2668 タビオ

1©2022 Tabio Corporation
2027年2月期
第1四半期決算説明資料
2026年7月14日

2© TabioCorporation
目次
01事業内容
022027年2月期1Q業績説明
032027年2月期連結業績予想

3© TabioCorporation
事業内容
01

タビオは、靴下の企画・製造・卸・小売にて事業展開を行っております。 「靴下は消耗品」 という固定観念を打ち破るべく、世界最高峰の技術と言われる
日本の靴下製造技術を駆使し、 本物の靴下の素晴らしさや楽しさを、日本国内に留まらず世界中に届けています。靴下専門店を多店舗展開する企業は世
界でも稀有で、世界トップクラスの展開店舗数を誇ります。
1968年創業
靴下一筋
靴下専業小売 店舗数
世界トップクラス
品質へのこだわり
自社企画デザイン
国内生産中心
検査研究に注力
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当社の強み
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タビオでは、お客様が本当に欲しい商品を
お店に在庫を残さずに提供するために、お店
で売れた商品を把握し、1足単位で即座に補充
する体制を築いております。
靴下製造工場（ニッター）、物流センター、
店舗、そしてタビオにいたるすべての段階で
お店の販売情報を共有することにより、それ
ぞれの工程が独自に必要な素材や生産数量を
判断し、キメの細かい商品フォローとスピー
ドを実現しております。
お店からの受注を受け、原則 1日もしくは
2日で商品を納入。物流センターに在庫がなく
ても、ニッターとの連携により1週間で商品を
納入しております。
また、弊社にとって一番大切な商品の品質
については、関係会社であるタビオ奈良にて
行われるJIS規格より厳しい品質検査を通過し
た商品のみが出荷される体制により担保され
ております。万が一、不良品が発生した際に
は、発生原因の究明に努めております。

｢お店の隣に工場がある｣ような タビオネットワークシステム
タビオネットワークシステム
5

基本情報
社 名
タビオ株式会社
創 業1968年３月
設 立
1977年３月
資 本 金
414,789,000円（2026年5月末）
事業内容
靴下の企画・製造・卸・小売
FC「靴下屋」の展開
直営店「靴下屋」「Tabio」「TabioMEN」
の展開
所 在 地
大阪市浪速区難波中二丁目10番70号
なんばパークス内パークスタワー16F
関係会社
（持分比率）
タビオ奈良株式会社（100％）連結子会社
TabioFrance S.A.S.（100％）連結子会社
拠 点日本、イギリス、フランス、中国
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踏比鴎商貿（上海）有限公司（100％）連結子会社
タビオファクトリー株式会社（100%） 非連結子会社

商品ブランド
カジュアルで履き心地のよいレディース靴下
タビオのスタンダードブランド
洗練された品のある大人の女性をターゲット
にしたプレミアムブランド
ランニング、フットボール、ベースボール、バス
ケットボール、ゴルフなどのスポーツブランド
ドレス、トラッド、カジュアル、３つの
カテゴリーからなるメンズブランド
「ムリなく足もとをキレイに」をコンセプト
に開発された機能性レッグブランド
「どこか上品でキュートな子ども靴下」を
コンセプトにスタートしたキッズブランド
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02
2027年2月期
1Q業績説明

国別の濃淡が明確化する中、訪日外
国人観光客数は前年水準を下回る。
外部環境
業績概況
2027年2月期1Q業績ハイライト
売上高は前年実績を上回ったたものの、販管費増により営業減益。各段階利益は前年実績
を下回りましたが、計画は上回りました。
営業利益
4,263
297
百万円
百万円
前年同期比
＋1.9％
△8.7％
前年同期比
経常利益
308
百万円
△8.4％
当期純利益
210
百万円
△7.8％
売上高
前年同期比
前年同期比
スポーツ卸先向けのフットボール・
ベースボール商品に加え、アジア・
欧米市場での販売も引き続き好調に
推移。
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原材料・物流コスト高や人件費上昇
等の影響により、物価上昇は継続。
積極的な費用投下で販売を強化する
Amazonを中心に外部モールでの販
売が好調に推移。
プロパー商品の販売は好調であった
ものの、地方を中心とする店舗数減
少の影響で国内専門店事業は苦戦。
復活した3P含むエントリー価格帯商
品の落ちが止まらないって言いづら
いよねー

収益の分解情報
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国内
国内専門店事業国内EC事業
スポーツ卸
事業
海 外 事 業
店舗
直営店FC店
スポーツ専門店
E C
海外
収益情報については、販売経路に基づき以下のように区分しております。
その他
新規事業
販売経路
地
域
区
分

3,217
3,127
3,077
522
524
551
288
307
362
205
224
266
F Y 2 0 2 5 Q 1F Y 2 0 2 6 Q 1F Y 2 0 2 7 Q 1
国内専門店事業は、店舗数の減少で前期比減収。国内EC事業は、外部モールでの販売が好調に推移し
増収。海外事業は、店頭販売好調な中国事業の好調が伸びを牽引。スポーツ卸事業も、フットボール・ベー
スボール商品の販売増により引き続き好調に推移。新規事業は、BtoB領域での取引開始により売上計上。
売上高の推移
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単位：百万円
4,234
4,182
4,263
前年同期比
新規事業
新ブランド・健康美容・BtoB
ー
5
ｽﾎﾟｰッ卸事業
スポーツ用品店への卸等
+18.6%
224→266
海外事業
東アジア・欧米等
＋18.0%
307→362
国内EC事業
自社ECサイト・楽天
Amazon 等
＋5.3％
524→551
国内専門店事業

直営・FC店舗
その他
△1.6%
3,127→3,077
5（新規事業）

国内店頭売上の1Q累計既存店伸長率は＋0.2％とほぼ横ばい。
EC売上は、3月は苦戦をするも4～5月で大きく巻き返し1Q累計では＋4.3％と好調に推移。
国内月次売上高 前期比 （既存店、EC）
© TabioCorporation12
単位：％
99.7
95.9
99.8
96.4
97.6
106.8
101.1
104.3
102.8
93.7
97.9
91.7
96.7
98.4
105.0
3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月
EC
「直営店＋FC店」の国内店頭売上
既存店
94.8
100.0
104.9
107.9
98.9
95.6
105.8
102.0
102.0
87.1
106.9
87.2
95.4
111.6
103.9
3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月
FY2026
FY2027
FY2026
FY2027
単位：％
「国内自社ECサイト+他社サイト」の売上

売上総利益率・販管費率・営業利益率の推移
売上総利益率は0.4ポイント改善。売上総利益率の上昇ペースを上回る販管費率の上昇により
営業利益率は0.8ポイント低下。
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主な売上総利益率の改善要因
営業利益率
販管費率
売上総利益率
57.2%
58.6%59.0%
FY2025Q1FY2026Q1FY2027Q1
6.6%
7.8%
7.0%
FY2025Q1FY2026Q1FY2027Q1
50.6%
50.8%
52.0%
FY2025Q1FY2026Q1FY2027Q1
国内店舗数推移及び直営店売上比率
【国内専門店事業】
FC店舗の減少及び直営店舗の増加により、直営店の売上比
率が上昇し、セールスミックス効果で売上総利益率が改善。
【国内EC事業】
値引き施策の適正化及び利益率の高い高機能性商品の外部
モールでの販売好調を受けて売上総利益率が改善。
単位：店
FC
直営
150
150
152
87
84
74
FY2025Q1FY2026Q1FY2027Q1
237
234
226
73.2%
75.1%
77.8%
13

販売代行店舗の増加、人材紹介会社の利用増、特許・商標取得に向けた費用増等により支払手数料
が増加。ベースアップ等の影響で人件費も増加。
販売費及び一般管理費
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FY2026
1Q
FY2027
1Q
前年同期比
増減／売上比Pt差
増減率
販売管理費 合計
2,1262,217＋91＋4.3%
売上比
50.8％52.0％+1.2pt
人件費
865882＋17＋2.0%
売上比
20.7％20.7％＋0.0pt
家賃
413420＋7＋1.7%
売上比
9.9％9.9％＋0.0pt
支払手数料
247283+35+14.3%
売上比
5.9％6.6％＋0.7pt
宣伝販促費
112122＋9＋8.6%
売上比
2.7％2.9％＋0.2pt
減価償却費
6573＋8＋12.6%
売上比
1.6％1.7％＋0.2pt
その他
420434＋13＋3.3%
売上比
10.1％10.2％＋0.1pt
14
単位：百万円

国内専門店事業は、店舗数の減少に加えて、株主優待制度の変更に伴う一過性要因を受けて営
業減益。国内EC事業は、外部モールでの好調な販売を受けて営業増益。海外事業は、米国向け少
額貨物に対する関税免除措置の撤廃等もあり減益。スポーツ卸事業は、好調な販売を背景に増益。
営業利益の推移
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単位：百万円
130
166
145
71
70
83
22
33
23
56
64
77
F Y 2 0 2 5 Q 1F Y 2 0 2 6 Q 1F Y 2 0 2 7 Q 1
297
326
281
前年同期比
ｽﾎﾟｰッ卸事業
スポーツ用品店への卸等
+20.1%
64→77
海外事業
東アジア・欧米等
△28.5%
33→23
国内EC事業
自社ECサイト・楽天
Amazon 等
＋18.6%
70→83
国内専門店事業
直営・FC店舗
その他
△12.2％
166→145
新規事業
新ブランド・健康美容
△24
△8→△32
△32
△8

貸借対照表
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単位：百万円
2025年5月末2026年5月末対2025年5月末比
百分比百分比
増減額
総 資 産
8,889
100.0％
8,773
100.0％
△116
流 動 資 産
4,478
50.4％
3,856
44.0％
△622
固 定 資 産
4,411
49.6％
4,917
56.0％
＋505
流 動 負 債
2,727
30.7％
2,283
26.0％
△443
固 定 負 債
1,288
14.5％
1,078
12.3％
△210
純 資 産
4,874
54.8％
5,412
61.7％
+537
主な増減
［流動資産］取適法対応に伴う支払方法の見直しにより現金払いが増加し、現金及び預金が減少。
［固定資産］年金資産の運用好調で退職給付に係る資産が増加。投資有価証券が増加。
［流動負債］取適法対応に伴う支払方法の見直しにより、電子記録債務が減少。
［固定負債］返済の進捗に伴って長期借入金残高が減少。

出退店の状況
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2025年
1Q末
2026年
2月末
26年3月～26年5月
実績
当1Q末
実績
26年6月～27年2月
計画
2027年
2月末
計画
店舗数店舗数出店退店店舗数出店退店店舗数
連結 合計
2742665326837264
日本国内 合計
2342254322617220
直営
1501504215212151
FC
847501740569
欧 州 （※ 1）
直営
44004004
東アジア（※ 2）
FC
363710382040
（※１）イギリス・フランス （※２）中国・韓国
17
当1Q末の店舗数は、268店舗。
2027年2月末の店舗数は、前期末比2店舗減の264店舗を計画。

18© TabioCorporation
03
2027年2月期
連結業績予想

2027年2月期連結業績予想
19© TabioCorporation
連結業績予想は、期初から変更なし。
2027年2月期
前期比
売 上 高
17,000
＋1.1％
営 業 利 益
718
△18.8％
経 常 利 益
720
△21.4％
当 期 純 利 益
457
△19.8％
EPS
67.41円
期末配当
30円
単位：百万円

本資料に含まれる当社の計画、見通し、戦略などのうち、過去の歴史的事実以外のものは、当社の将来の見通しに関する表明で
あり、当社の経営陣が現在入手可能な情報・仮定および判断に基づいて作成しており、さまざまなリスクや不確定な要因を含ん
でいます。実際の業績は経済情勢、業界の動向等にかかわるリスクや天変地異などの不確定要因により、これら将来の予測情報
とは大きく異なる場合があります。