子議決権行使結果回収方法等に関する特許取得
（特許第6203932号、特許第6203933号）
2017年11月
「プレミアム優待倶楽部PORTAL」リリース
インベスター・ネットワークス株式会社を設立
2004年10月
2005年10月
「IR-navi」をリリース
2011年10月
「株主ポイント倶楽部」をリリース
2018年4月
個人株主管理システムに関する
特許取得（特許第6325152号）
2018年6月
アレックス・ネット株式会社を
吸収合併
2018年9月
ISO/IEC 27001：2013認証取得
2019年3月
「WILLsVote」提供開始
2020年4月
バーチャル株主総会、
オンライン説明会支援サービス開始
2019年12月
東京証券取引所マザーズへ上場
2020年10月
株式会社ネットマイルを完全子会社化
2026年1月
株式会社ネットマイルを吸収合併
2025年8月
「プレミアム優待倶楽部ふるさと納税」
リリース
沿革

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代表者紹介
杉本 光生
1991年4月株式会社リクルートコスモス（現 株式会社コスモスイニシア）入社
1992年7月株式会社インテリジェンス（現 パーソルキャリア株式会社）入社
1993年4月株式会社アイ・アールジャパン入社
1997年4月株式会社ストラテジック・アイアール入社
1999年10月ジー・アイアールコーポレーション株式会社 取締役就任
2001年4月同社専務取締役就任
2004年10月当社設立
代表取締役社長CEO就任（現任）
代表者略歴
株式会社リクルートコスモス、株式会社インテリジェンスでの営業経験を経て、株式会社アイ・アールジャパンに入社。その後、株式会社
ストラテジック・アイアールの経営に参画し、2001年の合併による新会社ジー・アイアール・コーポレーション株式会社の取締役に就任。
2004年10月に当社を設立し、代表取締役社長CEOに就任。15年に及ぶIRコンサルティングの経験を活かし、効率的なIR活動の実現を目指
してIRナビゲーションシステム（現在の「IR-navi」）を考案・プロデュース。一方、個人投資家と機関投資家との間にある投資情報格差を
是正すべく、個人投資家向け株主優待サイト「プレミアム優待倶楽部」を考案し、国内上場企業に対して戦略的個人投資家向けIRを提唱。
日本IR協議会メンバー。
⚫「インターネットIR戦略入門」（共著／東洋経済）
⚫「新規公開・上場のためのIRコミュニケーション戦略マニュアル」（共著／中央経済社）
⚫「貧血日本」（ダイヤモンド・ビジネス企画）
主な著書
経歴
代表取締役社長C EO

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役員紹介
2001年三菱商事株式会社入社、アセットファイナンス事業、投資等金
融サービスの立上げに従事。2013年より株式会社ローソンへ出向し、
経営企画、金融サービスの立ち上げに従事。2016年三菱商事株式会社
に帰任後、決済、ポイント、Fintech周辺の事業開発・推進を担当。
2017年1月より当社へ参画。
専務取締役CFO
蓮本 泰之
小柳証券株式会社（現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社）、印
刷会社、IR支援会社を経て、2000年にIR、CSR、ESGソリューション
の提供を行うアレックス・ネット株式会社を設立。
2018年6月より株式会社ウィルズとの経営統合により現職。
常務取締役
加藤 正明
ロンドン大学SOAS（ICCFoundationprogramme）修了。独立系IR支
援会社を経て、2000年にアレックス・ネット株式会社に取締役として
参画。PRIR（現、宣伝会議）創刊号より海外アニュアルレポートを紹介
する連載記事を担当。海外ネットワークを活かしたIRコミュニケーショ
ン支援に実績。特定非営利活動法人個人投資家協会理事。
2018年6月より株式会社ウィルズとの経営統合により現職。
常務取締役
山本 章代
1990年野村證券株式会社入社、1997年より同社投資銀行部門に所属し、
東京、大阪、名古屋の上場企業のカバレッジバンカーとして数多くの
M&Aやファイナンス案件に関与、2023年7月より当社へ参画。
常務取締役
貝田 敏明
株式会社ビーアイジーグループ（現株式会社エム・エイチ・グループ）設
立し、1997年に日本証券業協会に店頭登録（現・JASDAQ）。
2015年9月より当社社外取締役として就任。
社外取締役
青山 洋一
1997年野村證券株式会社取締役金融研究所長。2000年野村アセットマネ
ジメント株式会社常務執行役員。2005年野村ホールディングス株式会社取
締役就任。2007年社団法人日本証券アナリスト協会会長。2010年7月株式
会社日本ベル投資研究所を設立しアナリストとして活動。
2018年3月より当社非常勤社外監査役として就任。2023年3月より当
社社外取締役として就任。
社外取締役
鈴木 行生
1985年三菱商事入社。2009年ライフタイムパートナーズ株式会社代表
取締役副社長、2010年同社代表取締役社長を経て、2019年スクワイ
ア・コーポレートアドバイザリー株式会社代表取締役（現任）。2023
年3月より当社常勤社外監査役として就任。
常勤監査役
松村 繁
1984年株式会社三菱銀行（現三菱UFJ銀行）入行。2014年フロイント
産業株式会社にて経理部長。2023年3月より当社非常勤社外監査役と
して就任。
監査役
伊藤 孝志
1977年株式会社住友銀行（現三井住友銀行）入行。2007年株式会社日
本総合研究所執行役員就任。2010年株式会社insprout顧問（現任）。
2015年株式会社日本総合研究所専務執行役員を経て、2016年同社顧問
就任。2018年株式会社CFBジャパン取締役（現任）。2020年日本郵政
株式会社「郵便局ネットワーク強靭化」を実現するための検討委員会委
員（現任）。同年、INTLOOP株式会社監査役を経て、2021年同社取締
役（監査等委員）（現任）。学校法人高野山学園 理事（現任）、宗教
法人高野山真言宗 財務委員（現任）。2023年3月より当社非常勤社外
監査役として就任。
監査役
下稲葉 耕治

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2 , 2 8 6兆円の個人金融資産を株式市場へ
～政府が支援する「貯蓄から投資（資産形成）」を推進～
上場企業と投資家を繋ぐことにより、効率的な資本市場の実現と
上場企業の企業価値最大化を支援すること
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ミッション
目指す世界
スローガン
経営方針・経営理念

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価値創造プロセス
財務資本
株主資本、資金力を生かした機動的な
M&A戦略の実行
製造資本
株主管理プラットフォームによる株主
優待、IR発信・議決権回収のデジタル
化と統合報告書制作力
知的資本
IR活動の最適化を支える株主管理プ
ラットフォームやノウハウ、蓄積デー
タによる分析力
人的資本
IR／SRの専門性と広範な投資家ネッ
トワーク、分析・営業力を持つ人材
社会・関係資本
株主優待や議決権行使プラットフォー
ムを利用する投資家との関係
ふるさと納税サービスによる地方創生
自然資本
IR／SR領域でのサステナビリティ開
示支援を通じて、顧客企業の持続可能
性戦略を支える
経営資源
ビジネスモデル経済的価値の創出
社会的価値の創出
資本市場における企業価値向上プロセスを統合し、
資本政策・株主戦略を司る強固なモデル。
個人株主属性・行動分析、機関投資家の売買動向、
面談履歴、サステナビリティ評価、それらすべて
を掌握できる唯一無二のモデル。
2030年度／目標
・売上高 ：100億円
2025年度／実績
・時価総額 ：150億円
・売上高 ：60億円
・当期純利益 ：10億円
・株価収益倍率：18倍
１．投資の活性化による株式市場の拡大
２．投資家間の情報格差の是正
３．株主のエンゲージメント強化
４．サステナビリティ経営の健全的発展
外部環境
滞留した個人金融資産
⚫家計金融資産の約1,200兆円が預
貯金として滞留しており、日本株
式市場の時価総額と同規模の資金
が活用されていない。
⚫政府方針『貯蓄から投資（資産形
成へ）』の進展が急務。
中小型銘柄のIR不足
⚫カバレッジ対象外の銘柄情報が不
足していることに加え、株式流動
性の観点から機関投資家が中小型
銘柄に投資ができない。
⚫海外機関投資家向けに整備された
IR情報が不足。
アクティビストの台頭
⚫株式持ち合いの解消による安定株
主層の喪失により、アクティビス
トが台頭。
⚫資本効率性の低さも相まって、株
主提案数も増加。
上場維持基準の厳格化
⚫プライム市場においては、流通時
価総額100億円、グロース市場に
おいては時価総額100億円の基準
を設置。
⚫基準達成に向けたIRの注力が必要
IR-navi
プレミアム
優待倶楽部
サステナビリティ
ソリューション

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投資部門別株式保有割合（2025年3月末）
•バブル崩壊を経て持合株売却が進み、物言わぬ株主の比率が低下
•外国人投資家の保有比率の上昇・生損保の保有比率の減少が顕著
•事業法人・金融機関の保有比率は減少傾向
•持合解消の受け皿として個人投資家に期待
投資部門別株式保有比率の推移（2025年3月末）
（出所）東京証券取引所 2024年度株式分布状況調査「投資部門別株式保有比率の推移」より当社作成。
✓バブル崩壊を契機として、都地銀・生損保の株式持合解消が始まり、ガバナンスコード導入により持合解消が加速する一方、
急激に外国人投資家が台頭
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5.0
10.0
15.0
20.0
25.0
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1995年2000年2005年2010年2015年2020年
■個人・その他（17.3%）
■外国法人等（32.4%）
■事業法人等（16.7%）
■信託銀行（22.4%）
■生損保・銀行等（5.1%）
2025年
（17.3%）
（22.4%）
（5.1%）
外国法人等
個人・その他
信託銀行
生損保・銀行等
事業法人等
（16.7%）
（32.4%）
株式時価総額
1,192兆円
（2025年12月末日）
投資主体別の株式分布状況

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11.7%
50.9%
4.6%
1.3%
27.7%
24.6%
12.8%
5.4%
40.5%
14.2%
米国
日本
現金・預金債務証券保険・年金・定型保証投資信託株式等
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（注１） 終値ベース。1983年9月の各指数を100として変化率を算出
（注２）日本銀行調査統計局「資金循環の日米欧比較（家計の金融資産構成）」2024年8月30日より当社作成。「その他」項目をの除く。
（出所）Quick Astra Managerより、当社作成。
✓過去40年間で30倍の成長をみせるS&P500に対し、日経平均株価の成長率は4倍と依然として低い水準
✓日本の家計の金融資産における「リスク性資産」の割合は、米国の53.3%に対し19.6%と小さい
■日米主要指数の成長率
■家計の金融資産構成の日米比較
リスク性資産
53.3％
リスク性資産
19.6％
0.0%
500.0%
1000.0%
1500.0%
2000.0%
2500.0%
3000.0%
3500.0%
4000.0%
198319881993199820032008201320182023
S&P500
日経平均株価
2024
日米主要指数の成長率の比較、家計の金融資産構成の日米比較

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個人投資家
国内機関投資家の投資対象
海外機関投資家の投資対象
～50億～200億～500億～1,000億1,000億～
時価総額
投資主体
【銘柄の選定基準】（例）
・利益還元（配当・株主優待）
・事業イメージ
【投資額の規模】
・1銘柄50～数百万円レベル
【投資期間】
・決算期間がなく、長期保有が可能
投資行動
【銘柄の選定基準】（例）
・財務的・非財務的情報から演繹される
株価上昇の可能性（への期待）
・利益還元（配当・自己株消却）
・コーポレートガバナンスの充実度
【投資額の規模】
・1銘柄数千～億円レベル
【投資期間】
・短期間でのリターン追及（1年～3年）
【銘柄の選定基準】（例）
・MSCI JAPAN、日経225指数への採用の
有無
・高度の成長性・収益率・安定性
【投資額の規模】
・1銘柄数億円～
【投資期間】
・比較的中長期間でのリターン追及
IR対象先
個人
個人/中小型株ファンド
個人/大型ファンド/
海外機関投資家
✓流動性が低い企業の場合は、投資基準等の制約により、機関投資家からの組み入れが期待しにくいため、
✓一定水準までは個人投資家による流動性供給が必要
投資主体別の投資行動と企業規模別のIRの対象先

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ビジネスモデル
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上場企業
国内機関投資家
海外機関投資家
個人投資家
•株式保有状況
•IR情報の配信
•コンタクト履歴の管理
•IRイベントの運営
•株式保有状況
•IR情報の配信
•コンタクト履歴の管理
•IRイベントの運営
•法定書類の電子化／
電子版事業報告書
•IR情報の配信
•アンケートの管理
•株主優待の提供
•電子議決権行使
※1 株主管理プラットフォーム：取引先の上場企業と機関投資家及び個人投資家をクラウド上でつなぎ、インタラクティブに情報の取得・交換を行えるプラットフォームである、機関投資家マーケティングプ
ラットフォーム「IR-navi」、個人投資家マーケティングプラットフォーム「プレミアム優待倶楽部」、顧客企業毎に異なる株主優待ポイントの合算利用を可能とするブロックチェーン技術を活用した
「プレミアム優待倶楽部PORTAL」の総称。
ブロックチェーン技術を活用した
株主管理プラットフォーム
※1
（WILLsCoin・WILLsVote）
※2
※1

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事業概要
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プレミアム優待倶楽部
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戦略的な株主優待ポイント設計によって個人株主ポートフォリオの最適化を実現
⚫戦略的なポイント設計による株主構成の最適化
⚫ポイント繰越制度による長期保有株主の創出
⚫全国から集めた優待商品と交換可能
⚫電子議決権行使等に対するアクションポイントの付与
⚫株主プロフィール情報の把握
⚫取得した株主のメールアドレスに向けたメール配信
⚫株主ヘのアンケート機能
⚫株主による電子議決権行使機能（WILLsVote）
ポイント付与
優待商品
株主ポストを通じた
情報配信
企業ごとの株主専用サイト
上場企業顧客企業の株主
110社
顧客数
※
株主優待のポイント化によるメリット
株主電子化による、
株主とのコミュニケーションの促進
電子議決権行使
ポイント行使
株主情報

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⚫国内機関投資家の保有株式数の把握
⚫海外機関投資家の保有株式数の把握
⚫大量保有状況のアラート機能
⚫地域・エリア別の運用総額
ランキング情報
⚫国内外機関投資家の保有株式数の推移
⚫同業他社比較機能
⚫機関投資家別日本株運用資産の状況
⚫投資スタイル別ファンド検索機能
（Growth、Value、GARP、中小型等）
⚫IRカレンダー機能（決算説明会、IR-
meeting、個別取材対応等の管理機能）
⚫投資家プロフィール検索（ファンドマネー
ジャー、アナリストの連絡先、メールアド
レス等）
⚫一斉メール配信機能
⚫投資家面談履歴の管理機能
⚫株主の電子名簿管理機能（住所、
電話、eメールアドレス、年収、
運用資産額、職業等）
⚫株主向けアンケート機能
⚫株主ポストへの法定書類及び議決
権行使書の配信機能
投資家保有状況閲覧
投資家ターゲティング
IRイベント管理株主管理
投資家プロフィール
•国内運用機関259機関
•国内証券会社 74社
•海外機関投資家約9,000社
投資家データベース
•国内アナリスト・ファンドマネージャー約4,000名
•海外ファンドマネージャー約100,000名
✓機関投資家のプロフィール情報等を通じて、潜在機関投資家へ効率的なアプローチの他、
✓プレミアム優待倶楽部と併用することで議決権行使結果の管理が可能
375社
顧客数

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当社サービスを通じた支援実績（一例）
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事業計画

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中期KPIの達成状況
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✓売上高成長率は、上場制度改革、構造的需要に支えられ、プレミアム優待倶楽部の伸長を中核に10期連続増収。
✓営業利益は、一時的なコスト抑制によるものではなく、主力の株主管理プラットフォーム事業のスケール拡大と単価上昇による
構造的な収益性改善の結果。
KPI
FY2019
FY2020
FY2021
FY2022
FY2023
FY2024
FY2025
目標との差異
売上高成長率
20.0%
54.4%
35.7%
38.8%
12.9%
17.4%
13.2%
19.3%
▲0.7PT
営業利益率
20.0%
17.3%
16.4%
15.4%
18.4%
20.4%
20.4%
21.5%
1.5PT
プレミアム優待倶楽部
純増企業数
20社
17社
15社
13社
9社
10社
6社
14社
▲6社
プレミアム優待倶楽部
各期末時点の導入社数
ー
43社
58社
71社
80社
90社
96社
110社
ー

©WILLs Inc.
18
連結売上高、及び連結営業利益の推移
386
650
1,161
1,793
2,433
3,378
3,816
4,480
5,072
6,051
▲52
54
110
310
399
522
702
914
1,035
1,302
✓連結売上高の5年平均成長率は15.69%、10期連続増収。
✓連結営業利益は、連結子会社の減益・人件費増加を吸収し、2桁成長9期連続増益。
R:0
G:12
B:78
R:166
G:31
B:13
R:51
G:61
B:115
R:101
G:110
B:150
R:153
G:159
B:185
R:204
G:206
B:221
R:229
G:230
B:238
15.69%
５年平均
売上高成長率
9期
連続増益
（注１）2020年12月期第4四半期より株式会社ネットマイルの完全子会社化により、連結決算に移行しております。
連結売上高推移
連結営業利益推移

©WILLs Inc.
19
連結損益計算書、及びセグメント別売上高
FY2024
（金額単位：百万円）
差額百分率差額百分率
売上高5,0725,5806,051979119.3%471108.4%
売上原価2,6062,9963,214608123.3%218107.3%
売上総利益2,4652,5842,836371115.1%252109.8%
販管費及び一般管理費1,4291,4291,534104107.3%104107.3%
営業利益1,0351,1551,302267125.8%147112.8%
（営業利益率）20.4%20.7%21.5%ーーーー
経常利益1,0401,1501,301261125.1%151113.2%
親会社株主に帰属する当期純利益670750839168125.2%88111.8%
通期実績通期計画通期実績
前期比
FY2025
計画比
✓株主管理プラットフォーム事業では、プレミアム優待倶楽部が顧客単価の上昇により前期比126.7%と10期連続増収を牽引。
サステナビリティソリューションは、案件数が減少したものの、単価上昇により前期比104.4％の増収を確保。
✓一方、広告事業は、検索エンジンのアルゴリズム変更の影響が継続し、前期比94.2%と減収の結果。
（金額単位：百万円）
差額
百分率
連結売上高
5,072
6,051
979
119.3%
　１．株主管理プラットフォーム事業
4,819
5,813
994
120.6%
　　①プレミアム優待倶楽部
3,504
4,440
935
126.7%
　　②IR-navi
307
318
10
103.5%
　　③サステナビリティソリューション
931
972
40
104.4%
　　④その他
75
82
6
108.8%
　２．広告事業
262
247
▲ 15
94.2%
　　①ポイント及び自社媒体Web広告
113
86
▲ 26
76.7%
　　②Web広告代理店及びアドバタイジングゲーム
147
160
12
108.8%
　　③その他
1
0
▲ 1
0.0%
FY2024
FY2025
前期比
R:0
G:12
B:78
R:166
G:31
B:13
R:51
G:61
B:115
R:101
G:110
B:150
R:153
G:159
B:185
R:204
G:206
B:221
R:229
G:230
B:238

©WILLs Inc.
20
四半期別の売上高推移（個別）
FY2021
1Q2Q3Q4Q
FY2022
1Q2Q3Q4Q
FY2023
1Q2Q3Q4Q
FY2024
1Q2Q3Q4Q
FY2025
1Q2Q3Q4Q
その他
104411141246810104312159411013455715
サステナビリティソリューション
694020910255462032427932263280104542824905655301560
IR-navi
62104526659101506261995567681026076711076574
プレミアム優待倶楽部
3225934964333928197665255049257726525721,0621,0648056261,3161,525975
0
200
400
600
800
1,000
1,200
1,400
1,600
1,800
2,000
その他
サステナビリティソリューション
IR-navi
プレミアム優待倶楽部
✓プレミアム優待倶楽部は、上場維持基準変更や新TOPIX対応等を背景に、前期末から14社純増し、前期比126.7%の成長。
✓サステナビリティソリューションは、案件数が減少したものの、単価上昇により前期比104.4％の増収を確保。
✓株主管理プラットフォーム事業全体で、前期比120.6%の増収。
R:0
G:12
B:78
R:166
G:31
B:13
R:51
G:61
B:115
R:101
G:110
B:150
R:153
G:159
B:185
R:204
G:206
B:221
R:229
G:230
B:238
前期比120.6%

©WILLs Inc.
3,879
650
22
275
▲6
935
10
40
6
21
個別売上高の増減分析
✓プレミアム優待倶楽部は、顧客単価の上昇により増収。サステナビリティソリューションは、採算性向上を目的に案件数を絞っ
たこと、及び統合報告書のページ数削減のトレンドがあったものの、大型案件の受注が続き、前期比104.4%の増収。
✓IR-naviに関しては、フルリニューアル中であり、前期通りの微増で着地。
R:0
G:12
B:78
R:166
G:31
B:13
R:51
G:61
B:115
R:101
G:110
B:150
R:153
G:159
B:185
R:204
G:206
B:221
R:229
G:230
B:238
前期比124.2%
前期比120.6%
・プレミアム優待倶楽部の増収要因
顧客企業の株主数増加及び株主優待ポイントの発行
額が増加したことによる増収
・サステナビリティソリューションの増要因
上場企業におけるサステナビリティ、非財務情報の
開示義務化を背景とした旺盛な需要による増収
・プレミアム優待倶楽部の増収要因
顧客企業の株主数増加及び株主優待ポイントの発行
額が増加したことによる増収
4,818
5,813

©WILLs Inc.
22
個別サービス毎の売上高、及び顧客数（案件数）の推移
✓プレミアム優待倶楽部は、14社純増、顧客単価上昇により、前期比126.7%と全体の成長を牽引。
✓IR-naviは、フルリニューアルを控えるも、機関投資家向けIR需要が旺盛で例年通りのペースで成長し、顧客数は375社へ。
✓サステナビリティソリューションは、採算性向上を目的に案件数を抑え、顧客単価を上昇させることに成功。
FY2020FY2021FY2022FY2023FY2024FY2025
社数
5871809096110
売上高
1,5351,8392,4942,8533,5044,440
0
20
40
60
80
100
120
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
4,000
4,500
5,000
FY2020FY2021FY2022FY2023FY2024FY2025
社数
302316318343352375
売上高
283286274284307318
0
50
100
150
200
250
300
350
400
0
50
100
150
200
250
300
350
FY2020FY2021FY2022FY2023FY2024FY2025
案件数
311413430441468438
売上高
345422548656931972
0
50
100
150
200
250
300
350
400
450
500
0
200
400
600
800
1,000
1,200
R:0
G:12
B:78
R:166
G:31
B:13
R:51
G:61
B:115
R:101
G:110
B:150
R:153
G:159
B:185
R:204
G:206
B:221
R:229
G:230
B:238
プレミアム優待倶楽部
サステナビリティソリューション
IR-navi
（注）プレミアム優待倶楽部の顧客数は、契約締結済みの顧客数のみカウントしており、新設、廃止を含めた適時開示済みの顧客数とは異なる場合があります。
（注）IR-naviの顧客数には、プレミアム優待倶楽部の顧客数が含まれており、IR-navi単体の顧客数は、265社です。

©WILLs Inc.
23
プレミアム優待倶楽部の新規獲得数、及び解約数の推移
✓プレミアム優待俱楽部は、上場廃止が多かった21年、23年、24年は解約数が増えたが、25年は優待設計の見直しなど顧客フォローを
強化したことで解約数が減少し、新規案件獲得で契約数増加。
R:0
G:12
B:78
R:166
G:31
B:13
R:51
G:61
B:115
R:101
G:110
B:150
R:153
G:159
B:185
R:204
G:206
B:221
R:229
G:230
B:238
2017年2018年2019年2020年2021年2022年2023年2024年2025年
解約数
▲1▲1▲1▲2▲7▲4▲11▲12▲6
新規契約数
11918172013211820
解約率
5.56%5.56%3.85%4.65%12.07%5.63%13.75%13.33%6.25%
0.00%
2.00%
4.00%
6.00%
8.00%
10.00%
12.00%
14.00%
16.00%
-15
-10
-5
0
5
10
15
20
25

©WILLs Inc.
24
プレミアム優待倶楽部、IR-naviの収益構造
R:0
G:12
B:78
R:166
G:31
B:13
R:51
G:61
B:115
R:101
G:110
B:150
R:153
G:159
B:185
R:204
G:206
B:221
R:229
G:230
B:238
既存売上
既存売上
新規売上
前期当期
（売上高）
既存売上
新規売上
新規売上
通期で寄与
✓プレミアム優待倶楽部、及びIR-naviについては、前期の期中で契約したシステム及びポイント利用料は、当期において1年分通期で
計上する仕組み。

©WILLs Inc.
25
収益モデル別の売上高比率
（売上高）
✓FY2018はアレックスネットの吸収合併効果で非ストック比率が上昇するも、FY2019以降は、プレミアム優待倶楽部伸長を背景に
80％以上の比率で推移。
FY2017FY2018FY2019FY2020FY2021FY2022FY2023FY2024FY2025
非ストック型収益
422563073784976257391,0071,054
ストック型収益
6079041,4851,8182,1322,7772,8533,8114,758
ストック比率
93.4%77.8%82.8%82.7%81.0%81.6%79.4%79.0%81.8%
0.0%
10.0%
20.0%
30.0%
40.0%
50.0%
60.0%
70.0%
80.0%
90.0%
100.0%
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000

©WILLs Inc.
26
連結貸借対照表
R:0
G:12
B:78
R:166
G:31
B:13
R:51
G:61
B:115
R:101
G:110
B:150
R:153
G:159
B:185
R:204
G:206
B:221
R:229
G:230
B:238
（金額単位：百万円）
FY2024FY2025差額前期比主な要因
流動資産3,3303,646315109.5%
　現金及び預金2,8853,141256108.9%
　受取手形、売掛金及び契約資産37843658115.4%売上高の増加
有形固定資産4945▲ 491.2%
無形固定資産666912245136.9%ソフトウエア、及びソフトウエア仮勘定の増加
資産合計4,2644,822558113.1%
流動負債2,0992,210111105.3%
　買掛金41445036108.8%四半期売上高の増加に伴う仕入の増加
　短期借入金3240▲ 3240.0%短期借入金の返済
　１年以内返済長期借入金149▲ 560.0%
　未払法人税等21029988141.9%
　契約負債7801,093312140.1%前受金収受による増加
固定負債2415▲ 863.6%
株主資本2,1302,578448121.1%
負債・純資産合計4,2644,822558113.1%
✓主に、プレミアム優待倶楽部の拡大に伴う流動資産の増加が総資産を押し上げ、前期比558百万円増の4,822百万円へ。
✓65％を超えるキャッシュ比率は、将来の事業投資、又はM&Aへの待機資金と想定。

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27
連結キャッシュフロー計算書
R:0
G:12
B:78
R:166
G:31
B:13
R:51
G:61
B:115
R:101
G:110
B:150
R:153
G:159
B:185
R:204
G:206
B:221
R:229
G:230
B:238
✓営業CFは、1,071百万円から1,383百万円と前期比129.1％と大幅増加。FCFは、974百万円へ。
✓1,000百万円の定期預金の払戻があった前期末と比べ、営業CF主導の質の高いFCF。営業CFマージンは22.86%とキャッシュ
創出力が経年増加。
FY2020FY2021FY2022FY2023FY2024FY2025
財務CF
62165▲115▲354▲355▲729
投資CF
▲190▲195▲258▲1,247753▲409
営業CF
4765367969481,0711,383
営業CFマージン
（連結営業CF／連結売上高）
19.55%15.88%20.86%21.16%21.13%22.86%
0%
5%
10%
15%
20%
25%
▲2,000
▲1,500
▲1,000
▲500
0
500
1,000
1,500
2,000
■連結キャッシュフローの状況
■キャッシュフローの推移
（金額単位：百万円）
FY2024FY2025備考（主なものを記載）
営業活動によるキャッシュフロー1,0711,383
税金等調整前当期純損益（1,269）、減価償却費
（111）、のれん償却費（23）、ポイント引当金
の増加額（▲は減少）（▲5）、株主優待引当金
の増加額（▲は減少）（11）、賞与引当金の増
加額（▲は減少）（5）、固定資産除却損（▲は
益）（18）、減損損失（13）、売上債権の増減
額（▲は増加）（▲57）、仕入債務の増減額（▲は
減少）（29）、未払金の増減額（▲は減少）
（▲12）、契約負債の増減額（▲は減少）
（312）、未払消費税等の増減額（▲は減少）
（▲8）、その他（9）、法人税等の支払額（▲
353）
投資活動によるキャッシュフロー753▲ 408
定期預金の預入による支出（▲10）、無形固定
資産の取得による支出（▲399）
フリーキャッシュフロー1,825974―
財務活動によるキャッシュフロー▲ 355▲ 728
短期借入金の純増減（▲は減少）（▲324）、長
期借入金の返済による支出（▲14）、自己株式
の取得による支出（▲146）、配当金の支払額
（▲242）
現金及び現金同等物の増減額1,469246―
現金及び現金同等物の期首残高1,4122,885―
現金及び現金同等物の四半期末残高2,8853,131―

R:0
G:12
B:78
R:166
G:31
B:13
R:51
G:61
B:115
R:101
G:110
B:150
R:153
G:159
B:185
R:204
G:206
B:221
R:229
G:230
B:238
©WILLs Inc.
FY2026通期業績見通し

©WILLs Inc.
29
FY2026通期業績見通し
R:0
G:12
B:78
R:166
G:31
B:13
R:51
G:61
B:115
R:101
G:110
B:150
R:153
G:159
B:185
R:204
G:206
B:221
R:229
G:230
B:238
✓FY2026通期業績は、東証の市場改革を追い風とした構造的なIR需要に伴い、プレミアム優待倶楽部を中心に成長を継続。
✓前期の個別決算にはグループ内再編に伴う一過性の再編益が含まれているものの、事業ベースでは2桁増益を実現。
✓下期にかけて、プレミアム優待倶楽部のポイント売上、及び新規売上が積み上がるトレンドを継続。
■通期業績見通し、及び主な成長要因■四半期業績トレンドの見通し
1,006
1,798
1,949
1,996
115
506
373
504
80
351
259259
11.5%
28.1%
19.2%
25.3%
0.0%
5.0%
10.0%
15.0%
20.0%
25.0%
30.0%
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
1Q2Q3Q4Q
売上高
営業利益
当期純利益
営業利益率
（金額単位：百万円）
FY2026
（計画）
（金額単位：百万円）
個別
連結
個別
　売上高
5,819
6,051
6,750
・東証の市場改革による株価、及び出来高拡大
　需要に対するソリューションとして、プレミ
　アム優待倶楽部が伸長。
・大企業向けのプレミアム優待倶楽部の個別提
　供と電子マネーメインの『デジタル優待倶楽
　部』、ふるさと納税サービスの拡大。
　売上原価
3,111
3,214
3,806
ー
　売上総利益
2,708
2,836
2,943
ー
　販売費及び一般管理費
1,298
1,534
1,443
経営合理化に伴う販管費の抑制
　営業利益
1,409
1,302
1,500
システム開発に伴うソフトウェア減価償却費、
営業・開発体制強化による人件費の増加を売上
高増加に伴う売上総利益増加により、増益ペー
スを維持。
　（営業利益率）
24.2%
21.5%
22.2%
ー
　経常利益
1,415
1,301
1,500
ー
　親会社帰属当期純利益
882
839
950
ー
FY2025
（実績）
主な要因

©WILLs Inc.
30
配当予想、及び配当の基本方針
✓配当は、中間期、期末ともに9円を想定しており、年間配当金は18円へ。
✓M&Aや将来の事業拡大の財源として内部留保を充実させつつも、安定的かつ継続的な配当を維持する方針。
R:0
G:12
B:78
R:166
G:31
B:13
R:51
G:61
B:115
R:101
G:110
B:150
R:153
G:159
B:185
R:204
G:206
B:221
R:229
G:230
B:238
FY2020FY2021FY2022FY2023FY2024FY2025
FY2026（予想）
その他配当
0002000
期末配当
02.5745.56.59
中間配当
0003.55.56.59
配当性向（%）
16.45%14.00%33.30%39.00%33.90%32.61%38.30%
0%
5%
10%
15%
20%
25%
30%
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成長戦略

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成長戦略の骨子
顧客企業の株主数の増加及び１社当たりのポイント売上高の平均単価が増加したことに加え、
流動性向上等を目的とした新規案件の獲得等
「プレミアム優待倶楽部」での自力成長
オンライン新製品説明会や株主様向け限定記
事配信、社長ライブ説明会を実施するなど、
個人株主とのコミュニケーションを強化する
企業が増加。
株主管理のDX化推進
ニーズの汲み取り
市場改革に伴って企業価値拡大、流動性向上、
ガバナンス強化等を背景に、IR・ESGのニー
ズが急拡大した。
一方、2023年以降は、機関投資家統合報告書
作成企業における投資家分析、情報配信を目的
にIR-naviの検討・導入が進んだ。
東証市場再編を契機と
したクロスセルの強化
IR実務でインフラとなったバーチャル株主総会、オンライン説明会の支援システムの需要は
依然としてあり、主にプレミアム優待倶楽部導入企業での普及が進んだ。
バーチャル株主総会・オンライン
決算説明会のシェア拡大
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ウィルズの目指す世界（MAXIMIZE CORPORATE VALUE）
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✓世界中の上場企業、個人投資家、機関投資家がインターネットを経由してインタラクティブに情報交換を行うことで、
効率的な資本市場が形成される。
✓企業は、投資家の資本によって、さらなる技術革新と新たな付加価値を創造し、地域社会の発展に貢献する。
✓投資家は、企業の利益成長にともなう企業価値向上により、効率的な資産運用を実現する。
世界中の上場企業
国内機関投資家
267兆円/22.4%
海外機関投資家
386兆円/30.1%
個人投資家
206兆円/17.3%
効率的な資本市場の形成
利益成長にともなう
株価の上昇
資本の投下
収益
効率的な資産運用の実現
※東京証券取引所2024年度株式分布状況調査の調査結果を基に、2025年12月末日現在の東証時価総額を参照し、当社が算出
情報交換
・情報格差の是正
・フェアバリューの醸成
収益
投資家と保有状況
※
インターネット
技
術
革
新
と
新
た
な
付
加
価
値
を
創
造
地
域
社
会
の
発
展
・
活
性
化
サービス提供

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上場企業とすべての投資家を繋ぐプラットフォームの確立
1.個人投資家ープレミアム優待倶楽部を活用したプラットフォーム拡充
①ラージキャップ向け：大企業における株主管理DX化ニーズの取り込み
②スモールキャップ向け：株価/出来高改善ニーズの取り込み
2.機関投資家ーグローバルレベルで上場企業と投資家を結ぶプラットフォームへ
①上場企業向け市場：リニューアル版IR-naviリリースによる顧客数の拡大
②海外ファンドマネジャー・アナリスト向け展開：国内/海外投資家と上場企業のネットワークの確立
③IRカレンダー機能の拡充：スクリプトアジアの決算説明スクリプト（日本語/英語）機能
３.サステナビリティソリューション
①中長期視点の統合ストーリー作成支援
②グローバルな開示要請に対応するギャップ分析や開示コンサルティング
③レポーティングユニバースを踏まえた効果的な媒体展開とDX化

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株主管理のDX化の流れを背景に、大手企業によるプレミアム優待倶楽部の導入も増加しており、
大きな成長ポテンシャルが存在
潜在市場規模
TAM（東京証券取引所における上場企業）
4,032社
3,000億円
SAM（株主優待導入企業数）
1,659社
1,000億円
プレミアム優待倶楽部
売上高44億円
契約企業数
110社
1兆円以上
197社
1千億円～1兆円未満
717社
百億円以上～1千億円未満
1,642社
百億円未満
1,476社
・株主管理のDX化
・招集通知電子化
・議決権電子化
・バーチャル株主総会
株価/出来高
改善ニーズ
東京証券取引所
時価総額
プレミアム優待俱楽部
導入企業数
31社
68社
8社
3社
プレミアム優待倶楽部：国内における潜在市場規模
※TAM（Total addressable market）：一株主あたりの株主優待金額（換算値）を5,000円相当とし、1社あたり株主数（個人株主数/上場企業数）と上場会社数を掛け合わせて算出
※SAM（Serviceable addressable market）：一株主あたりの株主優待金額（換算値）を5,000円相当とし、1社あたり株主数（個人株主数/上場企業数）と株主優待導入企業数を掛け合わせて算出

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株主優待導入企業数の推移
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1,800
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✓2025年は株主優待廃止企業数を導入企業数が大きく上回り、過去最多の1,659社（全上場企業の42.0%）が株主優待制度を実施。
✓株主優待制度導入企業は、リーマンショック、新型コロナによって一時的に減少した時期もあったが全体として増加傾向。
86
9595
106
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新設・導入
廃止
■株主優待導入企業数の推移（ストック）■株主優待導入企業数の推移（フロー）
✓2025年末の株主優待導入企業数：1,659社
✓株主優待の市場成長率（30年平均）：5.13%
（注）株主優待導入企業数は、当社調べ。
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IR-navi：国内における潜在市場規模（上場企業マーケット）
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※ 東京証券取引所の全上場企業数×IR-navi販売価格
IR-naviのリニューアルによりグローバルレベルで
上場企業と投資家を結ぶプラットフォームへ進化
潜在市場規模
※
TAM（東京証券取引所における上場企業）
4,032社
60億円
SAM
2,000社
30億円
IR-navi
売上高3.1億円
契約企業数
375社
1兆円以上
197社
1千億円～1兆円未満
717社
百億円以上～1千億円未満
1,642社
百億円未満
1,476社
東京証券取引所
時価総額
IR-navi
導入企業数
64社
188社
100社
23社
海外機関投資家機
能の拡充に伴い、
ラージキャップへ
の販売を強化
※TAM（Total addressable market）：上場企業数に対して、IR-naviの平均販売単価を乗じて算出
※SAM（Serviceable addressable market）：IR-naviが上場企業における決算説明会の運営に際して利用されることを想定し、決算説明会実施企業数を2,000社とし、これにIR-naviの平均販売単価を乗じて算出

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IR-navi：常に進化するIR-naviへ
今後も段階的な機能改善・機能追加により常に進化するIR-naviへ
フェーズ2以降は、英語版による海外投資家データベースの拡充を中心に、
AI技術を駆使した履歴管理機能の改善、バイサイド・セルサイドサービスの機能追加など、
新機能を適宜リリース予定
・UI/UXの刷新
・ミーティングアレンジ機能の追加
・フロントエンドの高速化
・バイサイド、セルサイド用の機能追加
IR-navi
リニューアル
フェーズ1
IR-navi
リニューアル
フェーズ2
IR-navi
リニューアル
フェーズ3
サービス領域の拡大
・海外ミューチュアルファンド情報の拡充
・海外版ウェイトインデックスの追加
・海外機関投資家ターゲティング機能
・海外投資家とのオンリンMTG機能（同時通訳のアサイン）
・バイサイド、セルサイド用の機能追加
・ユニバース管理機能
・英語版の追加etc.
✓IR-naviはone-wayの情報配信ツールから、インタラクティブに情報交換を可能とするグローバルIRコミュニティへ生まれ変わる。
開発済
開発中
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新型IR-navi（英語版・面談履歴の分析機能）
①投資スタイルごとの面談件数の推移②地域ごとの面談件数の推移
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新型IR-navi（英語版・投資家との面談調整機能ほか）
①投資家からの面談応募状況が、IR-naviのトップページに表示される。
②面談成立の可否を管理
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成長企業向け『デジタル優待倶楽部』のリリース（2026年3月～）
✓費用は株主様が行使したポイント費用と手数料のみという従量課金モデルを実現。
✓従来の手数料を劇的に圧縮し、持続可能な株主還元に貢献。
【先行サービス案内】https://biz.premium-yutaiclub.jp/download/9
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統合報告書 AI自動生成サービス『IR-port』の提供開始
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IR-portからの具体的なアウトプット
■統合報告書表紙
■ （抜粋）強みと競争優位性
■ （抜粋）価値創造モデル
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共創プラットフォーム構想（IR-navi／プレミアム優待倶楽部とのシナジー）
出所：投資家との活発な対話を促す、ウィルズが掲げる「共創プラットフォーム構想」とは（アドタイ記事）
https://www.advertimes.com/20250926/article515878/
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『IR-port』出版マーケティング施策
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リスク情報、及び対応方針

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リスク情報、及び対応方針
リスク項目リスク概要
発生可能性
／時期
影響度影響内容対応方針
競争環境の激化
当社の属する業界は許認可等がなく、参入障壁が低
い。
低／中期的中
競争環境が激化した場合には、当社の競争
優位性が薄れ、当社グループの事業及び業
績に影響を及ぼす可能性がある。
投資家マーケティングツールの提供では多くの実
績を有しており、既存サービスの品質及び利便性
向上を目的としたシステム改修を継続して実施。
業績変動
「プレミアム優待倶楽部」に係る売上高は、株主優待
ポイントを商品に交換し、商品が発送されたタイミン
グで、交換された株主優待ポイントを売上計上してお
り、顧客企業の決算月や株主数、ポイント交換の時期
や割合等の要因によって変動する。
中／短期的中
株主優待ポイントの商品等の交換が特定の
時期に集中し、業績が特定の四半期や事業
年度に偏る可能性がある。
持続的な成長及び業績の平準化を企図し、新規顧客
の開拓を継続的に実施。
システム障害
当社提供サービスは、インターネット通信網に依存し
ており、自然災害や事故、予期せぬ事象によるサー
バーダウン等でサービスが停止する可能性がある。
低／中長期的大
自然災害や事故によりインターネット通信
網が遮断された場合には、サービスの提供
が困難となる。また、想定外の急激なアク
セスの増加等による一時的な過負荷や重大
なバグ、その他予期せぬ事象によるサー
バーダウン等でサービスが停止する可能性
がある。
外部のデータセンターにてサーバーをクラウド上で
分散管理することによりバックアップ及び可及的速
やかな復旧が可能な体制を構築するとともに、シス
テム障害の発生防止のために、システムの冗長化、
負荷分散装置の装着、不正アクセス対策、脆弱性調
査等を実施。
個人情報・機密情報
の管理
顧客企業の未公表の重要事実を知り得る立場にあり法
令等違反行為や機密情報の漏洩が起きた場合には、顧
客等からの信用を失うことによる取引関係の悪化や訴
訟等が発生する可能性がある。
低／中長期的大
法令等違反行為や機密情報の漏洩が起きた
場合には、顧客等からの信用を失うことに
よる取引関係の悪化や訴訟等が発生する可
能性があり、当社グループの事業及び業績
に影響を及ぼす可能性がある。
Pマークの取得、ISMS認証取得。個人情報の閲覧・
管理は仮想環境上で行うなど業務フローの厳格化を
実施。
子会社業績
連結子会社である株式会社ネットマイルは、新型コロ
ナウイルスの影響により取引先の業績が悪化し、継続
的に営業損失を計上しており、債務超過の状態にあ
る。
中／短期的中
同社の業績の悪化が継続した場合は、当社
グループの業績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性がある。
債務超過の状態を解消すべく、事業計画を策定し、
財務状態及び経営成績の健全化を企図。

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留意事項・免責事項
•本資料には、当社に関連する見通し、将来に関する計画、経営目標などが記載されています。これらの将来の見通しに関する記述は、将来の事象や動向に関
する現時点での仮定に基づくものであり、当該仮定が必ずしも正確であるという保証はありません。様々な要因により実際の業績が本資料の記載と著しく異
なる可能性があります。
•別段の記載がない限り、本資料に記載されている財務データは、日本において一般に認められている会計原則に従って表示されています。
•当社以外の会社に関する情報は、一般に公知の情報に依拠しています。
•本資料は、いかなる有価証券の取得の申込みの勧誘、売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘（以下「勧誘行為」という。）を構成するものでも、勧誘行為
を行うためのものでもなく、いかなる契約、義務の根拠となり得るものでもありません。
•当社株式へ投資される際は、投資家ご自身の判断と責任で行われますようお願いいたします。
•当社は、本資料の記載事項に関して、細心の注意を払っておりますが、本資料に起因する損害、記載事項の誤りや第三者によるデータの改竄、データダウン
ロード等によって生じた障害等に関し、事由の如何を問わず、当社は一切責任を負うものではありません。
•法務上、税務上又は会計上の見解及び処理方法は、弁護士、税理士又は公認会計士等各専門家へご確認願います。
•開示内容は、金融規制当局又は各証券取引所へご確認願います。
•本資料の記載事項は、その内容の正確性・完全性が保証されるものではなく、今後の法改正や制度変更等により変更となる可能性があります。最終的なご判
断は貴社にてなされるようお願い申し上げます。
•次回の「事業計画及び成長可能性に関する事項」の開示は、2026年12月期 定時株主総会時（2026年3月下旬を予定）に行います。
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