9788 ナック

3月優待銘柄

保有株式数に応じて、自社グループ商品が贈られます。2024年3月期は「薬用マイクロバブルローション(100ml)」「マイクロバブルフォーム(140ml)」「マイクロバブルパック&セラム(35g) 」が贈られる予定です。

保有株式数優待内容
100株以上薬用マイクロバブルローション(100ml)
300株以上薬用マイクロバブルローション(100ml)及び マイクロバブルフォーム(140ml)
500株以上薬用マイクロバブルローション(100ml)及び マイクロバブルフォーム(140ml) 及び マイクロバブルパック&セラム(35g)

◆贈呈時期
2024年7月上旬予定

2023年 2月26日
各 位
会社名 株式会社ナック
代表取締役社長 吉村 寛
(コード番号:9788 東証プライム市場)
問合わせ先 ビジネスサポート本部長 川上 裕也
( T EL.03-3346-2111)


上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について


当社は、2021年12月1日に 、プライム市場の上場維持基準への適合に向けた計画書を提出し、
また2023年3月3日に
上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況についての開示を提出して、
その内容について開示しております。2023年12月末時点における計画の進捗状況等について、下
記のとおり作成しましたので、お知らせいたします。



○当社の上場維持基準の適合状況及び計画期間
当社の202 3年12月末 時点におけるプライム市場の上場維持基準への適合状況はその推移を含め、
以下の通りとなっており、「1日平均売買代金」については充たしておりません。当社は、下表の
とおり、2025年12月末までに上場維持基準を充たすために、引き続き各種取組みを進めてまいり
ます。


株主数
(人)
流通株式数
(単位)
流通株式時
価総額
(億円)
流通株式
比率
(%)
1日平均
売買代金
(億円)
当社の
適合状況
及び
その推移
2021年6月末
(移行基準日)時点

16,378 126,225 117 51.9 0.17
2022年12月末
時点
- - - -
0.16
2023年12月末
時点
- - - -
0.13
上場維持基準 800 20,000 100 35.0 0.20
当初の計画に記載した
計画期間
- - - -
2025年
12月末
※当社の適合状況は、東京証券取引所が基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況を基に
算出を行ったものです。




○上場維持基準の適合に向けた取り組みの実施状況及び評価(2022年12月~2023年12月)
当社は、株主、顧客、取引先など様々なステークホルダーから信頼され続けることが企業の持続
的な成長と中長期的な企業価値の向上につながると考え、「1日平均売買代金」に係る上場維持基
準の適合に向けた基本方針として、(1)業績の向上(中期経営計画の達成)、(2)会社名とブランド名
の紐づけ、(3)IR活動の強化、(4)サステナビリティへの取組み強化、(5)株主還元の取組み(配当・株
主優待の継続)を掲げております。

(1)業績の向上(中期経営計画の達成)
当社は、2021年3月期から2025年3月期までを実施期間とした中期経営計画を実行しており、
2025年3月期には連結売上高750億円、連結営業利益50億円の達成を目指しております。2023年
3月期は、連結売上高625億円の計画に対し実績は570億円と未達でしたが、連結営業利益は29億
円の計画に対し実績が32億円となり、中期経営計画に対して減収増益の結果となりました。ウク
ライナ情勢の長期化などによる原材料費・エネルギー価格の高騰、物価上昇などの影響により先行
き不透明な状況が続いておりますが、計画に準じた施策を遂行することで中期経営計画の達成を目
指してまいります。

(2)会社名とブランド名の紐づけ
当社は、「暮らし」と「住まい」を軸とした幅広い領域でブランド展開を進めておりますが、運
営母体である当社「株式会社ナック」の認知度に関しては発展途上です。そのために株式会社ナッ
クとしての情報発信を強化するため、「株式会社ナック」の情報発信量を増やすとともに内容の拡
充を図っております。
また、情報発信強化の一環として、わかりやすく・最新の情報を発信するために、2022年4月に
コーポレートサイトを全面リニューアルするとともに、各種開示資料のデザイン変更もいたしまし
た。リニューアル後もさらなる内容の充実を図るため、適宜更新をしております。

(3)IR活動の強化
課題として掲げております当社の認知度向上及び投資意欲喚起のため、幅広い層の投資家の皆様
へ向けて情報発信及び対話機会を充実させることで当社事業の成長性、安定性を広くご理解いただ
き、投資対象として魅力的な銘柄となることを目指しております。そのために、当社は以下の取組
を実施いたしました 。
①コーポレートサイト「IRページ 」の刷新と 開示資料の内容拡充
②企業調査レポートの内容 更新(2024年1 月)
③投資家向けIR説明会の実施(2023年6月 ・12月、2024年1月・2月・3月)
④海外投資家向け開示資料の内容拡充(2023年3月期より)

(4)サステナビリティへの取組み強化
当社では「暮らしのお役立ち」を通じて社会課題の解決と持続可能な社会を目指し、未来への持
続性を意識した事業運営を行っております。社会の注目の集まる同分野での取組を一層強化するこ
とで会社認知度の向上及び投資意欲の喚起を目指しております。そのために、当社は以下の取組を
実施いたしました。
①CSRレポート2023の発行
②コーポレートサイト「サステナビリティページ」の更新、
TCFD提言に基づく情報開示の内容拡充
③コーポレートガバナンス・コード補充原則3-1
③のコンプライ
④CDP質問書 への回答


(5)株主還元の取組み
当社の利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体制強化のために必要な内部留保を確保
しつつ、積極的に利益還元を行うことを基本方針としております。配当方針は純資産配当率(DOE)
4%かつ配当性向100%以内で、2024年3月期は1株当たり21円(※)を分配予定です。また、株
主優待につきましても株主様に弊社グループの魅力を伝えられるよう、自社グループ商品を活用し
た株主優待を継続して実施しております。なお、2024年3月期の株主優待より保有株式数により贈
呈する優待商品を変えることで株主優待を拡充 しております。
※当社は2024年2月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施
しました。1株当たりの配当金については、当該株式分割調整後の数値を記載しております。

○上場維持基準の適合に向けた今後の課題と取組内容
当社は、2023年12月末時点で「1日平均売買代金」の 上場維持 基準を充たしておりません。課
題としましては、2021年12月1日に開示しております「プライム市場 上場維持基準の適合に向け
た計画書」に記載のある課題に対して追加はありません。当該計画書に基づく取組は鋭意進めてお
り、計画書の進捗といたしましては順調に推移していると考えております。現に2024年1月度の
「1日平均売買代金」は約0.67億円と、上場維持基準の3倍超の水準となりました。引き続き計
画書に基づく取組を推進し、会社認知度の向上と投資意欲の喚起をすることで、上場維持基準の適
合を目指してまいります。
なお、計画書の内容につきましては、2021年12月1日に開示しております「プライム市場 上場
維持基準の適合に向けた計画書」をご参照ください。

以上

次権利日優待利回り貸借区分前日終値
3月27日
(86日)
3.17%
(GL93.8)
貸借銘柄584円
優待関係適時開示情報
上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について(24/02/26)

優待基礎データ

利回り

利回り区分利回り(100株)
配当利回り0%
優待利回り0%
総合利回り0%

※優待利回りについて、比較のために公称価格に対して独自に係数をかけています。例えば、カタログギフトは0.6倍、食品は0.5倍、自社商品は0.4倍などとなっておりますので優待利回りについてはご参考までにご覧くださいませ

株数毎の必要金額

株数概算必要金額
100株約6万円
300株約18万円
500株約29万円

一般信用関係データ

クロスコスト計算




計算株数 :
計算金額 :
計算日数 :

買建手数料:
買建金利 :
売建手数料:
貸株料金 :
プレミアム:
管理費等 :

手数料合計:

前回権利日の一般信用在庫(過去30日間)

Canvas not Supported/....
日興カブ楽天SBIGMO松井マネ

カブドットコム証券における過去1週間の抽選倍率

日付抽選対象在庫申込株数抽選倍率
24年12月25日2700株0株0倍
24年12月24日2700株0株0倍
24年12月23日2700株0株0倍
24年12月20日2700株0株0倍

制度信用関係データ

理論逆日歩

逆日歩最大額:480円(100株/1日/4倍)
逆日歩最大額:960円(100株/1日/8倍)

直近の逆日歩履歴

日時逆日歩日数貸株超過規制
12月25日0円-日-
12月24日0円-日-
12月23日0円-日-
12月20日0円-日-
12月19日0円-日-

当該ページの情報については、情報の正確性のチェックはしておりませんため、誤った情報が表示されている可能性があります。このことについてご留意頂き、投資判断においてはご自身で再度情報の正確性をご確認いただきますようお願いいたします。


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