9535 広島ガス

3月優待銘柄

保有株式数に応じて、広島県特産品(40品程度)の中から選択できる株主優待ポイントが贈られます。
保有株数保有3年未満保有3年以上
500株以上株主優待ポイント1000円相当株主優待ポイント2000円相当
1,000株以上株主優待ポイント3000円相当株主優待ポイント4000円相当
2,000株以上株主優待ポイント5000円相当株主優待ポイント6000円相当
5,000株以上株主優待ポイント8000円相当株主優待ポイント10000円相当

◆贈呈時期
毎年1回、定時株主総会終了後の6月下旬頃

◆継続保有の条件
「3年以上保有」の株主さまとは、毎年3月31日において、当社株主名簿に同一株主番号で毎年3月31日、6月30日、9月30日および12月31日現在の株主名簿に継続して13回以上連続で記載または記録されている株主さまとなります。

2024年 3 月 15 日
各 位
上場会社名広島ガス株式会社
代表者名代表取締役社長松藤 研介
(コード番号:9535東証プライム市場)
問合せ先取締役 常務執行役員 総務部長沖田 康孝
TEL 082-252 -3000 (広報室)
上場維持基準への適合に向けた計画について
当社は、2023年 12 月末時点において、プライム市場における上場維持基準に適合しない状況となりました。
下記のとおり、上場維持基準への適合に向けた計画を作成しましたので、お知らせいたします。

○当社の上場維持基準への適合状況および計画期間
当社の2023年 12 月末時点におけるプライム市場の上場維持基準への適合状況は、下表のとおり、【1日
平均売買代金】の基準に適合しておりません。当社は、今回不適合となった【1日平均売買代金】を充たす
ため、上場維持基準への適合に向けた各種取り組みを進めてまいります。
1 日平均売買代金
当社の
適合状況
及び
その推移
2022年12 月末時点2,223万円
2023年12 月末時点1,978万円
上場維持基準2,000万円
計画期間2024年12 月末まで
※2022年 12 月末時点および2023年 12 月末時点の当社の適合状況は、東京証券取引所より受領した上場
維持基準への適合状況に関する通知をもとに金額の記載を行ったものです。
○上場維持基準の適合に向けた当社グループの課題、基本方針、具体的な取り組み
[これまでの経緯等]
当社は、2021年 7 月の新市場移行に関する適合状況判定時において、今回同様に一日平均売買代金のみ未
達成でした。そのため、2021年 12 月に上場維持基準への適合に向けた計画の作成、開示など所要の手続き
を経て経過措置の適用を受け、2022年 4 月に東証プライム市場に移行しました。その後、2022年末等の上場
維持基準判定において全ての基準を達成し、適合会社に移行しております。今回は、上記のとおり 2023年末
時点の判定において基準未達となったため、その後の当社および外部環境等の変化を評価検討のうえ、改め
て適合に向けた計画を作成するものです。

1.当社グループにおける課題
1 日平均売買代金の構成要素は、株価と売買高(出来高)であるため、当社グループの課題として「株
価の向上」および「売買高の向上」が挙げられます。
まず、「株価の向上」について、当社のPBR (株価純資産倍率)は0.4 倍前後で推移しており、当社の企
業価値に比して株価が低い水準にあるため、経営ビジョンや中期経営計画の目標達成等による企業価値の
向上への取り組み、IR および株主還元施策の充実、資本コストおよび株価を意識した経営等による当社評
価の向上への取り組みが必要と考えております。
次に、「売買高の向上」について、当社の現状における流通株式比率は上場維持基準に適合しているも
のの、売買高が低い状況にあるため、更なる流動性の向上が必要と考えております。
当社の株価、売買高等の現況は以下のとおりです。
(1)株価 (単位:円/株)
2021年2022年2023年
平均378335369
年末終値368344382
・2023年は、年初は前年水準程度で推移し、その後、変動はあるものの総じて上昇傾向で推移し、
年末終値は前年同期より11 %上昇して382 円/株となりました。
・2024年 2 月末時点の株価は、385 円/株です。
(2)売買高(出来高)(単位:株/日)
2021年2022年2023年
1 日平均売買高34,66366,79053,548
・2023年の一日平均売買高は、前年より19.8 %減となりましたが、2021年水準と比較すると
高い水準となっています。
・2024年初から2 月末時点までの1 日平均売買高は66,800株/日となっております。
(3)流通株式比率
移行判定時2022/3末2023/3末2023/12末
流通株式比率48.3 %48.8 %50.4 %50.9 %
(4)1 日平均売買代金(2024年 2 月末時点)
・上記の株価および売買高から、2024年年初から2 月末時点までの1 日平均売買代金は
2,603万円 /日となっております。
2.上場維持基準適合に向けた基本方針
プライム市場の上場維持基準適合に向けた当社グループの基本方針は、次のとおりであり、株価向上と
売買高向上の相乗効果により、1 日平均売買代金の上場維持基準適合をめざしてまいります。
<基本方針>
当社は「広島ガスグループ2030年ビジョン」を企業価値の向上および株価の向上に向けた長期的方
針として位置付け、目標達成に向けた取り組みの継続により、揺るぎない経営基盤を構築していくこと
で、当社グループを永続的な成長へ導くことをめざしてまいります。
次に、2030年ビジョンの第2 フェーズ(2024年度~2026年度)を対象とする次期中期経営計画(2024
年 4 月公表予定)を中期的方針として位置付け、2050年カーボンニュートラルへの取り組み、SDGs実行
宣言等を計画に沿って着実に進めることにより、企業価値を持続的に向上させてまいります。また、IR
および株主還元施策の充実を通じて、当社株式の価値を高め魅力あるものとすることにより「株価の向
上」をめざしてまいります。
さらに、政策保有株式についての保有合理性の検証や各種施策の検討および実施により、当社株式の
更なる流動性の向上を通じて「売買高の向上」をめざしてまいります。

3.具体的な取り組みの内容
プライム市場上場維持基準のうち、「1 日平均売買代金」の充足に向けた具体的な取り組みの内容につ
いては、添付の『プライム市場の上場維持基準適合に向けた広島ガスグループの具体的取り組み』に記載
の通りです。
以 上

プライム市場の上場維持基準適合に向けた
広島ガスグループの具体的取り組み
2024年3月15 日
広島ガス株式会社
1

目次
1.上場維持基準適合に向けた基本方針・・・ 3
2.株価向上に向けた取り組み
(1)2030年ビジョン達成に向けた諸施策の推進・・・ 4
(2)「2050年カーボンニュートラルへの取り組み」の推進
・・・ 8
(3)「広島ガスグループ このまち思い SDGs実行宣言」の
重点項目推進・・・ 12
(4)IRおよび株主還元施策の充実
・・・ 15
(5)資本コストおよび株価を意識した経営
・・・ 19
3.売買高向上に向けた取り組み・・・ 22
2

1.上場維持基準適合に向けた基本方針
(1)株価の向上
当社は、「広島ガスグループ 2030年ビジョン」を企業価値の向上および
株価の向上に向けた⻑期的方針として位置付け、目標達成に向けた取り組み
の継続により、揺るぎない経営基盤を構築していくことで、当社グループを
永続的な成⻑へ導くことをめざしてまいります。
次に、2030年ビジョンの第2フェーズ(2024年度〜2026年度)を対象と
する次期中期経営計画(2024年4月公表予定)を中期的方針として位置付け、
2050年カーボンニュートラルへの取り組み、SDGs実行宣言等を計画に沿って
着実に進めることにより企業価値を持続的に向上させるとともに、IR および
株主還元施策の充実を通じて、当社株式の価値を高め魅力あるものとすること
により株価の向上をめざしてまいります。
(2)売買高の向上
政策保有株式についての保有合理性の検証や各種施策の検討および実施に
より、当社株式の更なる流動性の向上を通じて売買高の向上をめざしてまい
ります。
3

2.株価向上に向けた取り組み
(1)2030年ビジョン達成に向けた諸施策の推進
当社グループは、「広島ガスグループ2030年ビジョン」において、
2030年度の経営目標として「広島ガスグループは連結経常利益70億円規模
の企業グループに成⻑する」を掲げており、目標達成に向けた取り組みの
継続により、揺るぎない経営基盤を構築していくことで、当社グループを
永続的な成⻑へ導くことをめざしてまいります。
「広島ガスグループ2030年ビジョン」の内容は、以下のURL をご参照
下さい。
【URL 】https://www.hiroshima-gas.co.jp/com/ir/management/management_06.html
4

2.株価向上に向けた取り組み
5
広島ガスグループ2030年ビジョン①

2.株価向上に向けた取り組み
広島ガスグループ2030年ビジョン②
広島ガスグループは連結経常利益70 億円規模の
企業グループに成⻑する
6
2030年度2022年度実績
750百万㎥500百万㎥都市ガス事業
120 千t80 千tLPG 事業
(1)販売量
2030年度2022年度実績
70%79%都市ガス事業
20%18%LPG 事業
10%3%その他事業
(2)事業構成比
※構成比は事業の規模感を示し、売上高比率のイメージ。

2.株価向上に向けた取り組み
広島ガスグループ2030年ビジョン③
(3)経営指標
7
2030年度2022年度実績
3.5% 以上3.9%ROA
※1
収益性指標8% 以上8.3%ROE
※2
160 億円以上143 億円EBITDA
※3
50%程度45.5%自己資本比率安全性指標
30% 以上
※4
15.9%
※4
配当性向株主還元
※1 ROA=当期純利益÷総資産×100
※2 ROE=当期純利益÷自己資本×100
※3 EBITDA=営業利益+減価償却
※4短期的な利益変動要因を除く

2.株価向上に向けた取り組み
(2)「2050年カーボンニュートラルへの取り組み」の推進
当社グループは、「2050年カーボンニュートラルへの取り組み」を策定し、
推進しております。
2030年までは、これまで実行してきた取り組みを中心に事業活動やお客さま
先におけるCO₂排出量の低減を着実に進めてまいります。
将来的には、メタネーションや水素の利用による「ガス自体の脱炭素化」に
取り組むとともに電源の脱炭素化も含め、2050年のカーボンニュートラルを
めざしてまいります。
「2050年カーボンニュートラルへの取り組み」の内容は、以下のURL を
ご参照下さい。
【URL 】https://www.hiroshima-gas.co.jp/com/w_new/release/2021/carbon1105.htm
8

2.株価向上に向けた取り組み
「2050年カーボンニュートラルへの取り組み」の推進①
広島ガスグループにおける
2050年カーボンニュートラルへの取り組み
・2030年までは、これまで実行してきた取り組みを中心に事業活動やお客さま先
におけるCO₂排出量の低減を着実に進めていきます。
・将来的には、メタネーションや水素の利用による「ガス自体の脱炭素化」に
取り組むとともに電源の脱炭素化も含め、2050年のカーボンニュートラルを
めざします。
9

2.株価向上に向けた取り組み
10
「2050年カーボンニュートラルへの取り組み」の推進②
<2030年度CO₂排出削減貢献の目標>
(1)事業所・製造所におけるCO₂排出削減量
11,500t/年※1 【 2013年度比50%減】
内 5,500t/年...① ※ 2【2021年度以降】
(2)お客さま先におけるCO₂排出削減貢献量
293,000t/年※2...②
(3)CO₂排出削減貢献目標
300,000t/年(①+②)
※ 再生可能エネルギー電源の導入 6万kW ※3
(再エネ電源導入に関わるCO₂削減貢献量は30万tに含まれる)
※12013年度から2030年度までの取り組みによる2030年度時点でのCO₂排出削減量
※22021年度から2030年度までの取り組みによる2030年度時点でのCO₂排出削減貢献量
※3 固定価格買取(FIT)制度の適用電源を含む

2.株価向上に向けた取り組み
【2050年カーボンニュートラルに向けたロードマップ】
2030年
2050年




天然ガス・LPガスシフト(石油・石炭からの燃料転換)
CGS・燃料電池等の普及拡大による天然ガス・LPガスの効率的利用
里山再生・CO₂クレジットの創出










森林保全
ガス自体の
脱炭素化
(CO₂クレジットの活用)
次世代エネルギーの可能性調査
(メタネーション・水素)
カーボンニュートラルメタンの
導入・拡大
お客さま先の
低・脱炭素化
電源の脱炭素化


グリーン電力の供給
電力市場からの電力調達・供給
再生可能エネルギー電源、卒FIT電力の確保(仮想発電所の構築)
電力市場における再生可能エネルギー電源の主力電源化
火力電源(電力市場)
お客さま先の
低・脱炭素化
11
「2050年カーボンニュートラルへの取り組み」の推進③

2.株価向上に向けた取り組み
(3)「広島ガスグループ このまち思い SDGs実行宣言」の
重点項目推進
当社グループは、「広島ガスグループ このまち思い SDGs実行宣言
〜笑顔あふれる未来へのAction〜」への取り組みを通じて、2030年ビジョン
達成につながる事業活動と、国連で2030年までの目標として採択された
SDGs を「共通の目標」と捉え、これまで展開してきたESGを意識した
不断の取り組みを強化し続けてまいります。
「広島ガスグループ このまち思い SDGs実行宣言」の内容は、以下の
URL をご参照下さい。
【URL 】https://www.hiroshima-gas.co.jp/sdgs/
12

2.株価向上に向けた取り組み
広島ガスグループ このまち思いSDGs実行宣言①
広島ガスグループ
このまち思いSDGs実行宣言〜笑顔あふれる未来へのAction〜
13

2.株価向上に向けた取り組み
広島ガスグループ このまち思いSDGs実行宣言②
基幹事業であるガス体エネルギーの普及拡大・
高効率利用・安定供給等を通じて、
持続可能な社会に貢献してまいります。
広島ガスグループは、これまで110年以上にわた
って、地域の皆さまと共に歩んでまいりました。
今後もこのまちとのパートナーシップを推進し、
地域社会の発展に貢献してまいります。
環境負荷の少ない天然ガスの普及拡大に加え、バイオマ
スエネルギーをはじめとする再生可能エネルギーの普及
拡大や森林保全活動を通じて、持続可能な社会の実現に
貢献してまいります。
労働安全衛生の取り組みの充実を図り、一人ひとりが働きが
いをもって仕事に取り組み、成⻑し、活気のある職場環境の
実現に力を入れてまいります。
② 地域社会への貢献
SDGs実行宣言 4つの重点項目
④ 働きやすい社会のために
① エネルギーの普及拡大・安定供給
③環境保全
14

2.株価向上に向けた取り組み
(4)IRおよび株主還元施策の充実
IRおよび株主還元施策の充実を通じて、当社株式の価値を高め
魅力あるものとすることにより株価の向上をめざします。
①IRの充実
IR説明会のリアル開催を基本としつつ、状況に応じてWeb開催へ
の対応も進めることにより、株主さまへのPR機会を確保するとともに、
当社ホームページ内のIR情報の充実に向けた取り組みを継続します。
当社ホームページのIR情報は以下のURL をご参照下さい。
【URL 】https://www.hiroshima-gas.co.jp/com/ir/
15

2.株価向上に向けた取り組み
②株主還元施策の充実
当社は、徹底した経営効率化と積極的な営業活動の展開により、安定配当を
継続することを基本方針としつつ、中⻑期の利益水準等を総合的に勘案し、
成⻑に合わせた配当を実施するものとし、配当の実施にあたっては、安定的・
継続的に配当を行う基本方針のもと、短期的な利益変動要因を除き、連結配当
性向30 %以上をめざすことを配当政策の基本としております。
配当額については、2010年度の1株当たり6円から2022年度には同12 円へと
増加させてまいりました(配当額および配当性向の推移は、17 ページおよび18
ページをご参照下さい)。
また、配当以外の株主還元施策として、2012年11月に株主優待制度を導入し、
さらに2020年2月には、保有株式数や保有期間によってポイントを加算する
仕組みを取り入れるなど、制度の充実を図ってまいりました。
今後も当社株式への投資の魅力を高めることを目的として、株主還元施策の
充実をめざしてまいります。
当社ホームページの株主優待制度は、以下のURL をご参照下さい。
【URL 】https://www.hiroshima-gas.co.jp/com/ir/stock_bond/stock_bond_03.html
16

2.株価向上に向けた取り組み
広島ガスの株主還元の状況
配当額の推移
666
88
1010
1212
2
1
1
0
2
4
6
8
10
12
14
2010〜2013
20142015
2016〜2018
2019202020212022
2023 (予想)
普通配当記念配当
※ 2014年度は東証一部指定、2015年度は天然ガス供給開始20周年、2019年度は創立110周年に対して、記念配当を実施。
17
(円)

2.株価向上に向けた取り組み
広島ガスの株主還元の状況
配当性向の推移
18
18
12.6
9.8
21.7
27.5
28.3
12.9
18.6
15.7
41.0
12.6
13.4
25.0
34.4
27.7
31.5
20.6
15.9
42.3
0
10
20
30
40
50
20152016201720182019202020212022
2023(予想)
(%)

収益計画を作成するにあたって、資本コストについても定期
的に算定しており、資本コストを上回る利益を上げられるよう
中期経営計画委員会の中で議論して、中期的な収益計画を策定
しております。
2.株価向上に向けた取り組み
19
(5)資本コストおよび株価を意識した経営

•直近実績ではROE 8 %(ビジョンでの2030年の目指す姿、経営指標
参考値)を達成しているが、当期は未達成の見込み
•低PBR の要因は、持続的にROE8 %超を達成できていない事に加えて、
低PER にもあり、収益力を高め、成⻑期待を醸成する事が必要
2.株価向上に向けた取り組み
20
広島ガスの現状および分析について
※1 期末株式数は自己株式を除いた数
※2 2023(見込み)については、2023 年12 月末において入手可能な情報に基づき算出
年度
201420152016201720182019202020212022
2023
(見込み )※2
PBR (倍)
0.730.650.540.530.490.490.500.370.380.40
期末株式数(千株 )※1
65,39267,71767,87167,57967,73067,89168,11968,24068,37168,488
期末株価(円/株)
416384364381345358416335354382
1株あたり純資産(円/株)
571.02590.12675.18715.19708.98725.78833.38906.61943.96954.57
配当額(円/株)
87888910101212
ROE (%)
7.99.413.05.34.14.49.96.28.33.0
PER (倍)
9.06.94.410.411.811.35.46.24.613.1

•ビジョン目標の継続的な達成を目指す
•中期経営計画の重点項目(都市ガス事業およびLPG 事業の「深化」、
イノベーションの「創出」、経営基盤の「強化」)について着実に取り組み、
利益を向上させていく
2.株価向上に向けた取り組み
21
対応方針について
•「グリーン電力」の一般販売を2024年1月に開始
•中期経営計画の達成による成⻑期待の醸成・理解ならびに連動した
財務戦略および資本政策の実施
•適時・適正なIRの継続による投資家の広島ガスへの理解向上
•サステナビリティ戦略と一体化した成⻑戦略の推進
具体策について

当社の現状における流通株式比率は、既に上場維持基準に適合して
おりますが、更なる流動性の向上に向けて、政策保有株式については、
コーポレート・ガバナンス報告書において公表している方針に則り、
個別銘柄毎に定性面・定量面から検証を行い、保有合理性がないと
判断された株式については縮減を図ってまいります。このうち、当社
株式保有先については、各保有先の方針を尊重することを前提としつ
つ、持合いの解消を視野に調整を進めてまいります。
3.売買高向上に向けた取り組み
22

(注)本資料に掲載されている経営目標等の将来に関する記述は、当社
が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基
づいており、実際の業績は今後のさまざまな要因によって大きく異なる
結果となる可能性があります
23

次権利日優待利回り貸借区分前日終値
3月27日
(343日)
0.32%
(GL-8.4)
貸借銘柄384円
優待関係適時開示情報
上場維持基準への適合に向けた計画について(24/03/15)

優待基礎データ

3月

【500株】株主優待ポイント1000円相当
市場価値:不明

利回り

利回り区分利回り(500株)
配当利回り0%
優待利回り0.32%
総合利回り0.32%

※優待利回りについて、市場価格が不明なものは比較のために公称価格に対して独自に係数をかけています。例えば、カタログギフトは0.6倍、食品は0.5倍、自社商品は0.4倍などとなっておりますので優待利回りについてはご参考までにご覧くださいませ

株数毎の必要金額

株数概算必要金額
500株約19万円
1000株約38万円
2000株約77万円
5000株約192万円

一般信用関係データ

クロスコスト計算




計算株数 :
計算金額 :
計算日数 :

買建手数料:
買建金利 :
売建手数料:
貸株料金 :
プレミアム:
管理費等 :

手数料合計:

直近の一般信用在庫履歴(過去24時間)

Canvas not Supported/....
日興カブ楽天SBIGMO松井マネ

前回権利日の一般信用在庫(過去30日間)

Canvas not Supported/....
日興カブ楽天SBIGMO松井マネ

カブドットコム証券における過去1週間の抽選倍率

日付抽選対象在庫申込株数抽選倍率
24年4月19日5700株0株0倍
24年4月18日5700株0株0倍
24年4月17日5700株0株0倍
24年4月16日5700株0株0倍
24年4月15日5700株0株0倍

カブドットコム証券における過去1週間のプレミアム料推移

Canvas not Supported/....

制度信用関係データ

理論逆日歩

逆日歩最大額:2000円(500株/1日/4倍)
逆日歩最大額:4000円(500株/1日/8倍)

直近の逆日歩履歴

日時逆日歩日数貸株超過規制
4月18日0円-日-
4月17日0円-日-
4月16日0円-日-
4月15日0円-日-
4月12日0円-日-

当該ページの情報については、情報の正確性のチェックはしておりませんため、誤った情報が表示されている可能性があります。このことについてご留意頂き、投資判断においてはご自身で再度情報の正確性をご確認いただきますようお願いいたします。


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