3237 イントランス

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2026年６月29日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 イ ン ト ラ ン ス
代表者名 代 表 取 締 役 社長
何同璽
（コード番号3237 東証グロース）
問合せ先 管 理 部 部長 森田康之
（ ＴＥＬ 03－6803－8100 ）

上場維持基準の適合に向けた計画及び改善期間入り（時価総額基準）について

当社は、2026年３月時点において、東京証券取引所グロース市場における上場維持基準（時価総
額基準）に適合しない状態となり、改善期間入りすることとなりました。下記の通り、上場維持基準
への適合に向けた計画を作成しましたので、お知らせいたします。

記

１．当社の上場維持基準の適合状況及び計画期間
当社の基準日時点におけるグロース市場の上場維持基準への適合状況は、以下のとおり時価総額
については当該基準を満たしておらず、不適合の状態となっております。
当社は、今回不適合となった時価総額基準を充たすために、上場維持基準への適合に向けた各種
取り組みを進めてまいります。
なお、2027年３月31日までの改善期間内に時価総額基準が適合しなかった場合には、東京証券取引
所より監理銘柄に指定されます。その後審査の結果、時価総額基準に適合している状況が確認されな
かった場合には、整理銘柄に指定され、当社株式は 2027 年 10 月１日に上場廃止となります。

不適合となった基準
時価総額（円）
当社の適合状況 2026 年３月 31 日時点 3,052,417,888 円
上場維持基準 4,000,000,000 円
計画期間 2027 年３月 31 日まで
（注）上記の表については、2026 年４月 14 日付で株式会社東京証券取引所から受領した書面「上場
維持基準（時価総額基準）への適合状況について」に基づき、不適合項目のみを記載しており
ます。

２．上場維持基準の適合に向けた取り組みの基本方針
当社は、グロース市場における上場維持基準への適合に向け、「企業価値の向上を通じた時価総
額の向上」を基本方針といたします。
具体的には、既存事業の収益拡大及び新規事業の創出を含む持続的な業績成長により企業価値（株
価）の増大を図ることを中核に据え、その実現に必要な成長投資を行ってまいります。
併せまして、投資家・株主の皆様に当社の成長戦略へのご理解とご信頼をいただけるよう、積極
的な IR・PR 活動を推進するとともに、株主還元についても継続的に実行できるよう努めてまいり

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ます。
これらの取組みを通じて、上場維持基準への適合を達成し、さらなる企業価値の向上を実現して
まいります。

３．上場維持基準への適合に向けた具体的な取組み
当社グループは、2026 年３月期におきまして、主要株主が2025年７月28日付で当社株式を一部譲
渡し、その後の当該株主による当社株式の追加売却により、当社の株価は大きく下落しました。
また、2026年３月13日付「株主優待制度の変更に関するお知らせ」にて、当社株主優待の制度変
更を行ったことにより、株価はさらに下落し、その公表以降、時価総額基準の不適合状態となりま
した。
今後につきましては、大口株主の当社株式の売却や、株主優待制度の変更等があったとしても、
当社株式の評価が大きく左右されないよう、当社の収益性や事業価値の向上へ注力し、当社の事業
価値や将来性に対する魅力を高めてまいります。

（１）企業価値の増大について
当社グループは、今回の不適合の要因となった事象を厳粛に受け止めております。
当社の主事業である不動産事業及びホテル運営事業につきましては、更なる事業拡大と収益基盤
の強化を重要な経営課題と認識しており、これらに付加して新規事業の開始や、Ｍ＆Ａを活用した
収益拡大に取り組んでまいります。
具体的には、2026年６月23日付で公表しました「新規事業開始、資本業務提携契約締結及び第三
者割当による第３回無担保転換社債型新株予約権付社債並びに第11回新株予約権の発行に関するお
知らせ」にて、公表しましたような、ＡＩデータセンター事業の取組み等、既存事業との相乗効果
が得られる事業領域への活動を推進し、当社事業の収益性拡大を目指すことで、株価が上昇しやす
い環境を整えることが重要と考えております。
当社グループが計画しておりますＡＩデータセンター事業とは、以下の内容となります。

【第一フェーズ】 ＧＰＵ国内調達・販売事業の開始
国内におけるＡＩデータセンター向けＧＰＵサーバの調達・販売事業を速やかに開始し、需要
が旺盛である一方で供給が不足している国内ＧＰＵ市場において、安定的な調達・供給ルートを
確立することで、早期の収益貢献を目指す。

【第二フェーズ】 ＡＩデータセンターの共同開発・運営
ＧＰＵ販売事業で構築した基盤をもと、ＡＩデータセンターの開発・運営事業へと参入し、特
定地域への集中を避けた分散型配置の推進により、電力負荷の平準化・災害レジリエンスの強化
にも貢献することを目指す。なお、本フェーズにおいては、当社は自社資金を使用せず、デベロッ
パーとして機能し、投資家を募ってＡＩデータセンターを運営する予定です。

【第三フェーズ】 グローバルＡＩ事業者の日本市場誘致
当社代表取締役の何同璽が有するグローバル市場のＡＩ事業者・投資家ネットワークを最大限に

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活用し、日本への事業展開を検討する海外ＡＩ企業の誘致・進出支援を行うことで、日本のＡＩエ
コシステムの発展と国際競争力の強化に貢献する。

（２）発行済株式数の増加について
上記（１）を実行するためには、当社の財務状況の強化は不可欠であり、当社は2026年１月22日
の取締役会において、ＺＵＵターゲットファンド for ＩＮＴ投資事業有限責任組合を引受先とす
る新株予約権付社債及びＥＴモバイルジャパン株式会社を引受先とする新株予約権の発行を決議し、
同年２月９日に新株予約権付社債の発行額である1,297百万円及び新株予約権の発行額である６百
万円（行使金額は1,521百万円）、合わせて1,303百万円を調達いたしました。
また、上述のとおり、2026年６月23日付で公表しました「新規事業開始、資本業務提携契約締結
及び第三者割当による第３回無担保転換社債型新株予約権付社債並びに第11回新株予約権の発行に
関するお知らせ」にて、「第三者割当（新株予約権付社債、新株予約権）による発行」を決議し、2026
年７月９日の払込みを予定しております。
現時点においては、上記において発行及び発行予定である新株予約権付社債の株式転換や、新株
予約権の行使がされていないことから、時価総額の向上には結びついておりませんが、これらが転
換、行使されやすい状況を整えること、すなわち、当社の業績を回復させ、株式市場における当社
株式の評価を改善させることで、当社株式の上昇可能性が高まるものと考えております。
こうしたことから、当社としましては、上記（１）へ注力することで、発行済株式数の増加につ
ながり、その結果、当社の時価総額を向上させることができるものと考えております。

（３）ＩＲ活動の強化
当社グループは、適時開示に加え、任意開示も可能な限り進めてまいりました。
しかしながら、当社の主事業において、公表できる積極的な事業における材料が不足していたこ
ともあり、十分なＩＲ、ＰＲ活動ができていたものとは考えておりません。
つきまして、今後につきましては、当社は、新たな事業やＭ＆Ａへの取り組みを強化する考えで
あり、それらを積極的に実行する段階に来ていることから、改めて当社の事業戦略、成長可能性を
明確にし、当社の将来期待を醸成し、株式市場や株主様へご理解いただけるよう努めてまいります。
なお、本日付で「事業計画及び成長可能性に関する資料」を発表しており、本資料において、当
社の今後数年のビジョンを公表しております。

（４）株主還元の強化
当社は、４ヶ年連続で赤字を計上しており、利益剰余金がマイナスであることから、配当を実施
することができません。
一方、株主様へ対して、当社のご理解及び魅力を高めることを目的とし、数年前より株主優待制
度を実施しております。本優待制度により、多少なりとも株主様への利益還元につなげることがで
きればと考え、これまで継続してまいりましたが、本来であれば、適正な収益を計上し、配当を実
施することが最適な株主還元であると考えております。
つきまして、当社としましては、今後につきまして、収益拡大へ注力し、適正な配当政策を実施
できるよう、努めてまいります。

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上記より、当社は、企業価値の増大、発行済株式数の増加、ＩＲ活動の強化、及び株主還元を通じ
て、株式市場における当社への事業理解、将来期待、投資収益期待を醸成し、当社の時価総額基準の
達成をしたいと考えております。

以 上