9765 オオバ

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2024年7月31日
各 位
会 社 名 株式会社 オ オ バ
代表者名 代表取締役社長執行役員 辻Ā本 茂
（コード：9765 東証プライム市場）
問合せ先 常務執行役員企画本部長 片山 博文
（TEL.03-5931-5888）


上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について



当社は、当初、2021年12月9日に、プライム市場の上場維持基準への適合に向けた計画を提出し、
その後、2022年8月4日、2023年8月2日に計画の進捗状況等について開示しております。
今般、2024年5月末時点における計画の進捗状況について、上場維持基準に適合しましたので、下
記のとおり、お知らせいたします。

記

〇当社の上場維持基準への適合状況の推移
当社の2024年5月末時点におけるプライム市場の上場維持基準への適合状況は、その推移を含め、
以下のとおりとなっており、全ての基準を充たし、上場維持基準に適合しました。

【基準日（2024年5月31日）時点の上場維持基準への適合状況】
株主数
（人）
流通株式数
（１単位：
100株）
流通株式
時価総額
（億円）
流通株式
比率
（％）
１日平均
売買代金
（億円）
当社の適合状況
及びその推移
（※１）
2020年5月末時点

7,841 117,838 95.4 64.5 0.3
2022年5月末時点 7,763 113,687 84.4 64.9 0.27

2023年5月末時点 8,406 112,788 86.0

65.3 0.5
（※２）
2024年5月末時点

10,067 101,675
（※３）
107.3
（※４）
59.8
（※３）
－
上場維持基準

800 20,000 100 35 0.2
計画期間 － － 2025年
5月末
－ －
※１ 当社の適合状況は、東証が基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況表等をもとに
算出を行ったものです。
※２ １日平均売買代金（2023年1月～12月）は、東証からの通知をもとに記載したものです。
※３ 前回流通株式数に加算していた「純投資」目的保有先（7社）の株式数を今回控除した結果、
流通株式数・流通株式比率は減少しています。
※４ 10,167,557.51株 × ＠1,055.46円 ≒ 10,731,528,966円 ≧ 10,000,000,000円
（流通株式数） （2024/3/1-5/31平均株価） （流通株式時価総額） （プライム市場上場維持基準）

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〇上場維持基準の適合に向けた取組 の実施状況及び評価（2023年6月～2024年5月）
当社は、流通株式時価総額基準充足に向けた基本方針について、株主や投資家によりわかりやす
く伝え、市場の理解を得る観点から、オオバの強み、成長戦略を明確にし、業績拡大に伴う株価向
上、流通株式数の増加、株主還元の強化等に取り組んでおります。

１．オオバの強み
（１）100年企業としての歴史、伝統、実績...大正11年（1922年）10月1日創業
（２）社是「誠」「積極進取」「和」の精神に基づく信頼...信用という無形の資産
（３）まちづくりを核にノウハウ、知見、経験蓄積...昭和初期に宅地造成分野へ進出
（４）総合建設コンサルタントによるワンストップソリューション...幅広い業務展開
（５）民間に強い...官庁：民間＝６：４、相互補完、景気変動の影響を受けにくい
（６）収益力の向上...営業利益13期連続増益、売上総利益率改善
（７）技術力の向上...有資格者500名体制構築、多能工化推進
（８）財務内容の強化...無借金体質確立、自己資本充実
（９）資本効率の向上...自己資本利益率（ROE）＞株主資本コスト。超過リターン確保
PBR、PERともに業界の中でも高い
（注）自己資本利益率（ROE）＝当期純利益/自己資本。当社11.8％（2024/5期）
株主資本コスト＝リスクフリーレート＋β値×市場リスクプレミアム。当社7～10％程度
自己資本利益率（ROE）－株主資本コスト＝超過リターン。当社2～5％程度
株価純資産倍率（PBR）＝株価/１株当たり純資産（BPS）。当社1.34倍（2024/5/31）
１株当たり純資産（BPS）＝純資産/発行済株式総数。当社763.36円（2024/5期）
株価収益率（PER）＝株価/１株当たり当期純利益（EPS）。当社12.27倍（2024/5/31）
１株当たり当期純利益（EPS）＝当期純利益/発行済株式総数。当社83.70円（2024/5期）

２．成長戦略
（１）当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現していくため、中期経営計画を策定し、
2023年7月13日、公表いたしました。100年企業としての実績と信頼を踏まえ、守るべきもの
と変えるべきものを見極め、オオバの強みである「まちづくり」を核としたコア業務を安定的
に伸長させるとともに、① 防災・減災、国土強靭化、②防衛土木、③都市開発、④都市再構築、
⑤環境・脱炭素社会構築、⑥スマートシティ・まちづくりDX、⑦事業ソリューション・土木管
財（業務代行、老朽化マンション建替え等）など、社会課題の解決に向け、新市場・新規業務
の開拓に挑戦し、更なる飛躍を目指します。
（２）具体的取組例を挙げれば、以下のとおりです。
①官公庁では、防衛土木への取組みを強化し、以下の業務を共同企業体にて受注いたしました。
・自衛隊施設の最適化に伴う基本方針策定業務
・自衛隊施設の最適化に伴うマスタープラン作成業務（その１ 北海道）
・自衛隊施設の最適化に伴うマスタープラン作成業務（その６ 北関東）
・百里（６）施設最適化総合設計（北関東防衛局）
・札幌（６）施設最適化総合設計（北海道防衛局）
②民間では、生産拠点（ものづくり）の国内回帰と、海外資本の参入による産業用地・物流用
地開発関連業務など民間需要の増加を背景に、熊本の半導体工場建設に絡む開発許認可・土
木設計業務などを受注いたしました。
③官庁・民間ともに大型の区画整理案件の継続受注や新規地区の立ち上げに取り組んでおり、
市街化区域編入を契機とした新市街地土地区画整理事業・業務代行事業として、宮城県仙塩
都市計画を推進しています。
④能登半島地震による被災地の１日も早い復旧・復興に向けて、本社技術本部内に震災復興統
括室を新設のうえ、石川県輪島市における被災現況調査業務、市街地復興方策検討調査業務
に取り組んでおります。
（３）中期経営計画の対象期間を、2024年5月期～2028年5月期の5ヵ年とし、新たな100年
「Next Century」を力強く開拓し、未来を拓く「挑戦」と「飛躍」のファーストステージと位
置付け、定量目標 連結売上高 200億円、連結営業利益 24億円、連結営業利益率 12％、ROE
12％、ROIC 12％の達成に向け、取り組みます。


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【中期経営計画定量目標】

2023年5月期
（実績）
2024年5月期
（実績）
2025年5月期
（業績予想）
2028年5月期
（中期経営計画）
連結売上高（百万円）
15,647 16,485 17,500 20,000
連結営業利益（百万円）
1,714 1,842 1,950 2,400
連結営業利益率（％）
11.0 11.2 11.1 12％
ROE（％）
10.6 11.8 － 12％
ROIC（％）
11.1 11.0 － 12％
※ROE：当期純利益/自己資本、ROIC：税引後営業利益/投下資本

３．業績拡大に伴う株価向上
（１）2023年7月に公表した中期経営計画（2024/5期～2028/5期）に基づき、オオバの強みである
「まちづくり」を核としたコア業務を安定的に伸長させるとともに、社会課題の解決に向け、
新市場・新規業務の開拓に挑戦することにより、収益力の向上を図りました。
（２）営業利益は、前期（2024年5月期）の業績予想1,800百万円を上回り1,842百万円を計上し、13
期連続増益を更新するとともに、営業利益率は、11.0％から11.2％へ0.2％改善しています。
（３）１株当たり当期純利益（EPS）は、66.74円から83.70円へ16.96円改善するとともに、一株当
たり純資産（BPS）は、657.93円から763.36円へ105.43円改善しています。ROEは、10.6％から
11.8％へ1.2％改善し、中期経営計画の12％に近づきました。
（４）技術資格保有者の増大・新技術の活用等により、技術力の更なる向上を図るとともに、収益
機会の拡大を目的とした業務代行・土木管財等コンサルティング業務への取組みを強化しまし
た。当社の持続的成長の要諦は、技術力の向上であり、その礎となる技術資格保有者（技術士、
RCCM（シビルコンサルティングマネージャ）、１級建築士、APECエンジニア）は、毎期着実に
増加し、前期（2024年5月期）には509名となり、技術資格保有者500名体制を構築することがで
きました。
（５）2023年7月13日の2023年5月期決算・中期経営計画・株主還元方針変更等の発表以降、投
資家・株主の理解を得て、市場に評価されつつあると思料いたします。
当社のROE・ROICは資本コストより高く、超過リターンを確保しており、PBR・PERともに業
界の中でも高い評価を得ています。株価は堅調に推移しており、流通株式時価総額もプライム
市場上場維持基準である100億円を超えました。

【株価・時価総額の推移】




（百万円）
（円）

4
４．流通株式数の増加
当社株式を保有している大株主（特に国内の普通銀行、保険会社、事業法人等）に対し、当社よ
り、各大株主が保有している当社株式の取引市場での売却を依頼し、流通株式比率の更なる向上に
努めました。前回流通株式数に加算していた「純投資」目的保有先（7社）の株式数を今回控除した
結果、流通株式数・流通株式比率は減少していますが、控除後ベースで比較した場合、実質的には
増加しているものと推察いたします。

５．株主還元の強化
（１）株主還元方針の変更
2023年7月13日、当社の成長とともに、収益力・技術力が着実に向上し、財務内容が一層
充実していることから、株主還元を更に強化し、総還元性向60％程度、配当性向50％程度を目
処としていく方針へ変更することといたしました（2024年5月期より）。

【株主還元方針】
株主重視の観点から安定的に配当を行うことを基本方針としたうえで、株主還元拡充の観点
から、総還元性向（※）60％程度を当面の目処とし、その時々の経済情勢や財務状況、業績
見通し等を総合的に勘案し、各期の還元内容を決定する。
なお、自己株式の保有については、発行済株式総数の10％程度を上限とし、それを超過する
部分は、原則として毎期消却する。連結当期純利益の概ね50％を配当原資にする。
※総還元性向（％）＝（配当金額＋自己株式取得金額）÷連結当期純利益×100

（２）株主優待制度の変更
当社の株主構成は、個人が約50％を占めていることから、株主優待制度として、①クオカー
ド、②ショコラボチョコレート菓子の贈呈を実施しております。
ショコラボ（一般社団法人AOH）は、障がい者の働く場創出と障がい者の工賃アップを目指し
て2012 年に設立された全国初の福祉チョコレート工房です。当社は、ショコラボの活動に賛同
し、「社会貢献活動」の一環として、「5,000 株以上」保有されている株主様に対して、保有年数
にかわらず、ショコラボのチョコレート菓子 を贈呈させていただいております。
「社会貢献活動」の強化に資することから、株主様のご要望も踏まえ、「2,500 株以上」保有
されている株主様に対象を拡大することといたしました（2023 年 11 月中間期末基準日より）。

【株主還元実績】※
2021/5期
（実績）
2022/5期
（実績）
2023/5期
（実績）
2024/5期
（実績）
2025/5期
（予想）
1株当たり配当（円） 15 23 24 37 40
配当性向（％） 28.8 34.3 36.0 44.2 45.7
自己株取得（百万円） 190 162 199 116 －
総還元性向（％） 51.0 49.2 54.5 52.9 －
※ 別途株主優待制度有り（①クオカード、②ショコラボチョコレート菓子）

（３）2024年5月期の株主還元
以上の株主還元方針に基づき、前期（2024年5月期）は、増配や自己株式取得、自己株式消却
を柔軟に検討し、株主利益の拡大に努めた結果、年間配当37円（普通配当）、自己株式取得116
百万円、自己株式消却250,000株を実施しました（総還元性向：52.9％、配当性向：44.2％）

６．IR・SR活動の強化
当社は、株式市場での認知度向上と投資家とのコミュニケーションを促進し、当社に対する理解
を深めていただくために、適時開示・PR開示の充実、積極的な英文開示、オンライン説明会（決算
及び中期経営計画）の開催、IRセミナーの開催、各種メディアの活用など、IR・SR活動の強化に積
極的に取り組んでおります。
（１）適時開示・PR開示の充実、積極的な英文開示
・開示内容、ホームページを充実
・投資判断に影響を与えると思われるものを積極的に英文開示

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（２）アナリストレポートの発行（英文有り）
・当社スポンサードリサーチレポートをSESSAパートナーズ株式会社に委託し発行
・同社（著作権者）及び当社より、国内・海外機関投資家に対し、配信・掲載
（３）三井住友信託銀行「Engagement Square」に掲載（英文）
・SuMi TRUST Engagement Squareは、企業の英文情報を海外機関投資家に広く発信する情報
サイト。
・開示資料を同サイトに掲載することで、海外機関投資家に対して自社の魅力を発信
（４）オンライン説明会の開催及び動画配信
【2023年5月期決算及び中期経営計画説明会】
・日時 ：2023年8月9日（水）13:00～13:45
・説明者：株式会社オオバ 代表取締役社長執行役員 辻Ā本 茂
常務執行役員企画本部長 片山 博文
【2024年5月期第2四半期決算説明会】
・日時 ：2024年１月26日（金）16:00～16:40
・説明者：株式会社オオバ 代表取締役社長執行役員 辻Ā本 茂
常務執行役員企画本部長 片山 博文
【2024年5月期決算説明会】
・日時 ：2024年8月8日（木）13:00～14:00（予定）
・説明者：株式会社オオバ 代表取締役社長執行役員 辻Ā本 茂
常務執行役員企画本部長 片山 博文
（５）IRセミナーの開催及び動画配信
【日本証券新聞社主催個人投資家向けＩＲセミナー】
・日時 ：2024年2月21日（水）13:00～13:50
・説明者：株式会社オオバ 代表取締役社長執行役員 辻Ā本 茂
常務執行役員企画本部長 片山 博文
・参加者：141名
（６）個別IRミーティングの実施
・直接または証券会社の紹介により、個別IRミーティングを随時実施
（７）各種メディアの活用
・2022年9月12日『東洋経済』「Business ASPECT」に社長インタビューを掲載
・2023年10月20日『ダイヤモンドZai』「IRレポート」に社長インタビューを掲載
・2024年4月5日『日本証券新聞』「企業研究」にIRセミナーのポイントを掲載
・2024年『会社四季報プロ厳選の500銘柄』春号「注目銘柄」夏号「本命銘柄」に掲載
・その他、日経コンストラクション、日刊建設工業新聞、建設通信新聞等に多数記事掲載
（８）株主総会の動画配信
・株主総会について、議事進行、事業報告の二部構成で動画配信（総会後、オンデマンド）
（９）創業100周年記念式典の動画配信
・創業100周年記念式典について、社長挨拶を動画配信（英文テロップ有り）

７．その他
（１）2023年5月、まちづくりを核に総合建設コンサルタント業務を展開する当社と測量業務を主業
とするオオバ調査測量株式会社の顧客基盤や業務の重複は少なく、幅広いシナジー効果が期待
できることから、グループ経営の強化を目的として、同社の全株式を取得し、完全子会社化し
ました。
（２）オオバ調査測量株式会社の業績は堅調に推移しており、オオバグループへのシナジー効果も
発揮しています。

6
■連結・主要財務指標推移

2015年5月期
（参考）
2022年5月期
（実績）
2023年5月期
（実績）
2024年5月期
（実績）
2025年5月期
（業績予想）
2028年5月期
（計画）
連結売上高（百万円）
15,402 15,933 15,647 16,485 17,500 20,000
連結営業利益（百万円）
790 1,582 1,714 1,842 1,950 2,400
有利子負債（百万円）
2,437 0 0 0 0 0
１株当たり当期純利益（円）
45.05 66.98 66.74 83.70 87.54 －
１株当たり純資産（円）
334.26 610.30 657.93 763.36 － －
年間配当（円）
12.00 23.00 24.00 37.00 40.00 －
（うち、記念配当）
0.00 4.00 0.00 0.00 0.00 －
技術資格保有者（名）
298 461 488 509 － 650
（うち、技術士）
（145） （217） （233） （238） （－） （300）
期末株価（円）
520 741 722 1,027 － －
※技術資格保有者（名）：技術士、RCCM（シビルコンサルティングマネージャ）、１級建築士、APECエンジニア

【参考】
・「中期経営計画の策定に関するお知らせ」【英文開示有り】：
http://www.k-ohba.co.jp/pdf/about/plan_90th-94th_j.pdf
http://www.k-ohba.co.jp/pdf/english/about/plan_%20（90th~94th）.pdf
・「株主還元方針の変更及び株主優待制度の変更に関するお知らせ」【英文開示有り】：
https://ssl4.eir-parts.net/doc/9765/tdnet/2311617/00.pdf
http://www.k-ohba.co.jp/ohba/wp-content/uploads/2023/07/Notice-of-Change-to-
Shareholder-Return-Policy-and-Change-to-Shareholder-Benefits-Program-.pdf
・「上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について」【英文開示有り】：
https://ssl4.eir-parts.net/doc/9765/tdnet/2319540/00.pdf
http://www.k-ohba.co.jp/ohba/wp-content/uploads/2023/08/Progress-under-the-Plan-for-
Compliance-with-the-Listing-Maintenance-Standards.pdf
・「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」について：【英文開示有り】
https://ssl4.eir-parts.net/doc/9765/tdnet/2420293/00.pdf
Action to Implement Management that is Conscious of Cost of Capital and Stock Price （k-
ohba.co.jp）
・「アナリストレポート」：【英文開示有り】
http://www.k-ohba.co.jp/information/ir/analyst-report/
http://www.k-ohba.co.jp/global/english/ir/news/
・オオバ公式YouTube：【一部英文テロップ有り】
https://www.youtube.com/channel/UCx-D36Mn5l7GRwa4yyrX7Ew


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〇これまでの状況を踏まえた今後の課題と取組内容
【流通株式時価総額】
以上のとおり、当社は、流通株式時価総額基準充足に向けた基本方針として、株主や投資家によ
りわかりやすく伝え、市場の理解を得る観点から、オオバの強み、成長戦略を明確にし、業績拡大
に伴う株価向上、流通株式数の増加、株主還元の強化等に取り組み、着実に実績を上げており、今
後も、引き続き、全力で取り組んでまいります。

１．業績拡大に伴う株価向上
（１）中期経営計画のもと、引き続き、「まちづくり」を核としたコア業務の安定的伸長に加え、
社会課題解決に向けた新市場・新規業務を開拓すべく、技術者数の増加等によるトップライン
向上、生産性向上等による利益率改善に努めてまいります。
（２）中期経営計画2年目となる当期（2025年5月期）は、売上高17,500百万円、営業利益1,950
百万円（14期連続増益）の達成に向け、邁進しております。
（３）技術力向上の一環として取り組んできた、技術資格保有者を更に650名へ増加させるととも
に、ポリバレントな技術者の育成（多能工化の推進）に努めてまいります。
（４）当社としては、人的資本への投資等により、技術資格の取得促進とＩＴ能力の向上に努め、
社員一人ひとりの技術力を高めることが、当社の強みになると確信しております。

２．流通株式数の増加
（１）これまでの取組みにより、流通株式比率は着実に向上しています。
（２）引き続き当社株式を保有している大株主に対し、当社より、各大株主が保有している当社株
式の取引市場での売却を依頼し、流通株式比率の更なる向上に努めてまいります。

３．株主還元の強化
（１）2023年7月、当社の成長とともに、収益力・技術力が着実に向上し、財務内容が一層充実し
ていることから、株主還元を更に強化し、総還元性向60％程度（連結当期純利益の概ね50％を
配当原資）を目処としていく方針へ変更いたしました（総還元性向：50％→60％、配当性向：
35％→50％）。
（２）2025年5月期の配当予想については、中間配当20円、期末配当20円、年間配当40円（配
当性向：45.7％）とさせていただいております。加えて、2024年6月以降も継続して自己株式
取得を実施しております。

４．IR・SR活動の強化
（１）株主の皆様との長期的な信頼関係の構築のため、決算説明の充実（説明会、ホームページ
等）、IRミーティング・取材への対応（投資家、メディア等）など、引き続きIR・SR活動の強
化に取り組みます。
（２）建設的な対話を通じて得られた情報や知見を企業経営に活かすとともに、積極的に投資判断
に必要な情報をご提供してまいります。

５．その他
（１）グループ経営の強化を目的として、2023年5月に完全子会社化しましたオオバ調査測量株式
会社のシナジー効果を最大限発揮いたします。
（２）成長スピードの加速を目的にM&Aを推進すべく、自社ネットワークに加え、取引金融機関、
M&A仲介会社を活用しながら、企業価値向上に資する企業買収を積極的に検討してまいります。

8
■中期経営計画（2024年5月期～2028年5月期）の概要（2023年7月13日公表）
http://www.k-ohba.co.jp/pdf/about/plan_90th-94th_j.pdf

１．新たな100年「NEXT CENTURY」に向けて
・新たな100年「NEXT CENTURY」に向けて、技術力の担い手である社員を大切にし、人的資本
等への投資を積極的に行い、社員と目指す姿を共有し、ともに成長していく
・これまでの歴史、実績を踏まえ、守るべきものと変えるべきものを見極め、「まちづくり」
を核としたコア業務を安定的に伸長させるとともに、社会課題の解決に向け、新市場・新規
業務の開拓に挑戦し、更なる飛躍を目指す

２．対象期間
・2024年5月期～2028年5月期（５ヵ年）
・新たな100年「Next Century」を力強く開拓
・未来を拓く「挑戦」と「飛躍」のファーストステージ

３．基本方針（骨太の方針）
・当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上を実現していくための要諦は、技術力の向上で
ある。
・技術力の担い手は社員であり、人的資本等への投資を積極的に行い、会社・社員がともに成
長していく。

４．定量目標
2023年5月期
（実績）
2024年5月期
（業績予想）
2028年5月期
（中期経営計画）
連結売上高 15,647百万円 17,000百万円 20,000百万円
連結営業利益 1,714百万円 1,800百万円 2,400百万円
連結営業利益率 11.0％ － 12％
ROE 10.6％ － 12％
ROIC 11.1％ － 12％

５．具体的施策
①受注の拡大
建設コンサルタント業務の拡大、事業ソリューション業務の伸長
②技術力の更なる向上
有資格者数の増大（500名→650名）、ポリバレントな技術者の育成（多能工化の推進）
③社会課題の解決
防災・減災、国土強靭化、防衛土木、都市開発、都市再構築、環境・脱炭素社会構築、
スマートシティ・まちづくりDX、事業ソリューション・土木管財（老朽化マンション建替え等）
④人的資本等への投資
経営戦略と人事戦略との連動、人員増強、従業員のモチベーション向上
⑤DX推進
まちづくりDXの推進（攻めのDX）、生産性の向上（守りのDX）
⑥M＆A、業務提携
同業種とのM&A、異業種との業務提携
⑦株主還元の強化
株主還元方針の変更（総還元性向：50％→60％、配当性向：35％→50％）
株主優待制度の変更（ショコラボチョコレート菓子贈呈対象：5,000 株以上→2,500 株以上）
⑧コーポレートガバナンスの強化
取締役会の実効性向上、SR・IR活動の強化
以 上

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1
持続的な成長と中長期的な企業価値向上
単位：百万円
※2018/５期につきましては、販売用不動産の売上 2,050百万円（譲渡益230百万円）が含まれております。
※２０１９/5期につきましては、事業用不動産の売却益（特別利益）1,409百万円が含まれております。
※株価、時価総額は当該期末日終値をもとに記載しております。
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
16,000
18,000
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
16,000
18,000
2012/52013/52014/52015/52016/52017/52018/52019/52020/52021/52022/52023/52024/5
2025/5
（業績予想）
2028/5
（計画）
売上高有利子負債
自己資本時価総額
東証一部
上場
青葉台本社売却
２０25/5期
２０28/5期
（業績予想）
（計画）
売上高
10,534
12,312
14,112
15,402
15,479
15,542
16,086
15,581
15,202
15,862
15,933
15,647
16,485
17,500
20,000
営業利益
171
317
583
790
915
1,045
1,073
1,104
1,144
1,334
1,582
1,714
1,842
1,950
2,400
営業利益率
1.6%
2.6%
4.1%
5.1%
5.9%
6.7%
6.7%
7.1%
7.5%
8.4%
9.9%
11.0%
11.2%
11.1%
12.0%
当期純利益
39
229
512
811
746
702
744
1,715
823
852
1,085
1,075
1,339
1,400
有利子負債
4,333
4,286
3,265
2,437
2,918
1,291
658
312
120
60
0
0
0
0
0
自己資本
3,838
4,462
4,702
6,044
5,955
6,378
6,852
7,738
8,055
8,984
9,839
10,545
12,208
自己資本比率
37.7%
37.4%
39.5%
52.3%
46.9%
57.5%
60.6%
62.8%
62.1%
65.7%
68.2%
65.4%
68.0%
自己資本利益率
（ROE）
1.0%
5.5%
11.2%
15.1%
12.4%
11.4%
11.3%
23.5%
10.4%
10.0%
11.4%
10.6%
11.8%
12.0%
株価
130
218
292
520
435
523
640
618
656
779
741
722
1027
時価総額
2,436
4,085
5,471
9,744
8,151
9,729
11,905
11,496
11,972
14,022
12,967
12,454
17,459
２０23/5期
２０24/5期
２０17/5期
２０18/5期
２０19/5期
２０20/5期
２０21/5期
２０22/5期
２０12/5期
２０13/5期
２０14/5期
２０15/5期
２０16/5期

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2
有資格者の推移
158
166
170
195
205
217
233
238
300
143
144
162
178
160
202
205
214
270
17
18
19
20
18
20
22
23
30
2
2
2
2
2
22
28
34
50
320
330
353
395
385
461
488
509
650
0
100
200
300
400
500
600
700
17/5期18/5期19/5期20/5期21/5期22/5期23/5期24/5期28/5期（計画）
有資格者（技術士・RCCM・一級建築士・APECｴﾝｼﾞﾆｱ）の推移
技術士
RCCM
一級建築士
APEC
コンサル社員数
【中期経営計画】
【前中期経営計画】
2028年５月期（94期）
・技術士：300名
・RCCM：270名
・一級建築士：30名
・APECエンジニア：50名
有資格者650名体制の確立