保有株式数に応じて、クオカードが贈られます。なお、2023年3月末をもって株主優待制度が廃止される予定です。
所有株式数 | 優待 |
100株以上 | クオカード1,000円券 |
500株以上 | クオカード2,000円券 |
2,000株以上 | クオカード4,000円分 |
Press Release
2022年9月9日
各 位
会社名
株式会社イチネンホールディングス
代表者名代表取締役社長 黒 田 雅 史
(コード番号 9619 東証プライム)
問合せ先
取締役 執行役員 総合企画部長 井 本 久 子
(TEL.06-6309-7890)
配当予想の修正並びに株主優待制度の廃止に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、配当予想の修正並びに株主優待制度の廃止について、
下記の通り決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
I.配当予想の修正について
1.配当予想修正の理由
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営政策のひとつとして位置付けており、業
績に裏付けられた成果の配分を安定的かつ継続的に行うことを基本方針としております。
2023年3月期の中間配当につきましては、当期の業績及び財務体質等を総合的に考慮し、直
近の配当予想から1株当たり2円増配し25円(年間配当は48円)に修正することといたしま
した。
2.修正の内容
1株当たり配当金
基 準 日 第2四半期末 期 末 年 間
前回予想
(2022年8月1日発表)
23円00銭 23円00銭 46円00銭
今回修正予想 25円00銭 23円00銭 48円00銭
前期実績
(2022年3月期)
23円00銭 23円00銭 46円00銭
Press Release
II.株主優待制度の廃止について
1.株主優待制度廃止の理由
当社は、株主の皆様の日頃のご支援に感謝するとともに、当社株式への投資の魅力を高め、
中長期的に保有していただける株主様の増加を図ることを目的として、株主優待制度を実施し
てまいりました。
しかしながら、全ての株主様への公平な利益還元のあり方という観点から、今後の株主還元
の方向性について慎重に検討を重ねました結果、配当による直接的な利益還元を優先すること
がより適切であるとの判断に至り、株主優待制度を廃止することといたしました。
今後も株主の皆様への利益還元を重要な経営政策と位置づけ、業績に裏付けられた成果の配
分を安定的かつ継続的に行えるよう企業価値の向上に努めてまいりますので、何卒ご理解を賜
りますようお願い申し上げます。
2.株主優待制度廃止の時期
2024年3月末日を基準日とする株主優待制度より廃止させていただきます。なお、2023年3
月末日を基準日とする株主優待制度に関しましては、従前どおりの内容で実施させていただき
ます。
以 上
次権利日 | 優待利回り | 貸借区分 | 前日終値 |
1月1日 (日) | 0% (GL0) | 貸借銘柄 | 1804円 |
優待基礎データ
利回り
利回り区分 | 利回り(株) | 配当利回り | 0% |
優待利回り | 0% |
総合利回り | 0% |
※優待利回りについて、比較のために公称価格に対して独自に係数をかけています。例えば、カタログギフトは0.6倍、食品は0.5倍、自社商品は0.4倍などとなっておりますので優待利回りについてはご参考までにご覧くださいませ
株数毎の必要金額
株数 | 概算必要金額 |
---|
100株 | 約18万円 |
500株 | 約90万円 |
2000株 | 約361万円 |
一般信用関係データ
クロスコスト計算
計算株数 :
計算金額 :
計算日数 :
買建手数料:
買建金利 :
売建手数料:
貸株料金 :
プレミアム:
管理費等 :
手数料合計:
前回権利日の一般信用在庫(過去30日間)
カブドットコム証券における過去1週間の抽選倍率
日付 | 抽選対象在庫 | 申込株数 | 抽選倍率 |
---|
25年1月10日 | 99800株 | 0株 | 0倍 |
25年1月09日 | 99800株 | 0株 | 0倍 |
25年1月08日 | 99800株 | 0株 | 0倍 |
25年1月07日 | 99800株 | 0株 | 0倍 |
制度信用関係データ
理論逆日歩
直近の逆日歩履歴
日時 | 逆日歩 | 日数 | 貸株超過 | 規制 |
---|
1月09日 | 0円 | -日 | - | |
1月08日 | 0円 | -日 | - | |
1月07日 | 0円 | -日 | - | |
1月06日 | 0円 | -日 | - | |
12月30日 | 0円 | -日 | - | |
当該ページの情報については、情報の正確性のチェックはしておりませんため、誤った情報が表示されている可能性があります。このことについてご留意頂き、投資判断においてはご自身で再度情報の正確性をご確認いただきますようお願いいたします。