8934 サンフロンティア不動産

2026年8月6日
2027年3月期第1四半期
決算説明資料
限りある資源を活かし、世界を笑顔と感動で満たす！
未来価値創造に挑み続ける企業グループへ
東証プライム：8934
検討事項
更新済み

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目次
1.
サンフロンティアグループについて
P.2
2.
業績ハイライト
P.3
3.
成長戦略
P.17
4.
事業の取り組み
P.24
5.
資本コストや株価を意識した経営
P.37
6.
経営理念・ビジネスモデル
P.43
7.
参考資料
P.51
1
検討事項

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サンフロンティアグループについて
「利他」の価値観のもと、人財を育成し、事業の成長を通して、
社会課題の解決へ取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります
利他
一生をかけて、どれだけ多くの人に役立たせていただくことができるか
1.仲間のために働く
2. 正しいことを貫く
3. 絶対的積極
4. すぐやる、必ずやる、
できるまでやる
5.謙虚にして常に感謝と敬意を
6. 常に創造的な仕事を行なう
7. 現場に徹する
8. 素直に明るく、美しく
社是Credo
経営理念Mission
目指す将来像Vision
行動指針Value
全従業員を守り、物心両面の幸福を追求すると同時に、共生の心をもって、
人類社会の進化発展に貢献し、持続可能な社会を実現する
限りある資源を活かし、新たな価値創造に挑み続け、
世界一お客様に愛されるビジョナリー・カンパニーを目指す
お客様
視点で
変化する
経営
理念・
フィロソフィ
による
心の経営
部門別採算
による
全員参加経営
3つの軸
理念・フィロソフィ、部門別採算、お客様視点という3つの軸で
経営を実践し、長期的な企業価値の創造へ
サンフロンティア・フィロソフィ
2
検討事項
⇒翻訳不要

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業績ハイライト
検討事項
⇒変更不要

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売上高・営業利益・経常利益は前年同期比で増収増益、通期業績予想に対し順調なスタート
業績サマリー
4
検討事項
⇒前年の1Qと対比と通期目標に対す
る進捗率の記載
業績
サマリー
トピックス
◆各セグメントの業績について
⚫不動産再生事業は高い利益率を維持し、増収増益。第2四半期の販売計画も着実に進捗
⚫不動産サービス事業は貸会議室事業が伸長、計画通りの進捗
⚫ホテル・観光事業は運営ホテル数の増加に伴い増収増益
◆2026年7月、 M&Aによりアエラスグループ（賃貸住宅仲介）が当社グループの仲間入り
首都圏直営67店舗と年間4.5万件の仲介実績を活かし、レジデンシャル領域での事業展開を加速
◆ホテル4軒（松山、熊本、高山、佐渡）が開業し、客室数が4,227室（前期末比＋537室）へ拡大
26
年
3
月期
27
年
3
月期
27
年
3
月期
（百万円）
第1四半期
第
1
四半期
増減額
増減率
通期予想
進捗率
売上高
27,319
29,937
+2,618
+9.6%
130,000
23.0%
売上総利益
9,134
9,783
+648
+7.1%
42,839
22.8%
販売費及び一般管理費
3,113
3,357
+244
+7.9%
14,689
22.9%
営業利益
6,021
6,425
+404
+6.7%
28,150
22.8%
経常利益
5,783
5,895
+112
+1.9%
26,000
22.7%
経常利益率
21.2%
19.7%
-
▲1.5%pt
20.0%
-
当期純利益（※）
3,978
3,943
▲35
▲0.9%
17,400
22.7%
前年同期比
（※）親会社株主に帰属する当期純利益

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連結損益計算書
■不動産再生事業 売却件数は5件（前年同期比＋1件）。引き続き高い利益率を維持し、増収増益
■不動産サービス事業 通期予想に対し着実に進捗するも、前年同期に大型物件の売買仲介があった反動等により、減収減益
■ホテル・観光事業 大阪・関西万博の反動減の影響を受けながらも、前年同期比で運営ホテル数の増加により、増収増益
■その他 2025年10月にM&Aにより加わった大竹建窓グループの業績が寄与し、大幅な増収増益
5
検討事項
⇒前年の1Qと対比と通期目標に
対する進捗率の記載
順調に、計画通りにスタートし
ました、といったコメント
物足りないところに対する対策
を盛り込む
26年3月期27年3月期27年3月期
（百万円）
第1四半期第1四半期増減額増減率通期予想進捗率
売上高27,31929,937+2,618
+9.6%
130,000
23.0%
　不動産再生事業17,85718,656+798
+4.5%
85,300
21.9%
　不動産サービス事業4,2894,261▲27
▲0.6%
17,270
24.7%
　ホテル・観光事業4,5985,480+881
+19.2%
21,95025.0%
　その他7561,828+1,072
+141.6%
7,48024.4%
　調整額▲ 183▲ 289▲106
-
▲ 2,000-
売上総利益9,1349,783+648
+7.1%
42,839
22.8%
　不動産再生事業5,4595,758+299
+5.5%
27,450
21.0%
　不動産サービス事業2,3102,266▲44
▲1.9%
9,060
25.0%
　ホテル・観光事業1,2341,330+95
+7.7%
5,04026.4%
　その他208576+368
+176.9%
1,98929.0%
　調整額▲ 78▲ 148▲69
-
▲ 700-
販売費及び一般管理費3,1133,357+244
+7.9%
14,689
22.9%
営業利益6,0216,425+404
+6.7%
28,150
22.8%
経常利益5,7835,895+112
+1.9%
26,000
22.7%
当期純利益3,9783,943▲35
▲0.9%
17,400
22.7%
前期比

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7,277
6,690
4,184
2,739
5,783
5,895
2,008
1,345
7,760
3,610
7,831
2,698
6,366
1,958
5,065
2,540
232
321
3,472
9,032
7,144
12,215
14,722
17,374
20,446
23,298
26,000
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
22/3期23/3期24/3期25/3期26/3期27/3期
1Q2Q3Q4Q
直近5期の経常利益推移
通期の業績予想に対し、計画通り着実に進捗
進捗率22.7%
（百万円）
期初
予想
20,000
期初
予想
11,500
期初
予想
12,800
1Q
期初
予想
16,000
通期予想
6
期初
予想
22,500
検討事項
⇒グラフ1期消す
⇒昨年度の３Qでも5期実績＋進捗
⇒数値グラフの中に移動
上にも合計値として記載
5,895

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連結貸借対照表
物件の仕入れ及び工事の進捗により、棚卸資産・有利子負債が増加
伊藤忠商事への第三者割当増資等により株主資本が増加
133,713
178,540
201,177
0
50,000
100,000
150,000
200,000
250,000
2025年
3月末
2026年
3月末
2026年
6月末
棚卸資産推移
RPホテル海外等
92,494
118,067
130,700
0
50,000
100,000
150,000
2025年
3月末
2026年
3月末
2026年
6月末
有利子負債推移
46.8
45.3
46.4
40.0
45.0
50.0
2025年
3月末
2026年
3月末
2026年
6月末
自己資本比率推移
7
（百万円）（百万円）（%）
検討事項
⇒26年3月末からの増減が確
認できるように作成
26年3月期27年3月期26年3月期27年3月期
（百万円）期末第1四半期（百万円）期末第1四半期
流動資産
225,705252,927+27,222
流動負債
30,70332,758+2,055
　　現金及び預金
39,27443,712+4,438
　　短期借入金等
10,37312,856+2,482
　　棚卸資産
178,540201,177+22,637
　　その他流動負債
20,32919,902▲427
内訳） RP事業
150,895
170,924+20,029固定負債
113,375123,224
+9,848
ホテル
23,126
25,782+2,655　　長期借入金
102,556112,707
+10,150
海外等
4,518
4,470▲47　　社債
5,1025,102
+0
　　その他流動資産
7,8908,037
+146　　その他固定負債
5,716
5,414▲301
固定資産38,75839,151+392負債合計144,078155,983+11,904
　　有形固定資産26,24627,409+1,163　　株主資本118,243133,628+15,384
　　無形固定資産3,3423,173▲169　　その他2,1412,467+326
　　投資その他の資産9,1708,568▲601純資産合計120,384136,095+15,710
資産合計264,463292,078+27,615負債・資本合計264,463292,078+27,615
増減額増減額

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■リプランニング事業 （販売件数）5件（内、RP3件、新築ビル等2件）。前年同期比＋１件
（平均事業期間）922日（前年通期比+48日）。新築2件を除くと平均508日（新築除く前年通期比▲121日）
■賃貸ビル事業 棚卸資産の増加等により売上は増加したものの、商品化途中のビルの賃貸原価率が上昇
高い利益率を維持し、前年同期比で増収増益。通期予想に対し順調に進捗中
事業別業績
不動産再生事業
8
（※） 売上総利益から支払利息・販売手数料、のれん償却等各事業で発生する固有の費用を差し引いて算出（全ページ共通）
検討事項
⇒1Qの数字で比較
26年3月期
27年3月期27年3月期
（百万円）
第1四半期第1四半期増減額増減率通期予想進捗率
売上高
17,85718,656+798+4.5%85,30021.9%
リプランニング事業
17,04517,487+442+2.6%81,10021.6%
賃貸ビル事業
8121,168+356+43.9%4,20027.8%
売上総利益
5,4595,758+299+5.5%27,45021.0%
リプランニング事業
5,2265,540+314+6.0%26,35021.0%
賃貸ビル事業
232218▲14▲6.3%1,10019.8%
セグメント利益（※）
4,6955,088+393+8.4%
リプランニング事業
4,4624,870+408+9.2%
賃貸ビル事業
232218▲14▲6.3%
セグメント利益率
26.3%27.3%-+1.0%pt
リプランニング事業
26.2%27.9%-+1.7%pt
賃貸ビル事業
28.7%18.7%-▲10.0%pt
前年同期比

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233
106
243
276
370
312
185
137
117
89
19
18
43
50
42
56
7
69
32
15
38
14
7
18
63
74
11
15
64
16
252
329
510
508
643
0
200
400
600
800
1,000
22/3期23/3期24/3期25/3期26/3期27/3期
1Q
短期RP中長期RP新築ビル小口所有商品NY物件レジ・その他物件
通期目標
契約済み未決済の物件を含む仕入れ額は496億円
今期の仕入れ目標900億円に向けて、5割超の進捗
（億円）
仕入れ目標 - オフィス・レジデンシャル事業-
496億円・36件
内、契約済み未決済12件
（2026年8月6日時点）
9
検討事項
⇒更新
900

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23/3期
（実績）
24/3期
（実績）
25/3期
（実績）
26/3期
（実績）
27/3期
（見込）
物件売却売上
617億円537億円717億円724億円811億円
物件売却原価
449億円361億円503億円490億円547億円
事業利益
168億円
RP153億円
ホテル15億円
176億円
RP155億円
ホテル21億円
214億円
RP205億円
ホテル9億円
234億円
RP234億円
ホテル0億円
263億円
RP263億円
ホテル0億円
利益率
27.2%32.8%29.8%32.3%32.4%
期中仕入＋工事等
477億円628億円772億円938億円
1,050～
1,100億円
期末棚卸資産残高
801億円1,068億円1,337億円1,785億円
2,288～
2,338億円
売却は好調を維持。
仕入活動強化の成果が
出始め、残高が増加
計画通りに売却を行ないつつ、
積極的な投資によって
残高が増加
高い利益率で売却を進め、
中計達成に寄与するとともに、
将来に向けて積極的に投資
新中計の下、成長を継続。
新築ビル開発、ＮＹリプランニ
ング、不特法販売を推進
伊藤忠商事との共同投資も
推進し、物件規模の拡大や
アセットタイプの多様化を図る
27/3期末残高
（見込）
売上総利益率
（想定）
売上高
（想定）
棚卸資産の含み益
（想定）
2,288～
2,338億円
25～30%
3,050～
3,340億円
762～
1,002億円
継続保有
翌
期
売
却
期
中
売
却
持
越
継続保有継続保有継続保有
翌
期
売
却
翌
期
売
却
翌
期
売
却
持
越
持
越
持
越
期
中
売
却
期
中
売
却
期
中
売
却
※事業利益＝売上総利益－販売手数料、RPはＮＹおよび不動産小口化所有商品を含む
※
多様化するフロー型事業へバランスよく積極的に投資
事業別業績
不動産再生事業- 棚卸資産と物件売却益推移-
10
検討事項
⇒期末発表時のみ更新

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■PM/BM/仲介事業等 （PM） PM受託棟数は563棟と前期末比で4棟増加したこと等により、増収増益
（BM） 前年同期の大口工事売上の反動等により、減収減益
（売買仲介） 前年同期に比べ、取り扱い件数は増加したものの、規模の大きい案件の取り扱い
件数の減少等により、減収減益
（賃貸仲介） 成約単価は伸長するも成約数減少等により、減収減益
（滞納賃料保証）新規契約および再保証契約件数が順調に伸長したことにより、増収増益
■貸会議室事業 「ビジョンセンター市ヶ谷駅前」の開業や既存拠点の増床により運営面積が増加したことに加え、
大型案件の継続受注やリピーター需要を獲得し、前年同期比で増収増益
貸会議室等が伸長し、不動産サービス事業全体は通期予想に対して順調な進捗
事業別業績
不動産サービス事業
（プロパティマネジメント・ビルメンテナンス・
売買仲介・賃貸仲介・滞納賃料保証・貸会議室等）
11
検討事項
⇒1Qの数字で比較
26年
3
月期
27
年
3
月期
27
年
3
月期
（百万円）
第1四半期
第1四半期
増減額
増減率
通期予想
進捗率
売上高
4,289
4,261
▲27
▲0.6%
17,270
24.7%
PM/BM/
仲介事業等
2,699
2,408
▲290
▲10.8%
11,250
21.4%
貸会議室
1,590
1,853
+263
+16.6%
6,020
30.8%
売上総利益
2,310
2,266
▲44
▲1.9%
9,060
25.0%
PM/BM/
仲介事業等
1,641
1,406
▲235
▲14.4%
7,540
18.7%
貸会議室
668
859
+191
+28.6%
1,520
56.6%
セグメント利益
2,306
2,261
▲44
▲1.9%
PM/BM/
仲介事業等
1,641
1,406
▲235
▲14.4%
貸会議室
664
855
+190
+28.7%
セグメント利益率
53.8%
53.1%
-
▲0.7%pt
PM/BM/
仲介事業等
60.8%
58.4%
-
▲2.4%pt
貸会議室
41.8%
46.2%
-
+4.3%pt
前
年同
期比

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事業別業績
ホテル・観光事業
運営ホテルの増加等により、前年同期比で増収増益。通期予想に対して順調な進捗
■ホテル開発事業
（新規開発状況）松山（245室）、熊本（213室）、佐渡（49室）、高山（10室）が当第1四半期に新規開業済み
さらに、宇都宮、青森六ケ所村、豊川、秋田、酒田の5ホテルが今期中に開業予定
■ホテル運営事業
（運営状況） 前年度開業ホテルが業績に寄与し、前年同期比で増収増益
12
検討事項
⇒1Qの数字で比較
26
年
3
月期
27
年
3
月期
27
年
3
月期
（百万円）
第1四半期
第1四半期
増減額
増減率
通期予想
進捗率
売上高
4,598
5,480
+881
+19.2%
21,950
25.0%
ホテル開発
0
3
+3
-
0
-
ホテル運営等
4,598
5,477
+878
+19.1%
21,950
25.0%
売上総利益
1,234
1,330
+95
+7.7%
5,040
26.4%
ホテル開発
▲ 0
2
+2
-
0
-
ホテル運営等
1,235
1,327
+92
+7.5%
5,040
26.3%
セグメント利益
1,108
1,171
+62
+5.6%
ホテル開発
▲ 43
▲ 74
▲30
-
ホテル運営等
1,152
1,245
+92
+8.1%
セグメント利益率
24.1%
21.4%
-
▲2.7%pt
ホテル開発
-
-
-
-
ホテル運営等
25.1%
22.7%
-
▲2.3%pt
前年同期比

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事業別業績
その他（建設事業・海外開発事業等）
工事受注件数の増加および昨年度実行したM&A等により、増収増益
■建設事業
受注件数増加や大規模案件受注に加え、2025年10月にM&Aにより加わった大竹建窓グループの業績が寄与し増収増益
■海外開発事業（ベトナム）
2024年8月に着工したベトナム新規分譲マンションプロジェクト（第2号案件HIYORI Aqua Tower ）は、
2026年2月に販売を開始し、総戸数の70％強が販売契約済（2026年6月末日時点）
2027年度上半期の竣工に向けて工事が進捗中
13
検討事項
⇒1Qの数字で比較
セグメントにどこまで含めるか
今期は大竹含めて
HAT2026年6末時点
全戸数202戸
申込金受領＋VIPBooking 180戸（89.1％）
販売契約済み144戸（71.3％）
1
st
payment141戸（69.8％）
26
年
3
月期
27
年
3
月期
27
年
3
月期
（百万円）
第1四半期
第1四半期
増減額
増減率
通期予想
進捗率
売上高
756
1,828
+1,072
+141.6%
7,480
24.4%
売上総利益
208
576
+368
+176.9%
1,989
29.0%
セグメント利益
193
466
+273
+141.8%
セグメント利益率
25.5%
25.5%
-
+0.0%pt
前年同期比

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契約済みの物件売却を含めると、実質的には通期の売上総利益予想に対し60％の進捗
5,543
10,267
18,181
22,852
23,425
26,350
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
24/3期25/3期26/3期27/3期1Q
売上総利益の推移
フロー型事業の業績推移
（ＲＰ事業、ホテル開発事業、海外開発事業の
販売用不動産売却の合計）
17,490
37,451
53,665
71,756
72,479
81,100
0
20,000
40,000
60,000
80,000
24/3期25/3期26/3期27/3期1Q
売上高の推移
（百万円）
（百万円）
通期予想
通期予想
実質進捗率
67.7%
実質進捗率
60.0%
利益率
32.5％
利益率
32.3％
利益率
31.8％
利益率
33.8％
14
検討事項
⇒進捗分かるように記載
⇒forecast品川を契約済み未決済に入れる
⇒1Qの進捗率追加
黄色部分確認
1Q決算発表日
（2026/8/6）
時点における
契約済み
決済予定分
1Q決算発表日
（2026/8/6）
時点における
契約済み
決済予定分

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2,268
2,591
3,908
4,239
8,842
10,363
15,660
16,489
0
4000
8000
12000
16000
24/3期25/3期26/3期27/3期1Q
売上総利益の推移
6,369
7,658
10,273
12,446
26,201
31,417
43,604
48,900
0
10000
20000
30000
40000
50000
24/3期25/3期26/3期27/3期1Q
売上高の推移
（百万円）
増収増益を継続。売上、売上総利益ともに、当第1四半期も過去最高を更新
通期予想
（不動産サービス、ホテル運営事業等、
販売用不動産売却以外の全事業の合計）
（百万円）
通期予想
ストック型事業の業績推移
15
検討事項
⇒進捗分かる
ように記載
進捗率
25.5%
進捗率
25.7%
前年
同期比
＋21.2%
前年
同期比
＋8.5%

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ストック型事業の売上総利益により固定費をカバーする構造を実現
（※1）固定費= 販売費及び一般管理費- 販売手数料+ 支払利息
（※2）カバー率= ストック型売上総利益÷固定費
7,932
8,797
10,472
13,105
15,389
5,578
8,221
9,373
14,688
16,489
23/3期24/3期25/3期26/3期27/3期
固定費
ストック型売上総利益
カバー率90%
カバー率93%
カバー率70%
（※1）
ストック型事業（安定型事業）によるカバー率
カバー率112%
16
カバー率107%
（予想）
検討事項
⇒進捗分かる
ように記載
1Q実績
3,619
1Q実績
4,239
１Qカバー率
117％
（百万円）

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成長戦略
検討事項

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２．日本経済は、緩やかな回復基調で推移しつつも、金利上昇や物価高騰などによる景気減速が懸念
◆政策金利は31年ぶりの水準となる1.00％に上昇。金利の動向による日本経済への影響に注意
◆賃上げや企業投資が景気を下支えする一方、物価上昇による原価高騰への対策が必要
３．都心５区のオフィス市場は空室率の低下および賃料の上昇が顕著。不動産投資市場も堅調に推移
◆6月の空室率は2％を下回り、人財確保を目的とした前向きな移転・拡張ニーズが底堅く、需給は逼迫
◆投資需要は底堅い一方、収益性を重視した物件選別が進み、市場の二極化が進展
１．世界経済は、中東情勢の緊迫が継続し、エネルギー価格やサプライチェーンへの影響に警戒が必要
◆原油価格は6月の停戦合意に向けて一服するも、供給体制は不安定であり、今後の動向に注目
◆IMFは中東情勢を背景に、世界経済成長見通しを3.0％へ引き下げ、景気減速を見込む
４．ホテル・観光市場は、アジアや欧米豪からの訪日需要を背景に堅調に推移
◆2026年4～6月の訪日外客数は、継続的な円安等を背景に、四半期で1,000万人を超え、1,009万人
◆2026年4～6月の訪日旅行消費額は2兆5,096億円（前年同期比0.2％増加）。うち、宿泊費が37.0％
事業環境認識
18

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1,350
270
1,031
204
1,160
232
1,300
260
1,500
300
3,000
600
3,000
600
基本方針
お客様視点のものづくりと心温かいサービスで、本業連携多角化を推進し、社会課題の解決に取り組む
限りある資源を活かし、世界を笑顔と感動で満たす！未来価値創造に挑み続ける企業グループへ
長期ビジョン2035
中期経営計画2028
（単位：億円）
長期ビジョン2035および中期経営計画2028
25/3期
実績
◆経営指標
経常利益率20%
ROE14%以上
自己資本比率45%水準
26/3期
実績
27/3期
予想
28/3期
中計目標
売上高
経常利益
35/3期
長期目標
✓計画を上回る進捗と今後の資本業務提携効果を勘案し、中計目標を上方修正
✓伊藤忠商事との事業シナジーを梃子に、長期ビジョンの前倒しを目指す
19

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注力する
3つの市場
事業モデル事業領域エリア
伊藤忠商事との
資本業務提携の効果
オフィス
開発
リノベーション
東京
大阪
•プロジェクト数の
増加
•取扱物件の規模
の拡大
•地域展開の更な
る拡大
新築
不動産小口所有商品
（不動産特定共同事業）
サービス
不動産サービス
運営
貸会議室運営
ホテル
開発
新築
全国リノベーション
運営
ホテル運営
レジデンシャル
開発
新築
ベトナム
東京リノベーション
ニューヨーク
サービス
不動産サービス
ベトナム
ニューヨーク
エリア拡大
事業領域拡大
エリア拡大
事業領域拡大
ものづくり力とサービス力を組み合わせた事業モデルで本業連携多角化を進め、
資金を有効に循環させ活用しながら、事業領域を拡大し、成長を加速
成長戦略
20

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シナジーを創出する相互補完
都心の中小型オフィスビルの
管理実績
セットアップオフィスの
企画力、ものづくり力
一気通貫に内製化された
不動産サービス
都心の地域密着の
テナントリーシング力
心温かいサービスよる
ホテル運営力
サンフロンティア不動産
の強み
REIT、私募ファンド等による
資金運用力
全国にわたる
マンション管理実績
全国に拠点を持つ
ネットワーク力
多種多様な資機材の
供給力
伊藤忠商事の強み
ゼネコン機能を持つ
開発力
•資本力を活用した
投資・事業機会の
増大
•両社の強みを融合
した価値創出プロ
セスの深化
•事業領域の広域
化と事業分野の多
角化の早期実現
事業シナジー
×
＝
21
【進捗状況】リプランニング事業において、共同投資案件が4件始動
×

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155
245
270
320
158
190
219
280
498
505
581
640
220
220
230
260
物件売却事業（新領域）
・ＮＹアパートメントリプランニング事業
・新築ビル事業
・不動産小口化所有商品事業
・新築レジデンシャル事業
物件売却事業（既存領域）
・リプランニング事業
・ホテル開発事業
・ベトナムマンション開発事業
オペレーション事業
・ホテル運営事業
不動産サービス事業
・不動産サービス事業
・貸会議室事業
・建設ソリューション事業
26/3期～28/3期
25%成長
フロー型
事業
900億円
構成比60%
フロー型
事業
718億円
構成比70%
ストック型
事業
313億円
構成比30%
28/3期目標
売上高
1,500億円
25/3期実績
売上高
1,031億円
26/3期実績
売上高
1,160億円
1.フロー型事業のアセット売却益の多様化とストック型事業の多角化を進める
2. 全体の収益を伸ばしながら、市況変動に強いストック型事業の売上構成比率を高めていく
26/3期～28/3期
90%成長
ストック型
事業
600億円
構成比40%
事業成長と収益構造の強化
27/3期予想
売上高
1,300億円
62.4%
37.6%
22

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※228/3期末までにＣＢの株式への転換が進み、発行済み株式数が増すことを想定
各事業の利益率、回転率を重視した上で、資本コストを意識しつつ、成長分野に積極投資
中期経営計画2028（26/3～28/3期）の総投資額を3,500億円に上方修正
資金計画- 投資・配当-
1,010
384
520
183
310
115
210
92
220
29
640
212
90
12 100
47
120
38
90
130
40
40
40
60
20
短期RP中長期RP新築
NY
小口化ホテルベトナム
M&A
配当
投資進捗の内訳および追加投資額（単位：億円）
3,500
3,100
1,074
総投資額
400
追加投資額
修正前投資総額
26/3期
投資進捗
26/3～28/3期総投資額
修正前投資総額
26/3期投資進捗額
追加投資額
修正前配当総額（想定）
26/3期配当支払額（予想）
追加配当額（想定）
（単位：億円）
23
※1不動産M&Aは除く
※1※2
検討事項
⇒変更なし
⇒翻訳依頼不要
⇒（実川さん）
⇒伊藤忠のページとま
とめて位置検討
⇒通期、半期で更新
掲載位置検討

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事業の取り組み

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リノベーションや新築により、物件の潜在価値を引き出し、資産価値を最大化
環境性能の向上と不動産価値の創造
【千代田区岩本町一棟収益ビル】
鉄骨鉄筋コンクリート造、陸屋根、地下1階地上8階建
・駐車場をオフィスにコンバージョンし、収益力を向上
・白基調の内装を設え、北向きでも明るい執務空間を創出
・高い環境性能を実現し、 CASBEE認証を取得予定
【中央区日本橋一棟収益ビル】
鉄骨造、陸屋根、地上13階建
・足元から天井までガラス窓を設け、開放的な執務空間を演出
・ルーフトップテラスを造るなど、リフレッシュや交流のきっかけと
なる場を創出
・建物の省エネ性能を高め、環境認証（
ZEBReady
）を取得
【リプランニング事業】
【新築ビル事業】
フロー型/オフィス
リプランニング事業/新築ビル事業
25
BeforeBefore
After
検討事項
⇒実川さん文章のご確認
お願いします

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東京および大阪都市圏で開発を進め、お客様の分散投資のニーズに応える商品を提供
多様な不動産小口所有商品の開発を推進
兵庫西宮一棟新築クリニックモール
鉄骨造、陸屋根、地上5階建
2025年12月完売
大田区上池台新築医療店舗モール
鉄骨造、陸屋根、地上3階建
2026年5月販売開始
大阪箕面一棟新築クリニックモール
鉄骨造、陸屋根、地上5階建
2026年1月販売開始
フロー型/オフィス
不動産特定共同事業
26
検討事項
⇒事例の更新
⇒2個にする
⇒黄色ハイライト箇所を
除き、更新完了
⇒作成完了

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都心での事業深化に加え、大阪都市圏にも拡大し、地域の活性化に貢献
オフィスビルの再生や小口所有商品の開発エリア拡大
うち、RP536棟（新築ビル8棟含む）、小口12棟
物件販売累計実績548棟
その他エリア：
RP82棟、小口3棟
兵庫県
大阪府
都心5区および隣接区
RP1棟、小口2棟※
大阪都市圏
フロー型/オフィス
27
※内RP1棟商品化中、小口1棟組成中

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アセットタイプを多様化させつつ、積極的な仕入れを行い、事業規模の拡大へ
オフィス事業のアセットタイプおよび売上規模の拡大
アセットタイプごとの売上高
アセットタイプごとの仕入額
※NYおよびレジデンスを除く
（億円）
（億円）
フロー型/オフィス
28
421
455
494
640
114
14
110
123
70
64
18
60
40
50
452
624
658
760
178
0
250
500
750
24/3期
実績
25/3期
実績
26/3期
実績
27/3期
予想
27/3期
1Q
RP
新築小口
409
398
459
540
201
20
60
59
100
29
67
34
15
100
21
496
491
534
740
250
0
250
500
750
24/3期
実績
25/3期
実績
26/3期
実績
27/3期
予想
27/3期
1Q
RP
新築小口

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人口増加が続く国・地域で、それぞれの特性に合わせたレジデンシャル事業を展開
都市部で賃貸マンションを展開し、事業を拡大
【NYアパートメントリプランニング事業】
築年数100年超のアパートメントの内装設備
等のリプランニングを行って、投資家に販売
フロー型/レジデンシャル
第1号案件：西落合防音マンション７月売却
RC造壁式構造4階建
1K ：11戸、2DK ：1戸、2LDK ：1戸
RC造地下2階付25階建
1LDK：22室、2LDK：176室、3LDK：4室
レンガ造6階建
3LDK：1室、4LDK：10室
世田谷区
品川区
練馬区
新宿区
港区
墨田区
中央区
【ベトナム分譲マンション開発事業】
日本仕様の高い品質と企画で、良質な住宅
を供給し、現地の高まる住宅需要に応える
【東京新築および再生レジデンシャル事業】
防音マンションなどの新築開発と既存レジの再生の
組み合わせで、多様なお客様のニーズに応える
1号案件
2号案件
29

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地域密着型の支店網を活かしたサービス内容の拡充により、PM受託棟数を拡大
333
362
372
373
392
397
421
457
493
542
559
563
700
1,000
95.5
96.5
95.6
97.5
98.5
94.3
91.4
89.6
93.9
94.2
95.695.6
60
70
80
90
100
0
100
200
300
400
500
600
700
800
900
1000
16/3
期
17/3
期
18/3
期
19/3
期
20/3
期
21/3
期
22/3
期
23/3
期
24/3
期
25/3
期
26/3
期
27/3
期
1Q
28/3
期
35/3
期
管理受託棟数および稼働率の推移
受託棟数
稼働率（％）
600
中計
目標
（棟）
目標
横浜店
横浜市
10棟
千代田区
新宿区
港区
渋谷区
品川区
目黒区
台東区
文京区
豊島区
中央区
151棟
101棟
51棟
57棟
11棟
9棟
16棟
18棟
20棟
83棟
その他エリア：36棟
池袋店
新宿店
渋谷店
日本橋店
小伝馬町店
浜松町店
五反田店
新橋店
麹町店
銀座店
神田店
上野店
事業部間の連携を強化し、顧客基盤を拡大
長期
目標
各支店およびPM受託棟数の分布
ストック型/オフィス
賃貸仲介/プロパティマネジメント
30
検討事項
⇒数値の更新
⇒地図更新したら完了
⇒更新完了

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34,345
37,465
37,040
44,123
56,970
46,000
0
30,000
60,000
23/3期24/3期25/3期26/3期27/3期
1Q
28/3期
目標
積極的に新拠点を開発。多様なニーズに沿った提案と心温かいサービスで、顧客基盤を増強
※坪あたり売上高は、会議室の室料、ケータリング料等の合計を運営面積で割った数値
1,842
2,898
3,942
5,100
1,853
6,600
4,400
6,481
9,711
10,406
13,000
16,000
-16,000
-11,000
-6,000
-1,000
4,000
9,000
14,000
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
23/3期24/3期25/3期26/3期27/3期
1Q
28/3期
目標
売上高（百万円）
運営面積（坪）
◆売上高、ビジョンセンター運営面積推移
（百万円）
中計目標
通期目標
新拠点の開発と顧客基盤の増強で事業拡大へ
19拠点10,803坪
（2026年6月末時点）
東京・八重洲・丸の内エリア
①
東京八重洲324坪
②
東京駅前※2026.4増床353坪
③
有楽町138坪
④
東京京橋782坪
新橋・虎ノ門エリア
⑤
新橋390坪
⑥
東京虎ノ門776坪
⑦
虎ノ門溜池山王
443坪
赤坂・市ヶ谷エリア
⑧
市ヶ谷※2026.4増床
613坪
⑨
市ヶ谷駅前※2026.4オープン
349坪
⑩
赤坂（永田町）248坪
新宿エリア
⑪
新宿マインズタワー687坪
⑫
西新宿789坪
田町・品川・浜松町エリア
⑬
グランデ東京浜松町1,456坪
⑭
浜松町431坪
⑮
田町954坪
⑯
品川アネックス444坪
⑰
品川641坪
横浜・みなとみらいエリア
⑱
横浜（西口）558坪
⑲
横浜みなとみらい427坪
⑳
横浜（東口）※2026.10開業予定
451坪
横浜駅
18
19
横浜市
◆坪当たり月額売上高推移
◆ビジョンセンター拠点分布
東京
有楽町
新橋
浜松町
田町
品川
新宿
12
11
8
10
3
5
13
4
1
6
2
14
9
15
16
17
千代田区
新宿区
中央区
港区
7
ストック型/オフィス
貸会議室事業
31
（円）
検討事項
⇒数値更新して音道さんに確認依頼
⇒作成完了
目標
6,000
10,803
20
27/3期1Q時点

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心温かいサービスで世界でたった一つのホテルへ
サンフロンティアホテルズ
一度のご滞在を、一生のご縁に！
お客様に心温かいサービスをご提供するとともに、開発やM&Aを積極的に推進し、運営客室数を拡大
北海道
◆たびのホテル石狩
東北
◆
静楓亭
◆
たびのホテル青森六ケ所村（2026.10）
◆
たびのホテルlit酒田（2027.1）
◆
たびのホテルlit秋田駅前（2027.1）
九州・沖縄
◆
オリエンタルヒルズ沖縄
◆
HIYORIオーシャンリゾート沖縄
◆
たびのホテルlit宮古島
◆
たびのホテルVilla宮古島
◆
たびのホテル阿蘇熊本空港（2026.4）
◆
スカイハートホテル博多
◆
日和ホテル名護
◆
HIYORIﾃﾗｽ石垣島Spa＆Resort
◆
たびのホテルlit石垣島
中国・四国
◆
日和ホテル松山（2026.4）
◆
たびのホテル倉敷水島
◆
スカイハートホテル下関
近畿
◆
四条河原町温泉空庭テラス京都別邸
◆
HIYORI RESIDENCE KYOTO KAMOGAWA
◆
四条河原町温泉空庭テラス京都
◆
日和ホテルFlex大阪道頓堀
◆
STITCH HOTEL KYOTO
◆
たびのホテル加古川別府駅前
◆
日和ホテル大阪なんば駅前
◆
神戸プラザホテル
◆
日和ホテル大阪住之江公園駅前
◆
神戸プラザホテルウエスト
◆
日和ホテル大阪新世界
◆
日和ホテル近鉄奈良
現状客室数ホテル数
運営中4,227室39ホテル
建設中1,393室9ホテル
計画中1,748室6ホテル
合計6,368室54ホテル
ストック型/ホテル
◆
ラグジュアリー
◆
オリジナルコレクション
◆
エグゼクティブ
◆
スカイハートホテル
◆
日和ホテル
◆
建設中・開発中ホテル
◆
たびのホテル
中部
◆
HOTEL OOSADO
◆
ﾄﾞﾝﾃﾞﾝ高原ﾛｯｼﾞ自然ﾘｿﾞｰﾄ
◆
HOTEL AZUMA
◆
たびのホテルlit豊川（2026.11）
◆
たびのホテル佐渡（本館・Annex・LiveI・LiveII）
◆
日和ホテル勝山
◆
たびのホテル飛騨高山（Base高山駅前）
◆
HIYORIﾃﾗｽ軽井沢Spa＆Resort
◆
たびのホテルlit松本
◆
HIYORIﾃﾗｽ富士山河口湖Spa＆Resort
◆
佐渡シーサイドリゾート&スパ（2026.4）
◆
空庭テラス箱根湯本
◆
日帰り天然温泉恐竜のお宿&SPA（2026.4）
◆
熱海ホテルＰＪ
◆
長野リンデンプラザホテル
◆
たびのホテルlit松本新館
◆
ｽﾌﾟﾘﾝｸﾞｻﾆｰﾎﾃﾙ名古屋常滑駅前
関東
◆
静寂とまごころの宿七重八重
◆
スカイハートホテル京成小岩駅前
◆
日和ホテル舞浜
◆
スカイハートホテル川崎
◆
たびのホテルEXpress成田
◆
たびのホテル宇都宮ゆいの杜（2026.8）
◆
たびのホテル鹿島
◆
STITCH HOTEL GINZA EAST
ホテル・観光事業
32
（2026年6月末時点）
検討事項
⇒７月中に会長チェック必要
⇒作成完了

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11,665
15,282
15,621
18,341
15,471
63.7%
71.3%
76.0%
77.7%
78.0%
0
4,000
8,000
12,000
16,000
20,000
24,000
0.0%
20.0%
40.0%
60.0%
80.0%
23/3期24/3期25/3期26/3期27/3期
1Q
稼働率・客室単価の推移
ADR
OCC
400
2,240
3,487
4,450
1,327
5,705
2,477
3,109
3,144
3,690
5,161
6,000
-8,000
-6,000
-4,000
-2,000
0
2,000
4,000
6,000
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
23/3期24/3期25/3期26/3期27/3期
1Q
28/3期
目標
売上総利益・運営ホテル客室数の推移
売上総利益
客室数（室）
（円）（百万円）
稼働率・客室単価および売上総利益の推移と目標
中国のインバウンド需要の低迷と新規開業の影響により、客室単価が前期比で低下傾向も、
「心温かい楽しいホテル」をテーマに、オペレーション力を強化
33
ホテル・観光事業
ストック型/ホテル
検討事項
⇒作成完了
5,040
4,227
27/3期1Q時点

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「オフィス」「ホテル」「レジデンシャル」の3つの市場に注力する成長戦略のもと、
両社の強みを掛け合わせ、事業を伸ばし企業価値向上を図る
住宅賃貸仲介会社「アエラスグループ」のM＆Aを実施
M&A
（株）アエラスの株式100%を取得
*
、レジデンシャル分野の事業の成長拡大を目指す
34
アエラスグループの強み
➢首都圏67店舗の賃貸住宅の仲介ネットワーク
➢首都圏トップクラスの仲介実績（年間４万５千件）
➢3ブランドで顧客層の全方位カバー
➢豊富な賃貸情報と顧客接点
サンフロンティア不動産の強み
➢既存不動産の価値を最大化する企画・再生力
➢一気通貫で内製化した不動産のワンストップサービス
➢都心の中小型オフィスビルに特化した管理・リーシング力
➢心温かいサービスによるホテル運営・地域創生
「アエラスグループ」と「サンフロンティア不動産」によるシナジー
①首都圏の豊富な賃貸住宅データを活用し、一棟収益マンションの開発及び再生事業を拡大
②賃貸住宅のリーシング力を活かした高稼働・高収益賃貸マンションとして販売し、顧客層の拡大、
レジデンシャルアセットにおけるビルオーナーとの取り組み機会の拡大
③賃貸住宅物件のリーシングと管理受託棟数を増やし、ストック型事業収益の拡大
＊2026年7月29日付、（株）アエラスおよび同社のグループ会社9社の株式を取得

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アエラスグループ概要・沿革
創業42年、首都圏の住宅賃貸仲介に特化して事業を展開する企業グループ
名称株式会社アエラス
設立1984年3月
本社東京都豊島区東池袋一丁目34番5号
代表者※
代表取締役社長大槻賢吾
事業内容不動産の賃貸仲介・運営等
グループ売上高約6,500百万円（2026年5月期）
資本金10百万円（2026年5月末）
店舗数首都圏67店舗（直営）
年間仲介件数約4万5千件
従業員数約700名（グループ10社合計）
主な沿革
株式会社アエラス設立
1984
株式会社ソレイユ設立
2001
株式会社グランデ設立
2014
2026
サンフロンティア不動産グループ入り
注釈必要
3つのブランドの店舗を展開し、幅広い物件のタイプをカバー
51支店
地域密着型・幅広いタイプの物件
11支店
広域×シングル層向けの物件
5支店
高級賃貸の物件
※2026年7月29日発表時現在
M&A
35

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M&Aを積極的に活用し、事業領域の拡大・既存事業の強化を推進
※ 主な取り組みを記載しており、全てのM&A実績を網羅したものではございません
当社グループのM＆Aに関する近年の取り組み
M&A
36
年対象会社オフィス建設ホテルレジデンシャル
2012
（現）SFビルメンテナンス
✓ビル清掃
2019
（現）SFエンジニアリング
✓内装仕上げ
2021
日本システムサービス
（現SFビルメンテナンスが吸収合併）
✓ビル清掃
2021
（現）SFコミュケーション
✓電気通信
2021
ホテル大佐渡
✓HOTEL
OOSADO
2024
日本都市ホテル開発
（サンフロンティアホテルマネジメントが吸収合併）
✓ジョイテル
ホテル
2024
三和開発
（サンフロンティアホテルマネジメントが吸収合併）
✓静楓亭
2024
オリエンタルリゾートアソシエイツ
✓オリエンタル
ヒルズ沖縄
2025
長野リンデンホールディングス
✓長野リンデン
プラザ
2025
大竹建窓ホールディングス
（大竹建窓が吸収合併）
✓サッシ設計・施工
2026
アエラスグループ
✓賃貸仲介・運営

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資本コストや株価を意識した経営

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フィロソフィとアメーバ経営の浸透が、社員のエンゲージメントを高め、全員参加型経営によって事業を
推進、財務規律を守りながら、ROICを高め、ROEの向上を目指す
サービスの増強
ROE
自己資本
比率
RevPARの向上
販売商品の充実
高付加価値な開発
仕入れ力の向上
高収益事業への成長
利益率・資産効率の高い
ストックビジネス比率向上
提案営業力の向上
適正な投資配分
資本政策
モノづくり力の拡充
事業への積極投資
不動産
再生事業
不動産
サービス事業
利益成長に応じた配当
安定的な株主還元
高収益事業の維持継続
現場監督・工期管理
総資本
回転率
ホテル・
観光事業
投資後の収益検証
リーシング力の向上
サ
ン
フ
ロ
ン
テ
ィ
ア
フ
ィ
ロ
ソ
フ
ィ
ア
メ
ー
バ
経
営
事業期間の短縮
顧客の増大
モノづくり力の向上
※
※「アメーバ経営」は、京セラ株式会社の登録商標です
売上高
純利益率
ROIC
財務
レバレッジ
（投下資本利益率）
（自己資本利益率）
ROE向上ドライバー
38
検討事項
⇒翻訳依頼不要

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17.1%
17.8%
21.8%
19.9%
20.1%
20.0%
52.2%
54.3%
42.3%
50.7%
46.0%
44.0%
52.2%
52.9%
48.0%
46.8%
45.3%
42.8%
10.8%
15.3%
13.9%
14.7%
14.4%
13.1%
0.0%
10.0%
20.0%
30.0%
40.0%
50.0%
60.0%
70.0%
22/3期23/3期24/3期25/3期26/3期27/3期28/3期
経常利益率総資本回転率自己資本比率
ROE
経常利益率
×
総資本回転率
×
自己資本比率
＝
ROEの向上
自己資本利益率
お客様視点で付加価値を高
め、高収益事業を進化・成長
させる
事業期間の短縮、ストックビジ
ネスの売上増加により、効率
性を高める
投資を推進し、事業を加速さ
せつつ、財務の健全性を保つ
（予想）
ROE目標は14%以上
各指標とROEの推移
39
検討事項
⇒翻訳依頼不要

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8.0%
8.0%
8.1%
8.1%
7.4%
0.0%
5.0%
10.0%
15.0%
23/3期24/3期25/3期26/3期27/3期
ROIC
15.3%
13.9%
14.7%
14.4%
13.1%
0.0%
5.0%
10.0%
15.0%
23/3期24/3期25/3期26/3期27/3期
ROE
株主資本コスト
※2
5.9～6.4
WACC
※2
4.4～4.8
0.77
1.05
0.94
1.15
0.0
0.5
1.0
1.5
23/3期24/3期25/3期26/3期27/3期
PBR
（投下資本利益率）（自己資本利益率）
（株価純資産倍率）
※1PBRは、各期末時点の数値
※2株主資本コストは、CapitalAssetPricingModelで算出。株主資本コストは過去5期実績の中央値と同様に5.9～6.4、
※2WACC（加重平均資本コスト）は過去5期実績の中央値と同様に4.4～4.8で推移していくことを想定。
※1
ROICがWACCを上回り続けることで、ROEが株主資本コストを上回り続け、PBRが向上する
資本コストを上回る収益性を継続
（予想）
（予想）
（予想）
40
検討事項
⇒翻訳依頼不要

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サンフロンティアIRサイト
主なIR活動の実績
25/3期26/3期27/3期1Q
決算説明会代表取締役社長齋藤清一が、毎四半期開催4回開催4回開催
4回開催
（予定）
IRミーティング代表取締役社長齋藤清一と、IR担当者が個別に随時実施延べ82回延べ84回延べ26回
個人投資家説明会26/3期は、大和IR主催の説明会にて実施1回1回
1回
（予定）
物件見学会
※セルサイドアナリスト・機関投資家向け
RP物件内覧会へ招待5回5回1回
貸会議室見学会へ招待1回1回
-
IR資料の開示状況
決算短信日本語、英語、中国語サマリーを同時開示
決算説明資料日本語、英語、中国語を同時開示
決算説明会
オンデマンド放送・スクリプト
日本語（動画）、英語（音声）を当日開示
有価証券報告書日本語、英語を開示
株主総会招集通知日本語、英語を開示
アナリストレポート
FISCOShared Research
【日本語のみ】【日本語】【英語】
株主優待制度
制度概要
保有株数・保有期間に応じて、当社グループ会
社運営のホテルご優待割引券を贈呈
利用期間
発行年の7月1日から翌年の6月30日までの
1年間
制度内容
詳細につきましては、株主優待制度のHPにて
ご確認ください。
https://www.sunfrt.co.jp/ir_info/st
ockholder_benefit_plan/
IR活動の強化
資本市場との積極的な対話を図る
41

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表紙
＜コンテンツ＞
SECTION 01 サンフロンティアの価値観
当社が大切にしている価値観について、歴史を振り返り深堀り
SECTION 02 企業価値の創造と目指す姿
トップメッセージや価値創造プロセスなど、目指す姿を詳しく説明
SECTION 03 価値創造の実践
事業セグメント別成長戦略や新たな挑戦をする社員へのインタビュー
SECTION 04 価値創造を支える「利他」の基盤
ESGに分類し人的資本鼎談や社外取締役インタビューなども交えて掲載
SECTION 05 価値創造の記録
財務と非財務のヒストリカルデータ
情報開示体系
当社グループとして初の統合報告書を2025年9月に発行。
創業以来大切にしてきた利他の考え方に加え、経営理念や成長戦
略、サステナビリティ経営など、財務情報と非財務情報を統合し、将
来の企業価値向上に向けた道筋を包括的に発信
2026年9月に、2回目の統合報告書を発行予定。
財務・非財務情報の開示を拡充し、より透明性の高い情報発信を推進
統合報告書2025の発行
42
統合報告書全文
検討事項
⇒外すか記載変更か

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経営理念・ビジネスモデル
検討事項

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稼働率が低下、大規模修繕が必要なオフィスビルを、「お客様視点」に拘った
リノベーションで、社会から求められる高付加価値の不動産にバリューアップ
リプランニング事業のビジネスモデル
低稼働ビル・未稼働ビ
ルを多様なルート・手法
を活用して仕入れる
お客様視点のオフィス
を設計し、安心・安全を
追求した改修工事、補
修工事を行う
地域密着の拠点網がビ
ルを高稼働にし、何で
も相談できる一番近い
窓口となる
資産家のお客様に寄り
添い、高難度のニーズ
に期待以上で応える
お客様＝ビルオーナー
ビルへの入居を促進し、
万一の賃料滞納時にも、
オーナー様の安定収入
を保証する
高品質なサービスを提
供し、高い稼働率を維
持して、ビル収益を安
定させる
バリューアップ
オーナー様の求める
高稼働・高収益ビル
・満室稼働
・収支改善
・安定収入
・経年劣化
・耐震性不安
・遵法性違反etc.
低稼働・低収益ビル
リーシング力
滞納賃料保証
管理運営力
ものづくり力
販売力
仕入れ力
44
検討事項
⇒翻訳依頼不要

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オフィス事業における強み
仕入れから開発、入居、販売、そしてサポートまでを内製化し、
お客様の意向を細かく把握することで、様々なお困りごとを解決する
お客様
不動産活用
お客様視点のお困りごと解決のパートナー
不動産再生
付加価値連鎖
のビル再生
物
件
取
得
売
買
仲
介
賃
貸
仲
介
ビ
ル
管
理
建
築
企
画
滞
納
賃
料
保
証
資
産
コ
ン
サ
ル
資
金
調
達
相
談
不動産活用：現場でお客様に寄り添いお困りごとを解決。お客様の声から付加価値の源泉を掴む。
不動産再生：資産価値向上のノウハウや掴んだニーズを再生ビルに反映、価値を高め販売。
45
検討事項
⇒翻訳依頼不要

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サステナビリティ経営
私たちは、社是である利他の心を大切に、事業活動を通して持続可能な社会の実現に貢献していきます。
サステナビリティ・ビジョン
実績はサステナビリティサイトに開示
※KPIを定めている具体的施策を抜粋
46
重要
課題
解決すべき
社会課題
主要施策具体的施策指標と目標（KPI）
2026年3月期
実績
環
境
保
護
温室効果ガス
排出による地球
温暖化
事業活動における温
室効果ガス排出量の
削減
不動産再生の推進による工事での温室効果ガス
排出量の抑制
ビルの建替え工事と比較した二酸化炭素排出量の抑制率
12％以上
12.6%
不動産再生における工事で排出する温室効果ガス
をクレジットによりオフセット
不動産再生物件におけるカーボンオフセット実施率100％
100.0%
自社での業務活動における温室効果ガス排出量の
削減
温室効果ガス排出量（Scope1,2）を、2022年度比で削減する
2030年度22%削減2050年カーボンニュートラル
対基準年
2%削減
省資源と廃棄
物の削減（生物
多様性）
不動産の健康長寿命
化
不動産再生工事によるビルの経済的耐用年数の
延長
経済的耐用年数30%以上延長
66.9%
不動産のトータルサポートにより築年数
が長く経過したビルの稼働率を向上
築30年超ビルの稼働率90％以上
94.1%
築30年超ビルの稼働率を実現するためのビル管理継続率
90%以上
98.0%
不動産再生による環境
負荷低減
環境に配慮したビル・オフィスづくり（環境認証取得への
取り組み
新築オフィス開発における環境認証を100%取得
該当なし
地
域
創
生
地域経済の活
性化
経済成長に資する
「働きがい」「創造性」
のあるビル・オフィス・
空間づくり
Well-beingに配慮した不動産再生の推進
社内基準を超えるリプランニング物件の新規供給割合
2023年度30％、2025年度50％、2030年度70％
66.7%
テナントアンケート満足度調査を実施（自社保有物件）
実施完了
甚大化する自
然災害への対
応
地域連携による防災、
減災
防災用具ないし設置スペースを設けたセットアップ
オフィスの提供
防災用具ないし設置スペースを設けたオフィスの区画数
2024年度20区画、2027年度50区画、2030年度75区画
20区画
テナント様の防災意識の向上に資する情報の提供専用HPへの防災情報掲載率100％（自社保有物件）
100.0%
人
財
育
成
少子高齢化にと
もなう生産年齢
人口の減少（実
質労働力減少）
とジェンダー
ギャップの解消
多様性の尊重と活用
社員のライフステージに合わせた職場環境整備と
柔軟な研修機会の提供
2035年度女性管理職比率15%以上（サンフロンティア不動
産）
9.6%
「働きがい」「創造性」
「成長機会」のある職
場づくり
次世代リーダー育成プログラムの構築、外部研修
への支援制度等
所定労働時間に対する研修時間割合
2023年度12%以上（サンフロンティア不動産）
11.7%
DX活用、業務プロセス改善、個々の能力向上
時間当たり経常利益額前年比で増加させる
（サンフロンティア不動産正社員一人当たり）
前年比
98.3%
従業員の心身の健康促進を目的としたセミナーを
開催し、社員一人一人が心身ともに健康で、仕事に
取り組める環境づくりを進める
産業医等によるセミナー開催を年2回以上実施
3回

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＜前提条件・根拠＞
築30年、約3,000㎡の事務所ビルを想定、50年間（SRCの事務所用の耐用年数）における環境貢献度を日本建築学会LCAツール（※）に基づいて試算
・建替：「35年毎に建て替えを行う場合」・改修：「老朽化ビルを壊さず再生（ロングライフビル）」・標準：「築30年の未改修ビルを想定」
※日本建築学会「建物のLCAツールVer5.0－温暖化・資源消費・廃棄物対策のための評価ツール－」株式会社イー・アール・エスにご協力いただき、試算
3,991
2,357
0
1,000
2,000
3,000
4,000
建替改修
新築建替修繕改修
40.9%↓
4,899t 削減
800
406
0
200
400
600
800
建替改修
新築建替修繕改修解体
（kg/㎡）
6,398
5,178
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
標準改修
新築修繕改修
維持管理廃棄エネルギー
（t-CO₂）
お客様の事業への貢献を通して、社会課題の解決に寄与
顧客価値と社会価値の双方を創出
（kg/㎡）
47
50年間の資源投入量の比較
50年間の廃棄物発生量の比較50年間のCO₂排出量の比較
49.3％↓
1,182t 削減
19.1％↓
3,660t-CO₂ 削減
検討事項
⇒翻訳依頼不要

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観光で地方を元気に！地方が元気になれば、日本が元気になる！
日本は美しい自然をはじめ、歴史と文化、食事や温泉、おもてなし、おもてなし、ローカルな祭事やアウトドアなど、さまざまな魅力がたくさん。
国内各地域への関心が高まる中、当社グループは、市町村区等と協定を締結し、地域と連携したホテル開発・運営を通じて、地域経済の活性化に貢献してまいります。
宮古島市
・たびのホテルlit宮古島（2021年6月開業）
・賃貸用マンションの建築・販売
・みやこ下地島空港内レストランCoralportの運営
六ケ所村
・たびのホテル青森六ケ所村（2026年10月開業予定）
・「事業所開設に係る基本協定」を締結
酒田市
・たびのホテルlit酒田（2027年1月開業予定）
・「地域振興に向けた連携協定」を締結
加古川市
・たびのホテル加古川別府駅前（2025年9月開業）
・「災害時における支援協力に関する協定」を締結
石狩市
・たびのホテル石狩（2025年10月開業）
・「包括連携協定」を締結
ホテルを中核とした地域創生の取り組み
たびのホテル佐渡
たびのホテルLｉｖｅ佐渡
たびのホテル佐渡Annex
その他事業内容
・気軽にレンタカー
・佐渡アウトドアベース
・おけさ観光タクシー
両津港
ドンデン高原ロッジ
民泊ル・ブルー佐渡SAWANE
HOTEL AZUMA
新潟県佐渡島
HOTEL OOSADO
サンライズ城が浜
48
検討事項
⇒六ケ所村予約開始

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重点施策
人財基盤の強化
お客様視点の
ものづくりと
心温かいサービス
本業連携多角化
の推進
人財基盤の強化
施策内容人財育成方針
環境整備方針
多様性の尊重と
活用
働き甲斐、創造性、
成長機会のある
職場作り
•社員のライフステージに合わせた職場環境整備と
柔軟な研修機会の提供
•事業の多角化と組織の拡大に向けて、アメーバ
リーダー人財を育成、輩出
•次世代リーダー育成プログラムの構築、外部研
修への支援制度等を充実させ、所定労働時間に
対する研修時間割合は12%以上
•DX活用、業務プロセス改善、個々の能力向上し、
時間当たり経常利益額を前年比で増加
中計の基本方針
お客様視点のもの
づくりと心温かい
サービスで、本業
連携多角化を推
進し、社会課題の
解決に取り組む
社是「利他」の価値観を共有する仲間とともに、持続可能で豊かな社会の実現に向けて、
フロンティア精神を持って、新たな領域を切り開いていける人材を育成します。
人財育成に対する考え方
花・果実＝仲間の幸せ・お客様満足・社会貢献
枝葉＝能力（専門スキルや知識）
幹＝熱意・意欲
根っこ＝フィロソフィ・考え方
土壌＝社風・文化
49
検討事項
⇒翻訳依頼不要

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0
50
100
管理職
コンプライアンス関連研修実施率
研修実施回数：11回
延べ受講者数：4,506人（前年比▲326人）
EnvironmentSocialGovernance
社員・管理職男女比率
独立社外役員比率
１／３以上
女性取締役
10名中、1名
社内
50.0%
社外
10.0%
独立
社外
40.0%
0
100
200
300
400
500
社員
464人
180人
38.8%
284人
61.2%
9人
8.7%
■男性■女性
（人）
（人）
2026年6月末時点
2035年度
女性管理職比率
目標15%以上
サステナビリティサイト
■男性■女性
95
91.3%
104人
カーボンオフセット
累計4,035t-CO2e
うち、RP工事
88棟1,794t-CO2e
管理受託33物件
BELS認証取得
育児休業
男性の取得率：45.5%（前年比+24.1%pt）
当社育児休暇制度の利用を含む取得率：72.7%
女性の育児休業からの復職率：50.0%
※2026年3月期実績
人財育成
目標：支援制度等が所定労働時間の12%以上
実績：11.7%
※2026年3月期実績
13
12
13
11
10
11
12
13
23/3期24/3期25/3期26/3期
実施回数
4,270
4,141
4,832
4,506
3,800
4,200
4,600
5,000
23/3期24/3期25/3期26/3期
受講者数
温室効果ガス排出量
抑制率：12.7％
RP実績棟数
計528棟
国土交通省による、
「中小ビルのバリュー
アップ改修投資の
促進に向けた
モデル調査事業」に
RP3棟採択
ＥＳＧデータ
※2026年6月末時点
2026年6月末時点
50
検討事項
⇒数値更新
※2026年3月期実績

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参考資料

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8006004002000200400600800
都道府県別の法人数と東京23区内オフィスビル棟数
出典:「東京23区オフィスピラミッド2026（棟数ベース）」（ザイマックス不動産総合研究所）を基に当社作成
築年数（年）
棟数（棟）
東京23区9,362棟
大規模ビル（延床5,000坪以上）
765棟
中小規模ビル（延床300～5,000坪）
8,597棟
旧耐震基準：
1,903棟（22%）
旧耐震基準：
93棟（12%）
築20年未満：
1,167棟（14%）
築20年未満：
269棟（35%）
築20年以上：
496棟（65%）
築20年以上：
7,430棟（86%）
575,234
223,407
184,363
153,694
130,108
119,564
107,704
94,013
83,562
76,981
東京
大阪
神奈川
愛知
埼玉
北海道
千葉
兵庫
福岡
静岡
都道府県別法人数上位10都道府県
出典：国税庁「都道府県別法人数等の状況」を基に当社作成
企業が集積する東京では、中小型ビルの老朽化が進む中、
資源の無駄遣いを抑えた改修や建て替え需要が強い
52
検討事項
⇒翻訳依頼不要

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（70）
（60）
（50）
（40）
（30）
（20）
（10）
0
10
20
30
40
50
60
東京圏の転入者数と日本の人口動態
12
13
13
14
14
14
14
14
13
9.5%
9.8%
10.3%
10.6%
11.1%
11.4%
11.7%
11.9%
12.6%
5.0%
7.0%
9.0%
11.0%
13.0%
15.0%
17.0%
0
20
40
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80
100
120
140
160
日本人口に占める東京人口割合の推移（予測）
東京都人口
日本人口
東京人口が日本人口に占める割合
出典：東京都の統計「東京都の人口（推計）」を基に当社作成
（千人）
東京圏
大阪圏
名古屋圏
地方圏
出典：総務省統計「移動前の住所地別転入者及び移動後の住所地別転出者数」を基に当社作成
（千人）
東京圏への転入超過が続いており、日本の人口が減少する中において、
東京人口の割合は高まっている
53
検討事項
⇒翻訳依頼不要

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0
2,000
4,000
6,000
1980198519901995200020052010201520202025
GDP推移（日本、ベトナム）
日本ベトナム
海外市場（アメリカ、ベトナム）について
0
10,000
20,000
30,000
1980198519901995200020052010201520202025
GDP推移（米国、日本）
米国日本
0
100
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300
400
1980198519901995200020052010201520202025
人口動態（米国、日本）
米国日本
0
500
1,000
1,500
1980198519901995200020052010201520202025
ベトナムダナン人口推移
（千人）
（百万人）
人口が減少している日本に対し、アメリカは人口が増加し続けており、
住宅の需要が続く可能性が高いと考えられる
成長率が横ばいの日本に対し、アメリカは成長率が非常に高く、
多くの雇用があり、不動産需要が今後も高いと考えられる
ベトナムのGDPは、日本に対して低位ながら、成長率は日本よりも高く、
将来性が高いと考えられる
ダナンは、ベトナム第三の都市。2017年に人口100万人を突破し、
その後も増え続けており、今後も高い住宅需要が見込まれる
出典：IMF世界経済見通しデータベースより当社作成
（十億ドル）
（十億ドル）
人口増加と高い成長率が続くアメリカ（ニューヨーク）とベトナム（ダナン）で、
日本品質の居住用不動産を提供
54
検討事項
⇒翻訳依頼不要

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5
8
9
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20
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4
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43
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201420162018202020222024202620282030
訪日外客数、訪日外客消費額推移
消費額
（右軸）
訪日外客数
（左軸）
（百万人）
18
20
21
21
21
22
10
9
17
22
25
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0
5
10
15
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25
30
201420152016201720182019202020212022202320242025
日本人国内旅行消費額の推移
宿泊旅行
日帰り旅行
（兆円）
出典：観光庁旅行・観光消費動向調査「日本人国内旅行消費額」を基に当社作成
出典：JNTO訪日外客数統計、訪日外客数および消費額の政府目標を基に当社作成
（兆円）
ホテル市場の需要回復と今後の成長性
旅行需要の回復が著しく、訪日外客数・消費額ともに、今後更に拡大が期待される
55
検討事項
⇒翻訳依頼不要

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2
681
1,771
3,588
5,003
7,760
16,730
35,254
48,150
26,870
14,469
4,289
6,923
10,580
17,772
27,741
30,625
40,394
48,463
53,291
73,218
59,632
71,251
82,777
79,868
103,174
116,083
130,000
150,000
0
140
377
501
791
1,437
3,474
8,289
6,346
-17,794
-3,776
541
799
2,039
4,341
5,593
7,024
8,894
10,755
12,813
16,127
7,524
12,215
14,722
17,376
20,446
23,298
26,000
30,000
1
24
52
70
84
96
134
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152
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716
829
1,013
1,116
1,228
1,303
1,417
1,718
1,949
（500）
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
（25,000）
0
25,000
50,000
75,000
100,000
125,000
150,000
売上高経常利益従業員数
パート・アルバイト含む
（名）
（百万円）
（百万円）
’00/3’05/3
’10/3
’15/3
’20/3
’28/3
（目標）
’25/3’26/3
’27/3
（予想）
2001年1月リプランニング事業開始
2007年2月東証第一部上場
2004年12月ジャスタック上場
2015年8月ホテル運営事業等開始
2018年10月不動産特定共同事業開始
2005年7月滞納賃料保証事業開始
2000年管理（ＰＭ）事業開始
2016年4月貸会議室事業開始
2018年10月ニューヨーク事業開始
2015年12月ベトナム事業開始
2013年3月台湾事業開始
2022年4月東証プライム市場移行
サンフロンティア不動産グループの変遷
56
検討事項
⇒翻訳依頼不要

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会社名サンフロンティア不動産株式会社
本店所在地東京都千代田区有楽町一丁目2番2号
設立年月日1999年4月8日
上場年月日2007年2月26日東証一部（現、東証プライム）
資本金21,118百万円
代表者
代表取締役会長堀口智顕
代表取締役社長齋藤清一
連結従業員数正社員1,203名（パート・アルバイト含む2,077名）
平均年齢35.3歳
事業内容
不動産再生
不動産の管理・仲介・建築企画・滞納保証・貸会議室
賃貸ビルのオペレーション・資産コンサル
ホテル・観光
その他
決算月3月
上場市場東証プライム（証券コード8934）
※2026年6月末日現在
不動産サービス
会社概要
57
検討事項

今後ともご支援賜りますよう
宜しくお願いいたします。
◆本資料は情報提供を目的としたものであり、特定の商品の募集・勧誘・営業等を目的としたものではありません。投資を行う
際は、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようお願いいたします。当社の株式のご購入にあたっては各証券会社にお
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◆本資料で提供されている情報は、金融商品取引法、宅地建物取引業法等の関係法令、及び東京証券取引所上場規則等に
必ずしも則ったものではありません。
◆本資料の内容には、将来の業績に関する記述が含まれていますが、このような記述は、将来の業績を保証するものではあ
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◆本資料の内容に関しては、万全を期しておりますが、その内容の正確性及び確実性を保証するものではありません。
また、予告なしに内容が変更または廃止される場合がございますので、あらかじめご了承ください。
<本資料に関するお問い合わせ>
サンフロンティア不動産株式会社経営企画部
Phone:03-5521-1551
URL:https://www.sunfrt.co.jp/
Mail: ir-contact@sunfrt.co.jp