7721 東京計器

1
2026年3月期 第1四半期 決算説明資料
2025年8月8日
（証券コード 7721）

22
発表のポイント
2026年3月期第1四半期
防衛・通信機器事業の売上高の増加が貢献し、前年同期比で増収・増益
売上高
10,548百万円
前年同期比
+1,855百万円
営業利益
▲326百万円
前年同期比
+153百万円
2026年3月期通期見通し
2025年5月12日に公表した業績予想を据え置き
売上高
59,600百万円
前期比
＋1,950百万円
営業利益
3,890百万円
前期比
▲966百万円
防衛・通信機器事業の受注残高に加えて鉄道機器事業の受注増加により、受注残高は過去最高を更新
2025年3月期末 56,408百万円2026年3月期1Q 58,487 百万円
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3
資料の内容
1.2026年3月期第1四半期決算概要
2.2026年3月期 通期見通し
3.トピックス
＜ご参考資料＞
◼業績推移
◼事業紹介
1. 2026年3月期 第1四半期 決算概要

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◼売上高は、すべての事業が増収。
主に防衛・通信機器事業の増収が貢献し、
全体として大幅な増収。
◼利益面は、主に防衛・通信機器事業の
売上高の増加が貢献し、すべての項目で
改善。
4
売上高・損益
単位：百万円
2025年
3月期 1Q
2026年
3月期 1Q
増減額増減率
売上高8,69310,548+1,855+21.3％
営業利益▲479▲326+153
－
経常利益▲407▲297+110
－
親会社株主に帰属する
四半期純利益
▲258▲177+81
－
為替レート（円/USD）155.00145.38
1. 2026年3月期 第1四半期 決算概要

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5
営業利益増減
2026年
3月期
1Q
2025年
3月期
1Q
売上高の増加
販売費・
一般管理費
の増加
為替影響
研究開発費
の増加
原価率の上昇
単位：百万円
※推計値
営業利益 +153
+450 ※
▲178
◼売上高の増加
すべての事業で売上高が増加。
主に防衛・通信機器事業の売上高の
増加が増益に貢献。
◼為替影響
前年同期155.00円/USD に対し、
145.38円/USDで円高に推移。
◼販売費・一般管理費の増加
人件費の増加。
1. 2026年3月期 第1四半期 決算概要
▲479
▲65
▲16※
▲37※
▲326

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6
セグメント別売上高・損益
単位：百万円
2025年3月期1Q2026年3月期1Q増減額増減率
船舶港湾機器
売上高3,0223,140+118+3.9％
営業利益400307▲94▲23.4％
油空圧機器
売上高2,5152,653+138+5.5％
営業利益▲39▲116▲78ー
流体機器
売上高618830+211+34.1％
営業利益▲174▲146+28ー
防衛・通信機器
売上高2,0773,327+1,250+60.2％
営業利益▲472▲254+218ー
その他
売上高460598+138+29.9％
営業利益▲170▲99+71－
合計
売上高8,69310,548+1,855+21.3％
営業利益▲479▲326+153－
（セグメントの売上高、営業利益は調整前）
1. 2026年3月期 第1四半期 決算概要

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7
セグメント別売上高・損益
（セグメントの売上高、営業利益は調整前）
船舶港湾機器事業
•新造船向け機器や保守サービスの需要が引き続き
堅調に推移したことから、前年同期比で増収。
•売上高は増加したものの、研究開発費の増加や
為替が円高に振れたこと等により、前年同期比で
減益。
油空圧機器事業
•プラスチック加工機械市場向け販売は低調に推移
したものの、海外市場、工作機械市場、建設機械
市場向けの販売が堅調に推移したことから、前年
同期比で増収。
•販売市場別の売上構成の変化等により原価率が
上昇したことに加え、研究開発費等の販管費の
増加により、前年同期比で減益。
売上高
営業利益
売上高
営業利益
単位：百万円
単位：百万円
1. 2026年3月期 第1四半期 決算概要

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8
セグメント別売上高・損益
流体機器事業
防衛・通信機器事業
•艦艇搭載機器の下期からの前倒し等から、前年
同期比で大幅に増収。
•売上高の増加により、営業損失は改善。
•防衛事業の特性上、販売が第4四半期に集中
するため、第１四半期は営業損失となる傾向。
単位：百万円
売上高
営業利益
営業利益
単位：百万円
売上高
（セグメントの売上高、営業利益は調整前）
1. 2026年3月期 第1四半期 決算概要
•計測機器、消火設備ともに需要が順調に推移した
ことから、前年同期比で大幅な増収。
•売上高の増加により、営業損失は改善。
•計測機器事業の特性上、販売が第4四半期に
集中するため、第1四半期は営業損失となる傾向。

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9
セグメント別売上高・損益
その他
•売上高は検査機器事業、鉄道機器事業ともに
堅調に推移したことから、前年同期比で増収。
•売上高の増加により、営業損失は改善。
単位：百万円
売上高
営業利益
（セグメントの売上高、営業利益は調整前）
1. 2026年3月期 第1四半期 決算概要

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10
受注の状況
受注高受注残高
単位:百万円
2025年
3月期1Q
2026年
3月期1Q
増減額増減率
2025年
3月期1Q
2026年
3月期1Q
増減額増減率概況
船舶港湾機器3,2713,392+122+3.7％4,6655,957+1,292+27.7％
新造船向けや保守サービスの需要が堅調に
推移し、受注高・受注残高ともに増加。
油空圧機器2,8482,814▲34▲1.2％3,7323,551▲181▲4.9％
建設機械市場の需要は増加したものの、
産業機械市場ではプラスチック加工機械向け
と中国向けが低調であったため受注高、受注
残高ともに減少。
流体機器1,4131,468+56+3.9％2,3152,555+240+10.4％
計測機器は民需市場の新製品が好調に
推移ししたため受注高は増加。消火設備は
先行発注の積み上がりで受注残高も増加。
防衛・通信機器5,5223,082▲2,440▲44.2％37,09643,000+5,904+15.9％
防衛事業において当四半期は大型案件の
受注がなかったため、受注高は減少。
受注残高は、引き続き高水準。
その他9641,879+915+94.9％2,2473,423+1,176+52.3％
鉄道機器事業は探傷車に加え、新製品等
の受注があり、受注高・受注残高ともに増加。
合計14,01812,636▲1,382▲9.9％50,05558,487+8,432+16.8％受注残高は過去最高を更新。
10
1. 2026年3月期 第1四半期 決算概要

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11
2.2026年3月期通期見通し
資料の内容
1.2026年3月期第1四半期決算概要
2.2026年3月期 通期見通し
3.トピックス
＜ご参考資料＞
◼業績推移
◼事業紹介

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12
外部環境リスクの状況
2.2026年3月期通期見通し
発生事象対象事業影響・対応影響度
米国政権
の政策
•追加関税•米国への直接販売•その他
（米国販売子会社）
•売上高はごく僅かであるが、販売価格の適正化に努め利益
確保。
2025年3月期米国向けの全社売上高は603百万円。
低
•間接的影響•全事業•米中貿易摩擦の影響による部品入手遅れ。
•調達先変更含め生産体制強化。
中
•船舶港湾•中国の海上荷動きの鈍化。（－）
•輸出入国の変更による輸送距離の延伸により保守サービス
に影響。（＋）
不明
•油空圧•自動車向けを中心に設備投資が弱含みとなり、プラスチック
加工機械やダイカストマシン向けの販売が減少。
•他市場での拡販
中
不安定な
為替相場
•急激な円高•船舶港湾
•油空圧
•140円/＄と予想。
船舶港湾：外貨建て販売（－）
油空圧：海外からの購入部品（＋）
中
中国経済•経済停滞による販売への影響•船舶港湾
•油空圧
•高付加価値製品の拡販。
•他地域での拡販。
中

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単位：百万円
2025年3月期
実績
2026年3月期
予想
増減額増減率
売上高57,65059,600+1,950+3.4%
営業利益4,8563,890▲966▲19.9%
経常利益5,0013,910▲1,091▲21.8%
親会社株主に帰属
する当期純利益
3,7972,460▲1,337▲35.2%
売上高営業利益率8.4％6.5%
▲1.9pt
為替レート及び為替感応度
通貨
為替レート
感応度（2Q-4Q）
2025年
3月期
実績
2026年３月期
基準
営業利益
1Q実績
2Q-4Q予想
USD152.64円145.38円140.00円1円円安になった場合+９
2026年3月期業績予想
◼2025年5月12日に公表した
業績予想を据え置き。
（本社移転として計画した
特別損失890百万円も同様）
13
単位：百万円
2.2026年3月期通期見通し

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14
セグメント別業績予想
単位：百万円
2025年3月期
実績
2026年3月期
予想
増減額増減率通期の見通し
船舶港湾機器
売上高12,52913,000+471+3.8%
•新造船や保守サービスの需要が引き続き堅調に推移する見込み。
•将来に向けた研究開発や人的投資を継続実施。
営業利益1,5511,120▲431▲27.8％
油空圧機器
売上高11,46011,900+440+3.8％
•産業機械市場の下期以降の需要回復や建機・特装車の需要
回復に期待。
営業利益197240+43+21.6%
流体機器
売上高5,0195,200+181+3.6%
•計測機器、及び消火設備の新設需要は堅調に推移する見込み。
•消火設備の容器弁点検は期初予想通り減少見込み。
営業利益789610▲179▲22.7％
防衛・通信
機器
売上高24,39425,300+906+3.7%
•防衛事業においては引き続き高水準を維持。
•セグメント全体として、期初計画通り進捗中。
営業利益1,6351,520▲115▲7.1%
その他
売上高4,2474,200▲47▲1.1%
•検査機器は、拡販を継続。
•鉄道機器の超音波レール探傷車は、期初計画通り進捗中。
第1四半期に受注した新製品は、翌期以降の売上予定。
営業利益756480▲276▲36.5%
合計
売上高57,65059,600+1,950+3.4%
•セグメント別の売上高、営業利益予想も、据え置き。
営業利益4,8563,890▲966▲19.9%
（セグメントの売上高、営業利益は調整前）
2.2026年3月期通期見通し

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43.4
32.9
56.4
23.4
15.1
1.4
1.6
1.6
1.6
1.6
0
0.5
1
1.5
2
2.5
3
3.5
0
10
20
30
40
50
60
21/3期22/3期23/3期24/3期25/3期
配当性向DOE（株主資本配当率）
%
%
15
株主還元
配当金の推移配当性向とDOEの推移
配当基本方針
⚫「東京計器ビジョン2030」の実現による企業価値向上
に向け、成長投資を最優先としつつ、財務基盤との
バランスを考慮しながら、最適資本構成を意識した
最適な株主還元施策を実施する。
⚫毎期の配当については、過去の配当実績も勘案し、
安定的かつ継続的な株主還元に努める。
配当金
当期（予定）40.00円
※2000年度以降の過去最高を3期連続更新。
株主優待
⚫対象となる株主様の保有株式数に応じてポイントを
贈呈。
⚫ポイントを株主様限定の特設ウェブサイト
「東京計器プレミアム優待倶楽部」において、お好み
の商品と交換。
⚫詳細は株主様限定ウェブサイトでご確認ください。
https://tokyokeiki.premium-yutaiclub.jp/
単位：円
2.2026年3月期通期見通し

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16
資料の内容
1.2026年3月期第1四半期決算概要
2.2026年3月期 通期見通し
3.トピックス
＜ご参考資料＞
◼業績推移
◼事業紹介
3.トピックス

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5月21日～23日にかけて幕張メッセで開催された統合防衛・安全保障展示会 “DSEI Japan 2025” にて、
新たな脅威となったドローンへの対処製品や、民生品の防衛分野への活用をテーマに出展しました。
17
3.トピックス
3.オートパイロットPR-9000
◼民生品活用として、オートパイロットはすでに護衛艦「もがみ」型に採用。
◼艦艇向けにシステム構成、各種インターフェースをカスタマイズ。
◼商船市場での自動運航の実績をもとに、水上無人機（USV
※
）への搭載を提案。
※ USV：Unmanned Surface Vehicle
1.“DSEI Japan 2025” でドローン対処や民生品活用を提案
1.携行型電波検知器
◼レーダー警戒装置で培ったES（Electronic Support）技術を応用した製品。
◼小型、軽量、安価な電波探知装置。
◼特定の周波数帯で電波を検知することが可能。
◼ドローン検知用のセンサーとして提案。
2.RF Safe-Stop
◼イギリスのTeledyne e2v社との提携。
◼脅威となる車両や船舶にマイクロ波を照射してエンジンを停止させ、制圧するために開発。
◼ドローンの機能停止にも有効。
◼施設警備などでの活用を提案。
1.携行型電波検知器
3.オートパイロットPR-9000
DSEI Japanは日本で唯一の大規模な
防衛・安全保障に関する展示会です。
今回は、過去最多となる33か国から471
の企業と団体が出展しました。
当社は、近年新たな脅威となったドローン
への対処を目的とした複数の製品や、世
界の商船市場でトップシェアをもつオートパ
イロットなど民生品の防衛分野への活用を
訴求しました。また、海外企業との協力体
制もアピール。自社の技術を積極的に紹
介することにより、海外シェアの獲得を目指
していきます。
2.RF Safe-stop

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レールは経年によりさまざまなゆがみが発生します。このゆがみは列車の乗り心地の悪化や、安全な運行の妨げにもつながるため、軌道の定期的な検査*やメンテナンスが欠かせません。
安全で持続可能な鉄道を維持するうえで正確で効率的な検査装置が求められています。
18
3.トピックス
2.慣性式軌道検測装置を販売開始
東京計器のコア技術ジャイロ技術と慣性センサー技術を融合させた新製品
当社グループは長期ビジョン「東京計器ビジョン2030」の中で、成長ドライバーの一つに鉄道事業を挙げています。このたび、東京計器レールテクノ株式会社
（TRT）が開発した「慣性式軌道検測装置」が、国内私鉄2社に選定されました。本装置により、保線業務の効率化、生産性向上に貢献していきます。
開発の背景
超音波レール探傷車
（超音波技術）
軌道検査省力化システム
（画像処理技術）
慣性式軌道検測装置
（ジャイロ技術、慣性センサー技術）
当社グループの鉄道機器事業の取り組み
鉄道保線、レールの総合検査メーカーへ進化
特長
高低：レール長手方向の上下方向の変位量
通り：レール長手方向の左右方向の変位量
軌間：左右レール間隔の既定値との差
水準：左右レールの高さ違い
平面性：軌道のねじれ
*軌道の検査内容
プロトタイプによる評価試験時の様子
◼堅牢性と小型化を実現
本装置にはトンネル工事で活躍するシールドマシンで実績がある東京計器の光ファイバージャイロ（コンパス）を使用。
これにより構成もシンプルとなり小型化を実現、既存の車両や営業車への装備も可能。
◼低速域から高速域まで測定可能
時速1kmの低速度から時速130kmの高速度まで幅広い速度域での測定を実現。
◼車両の動揺値の測定が可能
効率的な軌道整備を実現。

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“ポータブル超音波流量計UFP-30” を6月より販売開始
日本経済新聞や日刊工業新聞など、各種経済紙にて紹介されました
19
3.トピックス
3.ポータブル超音波流量計の後継機をリリース
当社の流体機器事業において、長年にわたり国内外の官公庁及び民間企業の皆様から幅広いご支持を頂いた
ポータブル流量計UFP-20の後継機として、大幅な軽量化を図ったUFP-30をリリースしました。
新型機は軽量化・直感的操作・長時間稼働を実現し、日常点検から緊急調査まであらゆる現場の流量測定の
効率化に貢献する製品です。
当社は超音波流量計を世界で初めて製品化したパイオニアです。
「流量」とは、流体（液体）が移動する量のことで、流量計はどの程度の量が流れたのかを測る計器
です。
超音波は物質を透過して伝搬するため、管を切断することなくセンサーを配管の外側に取り付けて
内部の流量を測定することができます。
配管の外側に取り付けた2個のセンサーから超音波を液体に交互に発射。
超音波が液体中を上流方向に伝搬する時間と下流方向に伝搬する時間
の差を検出して流速を求め、この流速に配管の断面積を乗じて流量を算出。
ー
■簡単取付・簡単設置で初めての方でもご利用いただけるように「マニュアルレス設計」で直感的に操作可能。
■従来比で大幅な軽量化を実現。本体質量約40％、センサー込みで最大53％軽量化し持ち運びも楽々。
■高視認性カラー液晶で屋外でも鮮明な表示、バッテリー駆動12時間を実現し様々な現場作業をサポート。
特長
超音波流量計の仕組み

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20
資料の内容
1.2026年3月期第1四半期決算概要
2.2026年3月期 通期見通し
3.トピックス
＜ご参考資料＞
◼業績推移
◼事業紹介
ご参考資料：業績推移

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21
ご参考資料：業績推移
第1四半期売上高・営業利益推移
売上高営業利益
単位：百万円
2022年3月期
1Q
2023年3月期
1Q
2024年3月期
1Q
2025年3月期
1Q
2026年3月期
1Q
前年同期比
（増減額）
前年同期比
（増減率）
売上高8,0288,9249,4178,69310,548+1,855+21.3％
営業利益▲517▲533▲483▲479▲326+153ー
経常利益▲404▲372▲404▲407▲297+110ー
当期純利益▲250▲242▲311▲258▲177+81ー
単位：百万円
1Q
通期
単位：百万円

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22
ご参考資料：業績推移
セグメント別第1四半期売上高推移
単位：百万円
（単位：百万円）
2022年3月期
1Q
2023年3月期
1Q
2024年3月期
1Q
2025年3月期
1Q
2026年3月期
1Q
前年同期比
（増減額）
前年同期比
（増減率）
船舶港湾2,0192,0782,4583,0223,140+118+3.9％
油空圧2,8352,8192,6442,5152,653+138+5.5％
流体597583597618830+211+34.1％
防衛・通信2,1262,9763,2082,0773,327+1,250+60.2％
その他450469510460598+138+29.9％
船舶港湾油空圧流体
防衛・通信
その他
（セグメントの売上高、営業利益は調整前）
1Q
通期

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ご参考資料：業績推移
セグメント別第1四半期営業利益推移
単位：百万円
（単位：百万円）
2022年3月期
1Q
2023年3月期
1Q
2024年3月期
1Q
2025年3月期
1Q
2026年3月期
1Q
前年同期比
（増減額）
前年同期比
（増減率）
船舶港湾158180400307▲94▲23.4％
油空圧▲19▲88▲70▲39▲116▲78ー
流体▲130▲142▲132▲174▲146+28ー
防衛・通信▲266▲175▲329▲472▲254+218ー
その他▲101▲111▲111▲170▲99+71ー
船舶港湾油空圧流体
防衛・通信
その他
（セグメントの売上高、営業利益は調整前）
1Q
通期

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通期41,51044,29647,166 57,650（予想）59,600
24
四半期売上高推移
ご参考資料：業績推移
2026年3月期2023年3月期 2025年3月期2024年3月期2022年3月期
単位：百万円

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通期1,635 1,3122,7684,856（予想）3,890
25
四半期営業利益推移
ご参考資料：業績推移
2026年3月期2023年3月期2025年3月期2024年3月期2022年3月期
単位：百万円

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26
セグメント別四半期売上高・営業利益推移：船舶港湾
ご参考資料：業績推移
2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高営業利益売上高営業利益売上高営業利益売上高営業利益売上高営業利益
1Q2,019152,07882,4581803,0224003,140307
2Q2,2041622,3201582,9493912,918376
3Q2,1241282,7122732,7552362,918382
4Q2,353832,5901262,8541993,671393
通期8,7003889,70056511,0161,00612,5291,551（予想）13,000（予想）1,120
2022年3月期2024年3月期2026年3月期2025年3月期2023年3月期
単位：百万円
売上高
営業利益

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27
セグメント別四半期売上高・営業利益推移：油空圧
ご参考資料：業績推移
2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高営業利益売上高営業利益売上高営業利益売上高営業利益売上高営業利益
1Q2,835▲192,819▲882,644▲702,515▲392,653▲116
2Q2,688▲412,867▲522,923342,83766
3Q3,002412,840▲1192,9301143,024152
4Q3,001▲963,132▲93,1781953,08418
通期11,526▲11511,658▲26811,67527311,460197（予想）11,900（予想）240
単位：百万円
売上高
営業利益
2022年3月期2024年3月期2026年3月期2025年3月期2023年3月期

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28
セグメント別四半期売上高・営業利益推移：流体
ご参考資料：業績推移
2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高営業利益売上高営業利益売上高営業利益売上高営業利益売上高営業利益
1Q597▲130583▲142597▲132618▲174830▲146
2Q85452751▲2991581,04544
3Q1,0572091,0561101,1781861,393313
4Q1,9247842,0625882,0826711,963606
通期4,4329154,4525274,7727335,019789（予想）5,200（予想）610
単位：百万円
売上高
営業利益
2022年3月期2024年3月期2026年3月期2025年3月期2023年3月期

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29
セグメント別四半期売上高・営業利益推移：防衛・通信
ご参考資料：業績推移
2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高営業利益売上高営業利益売上高営業利益売上高営業利益売上高営業利益
1Q2,126▲2662,976▲1753,208▲3292,077▲4723,327▲254
2Q3,8743352,630▲3012,156▲3984,162▲266
3Q3,239▲643,615▲2583,725▲1365,723371
4Q4,6453075,5446407,0961,22512,4322,002
通期13,88431214,765▲9416,18536224,3941,635（予想）25,300（予想）1,520
単位：百万円
売上高
営業利益
2022年3月期2024年3月期2026年3月期2025年3月期2023年3月期

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30
セグメント別四半期売上高・営業利益推移：その他
ご参考資料：業績推移
2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高営業利益売上高営業利益売上高営業利益売上高営業利益売上高営業利益
1Q450▲101469▲111510▲111460▲170598▲99
2Q732591,09716884074926154
3Q603▲30604▲37916186602▲28
4Q1,1813221,5486551,2513532,259800
通期2,9662503,7186753,5175024,247756（予想）4,200（予想）480
単位：百万円
売上高
営業利益
2022年3月期2024年3月期2026年3月期2025年3月期2023年3月期

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31
ご参考資料：業績推移
四半期受注残高推移
単位：百万円
2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期
1Q23,80426,61636,08550,05558,487
2Q23,03128,13641,34954,750
3Q24,52829,66845,51258,084
4Q26,00333,01544,72056,408
26,003
23,804
23,031
24,528
26,616
28,136
29,668
33,015
36,085
41,349
45,512
44,720
2022年3月期2024年3月期2026年3月期2025年3月期2023年3月期
50,055
54,750
58,084
56,408
58,487

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32
セグメント別四半期受注・受注残高推移：船舶港湾
ご参考資料：業績推移
2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期
受注高受注残高受注高受注残高受注高受注残高受注高受注残高受注高受注残高
1Q2,4892,7472,2313,5022,5404,2463,2714,6653,3925,957
2Q2,3802,9232,6793,8602,7524,0503,3995,146
3Q2,3863,1852,7703,9192,8964,1903,0355,263
4Q2,5163,3482,8364,1643,0804,4164,1125,705
通期9,7723,34810,5164,16411,2684,41613,8175,705
単位：百万円
受注高
受注残高
2022年3月期2024年3月期2026年3月期2025年3月期2023年3月期

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33
セグメント別四半期受注・受注残高推移：油空圧
ご参考資料：業績推移
2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期
受注高受注残高受注高受注残高受注高受注残高受注高受注残高受注高受注残高
1Q3,1983,0223,1053,5472,9183,7132,8483,7322,8143,551
2Q2,9463,2812,7783,4582,9053,6953,1094,004
3Q3,0913,3702,8063,4242,8733,6382,8053,785
4Q2,8913,2603,1473,4392,9403,3992,7033,390
通期12,1263,26011,8363,43911,6353,39911,4663,390
単位：百万円
受注高
受注残高
2022年3月期2024年3月期2026年3月期2025年3月期2023年3月期

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34
セグメント別四半期受注・受注残高推移：流体
ご参考資料：業績推移
2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期
受注高受注残高受注高受注残高受注高受注残高受注高受注残高受注高受注残高
1Q1,0141,4321,0821,6521,2432,2391,4132,3151,4682,555
2Q1,2871,8641,3072,2071,2722,5961,3902,660
3Q1,6812,4881,4992,6501,2882,7051,6392,907
4Q5891,1531,0041,5938981,5219741,917
通期4,5711,1534,8921,5934,7001,5215,4151,917
単位：百万円
受注高
受注残高
2022年3月期2024年3月期2026年3月期2025年3月期2023年3月期

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セグメント別四半期受注・受注残高推移：防衛・通信
ご参考資料：業績推移
2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期
受注高受注残高受注高受注残高受注高受注残高受注高受注残高受注高受注残高
1Q1,73715,1822,29716,0964,44923,5105,52237,0963,08243,000
2Q2,14013,4483,26016,7267,24428,5987,89940,833
3Q3,56313,7734,38617,4977,68132,5558,70243,812
4Q7,64716,77510,31622,2698,19233,65111,86543,246
通期15,08816,77520,25922,26927,56633,65133,98843,246
単位：百万円
受注高
受注残高
2022年3月期2024年3月期2026年3月期2025年3月期2023年3月期

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36
セグメント別四半期受注・受注残高推移：その他
ご参考資料：業績推移
2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期
受注高受注残高受注高受注残高受注高受注残高受注高受注残高受注高受注残高
1Q9601,4218111,8201,4052,3779642,2471,8793,423
2Q8251,5151,1391,8858602,4107742,106
3Q7991,7128862,1799252,4248332,317
4Q9361,4679361,5505691,7332,0952,151
通期3,5201,4673,7711,5503,7591,7334,6662,151
単位：百万円
受注高
受注残高
2022年3月期2024年3月期2026年3月期2025年3月期2023年3月期

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37
ご参考資料：業績推移
セグメント別四半期受注残高推移一覧表
単位：百万円2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期
船舶港湾機器
1Q2,7473,5024,2464,6655,957
2Q2,9233,8604,0505,146
3Q3,1853,9194,1905,263
4Q3,3484,1644,4165,705
油空圧機器
1Q3,0223,5473,7133,7323,551
2Q3,2813,4583,6954,004
3Q3,3703,4243,6383,785
4Q3,2603,4393,3993,390
流体機器
1Q1,4321,6522,2392,3152,555
2Q1,8642,2072,5962,660
3Q2,4882,6502,7052,907
4Q1,1531,5931,5211,917
防衛・通信機器
1Q15,18216,09623,51037,09643,000
2Q13,44816,72628,59840,833
3Q13,77317,49732,55543,812
4Q16,77522,26933,65143,246
その他
1Q1,4211,8202,3772,2473,423
2Q1,5151,8852,4102,106
3Q1,7122,1792,4242,317
4Q1,4671,5501,7332,151

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38
貸借対照表
単位：百万円
2025年3月期2026年3月期1Q増減
資産の部
流動資産56,19053,090▲3,100
（棚卸資産）23,97027,314+3,345
固定資産20,30720,590+282
（有形固定資産）9,7099,712+3
資産合計76,49773,680▲2,817
負債の部
流動負債24,06022,921▲1,138
（短期借入金）10,41710,639+222
固定負債11,43010,593▲838
（長期借入金）9,0628,245▲817
負債合計35,49033,514▲1,976
純資産の部
株主資本36,18035,433▲747
その他の包括利益累計額4,2384,194▲44
純資産合計41,00740,166▲841
負債純資産合計76,49773,680▲2,817
38
◼自己資本比率は53.8％。
引き続き財務健全性を維持。
ご参考資料：業績推移

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39
資料の内容
1.2026年3月期第1四半期決算概要
2.2026年3月期通期見通し
3.トピックス
＜ご参考資料＞
◼業績推移
◼事業紹介
ご参考資料：事業紹介

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40
東京計器グループの主要事業紹介
東京計器グループの事業は4つのセグメント及びその他事業に分かれ、その中に11の事業があります。
セグメント（４+その他）事業（11）
船舶港湾機器事業◼航海機器
油空圧機器事業◼油空圧機器
流体機器事業◼計測機器
◼消火設備
防衛・通信機器事業◼防衛機器
◼海上交通機器
◼センサー機器
◼高周波応用機器（マイクロ波応用機器）
◼通信制御機器
その他事業◼検査機器
◼鉄道機器
【2025年3月期】
ご参考資料：事業紹介
57,650百万円
油空圧機器
19.9％
船舶港湾機器
21.7％
流体機器
8.7％
その他
7.4％
防衛・通信機器
42.3％
売上高
4,856百万円
油空圧機器
4.0％
船舶港湾機器
31.5％
流体機器
16.0％
その他
15.3％
防衛・通信機器
33.2％
営業利益
（売上高・営業利益のセグメント比率は調整前）

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41
コア技術創出の歴史
東京計器グループの事業の源は、明治時代、航海計器の開発に遡ります。
ジャイロ技術から始まり、いくつものコア技術が生まれ、現在のような事業に発展してきました。
これらのコア技術は、事業間で共有することで新たな製品の開発が進むなど、今でもイノベーションの源泉となっています。
マイクロ波応用技術
ジャイロ応用技術
油空圧制御技術
超音波応用技術
慣性センサー応用技術
*慣性センサー：
ジャイロセンサーと加速度センサー、
及びそれらの組み合わせによる技術
航空計器
コンパスなど舶用計器の実績から
舶用レーダーなどの実績評価から
航空機器分野を手掛けていたことから
航空管制レーダー
航海計器（圧力計）
戦後、販売権契約
米国スペリー社と
製造権契約締結
スペリー社の関連企業と販売権契約
舶用製品に組み込まれていたビッカース社
（スペリー社系列）の油圧ポンプに着目
火災探知機・消火器
船舶装備品の一つとして米国企業と販売権契約
さまざまな船舶装備品の国産化
航海機器
通信制御機器
通信制御機器
防衛機器
防衛機器
高周波応用機器
計測機器
海上交通機器
消火設備
計測機器
鉄道機器
油空圧機器
ジャイロコンパス
マリンレーダー
センサー機器
現在の事業
検査機器
製品検査用に研究していた画像処理技術から展開
コア技術
超音波探傷器
ご参考資料：事業紹介
油圧機器

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42
船舶港湾機器事業
航海機器船舶の安全航行、省エネ操船に貢献業界シェア
航海機器ジャイロコンパス・
オートパイロット
世界の商船
6割以上
国内内航船
8割以上
◼操船に必要な航海計器をトータルでラインナップし、グローバルに提供。
◼日本で最初にジャイロコンパスやオートパイロット、レーダーの生産を開始した、航海計器のパイオニア。
◼ジャイロコンパス、オートパイロットのトップ企業として、無人運航船開発プロジェクトやGHG排出削減に貢献する
風力推進船プロジェクトに参画。
自動操舵など
操縦系統を担う
オートパイロット
方位を指し示す
ジャイロコンパス
センサー部に定期交換の
必要な可動部分が無い
光ファイバージャイロ（FOG）
海図情報を表示するECDIS
（電子海図情報表示装置）
「無人運航船の実現に向けた
DFFASプロジェクト」
「ウインドチャレンジャー
プロジェクト」
ご参考資料：事業紹介

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43
油空圧機器事業
油空圧機器ものづくり、インフラづくりの現場で活躍業界シェア
産業機械向け国内プラスチック
射出成形機用
約4割
◼射出成形機、工作機械、自動車製造用ダイカストマシン等に、省エネ・制御性に優れた油空圧機器を提供。
建設機械向け
◼主にクレーン、高所作業車等の特装車向けに油圧製品と駆動を制御する電子機器を提供。
水素エネルギー
活用
◼水素ステーション向け油圧式水素圧縮装置や分割モジュール式水素圧縮パッケージを提供。
流量や圧力を制御する
ポンプ回転数制御システム
あらゆる油圧機器に
用いられる電磁切換弁
工作機械や一般産業機械の
油圧動力源として広く利用
される小形パワーユニット
ディスプレイ電気ダイレクト制御ピストンポンプ
水素ステーション向け水素圧縮装置分割モジュール式水素圧縮パッケージ
ご参考資料：事業紹介
コントローラー

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44
流体機器事業
計測機器暮らしと人命を守る：水資源の管理や河川防災で生活の安全に貢献業界シェア
流量・水位
監視
国内上下水道、
農業用水向け
6割以上
◼超音波流量計を世界で初めて実用化したパイオニア。
◼超音波流量計は、上下水道や農業用水配管網の流量監視で活躍。
国土防災
◼電波レベル計を利用したシステムで、相次ぐ河川氾濫や都市水害から人命を守る。
消火設備火災から守る：ガス系消火設備が水濡れ厳禁の施設で活躍
◼日本で初めて不活性ガス消火設備を手掛けて以来、各種ガス系消火設備で暮らしの安全に貢献。
ご参考資料：事業紹介
ミリ波による狭いビームで
より安定した計測が可能
な電波レベル計
上水、農業用水、工業
用水の監視等に使われ
る超音波流量計
河川の水位上昇をいち早く知らせる
危機管理型水位計
水・泡消火が適さない印刷機械などを有する工場施設、オフィスビル、
美術館、博物館、立体駐車場などで活躍するガス系消火設備
下水がマンホールから溢れ出ることによる
都市水害の危険を知らせる
溢水対策水位計
簡単取付・簡単設定
の超音波流量計

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45
防衛・通信機器事業
防衛機器国防に貢献：マイクロ波応用技術や慣性センサー技術が強み業界シェア
◼防衛市場向けの航空機搭載用電子機器や艦艇向け航法装置などの開発･生産・修理保守。
海上交通機器船の安全航行に貢献：”海の管制塔“ともいえる海上交通システムを提供
全国海上交通
センターの
VTSシステム
100％
◼混雑する海上交通路の管制業務に必要な、「海上監視レーダー」や「AIS
*1
情報管理装置」といったVTS
*2
システムを
提供。
◼欧州の湾岸や河川向けにもVTS用レーダーを納入。
ご参考資料：事業紹介
航空機を取り巻く電波を瞬時に分析し、
危険なレーダー照射などの警報を発する
レーダー警戒装置
航空機の高度、速度などを
計算する対気諸元計算装置（ADC）
ブルーインパルスの機体にも搭載
GPSなどを利用した方位測定ができない
潜水艦などに搭載される高精度のリング
レーザージャイロを用いた慣性航法装置
写真提供：
イカロス出版/赤塚聡
全国7か所の港湾に設置された海上交通センターの
管制業務を担うVTSシステム
*1 AIS：Automatic Identification System
船舶間や船舶と航行援助施設などとの間で情報
交換を行うシステム
*2 VTS：Vessel Traffic Services
船舶通航業務
東京湾「海ほたる」に
設置された海上監視レーダー

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46
センサー機器慣性センサーや制御技術の組み合わせでスマート農業や防災システムに貢献業界シェア
気象庁向け
地震計用加速度計
約8割
◼ジャイロ技術、慣性センサー、独自のソフトウェア技術が結集したトラクタ直進自動操舵補助装置でスマート農業を推進。
◼気象庁向け地震計に使用される加速度計で国土防災に貢献。
高周波応用機器マイクロ波応用技術を駆使し、半導体製造装置部品や宇宙ビジネスなどの先進産業に参入
◼ソリッドステートマイクロ波電源を半導体製造装置に搭載することで、半導体の微細化を実現。
◼観測衛星から地表に向けて発するレーダー信号を増幅させるマイクロ波増幅器を提供。
通信制御機器ジャイロセンサー、加速度計、磁気方位センサーなどの技術を放送品質向上に活用
国内TV局の報道
ヘリに搭載される
アンテナ自動指向
装置
9割以上
◼放送局の報道ヘリや中継車に搭載された姿勢制御装置により、安定した映像送信を実現。
◼国内TV局の報道ヘリに搭載されているアンテナ自動指向装置により、空撮映像の確実な送信を実現。
ご参考資料：事業紹介
防衛・通信機器事業
農作業の負担軽減のための農業機械向け
直進自動操舵補助装置
次世代半導体の製造装置
などに使用される
ソリッドステートマイクロ波電源
©Synspective Inc.
マイクロ波増幅器が搭載された
観測衛星（SAR衛星）
放送局の報道ヘリや、国内の主要なマラソン・
駅伝中継などで、中継車に搭載される
カメラ防振装置
震度測定に不可欠な
地震加速度計
ヘリコプターの位置と姿勢方位を絶えず把握のうえ、
中継アンテナを常に受信局に向けるよう制御し、
途切れなく映像を伝送するアンテナ自動指向装置

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47
その他事業（検査・鉄道）
検査機器印刷の品質向上に貢献：高精度な画像処理技術で印刷や素材のトラブルを検出業界シェア
軟包材向けグラビア
印刷機向け
国内トップシェア
軟包材：
プラスチックフィルム、紙、
アルミフォイルなどのような
薄い柔軟性のある材料
で構成されている包装材
◼自社開発のチップで、高速リアルタイム画像処理を実現。
◼印刷ミスや異物混入を自動で高速に探知し、作業効率向上や材料のムダ排除を促進。
鉄道機器鉄道の安全運行に貢献：超音波技術を鉄道保線に活用
JR各社・国内民営
鉄道向け
超音波レール探傷車
7割以上
◼レール探傷器や分岐器検査装置などの測定機器及び検測役務で、鉄道保線業務を支える。
ご参考資料：事業紹介
レール内部の傷に対し、超音波探傷
による非破壊検査を行うレール探傷車
複数種の軌道材料の状態を
自動で検査・判定する
軌道検査省力化システム
印刷の不良率の削減と
印刷品質の確保を実現する
印刷品質検査装置
フィルム、不織布、金属箔などの無地
素材の生産加工不良や異物混入
などを検出する素材検査装置
分岐器内のレールやクロッシングの
摩耗量、軌道変位などを同時に
測定できる分岐器検査装置

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