4921 ファンケル

2025年3月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）
2024年11月５日
上 場 会 社名株式会社ファンケル上場取引所東
コ ー ド 番号4921URLhttps://www.fancl.jp/
代表者（役職名）代表取締役社長執行役員CEO（氏名）島田和幸
問合せ先責任者（役職名）
執行役員グループ財務・経理担当
兼経営企画本部長
（氏名）小峰雄平（TEL）045-226-1200
半期報告書提出予定日2024年11月13日配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無：無
（百万円未満切捨て）
1．2025年3月期第2四半期（中間期）の連結業績（2024年4月1日～2024年9月30日）
（1）連結経営成績（累計）
（％表示は、対前年中間期増減率）
売上高営業利益経常利益
親会社株主に帰属
する中間純利益
百万円％百万円％百万円％百万円％
2025年3月期中間期52,199△3.54,742△21.74,878△23.32,550△40.9
2024年3月期中間期54,0776.86,05780.86,36252.34,31662.6
（注）包括利益2025年3月期中間期
2,609
百万円（
△39.8
％）2024年3月期中間期
4,337
百万円（52.1％）
１株当たり
中間純利益
潜在株式調整後
１株当たり
中間純利益
円銭円銭
2025年3月期中間期21.0921.01
2024年3月期中間期35.6935.55
（2）連結財政状態
総資産純資産自己資本比率
百万円百万円％
2025年3月期中間期98,64281,15481.8
2024年3月期110,72880,53372.2
（参考）自己資本2025年3月期中間期
80,647
百万円2024年3月期
79,996
百万円
2．配当の状況
年間配当金
第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計
円銭円銭円銭円銭円銭
2024年3月期－17.00－17.0034.00
2025年3月期－0.00
2025年3月期（予想）－0.000.00
（注）2024年６月14日付で公表した「2025年３月期配当予想の修正（無配）及び株主優待制度の廃止に関す
るお知らせ」に記載のとおり、2024年５月８日付で公表した2025年３月期の配当予想を修正し、2025
年３月期の第２四半期末及び期末の配当を行わないこととしております。
3．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）
2024年11月５日公表の「2025年３月期第２四半期連結累計期間の業績予想値と実績値との差異および通
期業績予想の修正（取り下げ）に関するお知らせ」に記載のとおり、当社株式は所定の手続を経て上場廃止
となる予定であるため、通期の業績予想は記載しておりません。

※注記事項
（１）当中間期における連結範囲の重要な変更：無
新規－社（社名）、除外－社（社名）
（２）中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有
②①以外の会計方針の変更：無
③会計上の見積りの変更：無
④修正再表示：無
（４）発行済株式数（普通株式）
①期末発行済株式数（自己株式を含む）
2025年3月期中間期130,353,200株2024年3月期130,353,200株
②期末自己株式数
2025年3月期中間期9,374,270株2024年3月期9,399,839株
③期中平均株式数（中間期）
2025年3月期中間期120,965,975株2024年3月期中間期120,938,741株
（注）期末自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（2025年3月期中間期182,834株、2024年3
月期206,039株）が含まれております。また、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております。
※第２四半期（中間期）決算短信は公認会計士又は監査法人のレビューの対象外です
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業
績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、中間期決算短信（添付資
料）３ページ「１．経営成績等の概況（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社ファンケル（4921）2025年３月期第２四半期（中間期）決算短信
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○添付資料の目次
１．経営成績等の概況............................................................................................................２
（１）当中間期の経営成績の概況..........................................................................................２
（２）当中間期の財政状態の概況..........................................................................................３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明...............................................................３
２．中間連結財務諸表及び主な注記..........................................................................................４
（１）中間連結貸借対照表...................................................................................................４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書............................................................６
中間連結損益計算書.........................................................................................................６
中間連結包括利益計算書...................................................................................................７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書..............................................................................８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項..............................................................................10
（継続企業の前提に関する注記）.......................................................................................10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）............................................................10
（会計方針の変更に関する注記）.......................................................................................10
（追加情報）..................................................................................................................11
（セグメント情報等の注記）.............................................................................................14
（重要な後発事象）.........................................................................................................15

株式会社ファンケル（4921）2025年３月期第２四半期（中間期）決算短信
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１．経営成績等の概況
（１）当中間期の経営成績の概況
当中間連結会計期間の売上高は、主力の化粧品関連事業、栄養補助食品関連事業が減収となり、全体では52,199
百万円（前年同期比3.5％減）となりました。営業利益は、広告宣伝費等において効果的な経費の使用に努めたもの
の、減収により売上総利益が減少し、4,742百万円（前年同期比21.7％減）となりました。経常利益は4,878百万円（前
年同期比23.3％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は、上記要因に加え、キリンホールディングス株式会社によ
る当社株式等に対する公開買付関連費用を特別損失として計上したことなどにより、2,550百万円（前年同期比40.9
％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①化粧品関連事業
売上高は、29,261百万円（前年同期比2.1％減）となりました。国内は、ファンケル化粧品において一部製品が
前期第４四半期連結会計期間に需要が前倒しになったことに加え、不採算店舗の閉鎖の影響などがあったもの
の、アテニア化粧品において主力の「スキンクリアクレンズオイル」やリニューアルした基礎スキンケア「プ
リマモイスト」が好調に推移し、前年同期と同水準になりました。海外は、ファンケル化粧品の前期第４四半期
連結会計期間の出荷が多かった反動や、アテニア化粧品の中国向け越境ＥＣが振るわず、減収となりました。
営業利益は、減収により売上総利益が減少したことに加え、情報誌のリニューアルにより販売促進費が増加し
たことなどにより、3,433百万円（前年同期比15.4％減）となりました。
②栄養補助食品関連事業
売上高は、19,780百万円（前年同期比7.5％減）となりました。国内は、他社の紅麹問題による影響の長期化で、
生活習慣対策サプリメントを中心に振るわなかったことに加え、不採算店舗の閉鎖の影響などもあり、減収とな
りました。海外は、原発処理水の海洋放出の影響により中国向け越境ＥＣにおいて積極的なプロモーションが展
開できず、減収となりました。
営業利益は、広告宣伝費等において効果的な経費の使用に努めたものの、減収により売上総利益が減少したこ
となどにより、2,204百万円（前年同期比25.0％減）となりました。
③その他関連事業
売上高は、発芽米、肌着が好調で、3,158百万円（前年同期比12.9％増）となりました。
営業損失は、増収による売上総利益の増加などにより、前年同期から100百万円改善し、39百万円となりまし
た。

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（２）当中間期の財政状態の概況
資産は、前連結会計年度末に比べて12,085百万円減少し、98,642百万円となりました。この要因は、流動資産の
減少10,981百万円および固定資産の減少1,104百万円であります。流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金の減
少8,264百万円および受取手形及び売掛金の減少3,194百万円であります。固定資産の減少の主な要因は、減価償却
などによる有形固定資産の減少491百万円および長期前払費用の減少などによる投資その他の資産の減少438百万円
であります。
負債は、前連結会計年度末に比べて12,706百万円減少し、17,488百万円となりました。この要因は、流動負債の
減少12,700百万円および固定負債の減少6百万円であります。流動負債の減少の主な要因は、１年内償還予定の転換
社債型新株予約権付社債の償還による減少10,000百万円および買掛金の減少1,563百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて620百万円増加し、81,154百万円となりました。この主な要因は、親会社株
主に帰属する中間純利益計上による利益剰余金の増加2,550百万円および配当金の支払いによる利益剰余金の減少
2,059百万円であります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末から9.6ポイント上昇し、81.8％となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は33,816百万円となり、前連結会計
年度末より8,264百万円減少いたしました。
当中間連結会計期間の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は4,738百万円（前年同期は3,635百万円の収入）となりました。この内訳の主なもの
は、税金等調整前中間純利益3,861百万円、売上債権の増減額3,205百万円および減価償却費1,855百万円などによる
増加と、法人税等の支払額2,648百万円および仕入債務の増減額1,571百万円などによる減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は937百万円（前年同期は1,011百万円の支出）となりました。この内訳の主なものは、
有形固定資産の取得による支出812百万円および無形固定資産の取得による支出253百万円などによる減少でありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は12,133百万円（前年同期は2,129百万円の支出）となりました。この内訳の主なもの
は、転換社債型新株予約権付社債の償還による支出10,000百万円および配当金の支払額2,058百万円などによる減少
であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年11月５日公表の「2025年３月期第２四半期連結累計期間の業績予想値と実績値との差異および通期業績予
想の修正（取り下げ）に関するお知らせ」に記載のとおり、当社株式は所定の手続を経て上場廃止となる予定である
ため、通期の業績予想は記載しておりません。

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２．中間連結財務諸表及び主な注記
（１）中間連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2024年３月31日）
当中間連結会計期間
（2024年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金42,08033,816
受取手形及び売掛金14,26511,070
商品及び製品6,9897,120
原材料及び貯蔵品5,8596,031
その他1,5451,717
貸倒引当金△94△92
流動資産合計70,64559,663
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物34,32734,439
減価償却累計額及び減損損失累計額△20,355△20,702
建物及び構築物（純額）13,97213,737
機械装置及び運搬具17,28517,432
減価償却累計額及び減損損失累計額△12,966△13,441
機械装置及び運搬具（純額）4,3193,991
工具、器具及び備品9,3449,413
減価償却累計額及び減損損失累計額△8,177△8,309
工具、器具及び備品（純額）1,1671,103
土地13,89713,897
リース資産241372
減価償却累計額及び減損損失累計額△147△175
リース資産（純額）94197
その他138157
減価償却累計額及び減損損失累計額△76△108
その他（純額）6148
建設仮勘定2571
有形固定資産合計33,53733,046
無形固定資産
その他2,4302,255
無形固定資産合計2,4302,255
投資その他の資産
投資有価証券125125
その他3,9893,551
投資その他の資産合計4,1153,677
固定資産合計40,08338,979
資産合計110,72898,642

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（単位：百万円）
前連結会計年度
（2024年３月31日）
当中間連結会計期間
（2024年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金3,8812,317
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債10,000-
未払法人税等2,9731,478
契約負債2,9562,984
賞与引当金1,3811,314
その他7,0767,473
流動負債合計28,26915,569
固定負債
役員株式給付引当金356391
退職給付に係る負債1,066952
資産除去債務415405
その他86169
固定負債合計1,9261,919
負債合計30,19517,488
純資産の部
株主資本
資本金10,79510,795
資本剰余金12,17012,178
利益剰余金76,33776,828
自己株式△19,379△19,286
株主資本合計79,92380,516
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定206233
退職給付に係る調整累計額△134△102
その他の包括利益累計額合計72130
新株予約権536507
純資産合計80,53381,154
負債純資産合計110,72898,642

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（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
中間連結損益計算書
（単位：百万円）
前中間連結会計期間
（自2023年４月１日
至2023年９月30日）
当中間連結会計期間
（自2024年４月１日
至2024年９月30日）
売上高54,07752,199
売上原価17,43216,798
売上総利益36,64435,401
販売費及び一般管理費30,58730,659
営業利益6,0574,742
営業外収益
受取利息263
受取配当金00
為替差益1724
受取賃貸料59101
雑収入7664
営業外収益合計334174
営業外費用
固定資産賃貸費用418
譲渡制限付株式関連費用167
雑損失811
営業外費用合計2938
経常利益6,3624,878
特別利益
固定資産売却益3-
特別利益合計3-
特別損失
固定資産売却損0-
固定資産除却損332
減損損失41
店舗閉鎖損失218
事業整理損-53
公開買付関連費用-951
その他5-
特別損失合計641,017
税金等調整前中間純利益6,3013,861
法人税、住民税及び事業税2,1931,170
法人税等調整額△208139
法人税等合計1,9851,310
中間純利益4,3162,550
親会社株主に帰属する中間純利益4,3162,550

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中間連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前中間連結会計期間
（自2023年４月１日
至2023年９月30日）
当中間連結会計期間
（自2024年４月１日
至2024年９月30日）
中間純利益4,3162,550
その他の包括利益
為替換算調整勘定△2226
退職給付に係る調整額4331
その他の包括利益合計2058
中間包括利益4,3372,609
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益4,3372,609
非支配株主に係る中間包括利益--

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（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前中間連結会計期間
（自2023年４月１日
至2023年９月30日）
当中間連結会計期間
（自2024年４月１日
至2024年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益6,3013,861
減価償却費1,9371,855
減損損失41
貸倒引当金の増減額（△は減少）△5△13
賞与引当金の増減額（△は減少）194△66
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）87115
契約負債の増減額（△は減少）△7828
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）112△68
受取利息及び受取配当金△26△3
為替差損益（△は益）△283△42
固定資産売却損益（△は益）△3-
固定資産除却損332
店舗閉鎖損失218
事業整理損-53
公開買付関連費用-951
売上債権の増減額（△は増加）△1,2343,205
棚卸資産の増減額（△は増加）△1,196△336
その他の流動資産の増減額（△は増加）127161
その他の固定資産の増減額（△は増加）△120△43
仕入債務の増減額（△は減少）△662△1,571
その他の流動負債の増減額（△は減少）67△447
その他の固定負債の増減額（△は減少）△390
その他△97△109
小計5,1387,542
利息及び配当金の受取額13
事業整理損による支払額-△2
公開買付関連費用の支払額-△156
法人税等の支払額△1,504△2,648
営業活動によるキャッシュ・フロー3,6354,738

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（単位：百万円）
前中間連結会計期間
（自2023年４月１日
至2023年９月30日）
当中間連結会計期間
（自2024年４月１日
至2024年９月30日）
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△800△812
有形固定資産の売却による収入21-
無形固定資産の取得による支出△372△253
貸付金の回収による収入-25
その他の支出△27△50
その他の収入167153
投資活動によるキャッシュ・フロー△1,011△937
財務活動によるキャッシュ・フロー
転換社債型新株予約権付社債の償還による支出-△10,000
自己株式の処分による収入00
自己株式の取得による支出△0△9
配当金の支払額△2,055△2,058
その他△73△65
財務活動によるキャッシュ・フロー△2,129△12,133
現金及び現金同等物に係る換算差額23068
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）725△8,264
現金及び現金同等物の期首残高37,03942,080
現金及び現金同等物の中間期末残高37,76533,816

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（４）中間連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更に関する注記）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年
改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20
－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（2）ただし書きに定める経過
的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸
表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から
適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度について
は遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年
同中間期の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

株式会社ファンケル（4921）2025年３月期第２四半期（中間期）決算短信
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（追加情報）
（キリンホールディングス株式会社による当社株式等に対する公開買付けの結果並びに親会社及びその他の関係
会社の異動）
キリンホールディングス株式会社（以下、「公開買付者」という。）が2024年６月17日から実施しておりまし
た当社の普通株式（以下、「当社株式」という。）および本新株予約権（注）に対する公開買付け（以下、「本公開
買付け」という。）が2024年９月11日をもって終了し、本公開買付けの結果、2024年９月19日（本公開買付けの
決済の開始日）をもって、当社の親会社及びその他の関係会社の異動が生じることとなりました。
本公開買付けの結果と親会社及びその他の関係会社の異動については、下記のとおりであります。
（注）「本新株予約権」とは、下記①乃至⑭の新株予約権を総称していいます。
①2007年11月12日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された2007年第５回新株予約権（行使期間は
2007年12月４日から2037年12月３日まで）
②2008年11月14日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された2008年第６回新株予約権（行使期間は
2008年12月２日から2038年12月１日まで）
③2009年11月12日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された2009年第７回新株予約権（行使期間は
2009年12月２日から2039年12月１日まで）
④2010年11月15日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された2010年第８回新株予約権（行使期間は
2010年12月２日から2040年12月１日まで）
⑤2011年11月14日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された2011年第10回新株予約権（行使期間は
2011年12月２日から2041年12月１日まで）
⑥2012年11月12日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された2012年第12回新株予約権（行使期間は
2012年12月４日から2042年12月３日まで）
⑦2013年11月14日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された2013年第13回新株予約権（行使期間は
2013年12月３日から2043年12月２日まで）
⑧2014年10月30日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された2014年第15回新株予約権（行使期間は
2014年12月２日から2044年12月１日まで）
⑨2015年10月29日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された2015年第16回新株予約権（行使期間は
2015年12月２日から2045年12月１日まで）
⑩2016年10月28日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された2016年第17回新株予約権（行使期間は
2016年12月２日から2046年12月１日まで）
⑪2017年10月30日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された2017年第18回新株予約権（行使期間は
2017年12月２日から2047年12月１日まで）
⑫2018年10月30日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された2018年第19回新株予約権（行使期間は
2018年12月４日から2048年12月３日まで）
⑬2019年10月30日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された2019年第20回新株予約権（行使期間は
2019年12月３日から2049年12月２日まで）
⑭2020年11月４日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された2020年第21回新株予約権（行使期間は
2020年12月２日から2050年12月１日まで）
１．本公開買付けの結果について
当社は、2024年9月12日、公開買付者より公表された「株式会社ファンケル株券等（証券コード：4921）に対
する公開買付けの結果及び子会社の異動に関するお知らせ」に記載のとおり、本公開買付けにおいては、本
公開買付けに応じて応募された株券等（以下、「応募株券等」という。）の総数（51,946,863株）が買付予定数
の下限（41,117,700株）以上となったため、応募株券等の全部の買付け等を行うこととなった旨の報告を受け
ました。

株式会社ファンケル（4921）2025年３月期第２四半期（中間期）決算短信
12
２．親会社及びその他の関係会社の異動について
（1）異動年月日
2024年９月19日（本公開買付けの決済の開始日）
（2）異動が生じた経緯
当社は、上記「１．本公開買付けの結果について」に記載のとおりであります。
この結果、本公開買付けの決済が行われ、2024年９月19日（本公開買付けの決済の開始日）付で、当社の総
株主等の議決権の数に対する公開買付者の所有する議決権の数の割合が過半数となるため、公開買付者は、
新たに当社の親会社に該当することとなりました。
（3）公開買付者の概要
（1）名称キリンホールディングス株式会社
（2）所在地東京都中野区中野四丁目10番２号
（3）代表者の役職・氏名代表取締役社長ＣＯＯ最高執行責任者南方健志
（4）事業内容グループの経営戦略策定及び経営管理
（5）資本金102,046百万円（2024年６月30日現在）
（6）設立年月日1907年２月23日
（7）大株主及び持株比率
（2024年６月30日現在）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）17.47％
株式会社日本カストディ銀行（信託口）7.01％
明治安田生命保険相互会社（常任代理人株式会社日本カストディ銀
行）
3.86％
STATESTREETBANKANDTRUSTCOMPANY505001（常任代理人株式会
社みずほ銀行決済営業部）
2.15％
STATESTREETBANKWESTCLIENT-TREATY505234（常任代理人株式会
社みずほ銀行決済営業部）
2.01％
SMBC日興証券株式会社1.99％
JPモルガン証券株式会社1.57％
JPMORGANCHASEBANK385781（常任代理人株式会社みずほ銀行決
済営業部）
1.31％
日本証券金融株式会社1.30％
SSBTCCLIENTOMNIBUSACCOUNT（常任代理人香港上海銀行東京支店
カストディ業務部）
1.22％
（8）当社と公開買付者の関係
資本関係
公開買付者は、当社株式91,487,263株（所有割合（注１）75.25％）を所有し、
当社を連結子会社としております。
人的関係
当社の取締役のうち１名が公開買付者の取締役を兼任しており、その他１名
が公開買付者の出身者です。また、当社の監査役１名が公開買付者の出身者
です。このほか、2024年４月１日現在、公開買付者の従業員が12名当社に出
向しており、当社の従業員４名が公開買付者に出向しております。
取引関係
公開買付者は当社との間で資本業務提携契約を締結しております。また、公
開買付者と当社との間では原材料・製品等の取引関係があります。
関 連 当 事
者 へ の 該
当状況
当社は、公開買付者の連結子会社であり、公開買付者の関連当事者に該当し
ます。
（注１）「所有割合」とは、2024年９月30日現在の当社の発行済株式総数130,353,200株に、2024年９月30
日現在残存する本新株予約権2,397個（注２）の目的となる当社株式数421,800株を加算した株式数か
ら、2024年９月30日現在の当社が所有する自己株式数9,191,436株（同日現在において役員報酬ＢＩ
Ｐ信託が保有する当社株式数182,834株を含みません。）を控除した株式数121,583,564株に対する
割合（小数点以下第三位を四捨五入）をいいます。

株式会社ファンケル（4921）2025年３月期第２四半期（中間期）決算短信
13
（注２）2024年９月30日現在残存する本新株予約権2,397個の内訳は以下のとおりです。
本新株予約権の名称2024年９月30日現在の個数（個）目的となる当社株式の数（株）
2007年第５回新株予約権387,600
2008年第６回新株予約権6813,600
2009年第７回新株予約権499,800
2010年第８回新株予約権10521,000
2011年第10回新株予約権15030,000
2012年第12回新株予約権19338,600
2013年第13回新株予約権25350,600
2014年第15回新株予約権18837,600
2015年第16回新株予約権19238,400
2016年第17回新株予約権22845,600
2017年第18回新株予約権20641,200
2018年第19回新株予約権15130,200
2019年第20回新株予約権29229,200
2020年第21回新株予約権28428,400
合計2,397421,800
（4）異動前後における公開買付者の所有する議決権の数及び議決権所有割合
属性
議決権の数（議決権所有割合）
直接所有分合算対象分合 計
異動前その他の関係会社及び主要株主である筆頭株主
395,404個
（32.52％）
－
395,404個
（32.52％）
異動後親会社及び主要株主である筆頭株主
914,872個
（75.24％）
－
914,872個
（75.24％）
（注）「議決権所有割合」は、2024年６月30日現在の当社の発行済株式総数130,353,200株に、2024年３月31日現
在残存する本新株予約権2,475個の目的となる当社株式数432,400株を加算した株式数から、2024年６月
30日現在の当社が所有する自己株式数（ただし、同日現在において役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株
式数196,034株を含みません。）9,187,029株を控除した株式数121,598,571株に係る議決権の数1,215,985
個を分母として計算し、また、小数点以下第三位を四捨五入しております。
（5）開示対象となる非上場の親会社等の変更の有無等
該当事項はありません。
（6）今後の見通し
上記のとおり、本公開買付けにおいて当社株券等51,946,863株の応募があったものの、公開買付者は、本
公開買付けにより、当社株式（ただし、公開買付者及び当社が所有する自己株式を除きます。）及び本新株予
約権の全てを取得できなかったことから、当社が2024年６月14日に公表した「キリンホールディングス株式
会社による当社株式等に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨に関するお知らせ」（2024年
７月29日付で公表いたしました「（変更）「キリンホールディングス株式会社による当社株式等に対する公開
買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨に関するお知らせ」の一部変更について」、2024年８月６日付
で公表いたしました「（変更）「キリンホールディングス株式会社による当社株式等に対する公開買付けに関
する賛同の意見表明及び応募推奨に関するお知らせ」の一部変更について」及び2024年８月28日付で公表い
たしました「（変更）「キリンホールディングス株式会社による当社株式等に対する公開買付けに関する賛同
の意見表明及び応募推奨に関するお知らせ」の一部変更について」による変更を含みます。）の「３．本公開
買付けに関する意見の内容、根拠及び理由」の「（５）本公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買
収に関する事項）」に記載の一連の手続により、当社の株主を公開買付者のみとすることを予定しています。

株式会社ファンケル（4921）2025年３月期第２四半期（中間期）決算短信
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（セグメント情報等の注記）
前中間連結会計期間（自2023年４月１日至2023年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
調整額
（注）２
中間連結
損益計算書
計上額
（注）３
化粧品
関連事業
栄養
補助食品
関連事業
その他
関連事業
（注）１
売上高
外部顧客への売上高29,88621,3942,79654,077－54,077
セグメント間の内部売上高
又は振替高
－－－－－－
計29,88621,3942,79654,077－54,077
セグメント利益又は損失（△）4,0562,938△1396,855△7986,057
（注）１「その他関連事業」は、雑貨、装身具類、肌着類、発芽米、青汁等で構成されております。
２セグメント利益又は損失（△）の調整額△798百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含
まれており、その主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等に係る費用でありま
す。
３セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間（自2024年４月１日至2024年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
調整額
（注）２
中間連結
損益計算書
計上額
（注）３
化粧品
関連事業
栄養
補助食品
関連事業
その他
関連事業
（注）１
売上高
外部顧客への売上高29,26119,7803,15852,199－52,199
セグメント間の内部売上高
又は振替高
－－－－－－
計29,26119,7803,15852,199－52,199
セグメント利益又は損失（△）3,4332,204△395,599△8564,742
（注）１「その他関連事業」は、雑貨、装身具類、肌着類、発芽米、青汁等で構成されております。
２セグメント利益又は損失（△）の調整額△856百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含
まれており、その主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等に係る費用でありま
す。
３セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

株式会社ファンケル（4921）2025年３月期第２四半期（中間期）決算短信
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（重要な後発事象）
（株式併合）
当社は、2024年10月24日開催の取締役会において、2024年11月29日開催予定の臨時株主総会（以下、「本臨時株主
総会」という。）を招集し、本臨時株主総会に株式併合に関する議案並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一
部変更に関する議案を付議することを決議いたしました。
なお、当社の普通株式（以下、「当社株式」という。）は、上記手続の過程において、株式会社東京証券取引所
（以下、「東京証券取引所」という。）の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に該当することとなります。これ
により、当社株式は、2024年11月29日から2024年12月17日までの間、整理銘柄に指定された後、2024年12月18日を
もって上場廃止となる予定です。上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所プライム市場において取引することは
できませんので、ご留意くださいますようお願いいたします。
１．株式併合を行う目的及び理由
キリンホールディングス株式会社（以下「公開買付者」という。）は、当社株式及び当社の新株予約権の全て
（ただし、公開買付者が直接所有する当社株式及び当社が所有する自己株式を除きます。以下同じです。）を取得
し、当社を公開買付者の完全子会社とするための取引（以下「本取引」といいます。）の一環として、2024年６月
17日から2024年９月11日までの間、当社株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」という。）を行い、その
結果、公開買付者は、2024年９月19日（本公開買付けの決済の開始日）付で、当社株式91,487,263株（所有割合：
75.24％）を所有するに至りました。
上記のとおり、本公開買付けは成立いたしましたが、公開買付者は、本公開買付けにより、当社株式及び当社
の新株予約権の全てを取得することができなかったことから、当社は、公開買付者の要請を受け、本取引の一環
として行われた本公開買付けが成立したこと等も踏まえて、当社の株主（当社を除きます。）を公開買付者のみと
するために、当社株式40,000,000株を１株に併合する株式併合（以下、「本株式併合」という。）を実施すること
とし、本株式併合に係る議案を本臨時株主総会に付議することといたしました。
なお、本株式併合により、公開買付者以外の株主の皆様の所有する当社株式の数は１株に満たない端数となる
予定です。
２．株式併合の要旨
（1）株式併合の日程
①臨時株主総会基準日公告日2024年9月13日（金）
②臨時株主総会基準日2024年9月30日（月）
③取締役会決議日2024年10月24日（木）
④臨時株主総会開催日2024年11月29日（金）（予定）
⑤整理銘柄指定日2024年11月29日（金）（予定）
⑥当社株式の売買最終日2024年12月17日（火）（予定）
⑦当社株式の上場廃止日2024年12月18日（水）（予定）
⑧株式併合の効力発生日2024年12月20日（金）（予定）
（2）株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合比率
当社株式について、40,000,000株を１株に併合いたします。
③減少する発行済株式総数
130,353,197株
④効力発生前における発行済株式総数
130,353,200株
⑤効力発生後における発行済株式総数
３株

株式会社ファンケル（4921）2025年３月期第２四半期（中間期）決算短信
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⑥効力発生日における発行可能株式総数
11株
⑦１株未満の端数が生じる場合の処理の方法並びに当該処理により株主に交付されることが見込まれる金銭
の額
上記「１．株式併合を行う目的及び理由」に記載のとおり、本株式併合により、公開買付者以外の株主の
皆様の所有する当社株式の数は、１株に満たない端数となる予定です。
本株式併合の結果生じる１株未満の端数については、その合計数（その合計数に１株に満たない端数があ
る場合にあっては、当該端数は切り捨てられます。）に相当する数の株式を売却し、その売却により得られ
た代金を、端数が生じた株主の皆様に対して、その端数に応じて交付いたします。当該売却については、当
社株式が2024年12月18日をもって上場廃止となる予定であり、市場価格のない株式となることから、競売に
よって買受人が現れる可能性はほとんど期待できないこと等を踏まえ、会社法（平成17年法律第86号。その
後の改正を含みます。以下同じです。）第235条第２項の準用する同法第234条第２項の規定に基づき、裁判
所の許可を得た上で、公開買付者に売却することを予定しています。
この場合の売却額は、上記裁判所の許可が予定どおり得られた場合には、本株式併合の効力発生日の前営
業日である2024年12月19日の最終の当社の株主名簿に記載又は記録された株主の皆様の所有する当社株式の
数に本公開買付価格と同額である2,800円を乗じた金額に相当する金銭を各株主の皆様に交付することがで
きるような価格に設定する予定です。
３．１株当たり情報に及ぼす影響
本株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の前中間連結会計期間及び当中間連結会計期
間における１株当たり情報は以下の通りです。
前中間連結会計期間
（自2023年４月１日
至2023年９月30日）
当中間連結会計期間
（自2024年４月１日
至2024年９月30日）
１株当たり中間純利益1,438,707,783円00銭850,242,863円33銭
潜在株式調整後１株当たり中間純利益－－
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、本株式併合の実施により希薄化効果を有している潜在株
式が存在しないこととなるため記載しておりません。
（定款の一部変更）
１．定款変更の目的
（1）本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、会社法第182条第
２項の定めに従って、当社株式の発行可能株式総数は11株に減少することとなります。かかる点を明確にす
るため、本株式併合の効力が発生することを条件として、現行定款第６条（発行可能株式総数）を変更するも
のであります。
（2）本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株
式総数は３株となり、単元株式数を定める必要がなくなります。そこで、本株式併合の効力が発生すること
を条件として、現在１単元100株となっている当社株式の単元株式数の定めを廃止するため、現行定款第７条
（単元株式数）及び第８条（単元未満株式の買増し）を削除し、当該変更に伴う条数の繰上げを行うものであり
ます。
（3）本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、当社株式は上場
廃止となるとともに１株以上の当社株式を所有する者は公開買付者のみとなり、また本株式併合後の端数処
理により、当社の株主は公開買付者のみとなるため、定時株主総会の基準日に関する規定及び株主総会資料
の電子提供制度に係る規定はその必要性を失うことになります。そこで、本株式併合の効力が発生すること
を条件として、現行定款第12条（定時株主総会の基準日）及び第14条（電子提供措置等）の全文を削除し、当該
変更に伴う条数の繰上げを行うものであります。

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２．定款変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。なお、単元株式数の定めの廃止に係る定款の一部変更に関する議案にか
かる定款変更の効力は、本株式併合に関する議案が原案どおりに承認可決され、本株式併合の効力が発生するこ
とを条件として、本株式併合の効力発生日である2024年12月20日に発生するものといたします。
（下線は変更部分を示します。）
現行定款変更案
（発行可能株式総数）
第６条当会社の発行可能株式総数は467,676,000株と
する。
（発行可能株式総数）
第６条当会社の発行可能株式総数は11株とする。
（単元株式数）
第７条当会社の単元株式数は、100株とする。
（削除）
（単元未満株式の買増し）
第８条当会社の株主は、株式取扱規程に定めるとこ
ろにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元
株式数となる数の株式を売り渡すことを請求すること
ができる。
（削除）
第９条～第11条（条文省略）第７条～第９条（現行どおり）
（定時株主総会の基準日）
第12条当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎
年３月31日とする。
（削除）
第13条（条文省略）第10条（現行どおり）
（電子提供措置等）
第14条当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会
参考書類等の内容である情報について、電子提供措置
をとるものとする。
②当会社は、電子提供措置をとる事項のうち、法務
省令により、議決権の基準日までに書面交付請求した
株主に対して交付する書面に記載しないことが認めら
れている事項の全部又は一部を同書面に記載しないこ
とができる。
（削除）
第15条～第42条（条文省略）第11条～第38条（現行どおり）
３．定款変更の日程
2024年12月20日（予定）
４．定款変更の条件
本臨時株主総会において、本株式併合に関する議案及び単元株式数の定めの廃止に係る定款の一部変更に関す
る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が生じることを条件といたします。