6306 日工

日工株式会社
2027年3月期 第1四半期決算説明会
2026年9月9日




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イベント概要

[企業名] 日工株式会社

[企業ID] 6306

[イベント言語] JPN

[イベント種類] 決算説明会

[イベント名] 2027年3月期 第1四半期決算説明会

[日程] 2026年9月9日

[登壇者] 常務取締役 管理本部長 川上 晃一（以下、川上）

[ホームページURL] https://www.nikko-net.co.jp/



[動画URL] https://www.youtube.com/watch?v=uuCTXnHSHAw



[統合レポート] https://www.nikko-net.co.jp/ir/library/corporate-report.html








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登壇

川上：本日はご出席をいただきまして、誠にありがとうございます。日工株式会社の川上でござい
ます。
まず、本日の説明に先立ちまして、令和8年熊本地震ならびに各地で発生しております大雨、水害
によりお亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみ申し上げます。また、被災された皆様に心より
お見舞い申し上げます。一日も早い復旧・復興を心よりお祈り申し上げます。

それでは、2027年3月期第1四半期の決算につきまして、私よりご説明させていただきます。
本日も、これまでと同様の流れでご説明させていただきます。特に第1四半期でございますので、
会社計画との差異があるのかという点、そして今期を通じて当社がどのような考え方で事業を進め
ているのかという点を中心に、あまり数字に偏らないかたちでご説明させていただきます。




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まず、事業環境と第1四半期の結果でございます。当第1四半期は、受注高が140億円、売上高
が118億円となりました。また、営業利益は2億7,400万円で、前年同期比では、受注高が
34.6%の増加、売上高が42.5%の増加となっております。
営業利益は前年同期の赤字から黒字に転換いたしましたが、営業利益率としては2.3%にとどまる
結果となっております。
当社は公共事業および建設関連の需要を背景としており、売上高が第2四半期と第4四半期に偏る
季節要因がございます。したがって、第1四半期のみで評価いただくものではございませんが、全
体としては期初の計画どおりに進捗しているとお受け止めいただければと考えております。
むしろ今回の決算で注目していただきたいのは、今後の収益性改善につながる変化が、受注段階、
特にアスファルトプラント、AP関連事業において見えてきているという点でございます。
AP関連事業につきましては後ほど数字でご説明いたしますが、旧価格の案件と、近年取り組んで
おります適正な価格での案件とが、製品販売として当第1四半期は混在している状況にございま
す。この混在は、第1四半期、そしておそらく第2四半期あたりで一巡すると見込んでおります。
その意味で、第2四半期の途中から下期にかけては、AP関連事業が成果を上げていくものと当社
としては期待しており、その点をご理解いただければと思います。
また、全社の通期予想につきましては、期初に掲げた売上高550億円、営業利益38億円を変更な
く目標として掲げております。




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1Q業績ハイライトをご覧ください。3番目に記載のAP関連事業は後ほどご説明いたしますの
で、まず好調なBP関連事業とその他事業について申し上げます。バッチャープラント、BP関連
事業は、AP関連事業と同様に多くの受注残高を抱えて今期をスタートしており、その結果が着実
に積み上がってきております。
一部には前期からの期ずれ案件が当第1四半期に計上されたこともございますが、お客様の設備投
資が旺盛であり、メンテナンス需要も堅調でございます。記載のとおり、今期はBP関連事業が売
上高、営業利益を先行してけん引している状況でございます。
3番目のAP関連事業でございます。受注状況は非常に堅調であり、受注高、受注残高ともに積み
上がっておりますが、第1四半期と第2四半期で旧価格の案件が一巡してくると考えております。
環境及び搬送関連事業、破砕機関連事業、製造請負関連事業につきましては、第1四半期の数字の
みを見ますと、表情のマークのとおり厳しい面もございますが、決して会社として想定外の状況で
はございません。期初の計画をトレースしており、おおむね堅調に推移しているとご認識いただけ
ればと思います。




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具体的な数字をご説明します。第1四半期は、前年同期の赤字から黒字に転換しました。ただ、ま
だ十分な利益水準ではありません。ここから、通期計画の達成に向けて、着実に利益を積み上げて
まいります。





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AP関連事業、BP関連事業、環境及び搬送関連事業でございます。ここでは、当社にとって最も
重要であり、また皆様の関心も高いAP関連事業について、少しかみ砕いてご説明させていただき
ます。
AP関連事業は、受注高が56億円で前年同期比27.6%の増加、売上高が41億円で前年同期比
33.8%の増加となっております。先ほど申し上げたとおり、受注は堅調な状況にございます。
一方、セグメント利益は1億7,900万円の営業損失という結果になっております。先ほどから申し
上げているとおり、これにはいくつかの要因がございますが、受注状況が悪化している、あるいは
お客様に価格をお認めいただけていない結果としてこうなっているということでは決してございま
せん。現在の受注は、新たな価格できちんと積み上がっているとご理解いただきたいと思います。
ただし、第1四半期および第2四半期は、売上計上において旧価格の案件とのミックスが生じます
ので、このような結果となっております。あわせて、国内は堅調でも海外がまだ低調でございます
ので、その改善の状況は第2四半期以降にあらためてご確認いただければと考えております。
全般的には、決して厳しいということではなく、期初の計画どおりに進捗しております。当社とし
ては、BP関連事業を中心に、グループ全体としてしっかりと収益を上げられる体制を、この第1
四半期においても確認できたのではないかと考えております。その筆頭がBP関連事業であり、環
境及び搬送関連事業でございます。




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また、このページに記載のとおり、破砕機関連事業、製造請負関連事業、その他事業につきまして
も、前年同期比でマイナスであるからといって低調ということでは決してございません。前年同期
の第1四半期が非常に良かったという面がございます。例えば製造請負関連事業は、前年同期に大
型案件があった結果、第1四半期のみを見れば多少見劣りする部分もございますが、引き続き高い
収益力を有しております。その意味で、第2四半期以降は計画どおりの流れになるものと考えてお
ります。





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四半期業績の推移でございます。第1四半期は、ご覧のとおり、受注残高、売上高、営業利益のい
ずれも前年同期比でプラスとなっております。また、第2四半期の予想につきましても、前年同期
比でいずれもプラスを見込んでおります。
ただし、先ほど申し上げたとおり、AP関連事業がようやく改善してくるというタイミングでござ
いますので、全体の営業利益はまだ途上という状況にございますが、第3四半期、第4四半期に向
けて着実に営業利益率を高めていけると考えております。





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AP関連事業でございます。先ほどから繰り返し申し上げている内容でございますが、一番右の
2026年度、2027年3月期をご覧ください。第1四半期の受注高、売上高は、いわゆるトップライ
ンとしては決して悪い数字ではございません。
一方、その下の営業利益の計上でございますが、第1四半期は残念ながら前年同期よりもマイナス
が拡大いたしました。
ただし、その隣の営業利益につきましては、第2四半期以降、少しずつ回復してくるという計画と
しております。早く第2四半期の結果をお示しできることを期待しております。




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こちらは国内、そして海外の状況でございます。正念場はやはり海外であり、その一つがタイ事業
でございます。従来から申し上げているとおり、タイでは中国勢による熾烈な価格競争を受けてお
ります。当社としては、とにかく早く在庫を消化し、一日も早く、新たなコストダウンと機能向上
を実現した戦略的な新型モデルを市場に投入したいと考えており、この対応が今期で完了すること
を目指してタイ事業を見ているところでございます。
中国につきましては、当第1四半期に反映されているのは、中国現地の2026年1月から3月の数
字でございます。ちょうど春節期間を挟むため毎年低調となりますが、今期もあまりぱっとしない
数字となっております。ただし、それ以降は政府の固定資産投資もあり、状況としては改善傾向に
ございます。
もっとも、中国は現在、非常に厳しい経済状況にございますので、政府の固定資産投資の動向によ
って、日工上海の状況も多少前後する可能性がございます。この点は、中国事業において慎重に事
業運営をしてまいりたいと考えております。




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BP関連事業は、ご覧のとおり非常に堅調な状況を続けており、市場、お客様の動向につきまして
も堅調と見ているところでございます。
これは、生コンクリートの出荷量が増加しているということではなく、生コンクリートにおいても
価格転嫁がきちんと進み、それによって老朽化したプラントの設備投資、設備更新を行えるお客様
が一定数いらっしゃるということでございます。当社はその需要を競争力で受注し、売上につなげ
ており、この流れがうまく回っているのがBP関連事業でございます。





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環境及び搬送関連事業も、前年にあった大型案件の反動などにより数字は動いておりますが、主力
であるポータブルコンベヤは堅調に推移しております。案件単位で受注する環境プラントや大型の
搬送コンベヤは、売上計上が四半期ごとにずれる、あるいはばらつきが生じますが、事業全体とし
ては期初の計画どおりに推移した第1四半期でございます。また、利益率も高い水準を維持してお
りますので、キャッシュを稼ぐ重要な事業として当社としても受け止めております。





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その他事業、主に破砕機関連事業と製造請負関連事業でございます。特に破砕機関連事業は、近
年、ユーロ高、円安により輸入機の価格が直接的に上昇する影響を受けてまいりました。これに対
し、国内の技術で開発した製品を市場に投入していくという方針であり、今期はその製品投入を開
始できるのではないかと見込んでおります。これにより、売上、そして利益の確保につながる流れ
を期待しております。
また、製造請負関連事業につきましては、前年同期ほど大型の案件は多くございませんが、中規
模、小規模の案件が着実に積み上がっておりますので、こちらも期初に計画した流れで第4四半期
まで進むものと受け止めております。




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先ほどの区分を新セグメントで分け直したものでございます。ここでは、先ほど申し上げていなか
った仮設機材や土農工具の部分について申し上げます。営業利益としては第1四半期に厳しい面も
ございますが、全般としては期初の計画どおりの流れでございますので、ここで大きな問題が生じ
なければ、セグメント全体としても期初の計画を実現できるのではないかと考えております。





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経常利益の増減要因分析でございます。ここでご覧いただきたいのは、売上高と原価率を一つの項
目として記載している部分でございます。売上高は増加している一方で原価率も上昇している、こ
れは一体どういうことかという点に、皆様は着目されるのではないかと思っております。
ここは、先ほどから申し上げているとおり、アスファルトプラントの売上のうち、旧価格の案件の
部分が原価率の上昇に影響しております。また、全体として海外も競争が厳しい状況にあり、利益
率、いわゆる採算が圧迫されている状況を、この第1四半期は映しております。売上は増加したも
のの、当社として喜んでいる状況ではないと申し上げたとおりで、原価に対して十分な利幅が取れ
ていない点を課題と認識しております。




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第2四半期以降、何度も繰り返し申し上げているとおり、この数字がどのように改善していくの
か、改善できるのかが、当社の最終的な業績が期初予想、期初目標を達成できるかにつながってま
いります。通期につきましては、受注状況、および受注に含まれる採算性により売上高、原価率が
適正な水準に戻り、最終的に2026年度、すなわち2027年3月期として、期初予想の営業利益38
億円を達成できるという計画としております。





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ここまで、決算の内容と、第1四半期の段階で第2四半期をどのように見ているのかについてご説
明させていただきました。続いて、トピックスとして今回は2点申し上げます。
一つ目は、スポンサードリサーチレポートの活用でございます。これは、決算発表後の情報発信を
強化したいという当社の取り組みでございます。決算を発表し、決算短信を開示し、そして本日の




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ような場で細かな内容をご説明するとともに、投資家の皆様からのご質問を承るという双方向の情
報交換の機会を設けておりますが、短信の発表から説明会までには一定の期間が空いてしまいま
す。とはいえ、フェア・ディスクロージャーの観点から、その期間に、一部の方にのみ個別に細か
なご説明を行うことはできません。
そこで、あくまで想定を含む調査機関の予想値ではございますが、日工の意見が通らない、すなわ
ち当社の意向が反映されない相手先様を選定し、スポンサードリサーチを行っていただいた結果を
開示していただくことといたしました。これにより、決算短信の発表から本日の説明会までの間
に、決算の要点や注目点を株主、投資家の皆様に少しでも早くお届けしたいという思いでございま
す。この取り組みにより、決算説明会では厳しいご質問をいただくことになるかもしれませんが、
それはそれとして、このような取り組みを始めました。
レポートの位置づけはこちらのとおりでございます。このような形で接点を拡大し、当社としても
きちんとしたご説明とコミュニケーションを図ってまいりたいと考えております。

二つ目は、株主還元方針の新設でございます。こちらもあらためてトピックスとしてご紹介させて
いただきます。
1株当たり年間配当金の下限を、中期経営計画の期間のうち今年度と来年度の2事業年度について
定めており、この下限を42円に設定しております。すなわち、今年度、2027年3月期は、もと
もとの中期経営計画では配当目標を40円としておりましたが、今期に入り年間配当予想を42円




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としております。下限を同額の42円とすることで、業績が下振れした場合においても、42円を下
回る配当は行わないということをお示しするものでございます。
そして2028年3月期は、中期経営計画の目標として50円を掲げておりますが、これはあくまで
も目標値でございますので、会社業績によっては下振れするのではないかというご質問も当然いた
だきます。こうしたご質問に対しまして、業績によることは当然でございますが、2028年3月期
についても下限として42円を設定しており、業績が下振れした場合においても、42円の配当を下
回ることは行いません。このような考え方に基づいて、配当の方針を定めさせていただいておりま
す。

そして、それにあわせて株主優待制度も再設計いたしました。今回の変更は、結果として対象とな
る株主様と対象とならない株主様が生じる面はございますが、より多く、より長く保有いただいて
いる株主様に対して、より細やかに設計するという考え方でございます。保有株式数の区分を、変
更前の3段階から7段階とし、優待の厚みを増していくという形で充実を図るものでございます。
決して特定の施策に偏るということではなく、株主還元全体のバランスも踏まえたうえで、先ほど
申し上げた、多く保有いただいている、長く保有いただいている方々への細やかな優待を実現した
いという考えから、先ほどの配当の下限設定とあわせて優待制度の変更をさせていただきました。
当社の成長を見守っていただける方々を多く増やしてまいりたいという思いでございますので、こ
の制度を株主の皆様に前向きに受け止めていただければと考えております。




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トピックスまで終わりました。大きな流れとしては、このような考え方でおります。
ここからは参考資料として、AP関連事業、BP関連事業の2025年度、2026年3月期を終えた時
点の状況を記載しております。この流れは、おおむね2026年度も引き続いております。





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バランスシートでございます。管理を担当する私の立場から、この部分について具体的にご説明を
加えさせていただきます。
当第1四半期末は、2025年度末と比較して流動資産が6億8,000万円増加しております。内訳と
しては、現金及び預金が26億8,600万円増加しておりますが、これは単純にキャッシュが増えた
ということではなく、いわゆる契約負債、前受金の増加と相対の関係にございます。したがって、
単にキャッシュリッチになっているのではなく、次の売上増につながるための資金を手元に準備し
ている、このような状況でございます。
当社としては、すでに中期経営計画の追補でもご説明しておりますが、キャッシュ・コンバージョ
ン・サイクルをきちんと見て、必要な現預金を手元に残し、それ以外につきましては必要な投資な
らびに株主還元に充てるという考え方でございますので、この部分もその流れの中でご理解いただ
ければと考えております。
一方で、現在、受注が大きく増えていることは大変ありがたいことではございますが、一点、反省
すべき点として棚卸資産の増加がございます。これは、いわゆる資金が寝ることにもつながりま
す。特に財務を担当する立場としては、適切な棚卸と在庫の管理、そして次につながる売上を重視
しており、受注残高が積み上がっているためにたくさんの在庫と引当を積み、その結果として資金
が固定化することのないよう、注意した財務運営をしてまいりたいと考えております。





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株主還元でございます。こちらも先ほど申し上げたとおりでございます。
最後に、株主還元とROEの向上、そして資本政策についてご説明させていただきます。中期経営
計画は、現在のところ順調に進んでいるとお受け止めいただければと思います。
当社は2026年7月24日、株主還元方針を新設し、2027年3月期および2028年3月期におい
て、先ほど申し上げた年間配当金の下限を設定いたしました。そして、中期経営計画の最終年度と
なる2028年3月期には、1株当たり50円の配当を目標として掲げております。
ただし、ここで申し上げておかなければならないことは、株主還元そのものが目的では決してござ
いません。私どもが目指しているのは、事業でしっかりと成長し、その利益から、配当だけでな
く、将来の成長のための設備投資、人的資本への投資、そして機動的なM&Aも含めて実行し、そ
のうえで株主の皆様に、成長の果実としての配当をお届けするということでございます。これを有
言実行で成し遂げることが、結果としてROEを向上させ、それがまた株価の上昇につながってい
くと考えながら、事業運営をさせていただいております。
今後も引き続き、日工株式会社への興味、ご関心とご支援を賜りたく存じます。以上をもちまし
て、第1四半期の決算のご説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。





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質疑応答

質問者 [Q]：AP関連で旧価格の比率は、1Q実績、2Q予想、下期はどう考えていますか。
川上 [A]：先ほども一部申し上げましたが、これからの受注もございますので、すべてを申し上げ
るわけにはまいりません。当社としては、おおむね第2四半期あたりで一巡するのではないかと考
えております。納期の都合もございますので確定的なことは申し上げられず、一部に期ずれが生じ
ることもございますが、会社の計画としては、おおむね第2四半期で一巡し、第2四半期の途中か
ら第3四半期、第4四半期にかけて、新たな価格での受注が売上に計上されてくることを期待して
おります。
質問者 [Q]：AP関連の海外の営業利益は、1Q、今期はどのように予想していますか。
川上 [A]：痛いところでございます。海外事業は、将来の成長とポジショニングという点で重要で
ございます。従来の競合であるヨーロッパ勢との競争の中で、さらに新たな競合として中国勢が現
れており、この動向は日々注視しているところでございます。今期の状況で申し上げますと、第1
四半期は上海、タイともにマイナスで着地しております。
海外事業につきましては、上海とタイで収支が均衡することを期待しておりましたが、残念なが
ら、タイは在庫の消化という厳しい課題を抱えておりますので、この対応を今期で終わらせるため
の努力を続けてまいります。
中国は、先ほど申し上げましたとおり、第1四半期はマイナスでスタートしております。ただし、
第2四半期以降は、現時点では引合いも順調に増えてきております。もっとも、政府支出、固定資
産投資に依存している面は正直否めませんので、中国の状況次第で海外全体の状況は多少動く可能
性がございます。
一方、国内は堅調に推移しておりますので、こちらできちんと対応していくことが当初からの見通
しでございます。したがって、AP関連事業の第4四半期までの見通しにつきましては、画面に記
載のとおり、数値に変更はございません。
質問者 [Q]：AP関連で、旧価格と適正価格のマージンはどの程度異なると考えていますか。旧価
格プラントは赤字でしょうか。
川上 [A]：数字につきましては、残念ながら申し上げるわけにはまいりません。一つは未公表の情
報に当たるということ、もう一つは案件ごとに状況が異なるということがございます。特定の案件
を取り上げることも、平均を申し上げることも、実態とは異なってまいります。大型の案件でなか




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なか利益が取れないものもございますし、大型でも十分な利益を確保できている案件もございま
す。ある案件はマイナスだが、別の案件は黒字といった、そのような単純なものではございませ
ん。
では、ご質問に全くお答えしないのかということであれば、決してそうではございません。以前か
ら申し上げているとおり、アスファルトプラントは、引合いから最終的な受注、そして売上まで、
おおむね2年、最近では2年半程度のスパンとなっております。
まず概算の予算書、お見積りをお示しし、お客様が計画を進めるかどうかを判断されますが、その
時点からインフレの影響だけでも価格は上昇してまいります。さらに、競合がゼロということでは
ございませんので、競合もある中で価格競争と提案の競争を行い、受注を獲得してまいります。し
たがって、最初にお出ししたお見積りから、特にこの1年、2年は急激なコストプッシュインフレ
により、いわゆる購入品、それこそ鉄板の値段そのものが上昇している状況にございます。実際に
製作を始め、各種の調達を行う段階で、当初考えていたものよりも、物によっては非常に高い購入
品を使わざるを得ない、また外注費用、協力会社にお支払いする費用も、過去の価格ではなく各種
のコスト上昇を反映した金額になるということが、往々にしてございました。
デフレの時代は価格が変わらないことが前提でございましたので、皆がそのイメージでスタートし
ておりました。中期経営計画の開始の少し前、いわば3年ほど前から、それではいけないというこ
とで、営業担当、そしてメンテナンスサービスの担当も含め、価格についてお客様にご理解いただ
くための活動を行ってまいりました。その結果、現在受注している案件は、お客様のご理解を得
て、物価インフレ、さらには例えばこの4月、5月にありましたようなナフサ不足による塗料、シ
ンナー、油脂類の価格上昇についても、最終的な契約段階で価格に反映するという契約形態に変え
てきております。これにより、原価が売上を上回ってしまうような案件は、ほぼなくなっていると
ご理解いただければと思っております。
質問者 [Q]：レポートでも拝見しましたが、AP事業の受注採算の改善効果が下期以降に本格化し
そうですが、来期、2028年3月期におけるAP事業の営業利益率はどのくらいの水準が視野に入
っているのでしょうか。また、何か懸念すべきリスクがあれば教えてください。
川上 [A]：画面に記載のとおりでございますが、まず今期について申し上げますと、第4四半期時
点、すなわち通期では、営業利益率7%まできちんと改善できるという見立てをしております。な
お、来期の営業利益率につきましては、現時点で具体的な数値を公表しておりません。
先ほど申し上げたとおり、ご理解いただくのが難しい面もございますが、決まったものを先に製作
しておいて、それをお客様にお買い求めいただくという流れではなく、エンジニアリングを行い、
お客様ごとのカスタマイズも一部入る中で、いかに標準化を進め、適正な条件で仕入を行い、それ




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をお客様にご理解いただいて価格に反映していただくか、このような活動の一つ一つの積み重ねと
ご理解いただければと思います。
質問者 [Q]：ご説明ありがとうございました。以前、防水板の話を説明会でしていたと記憶してい
ますが、ここの受注状況はどうでしょうか。昨今の豪雨でニーズは出ませんか。よろしくお願いし
ます。
川上 [A]：実は、防水板は非常に期待しているところでございます。第1四半期の状況を申し上げ
ますと、あまり芳しくはございませんでした。
これは、一つには当社の営業活動に反省すべき点もございますが、実際には工事が遅れ、売上計上
が後ろにずれていることが大きな要因でございます。人手不足でなかなか工事が予定どおり進んで
いないという状況は、この防水板だけではなく、ビル建設そのもの、倉庫建設そのものにも影響が
出ております。防水板は一番最後に取り付けられるものですから、その影響を受けて売上がずれて
まいります。売上がずれると、当然ながら次のゼネコンとの商談も後ろにずれてまいりますので、
第1四半期は非常にやきもきしながら防水板事業を見ておりました。
ただし、決して水害を喜んでいるということでも、水害によって商談が増えるという話でもござい
ません。水害による人的被害、それから施設へのダメージを食い止めるためにも、当社グループの
防水板をぜひご活用いただきたいと考えております。その意味では、第2四半期以降、商談がまた
活発になることを期待しております。
質問者 [Q]：タイ工場からの日本向けの輸出や本社新棟の竣工、標準化率の向上、外注の活用等、
プラント製造キャパシティの向上に向けた施策が着実に進んでいらっしゃいますが、これらにより
AP補助金案件の豊富な受注に耐えられるキャパシティは、おおむね確保できている状況でしょう
か。
川上 [A]：こちらに関しましては、これで終わりということではございません。グループに加わっ
ていただいた宇部興機、それから松田機工、そして関東エリアでいうと日工マシナリー、こちらと
生産連携を取りつつ、また海外につきましても上海、タイに製造拠点がございますので、これらを
さらにシナジーが出るような形で一体化していくことに今期も取り組んでおります。来期以降も、
受注残高の増加に対応できる体制づくりに引き続き取り組んでいくという会社の考え方でございま
す。
質問者 [Q]：株価は最近順調で、中計のターゲットであるPBR1倍を超えてきたと思います。最
近、機関投資家からの問い合わせはどの程度増えていますか。




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川上 [A]：皆様のご支援等もいただきまして、一時は1,000円を超えておりました。ここ数日は
1,000円を割り込んでおり、私としては安い水準だと考えておりますので、残念に思っているとこ
ろでございます。ただし、PBRにつきましては引き続き1倍を維持しており、この水準を何とか
維持してまいりたいと考えております。
そのためには、先ほどから申し上げているとおり、シェアが高いのになぜ利益が低いのかという、
大きな、しかし着実にクリアしなければならない課題に、きちんと一つずつ対応してまいります。
そのうえで、シェアも高く、製品力もあり、きちんと成長していく会社であるとご評価いただき、
ご支援いただける流れをきちんと維持できるようにと考えているところでございます。ぜひよろし
くお願いいたします。
また、機関投資家の皆様からも、昨年より倍増とまでは申しませんが、着実に面談のお申し入れを
いただいております。当社としても、すべてに丁寧に対応できるよう、体制強化も含めて進めてい
るところでございます。
質問者 [Q]：先ほどのAP事業の営業利益率の来期の水準を知りたかったです。
川上 [A]：画面に記載の数字以上の水準を、当社としても考えているところでございます。国内に
つきましては、記載のとおり、きちんと改善、回復してきております。
課題は、先ほど申し上げているとおり海外事業でございます。海外は、各国政府の施策とも密接に
連動しておりますので、当社としてはベストシナリオ、ワーストシナリオ、そしてその中間のシナ
リオという見立てをしております。これが実現できるという見立てのもとで、7%以上の営業利益
率を達成できると見ております。ただし、来期の業績予想として公表しているものではございませ
んので、その点はご留意いただければと存じます。
質問者 [Q]：堅調に社員数が増加しており、特にここ数年、プラント関係の人材が充実していらっ
しゃいますが、今後もさらにプラント関係の人員を増強していく方針でしょうか。
川上 [A]：まず、当社としては人材への投資を第一に掲げており、前中期経営計画から現在の中期
経営計画に至るまで、引き続き取り組んでいるところでございます。やはり人が企業をつくり、そ
の人材によって事業の成果も変わってまいりますので、きちんとした人的投資は継続したいと考え
ております。
ただし、人件費はいくらでも上がればよいというものでは当然ございません。特に昨今はAIの高
機能化が著しいところもございます。従来、人が行っていた単純な業務、ただし非常に手間も時間
もかかる業務については、きちんとAIを活用してまいります。一方で、人でしかできない部分も
ございます。分かりやすい例で申し上げますと、何かが故障してしまったときに、AIに直し方を




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教えてもらっても、最後に作業を行うのは人であり、機械を操作するのも人でございます。製品づ
くりも同様で、いくら高性能な工作機械を導入しても、その判断と調整を行うのは人でございま
す。従来と異なる部分は一部ございますが、それでもAIの活用と人的資本への投資は、あわせて
きちんと今後も整えてまいる所存でございます。
質問者 [Q]：ざくっとした質問ですみませんが、今一番の課題は何と考えていますか。これをどの
ように解決する考えですか。
川上 [A]：難しいご質問でございます。プライベートのことではなく、会社の話ということでよろ
しいでしょうか。
先ほどから申し上げているとおり、「人」でございます。当社の事業はプラントを中心としたもの
になっており、環境、搬送の事業といえども、単に物を売って終わりという事業ではございませ
ん。つまり、人の成長が、お客様にエンジニアリングをお届けするための最大の武器であり、また
日工が市場からご評価をいただいている最大の要因であると考えております。
タイの事業、それから中国の事業においても、当社は現在、LTV、ライフタイムバリューを営業戦
略の第一に掲げております。単に価格や燃費といった点だけではなく、日工の製品を使い続けてい
ただくことによるお客様のトータルのメリットを打ち出しておりますが、これもやはり人でなけれ
ば最終的に実現することができないと考えております。
ただし、将来的なことを考えれば、人の数は、特に日本では減ってきております。これは中国でも
同様で、労働人口は減少しております。またASEAN諸国においても、成長の過程にございますの
で、人材の獲得競争になってまいります。こうしたことから考えても、やはり人、それから人、そ
して人、ここが一番の課題であり、また当社の伸びしろであるとも考えております。
質問者 [Q]：中温アスファルトプラントに関する御社レポートを拝見しました。取引先の動向な
ど、最近の動きを教えてください。
川上 [A]：中温アスファルトプラントにつきましても、堅調にお客様からご評価をいただき、導入
が進んでおります。特にアスファルト合材につきましては、なかなか出荷量が伸びないということ
で、お客様におかれましても、例えば北陸のエリアや、北海道の道東のエリアなど、アスファルト
合材だけでは採算が取りにくいエリアになりつつあるという状況がございます。
一方で、公共事業として道路幹線はきちんと維持していかなければなりません。お客様も板挟みの
状況にあり、その打開策の一つが中温化施工でございます。中温化施工ができるようになります
と、当然、CO
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の削減といったメリットもございますが、それ以上に大きいのは、低い温度でも従
来の品質に劣らない施工ができるという点でございます。これはすなわち、運搬距離を少しずつ伸




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ばしていくことができ、それでも従来と変わらない品質で施工できるということであり、実は非常
に大きな利点でございます。特にアスファルトプラントをお持ちのお客様からすれば、積極的に導
入したい設備の一つになっているのではないかと考えております。
質問者 [Q]：現預金の増加は契約負債の増加によるとの説明でしたが、運転資金の余剰が発生して
いるのであれば、返済する運転資金借入はございませんか。
川上 [A]：ご心配いただきまして、誠にありがとうございます。当社は、財務の健全性、そして特
にキャッシュにつきましては、持ちすぎてもよくありませんし、だからといって足りなければ大変
なことになるという考え方でおります。特殊なことを行うのではなく、きちんとした流れで運営し
てまいります。また、皆様からの、なぜこれだけのキャッシュを持っているのかという、最も答え
にくいご質問にも真摯に向き合ってまいります。
第1四半期といった期間だけで見るのは難しいところもございますが、当社としては、きちんとし
た規律をもって財務運営を行ってまいります。今後の成長に向けて大型の資金需要が生じる場合に
は、社債発行という手段もございますが、おおむねは銀行団の皆様からの借入等、さまざまな施策
を講じることになります。このバランスの中で、銀行とのお付き合いを継続しつつ、社内ではでき
るだけ無駄な支出を抑えてまいりたいと考えております。
また、借入につきましても、安易に頼るのではなく、当然ながら、必要な資金を確保しながら借入
金を返済することもあれば、機動的、流動的に資金を借り入れることもございます。このバランス
で運営しておりますので、その点につきましては、厳しいご質問も含め、ご安心いただければと考
えております。
［了］
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（注）本スクリプトは決算説明会に参加されなかった方への情報提供も含めておこなっていますが、その内容につきまして
は理解し易いように一部で加筆・修正していますことをご承知おき下さい。