9533 東邦瓦斯

2023年3月31日
各 位
上 場 会 社 名 東 邦 瓦 斯 株 式 会 社
本 社 所 在 地 名古屋市熱田区桜田町19番18号
代表者 代表取締役社長 増 田 信 之
コ ー ド 番 号 ９５３３
上 場 取 引 所 東証プライム・名証プレミア
問 合 せ 先 執行役員 企画部長 前 田 勉
T E L 0 5 2（ 8 7 2 ）9 3 1 9


東邦ガスグループ 2023年度事業計画に関するお知らせ


東邦ガスグループ 2023年度事業計画を公表しましたのでお知らせいたします。
詳細については、添付資料をご参照ください。



以 上



2023年3月31日
東邦ガスグループ
2023年度
事業計画
未来を、一緒に、ずっと豊かに。

1
目次
I
II
はじめに
取り組む４つのテーマ
01　カーボンニュートラルの推進
02　エネルギー事業者としての進化
03　多様な価値の創造
04　SDGs達成への貢献
III参考資料　エネルギー販売・投融資
・・・・・ 2
・・・・・ 4
・・・・・ １０
・・・・・ 15
・・・・・ 19
・・・・・ 23

当社グループを取り巻く環境は、コロナに対する行動制限が徐々に緩和され、経済活動が回復に向かう一方で、
長引く半導体不足や原材料価格の高騰など、依然として先行き不透明な状態が続いています。
また、ロシア・ウクライナ問題を受けてエネルギー需給がひっ迫し、価格変動も大きくなるなど、エネルギーを巡
る環境は目まぐるしく変化しています。

そうした中、2022年度は創立100周年を迎え、新たな中期経営計画の１年目として、エネルギーの安全・安心、
安定供給を変わらず確保しながら、カーボンニュートラル推進に向けた取組みや、くらし・ビジネスに役立つ
サービスメニューの拡充、地域共生における役割発揮など、各施策の具体化と実行に取り組んでまいりました。

２年目となる2023年度は、環境変化に迅速かつ柔軟に対応しながら、中期経営計画の達成に向け、各テーマ
の取組みをさらに加速させて確実に成果を出すとともに、コア事業から戦略事業への経営資源シフトにより、
事業構造の変革も進めてまいります。これらの取組みを通じ、将来にわたる当社グループの持続的な成長を
図り、地域の発展と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
I　はじめに
2

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　








3
中期経営計画2022-2025は、グループビジョンで掲げた目指す姿の実現に向けた第一ステップと位置付け、
４つのテーマへの取組みにより、新たな成長に向けた道筋を確かなものにする計画です。
2022年2025年2030年代半ば2030年
第一ステップ
第二ステップ
第三ステップ
経営資源配分の見直しを加速し、
事業構造の変革を推進
カーボン
ニュートラルの推進
エネルギー事業者
としての進化
多様な価値の創造SDGs達成への貢献
戦略事業をコア事業に並ぶ規模に

成長させ、目指す姿に到達
※1 都市ガス・LPGなど、長期安定的な収益基盤としてキャッシュフローを創出する事業
※2 電気・エネルギーサービス・くらし/ビジネスサポートなど、中長期的な成長を牽引する事業
0201
0304
2030年代半ばに目指す姿
コア事業
※1
から戦略事業
※2
へ経営資源を
シフトし、新たな成長に向けた道筋を確立
地域における
ゆるぎない
エネルギー
事業者
エネルギーの
枠を超えた
くらし・ビジネス
のパートナー
持続可能な
社会の実現を
リードする
企業グループ
中計期間（2022年度～2025年度）に取り組む４つのテーマ
参考資料　中期経営計画 2022-2025の全体像（再掲）

ガスのお客さま先の低・脱炭素化を推進するとともに、
将来のガス自体の脱炭素化を見据えた技術開発に取り組みます。
水素の普及拡大、電気の低・脱炭素化にも取り組み、カーボンニュートラルへの移行を推進します。

5
「カーボンニュートラルに向けて、できること、ぜんぶ。」をコンセプトに、
お客さまのカーボンニュートラル実現を支援するCN×P事業
※
を拡大します。
カーボン
ニュートラルの推進
01
　①ガスのお客さま先の低・脱炭素化　（１／２）
CN×P事業

削減
設備
改造
CO
2
排出
量
の把握
運転管理
メンテナンス
•CN×P事業は、エネルギーのProfessionalである当社グループが、コンサルティングからエンジニアリングまで
ワンストップのPacｋageで支援し、カーボンニュートラルを目指すPartnerとして、お客さまと一緒に取り組むサービス
•エネルギーとエンジニアリングを一体提案できる強みを活かし、（1）把握、（2）削減、（3）維持のサイクルを繰り返すこと
で、カーボンニュートラルの実現に貢献
P
CA
D
　　　　　　　　　　　 「CN×P事業」立ち上げへの挑戦

•カーボンニュートラルに近道はありません。今できることから一歩一歩取り組むことが達成への
確かな道筋になると考えています。カーボンニュートラルを目指すお客さまに寄り添い、伴走する
パートナーとなれるよう、CN×P事業を立ち上げました（2022年7月より本格開始）。
•お客さまから「カーボンニュートラルと言えば東邦ガス」と思っていただけるよう、取り組みます。
（1）
把握
（2）
削減
（3）
維持
生産現場等での課題解決を通して磨いてきた技術・ノウハウを活かして、お客さまのCO
2
排出に関する現状と課題を明確化し、カーボンニュートラルに向けたロードマップを作成
運用改善や設備更新等に加え、燃料転換やカーボンニュートラルなエネルギーの活用
など、エネルギーとエンジニアリングの両面で、お客さまに最適なCO
2
削減策を提供
（1）把握
（2）削減
（3）維持
診断・効果検証等により運用の振り返りを行い、メンテナンスにより良好な状態を維持
※　CNは、カーボンニュートラル
エネルギー計画部
Oさん
担当者の声

6
カーボン
ニュートラルの推進
01
　①ガスのお客さま先の低・脱炭素化　（２／２）
•CO
2
排出に関する全体像の見える化
•適切なCO
2
削減策の選定と、費用対効果による優先順位付け
•排出削減目標の設定、中長期的なロードマップの策定







排出削減ロードマップの策定
•お客さまにあわせてCO
2
削減策
を費用対効果順に表示し、
中長期的な指標となる当社独自
のCNカーブを作成







製品毎のCO
2
排出量
•生産現場にあわせて製品単位
でCO
2
排出量を特定
•より実効性のあるCO
2
削減策
の抽出や実行が可能に
•石炭・石油から天然ガスへの燃料転換による低炭素化
•運用改善や省エネ対策の導入、高効率設備への更新
•カーボンニュートラルなエネルギーの活用
ーカーボンニュートラルLNG
ー再エネ電気の供給 （太陽光発電オンサイトサービスなど）
ー水素の活用 （水素燃焼・混焼等の技術支援、将来的な水素供給）







熱需要の燃料転換による低炭素化
（大王製紙（株）さまの事例）
•可児工場の石灰焼成キルンの重油
からの燃料転換により、年間　　　
約11,000t（石灰焼成プロセスの
約30%相当）のCO
2
を削減







カーボンニュートラルLNG
•2021年8月の供給開始以降、
お客さまのニーズにあわせて
取扱量を順次拡大
•今後も機動的な調達や、クレ
ジットの創出等に繋がるプロ
ジェクトの調査・検討を継続し、
お客さまのCO
2
削減に貢献
（3） 良好な状態の維持
燃焼部分
石灰焼成キルン全体像
•現場診断やCO
2
排出量のモニタリング、導入設備のメンテナンス
•効果検証とともに、新たなCO
2
削減策を検討
縦軸：CO
2
削減コスト

（マイナス側はコスト削減）

運用改善
高効率設備への更新
燃料転換等
横軸：CO
2
削減量
再エネ電気の供給等
水素･e-methane等
100%削減50%削減20%削減
お客さまにあわせて費用対効果が高い順にCO
2
削減策を見える化
排出削減ロードマップ（当社独自のCNカーブの例）
LNG輸入
森林保全等
LNGのバリュー
チェーン
※
における
CO
2
を相殺
地球規模でのCO
2
排出を抑制
（1） CO
2
排出量の把握
（2） CO
2
排出量の削減
※天然ガスの採掘からお客さま先での燃焼に至る全工程








7
e-methane
※1
の導入に向けて、国内外での取組みを進めるとともに、
CO
2
分離回収の技術開発・実証を着実に推進します。
」」
CO
2
分離回収
カーボン
ニュートラルの推進
01
　②ガス自体の脱炭素化等に向けた技術開発
e-methaneの導入
•国内では、知多市と連携し、バイオガス由来のCO
2
を活用したメタネーション
※2
の実証を開始
•海外では、東京ガス（株）・大阪ガス（株）・三菱商事（株）や、豊田通商（株）・トタルエナジーズなどと、
e-methaneの製造～輸入までのサプライチェーン構築を検討
知多市と連携したメタネーション実証
知多LNG共同基地での実証試験（イメージ）







CO
2
分離回収技術 「Cryo-Capture
®※3
」
•LNG冷熱の活用により、従来と比べ
約60%のコスト削減を実現する技術







米国LNG基地を活用した導入検討
•2030年の日本への輸入開始を目指し、
東京ガス（株）・大阪ガス（株）・三菱商事（株）と
共同で検討に着手
e-methane製造候補地（米国テキサス州・ルイジアナ州）
•知多市からバイオガス由来CO
2
の提供を受け、
メタネーション設備を構築
•合成したメタンは、都市ガス原料に利用
　　　メタネーション
　　　プラント
　　　建設候補地
キャメロンLNG基地
※1　e-methaneとは、グリーン水素等の非化石エネルギー源を原料として製造された合成メタン
※2　メタネーションとは、水素とCO
2
を利用してメタンを生成する技術。既存インフラの有効活用ができ、社会負担の抑制やレジリエンスの強化に繋がる有望な脱炭素化手段
※３　Cryo-Captureとは、冷熱を表す「Cryogenics」と、排ガス等からのCO
2
回収「Capture」を組み合わせた造語。名古屋大学と当社が基本特許を取得、商標登録済み
水素製造装置
バイオガス
精製設備
メタネーション
反応装置
都市ガス
原料利用
システム概念図
•排ガスや大気中からの直接回収な
ど、様々な回収技術の高効率化・低
コスト化に向けた開発・実証を推進
排ガス
（低濃度CO
2
）
CO
2

冷熱
吸収・再生塔
昇華槽
・LNG冷熱で気体のCO
2
を昇華
（ドライアイス化）
・昇華槽・再生塔の圧力が低下
・再生塔の吸収液からCO
2
が放出
　（減圧再生）、昇華槽に移動
　※加熱エネルギー不要
吸収液に
CO
2
を
吸収















8
水素サプライチェーンの構築に向けて、製造設備の建設、輸送・供給体制の検討、
消費に関する技術開発などに取り組みます。
•知多緑浜工場に製造能力
1.7トン/日
※
のプラントの建設に
着手し、2024年度までに
水素供給を開始
　
　　※1.7トンで燃料電池自動車約340台へ
　　　　の充填が可能
水素サプライチェーンの構築
カーボン
ニュートラルの推進
01
　③水素の普及拡大に向けた基盤構築
•熱分野等での用途拡大に向け、水素燃焼・混焼に
関する技術開発や実証等を推進
－水素・都市ガス兼用バーナの導入促進
－従来型ガスエンジンの水素混焼化の課題調査 など
•水素ステーションおよび燃料電池自動車・産業用
車両等のモビリティの普及に貢献







水素燃焼試験フィールド
（技術研究所内）
•他社と連携しトレーラー・
カードルを用いた配送を検討
•みなとアクルスでの水素の
導管供給（ローカルネット
ワーク）に向けた検討を推進
製造
輸送・供給消費
水素燃焼試験サービスの拡充
•当地域の水素利用ニーズに応え、知見・ノウハウを有する他社と連携して各段階での取組みを推進
輸送
水素のサプライチェーン（将来イメージ）
水素ローカルネットワーク
天然
ガス
（CH
4
）
水
（H
2
O）
加熱
利 用
改質
水素
（H
2
）
CO
2
分離・回収
二酸化炭素
（CO
2
）
•燃料転換やバーナ開発等
のノウハウ・技術を活かし、
お客さまのバーナ・炉を
用いて、水素利用に向けた
課題抽出・対策検討を支援
•2023年3月に専用試験
場を建設し、より大型の炉
でも対応可能に

9
再生可能エネルギーの電源開発・調達を拡大するとともに、
それらを活用した電力サービスを拡充します。
•電源の多様化を図りながら、再エネ電源取扱量
目標の達成に向けて、開発・調達を着実に拡大
再エネ電源
2022年度末（見込み）　　2025年度　　　　　　2030年度
約9万kW
50万kW
25万kW
再エネ電源取扱量目標
※

※ 再エネ電源取扱量には、国内外における電源開発・保有（FIT電源含む）、調達を含む
カーボン
ニュートラルの推進
　④電気の低・脱炭素化
•再エネ電源等を活用し、電気の低・脱炭素化に資するサービスメニュー等を提供
電力サービス
洋上風力発電

青森県沖日本海（南側）での
発電事業について、
ヴィーナ・エナジー ホール
ディングス リミテッド、
四国電力（株）とともに、検討
を推進
太陽光発電
家庭向けデマンドレスポンスサービス
「節電チャレンジ」
※ 電力・ガス会社による省エネに関する一般消費者向けの情報提供やサービスの充実度を調査し、
　　評価・公表する経済産業省所管の制度。「2022年度　都市ガス・電気」における評価
（節電チャレンジの画面例）
省エネコミュニケーション
ランキング制度
最高評価「５つ星」獲得
※
•家庭向けグリーンエコプラン（再エネ電源と非化石証書を組み合わせた料金）
•法人向け太陽光発電オンサイトサービス（初期投資ゼロ）　など
•節電を促進するデマンドレスポンスサービス
•バーチャルパワープラント（VPP）の早期商用化に向けて実証中
家庭向けVPP実証試験
VPP実証概念図（太陽光発電・蓄電池の制御）
•電気の効率的な利用を促進するサービスメニューを拡充
太陽光の余剰電力
を蓄電池に充電
蓄電池から放電し
系統に戻す
制御
01

安全・安心、安定供給に引き続き万全を期した上で、
多様なエネルギーを活かしてエネルギーシェアの拡大に努めます。
加えて、国内外での新たなエネルギー関連ビジネスの拡大に取り組みます。

11
お客さまの多様なニーズにお応えし、お客さまとの接点を拡大・強化することで、
中期経営計画に掲げたエネルギーお客さま数300万件の早期達成を目指します。
多様なお客さまニーズへの対応
お客さま数の拡大
•「くらしのアレコレ、東邦ガス」をテーマ
に、 エネルギー＋αの多様なニーズに
お応えする商品・サービスを展開
•エネファームをはじめとする先進設備
提案により、ネット・ゼロ・エネルギー・
ハウス（ZEH）の普及に貢献
　エネルギー事業者
　としての進化
02
　①エネルギーシェアの拡大
家庭用分野での営業強化
•エネルギーと様々な商品・サービスを一体的・効果的にお届け
し、お客さまとの接点を拡大・強化
•ガス・電気・ＬＰＧのトータルでお客さま数を拡大
ZEHの普及への貢献
•くらし全般のパートナーとして一層お客さまのお役に立てる
よう、取扱商材の拡充やお得な特典・優待を受けられる会員
制度の導入、販売チャネルの強化等の取組みを推進
業務用分野での営業強化
•お客さまのサプライチェーンのCO
2
削減をはじめ、ビジネス
上の課題解決に資するエネルギーとエンジニアリングの一体
提案を一層強化
LPGの広域展開・アライアンス推進
•東海三県のコアエリアから活動範囲を広げ、静岡や長野方面
での需要開発を強化するとともに、他社とも連携しながら、
家庭用・業務用の各分野でお客さま数を拡大
•快適なくらしを実現するガス温水床暖房と、太陽光
発電＋エネファームの組合せによるZEH提案を推進
•太陽光発電や蓄電池のイニシャルレス提案を展開
•2023年4月発売の新型エネファームは、さらなる　
高効率化を実現
•「Club TOHOGAS」内に、ECサイト“くらし創庫”を開設。
日々のくらしを豊かにする商材を順次、拡充
•突然の水漏れ・つまりに24時間365日対応する“水まわりトラブル
駆けつけサービス”を開始
（右：新型エネファーム パナソニック2023モデル）
※ 詳細は、当社ホームページをご確認ください

12
　エネルギー事業者
　としての進化
02
安全・安心、安定供給
•地震・津波等の自然災害に対する防災対策の推進
　②変わらぬ安全・安心、安定供給の確保
図面自動作成技術
3次元図面イメージ
モバイル端末で3Dデータ取得
ガス供給を支える技能伝承への挑戦
•都市ガスの製造・供給に係る基幹設備の大規模地震・津波対策は実施済み
•低圧本支管の耐震化率（現在97%）のさらなる向上に向けた入替等の対策を推進
•高経年設備対策の推進
•都市ガス工場における高経年化した電気設備等を更新
•道路掘削不要な供内管更生修理工法を開発・導入
•2023年度からスマートメーターの導入を開始
•ガス管埋設情報の3次元データを活用し維持管理を高度化
•先進技術の活用
都市ガス普及拡大に向けた基盤整備を着実に推進するとともに、
保安・防災対策に取り組み、ゆるぎない安全・安心と安定供給を追求していきます。
供給エリアと基幹路線
基盤整備
※VRとは、仮想現実を指し、仮想世界で限りなく実体験に近い体験が得られる技術
•岐阜・三重方面を中心とした需要開拓
により供給エリアを拡大
•輸送能力と供給安定性の向上に資する
基盤整備を推進
東邦ガスネットワーク（株）
Mさん
•100年の事業運営で培ってきたノウ
ハウ・技能を、VR
※
等の先進技術も活
用しながら、ベテランから若手へ伝承
する取組みを進めています。
•ガス供給のプロとしての使命を持ち、
安定供給を支え続けます。
担当者の声




東邦ガスネットワーク（株）
供給エリア
卸供給先供給エリア
基幹路線
計画路線

•調達では、国内最大級の二次基地
「名港LPG基地」と内航船を有効活用
•配送では、AIによる配送ルート最適化
技術
※
や遠隔検針技術等を組み合わせ、
効率化を推進
13
電源調達
•自社電源と、様々な調達手段を
組み合わせ、安定的に電源を確保
LPG調達・配送
　エネルギー事業者
　としての進化
イクシス
02
　③低廉かつ安定的な調達の実現
津蓄電所（建設中）
低廉かつ安定的な調達に向けて、環境変化に強いLNG調達ポートフォリオの構築や、
多様な電源確保、最新技術等を活用したLPG調達・配送に取り組みます。
•LNG市場がひっ迫する中、長期契約を中心に十分な調達量を確保
•価格競争力と供給安定性の両立を図りながら、環境変化に強い調達
ポートフォリオ構築の検討を継続
LNG調達
•急激な需給変動に対し、柔軟かつ機動的な対応手段を準備・実行
•LNGバリューチェーンの強化に向け、新たなLNG船への出資参画等
も検討
LNGカナダプロジェクト
（建設中）
イクシス沖合生産・処理施設（CPF※）
※Central Processing Facility
※名古屋大学発のスタートアップ企業である（株）オプティマインドと連携
•需給の安定化に資する調整電源
（系統用蓄電池）の設置
•大規模電源の検討など、自社電源
比率向上に資する取組み
•環境変化に強い調達ポートフォリオを構築
•環境変化への機動的な対応を推進
•低廉かつ安定的な調達と
配送の効率化を推進
配送員のスマホ上に
最適な配送ルートを表示

14
東南アジアおよびオーストラリアでのエネルギー事業の開拓や、
国内外各地でのエネルギー事業の強化に取り組みます。
国内でのエネルギー関連ビジネス
　エネルギー事業者
　としての進化
02
　 ④国内外エネルギー関連ビジネスの拡大
海外でのエネルギー関連ビジネス
•エネルギー需要が高まる東南アジアで、当社グルー
プの天然ガス利用等に関する知見・ノウハウを活か
し、現地の経済成長と低・脱炭素化の両立に貢献
•シンガポールやオーストラリアの拠点では、情報
ネットワークを構築し新規案件を発掘するととも
に、出資先を営業・技術面でサポート
ベトナム
経済成長を遂げる同国でガス事業を
展開する現地企業へ出資し、産業用
向け天然ガス販売事業に参画
タイ
静岡ガス（株）と共同で特別目的会社を
設立し、現地企業とともに、産業用向け
天然ガス販売事業を展開
事業開発部
アジア事業開発グループ
・シンガポールに設立
•当社出資の金沢エナジー（株）は、自社の水力発電等を活用した電力
販売を開始。ガス事業・発電事業ともに、ウェアラブルデバイス等
のデジタル技術を活用した現場業務のスマート化を推進
オーストラリア
イクシスプロジェクトに加え、再エネや
CCS
※
等のカーボンニュートラルに
関する事業の調査・検討を実施
東邦ガスオーストラリア
•水島ガス（株）は、倉敷市水島地区を中心に、くらしの安心と快適を
支えるサービスの提供や、地域の低・脱炭素化を推進
•天然ガス利用に係る事業において経営への関与
を深めるとともに、カーボンニュートラルに関する
事業調査を推進
•東南アジアおよびオーストラリアでの取組み
•欧米等での取組み
※CCS：CO
2
回収・貯留

多様化するお客さまのニーズの充足やお困りごとの解消に資するサービスの拡充を
図るとともに、保有資産・ノウハウ等を活用し事業領域を拡大します。

16
デジタルプラットフォームの強化によりお客さま接点を拡大するとともに、
「住」「食」「健康・介護」などの分野をはじめとするサービスメニュー・商材の拡充を進めます。
サービスメニュー・商材
•お客さまのくらしを豊かにするサービス・商材を拡充
新規サービスイン件数
1１ 件（2022年度）
　多様な価値の創造
デジタルプラットフォーム
•当社会員サイト「Club TOHOGAS」や各種サービスのプラット
フォーム「ASMITAS」について、コンテンツの強化や利便性の向上
に取り組み、お客さまとの接点を拡大
会員数 88万件（2023年2月末時点）
デジタル接点
03
　①くらしを豊かにするサービスの拡充
相互連携
東海エリアの隠れた名品を
購入できるECサイト
•アプリで登録～利用できるカーシェアリング
サービス「TOHOGASカーシェア」や、健康増進
に資するウォーキングアプリ「とほがす」を開始
•光熱費負担の軽減にも繋がる環境配慮型
リフォームや断熱リフォームの提案を強化
•蓄電池や太陽光発電等の環境商材を拡充
＜2025年度末の目標：130万件＞
　　　　　　　　 　　　「みたすくらす」立ち上げへの挑戦
•当地域にはまだ知られていない優れたモノ・コトが多くあります。
•これをお客さまに届けることや、地元の企業さまとコラボした
新商品・サービス開発を通じて、地域活性化に貢献するなど、
地域のエネルギー会社としての役割を拡げていきます。
東海エリアのクリエイターたち
による“地産情報”発信メディア
•「ASMITAS」の魅力を高めお客さまのリピート化を図るため、
“みたすくらす”を立ち上げ情報発信力を強化
•発信した情報に関連する東海エリアの隠れた名品を購入できる
ECサイト“みたすショップ”を整備
リフォーム専門店「わが家のマイスター」
デジタル技術を活用したサービスの拡充
※ デジタル接点数は、Club TOHOGAS、ASMITAS、TOHOBIZNEXの会員数の総数
※ 新規サービスイン件数は、ASMITAS新サービス、デジタルサービス等の総数
情報発信メディア「みたすくらす」、ECサイト「みたすショップ」
事業開発部
Kさん
担当者の声

17
業務用のお客さま向け会員サイトを通じたサービスメニュー・商材の提供や、
エネルギー関連サービスの強化により、お客さまのビジネス課題の解決に貢献します。
•設計・施工関連では、コージェネ・ガス空調等の導入促進に加え、
電気商材も含めお客さまにあわせて最適な設備を提案できる
体制を確保し、受注を拡大
•運用管理・保守関連では、対象とするサービス範囲を拡大
　多様な価値の創造
03
　②ビジネスを支援するサービスの拡充
トータルビジネスサポートサイト
•様々な業種のお客さまを対象に、ビジネス課題の解決に資する
サービスメニュー・商材を拡充
サービスメニュー・商材
•ガス・電気使用量・料金のWeb照会サービスの
提供を開始
•各種ウェビナーを通じたビジネスに役立つ情報
の提供　など
•省エネ設備等の導入を支援する「補助金申請支援サービス」
•病院等向け「BCＰ（事業継続計画）策定支援サービス」
•介護施設（デイケア事業者）向け「福祉車両送迎支援サービス」
•飲食店向けに 「フラノミスタ」への加盟提案
•会員制トータルビジネスサポートサイト「TOHOBIZNEX」の
サービスを拡充し、お客さまの利便性を向上
•飲食店の集客を支援
•関東や北陸のエネルギー会社と連携し、他エリア
でも展開
ドリンク1杯無料のサブスクサービス 「フラノミスタ」
～日本サブスクリプションビジネス大賞2022にて特別賞を受賞～
•東邦ガス情報システム（株）による情報システム関連サービス
－お客さまのシステム受託開発サービス
－データセンターを活用したサービス
•取り扱う商材の拡充やサービス範囲の拡大等により、エネルギー
関連サービスを強化
エネルギー関連サービス








保有不動産の活用







知多クールサーモンの陸上養殖
18
他業種との共創等を含めて、新領域での事業拡大にも積極的に取り組みます。
保有不動産・技術の活用
　多様な価値の創造
新領域での事業拡大
•LNG冷熱を利用した陸上養殖により
育成したトラウトサーモンを２０２２年
6月に試験出荷（約２ｔ）し、愛知県内の
スーパー等で販売
•規模を拡大し、事業化に向けたII期試験
を実施中（10ｔ以上の出荷を目指す）
03
　③保有資産・ノウハウ等を活用した事業領域の拡大







高効率農業
•人工土壌「高機能ソイル」
の技術開発に取り組む　
スタートアップ企業　　
「（株）TOWING」と共同
で、当社技術研究所での
栽培実証を実施
•知多クールサーモンの陸上養殖については、実証試験の結果を踏まえ2023年度に事業化を判断







ガス供給技術の外販







ガス製造技術の外販
•未利用エネルギー（ガスの
圧力差）を活用するコンパ
クトな発電設備を開発し
外販に向けた準備を推進
•保有不動産の活用を推進するとともに、知見・ノウハウを活用した技術の外販を展開
（上：高機能ソイル、
右：栽培中のイチゴ）
•東邦不動産（株）が運営する
「邦和みなと スポーツ＆　
カルチャー」にボルダリング
教室を開講
タービン発電機
•更生修理工法、ガバナ遠隔監視システム
等の維持管理技術をガス事業者へ展開
•ガス管の工事・維持管理技術を水道管へ
応用

地域に根差した企業として、ステークホルダーとともに、
これからもSDGsの達成に貢献します。

20
自治体等との連携をこれまで以上に深め、
社会課題解決やレジリエンス向上に繋がる地域共生の取組みを強化します。
多様な価値の創造
自治体等との連携
•自治体等と協力してカーボン
ニュートラル等の地域課題の解決
に取り組むとともに、魅力的な
まちづくりに貢献
みなとアクルス開発
　SDGs達成への貢献
04
　①地域共生の取組み強化
•2022年4月に環境省の「脱炭素先行地域」に選定
地域のレジリエンス
•行政・自治体､他事業者との合同防災訓練､地域防災行事への参画
•近年多発する風水害の被害予測および対応策の検討・評価
「パークホームズLaLa名古屋みなとアクルス
ガーデンスクエア」（三井不動産レジデンシャル）
画像使用許諾確認中







みなとアクルス　まちづくりの考え方
•カーボンニュートラルを実現する
クリーンでスマートなまちづくり
•自治体と連携した地域資源の活用、
レジリエンスの向上
•新たなライフスタイルの提案
地域新電力を通じた地域貢献への挑戦


•エネルギーの地産地消を通じて地域の活性化に貢献したい
との想いから、地域新電力に係る取組みを進めています。
•今後も、地域新電力の事業活動等を通じて、地域の様々な
社会課題の解決に貢献していきます。
•自治体との包括連携協定を、2022年度に６件締結。
地域の社会課題解決などに繋がる取組みをさらに推進する
ため、2023年4月に地域共生に関する専門組織を新設
•地域新電力は、松阪新電力（株）、（株）岡崎さくら電力に加え、
２０２２年度に3社設立し、あわせて計5社に拡大
•名古屋市上下水道局と技術協力に関する基本協定を締結。
ガス・水道設備の維持管理や人材育成に関する相互連携を推進
岡崎市との包括連携協定締結
（2022年11月）
•ZEH-M Oriented
※
を取得した分譲マンションが2023年3月
に竣工し、第I期開発が完了
•第II期開発では、名古屋市をはじめ各連携先とともに、みなと
アクルスにおける脱炭素の実現に向けた検討を推進
※ZEH-M Orientedとは、共用部を含む建物全体で、
　 一次エネルギー消費量を20%以上削減したマンション
電力事業推進部
Yさん
•産官学で連携し、地域全体のレジリエンス向上に貢献
担当者の声

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サステナビリティの実現に向けて、ESG課題への取組みを着実に推進します。

•当社グループの持続的成長に向けてサステナビリティ推進
体制を拡充するとともに、地域貢献活動を推進
•気候変動対策、資源循環、 生物多様性保全に取り組み、　　
持続可能な社会の実現に貢献
•ステークホルダーから信頼される企業であり続けるため、
ガバナンスや情報セキュリティを強化
環境（E）面における取組み
•サステナビリティ委員会を設置し、マテリアリティの進捗管理、
人権デュー・ディリジェンス
※
やサプライチェーン全体でのCSR
調達のモニタリング等を実施
•地域と連携した次世代層へのSDGs関連教育や、当社運動
クラブ　（野球・テニス）による教室を開催
•重要リスクの洗い出し、評価、リスク低減に向けた対応策の実施
など、グループ全体におけるリスクマネジメントを推進
•Web動画研修等を通じた独占禁止法をはじめとするコンプラ
イアンス遵守の徹底と、コンプライアンス相談窓口の利用を促進
•サイバー攻撃を想定した訓練を実施
　SDGs達成への貢献
04
　②ESG課題への対応
あいち生物多様性企業認証取得（2022年11月）
東邦ガスの森みたけ 森林保全活動
•事業活動でのCO
2
排出量の抑制
•都市ガス工場の産業廃棄物のゼロエミッション維持、
　 ガス導管工事から発生する廃棄物の再資源化
•事業活動・地域貢献を通じた生物多様性の維持・復元、
　 東邦ガスの森や里山における森林保全活動
社会（S）面における取組み
ガバナンス（G）面における取組み
※人権デュー・ディリジェンスとは、事業運営における人権侵害のリスクを特定し、そのリスクを
評価して適切な対策を実施する一連の行為のこと

22
多様な人材が意欲・能力を十分に発揮できるよう、
柔軟な働き方やダイバーシティの推進、学び・挑戦の機会の拡充に取り組みます。
　SDGs達成への貢献
04
•仕事と生活の充実・両立に向けた出産・育児・介護に　
係る支援制度
•強みや個性の発揮に資する服装自由化
•キャリアアップや地域貢献に資する副業・兼業制度
•活躍する女性の裾野拡大に向けた採用と定着支援
•社員の長期活躍を支える安全・健康施策
•重点分野におけるキャリア採用等の強化
•社員の主体的なキャリア形成促進・支援を目的とした
キャリアコンサルティング
柔軟な働き方、ダイバーシティ
学び・挑戦の機会
　③働きがい・働きやすさの向上とダイバーシティの推進
•キャリアチャレンジ制度
　 － 事業開発や新サービス企画等に関する公募型の
ローテーションを実施
　 － 事業構想や国際感覚取得等に資する派遣を拡充
•TOHO　MEETUP
　 － 部門間の交流促進、若手社員のチャレンジ意識の
　　 　向上等を目的に、外部講師による講演会を開催
TOHO MEETUP開催の様子
•特例子会社東邦フラワー（株）は、学生ベンチャー企業と連携し、“障がいのある方の
雇用促進・就労支援”と“学生を中心とした若者のキャリア支援”を目的に、東海
エリアの企業と福祉施設をつなぐ地域貢献型プロジェクト「フラワーメイド」を推進
東邦フラワー（株）の取組み
•多様な社員の活躍・定着に向けた取組みを推進
•経営環境の急速な変化に対応し事業変革を牽引する人材の育成を目的に、
外部からの学びの機会等を拡充
•社員が持つスキル・経験や意欲を踏まえ、計画的に育成・配置を実施

参考資料　エネルギー販売・投融資
エネルギー
販売量

2021年度（実績）2022年度（実績見込み）2023年度（計画）中計目標（2025年度）
都市ガス
※2
　37.1 億m
3
　3５.８ 億m
3
　36.7 億m
3

足元並みを堅持

LPG
　48.6 万ｔ　4７.6 万ｔ　4８.０ 万ｔ
1割程度拡大
電気
　21.3 億kWh　24.１ 億kWh　25.4 億kWh
毎年1割程度拡大
※2 LNG販売量含む（都市ガス換算）
エネルギー
お客さま数
※1 都市ガス・LPG・電気合計の延べ契約件数
投融資

2021年度（実績）2022年度（実績見込み）2023年度（計画）中計目標
コア事業
※3
　447 億円

　361 億円

　402 億円


2022～25年度計
2,300億円
（コア : 戦略
＝ 1 : 1）
戦略事業
※4

　156 億円　245 億円　30１ 億円
合計
　603 億円　606 億円　70４ 億円
※３ 都市ガス・LPGなど、長期安定的な収益基盤としてキャッシュフローを創出する事業
※４ 電気・エネルギーサービス・くらし/ビジネスサポートなど、中長期的な成長を牽引する事業

2021年度（実績）2022年度（実績見込み）2023年度（計画）中計目標
お客さま数
※1
287 万件292 万件29８ 万件
300万件を早期達成
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本資料における将来の見通し等に関する記述は、現時点で入手された情報に基づき判断した
予想であり、潜在的なリスクや不確実性が含まれております。従いまして、実際の業績等は、
様々な要因により、これらとは異なることがありますことをご承知おきください。