8934 サンフロンティア不動産

2025年8月7日
2026年3月期第1四半期
決算説明資料
限りある資源を活かし、世界を笑顔と感動で満たす！
未来価値創造に挑み続ける企業グループへ
東証プライム：8934

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1
目次
1.
2026年3月期第1四半期実績
P.2
2.
2026年3月期業績見通し
P. 14
3.
成長戦略と事業の取り組み
P. 20
4.
経営理念・ビジネスモデル
P. 36
5.
参考資料
P. 52

2026年3月期第1四半期実績
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3
前年同期に比べ大幅に増収増益、通期業績予想に対して順調なスタート
物件売却が全体の業績を牽引、サービス・運営事業も着実に伸長
（単位：百万円）
2026年3月期 第1四半期業績サマリー
※親会社株主に帰属する四半期純利益
業績ハイライト
•物件の売却は、規模の大きな物件を予定通り決済して業績を牽引すると同時に、第2四半期の販売計画も着実に進捗
•物件の仕入れは、前期中に契約済みのものを決済しつつ、中計達成に向けて、今期計画を前倒して積み上げ中
•不動産サービス事業は、仲介事業、ＰＭ事業、貸会議室事業をはじめとした各事業が伸長し、当第1四半期業績も過去最高を更新
•ホテル運営事業は、インバウンド需要を捉えて業績伸長。今後も新規開業に加え、M&Aにより運営室数の増加を予定
•ホテル開発事業は、今期に開業を予定する新築2棟の工事が順調に進捗。ホテル物件の売却は下半期に予定
実績利益率前年同期比伸び率
売上高
27,319
－
+11,63374.2%
営業利益
6,021
22.0%+3,186112.4%
経常利益
5,783
21.2%+3,043111.1%
純利益
※
3,978
14.6%+2,100111.8%
通期業績予想進捗率
117,000
23.3%
23,840
25.3%
22,500
25.7%
15,500
25.7%

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1,952
7,277
6,690
4,184
2,739
5,783
3,432
2,008
1,345
7,760
3,610
1,178
2,698
6,366
1,958
5,065
962
232
321
3,472
9,032
7,524
12,215
14,722
17,374
20,446
22,500
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
21/3期22/3期23/3期24/3期25/3期26/3期
1Q2Q3Q4Q
4
直近5期の経常利益推移
（百万円）
期初
予想
20,000
期初
予想
6,500
期初
予想
11,500
期初
予想
12,800
1Q
期初
予想
16,000
通期業績予想
通期の業績予想に対し、計画通りの順調なスタート

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＜不動産再生事業＞
売却件数は4件（前年同期比▲2件）ながら、規模の大
きい物件売却があり、増収増益。契約済み決済予定の
ものを含めると、利益は業績予想に対して進捗40％超
（単位：百万円）
＜不動産サービス事業＞
ＰＭの受託棟数の増加や、貸会議室の稼働が好調な
ことに加え、大型物件の売買仲介の成約もあり、増収
増益
5
損益計算書のポイント
＜ホテル・観光事業＞
引き続き旺盛な国内旅行需要とインバウンド需要を掴
むとともに、サービスへの注力によって客室単価と稼
働率が向上し、増収増益
連結損益計算書
＜販売費及び一般管理費＞
人的資本投資やシステム投資に加え、ホテル事業の
運営規模拡大に伴う開業費用などが増加
25/3期
4-6月
26/3期
4-6月
前年増減額前年増減率
売上高
15,685
27,319
+11,63374.2%
不動産再生事業
8,71117,857
+9,145105.0%
リプランニング
8,02017,045
+9,024112.5%
賃貸ビル
690812
+12117.5%
不動産サービス事業
3,1194,289
+1,16937.5%
ホテル・観光事業
3,6814,598
+91724.9%
ホテル開発
--
--
ホテル運営等
3,6814,598
+91724.9%
その他
481756
+27557.3%
調整額
▲308▲183
+125-
売上総利益
5,1949,134
+3,94075.9%
不動産再生事業
2,6385,459
+2,820106.9%
リプランニング
2,5915,226
+2,635101.7%
賃貸ビル
47232
+185390.8%
不動産サービス事業
1,6992,310
+61136.0%
ホテル・観光事業
8881,234
+34639.0%
ホテル開発
▲0▲0
+0-
ホテル運営等
8881,235
+34639.0%
その他
172208
+3520.5%
調整額
▲204▲78
+126-
販売費及び一般管理費
2,359
3,113
+75331.9%
営業利益
2,834
6,021
+3,186112.4%
経常利益
2,739
5,783
+3,043111.1%
当期純利益
1,878
3,978
+2,100111.8%
EPS（一株あたり当期純利益）
38.68
円
81.97円
+43.29
円
111.9%

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（単位：百万円）
2024年
3月末
2025年
3月末
2025年
6月末
増減額
（2025年3月末比）
流動資産
159,518183,706182,283
▲1,422
現金及び預金
47,86744,92040,779
▲4,140
棚卸資産
106,869133,713135,532+1,819
内訳）ＲＰ※
95,926115,549114,354
▲1,194
ホテル
9,54515,32618,230+2,903
海外等
1,3972,8372,947+110
その他流動資産
4,7805,0725,971+898
固定資産
29,14334,48435,581+1,097
有形固定資産
22,32324,29025,723+1,432
無形固定資産
1,1932,2882,222
▲65
投資その他の資産
5,6267,9047,635
▲268
資産合計
188,661218,190217,865
▲324
6
連結貸借対照表–資産-
＜棚卸資産＞
RP事業の大型物件の売却で減少したものの、各事業の仕入れ及び工事によって、前期末比 18億円増加
＜現預金＞
物件の仕入れ及び工事の進捗、および納税と配当により、前期末比 41億円減少
※ 不動産小口所有商品、ＮＹ物件含む
＜有形固定資産＞
ホテルの開発工事の進捗により、前期末比 14億円増加

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（単位：百万円）
2024年
3月末
2025年
3月末
2025年
6月末
増減額
（2025年3月末比）
流動負債
24,76726,66324,769▲1,894
短期借入金等
12,26910,24012,154+1,913
その他流動負債
12,49716,42312,615▲3,808
固定負債
69,47785,63485,433
▲
200
長期借入金
57,27272,21971,804▲414
社債
9,9999,9999,999－
その他固定負債
2,2053,4153,629
+214
負債合計
94,244112,298110,203
▲
2,095
株主資本
89,889100,949103,115
+2,165
その他
4,5264,9424,547
▲
395
純資産合計
94,416105,892107,662
+1,770
負債・資本合計
188,661218,190217,865
▲
324
自己資本比率の推移
2024年3月末2025年3月末2025年6月末
48.0%46.8%
47.7%
7
連結貸借対照表–負債・純資産-
＜有利子負債＞
大型物件の売却に伴う返済によって減少した一方、物件仕入時の借入
によって増加し、有利子負債は前期末比15億円増加して計939億円
＜自己資本比率＞
積極的に投資を進めながら、自己資本比率は目標水準を維持

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（単位：百万円）
25/3期
4-6月
26/3期
4-6月
増減率
売上高
8,71117,857
+105.0%
内、リプランニング事業
8,02017,045
+112.5%
内、賃貸ビル事業
690812
+17.5%
セグメント利益
※1
2,3484,695
+100.0%
内、リプランニング事業
2,3004,462
+94.0%
内、賃貸ビル事業
47232
+390.8%
利益率
27.0%26.3%
▲0.7%pt
内、リプランニング事業
28.7%26.2%
▲2.5%pt
内、賃貸ビル事業
6.9%28.7%
+21.8%pt
販売物件数
6件4件
▲2件
期末在庫数
70件
※2
77件
※2
+7件
8,711
17,857
2,348
4,695
27.0%
26.3%
0%
10%
20%
30%
40%
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25/3期
4-6月
26/3期
4-6月
売上高
セグメント利益
利益率
※1「セグメント利益」は、売上総利益から支払利息、販売手数料、
のれん償却等各事業で発生する固有の費用を差し引いて算出
事業別業績
不動産再生事業（リプランニング・賃貸ビル）
（百万円）
※2土地仕入開発案件も含む
＜リプランニング事業＞
◼販売件数は4件（前年同期比▲2件）
規模が大きい物件を売却したため、売上、利益ともに大きく伸長し、
利益率も高水準を維持
◼平均事業期間は771日（前年通期比▲12日）
新築物件1件（925日）、長期物件1件（855日）を除くと、平均653日
8
1Q販売物件
1/1 4172925日
THEGATE御徒町 665日
THEGATE小伝馬町 640日
銀座COMビル855日

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38,286
15,036
27,600
32,860
50,748
50,783
36,030
0
20,000
40,000
60,000
20/3期21/3期22/3期23/3期24/3期25/3期26/3期1Q
9
事業別業績
不動産再生事業
通期目標
55,000
26件
うち、契約済み
未決済16件
（百万円）
（単位：百万円）
25/3期
4-6月
26/3期
4-6月
増減
仕入物件数
20件26件
+6件
（内、契約済み未決済）
6件16件+10件
仕入物件金額
17,15336,030
+18,877
（内、契約済み未決済）
3,42825,488+22,060
＜リプランニング物件の仕入れ＞
契約済み未決済の物件を含む仕入れ額は360億円。
通期仕入れ目標550億円に向けて、6割を超える進捗。
※
※固定資産、不動産小口所有商品、ＮＹ物件 含む
56.5%
18.8%
15.2%
5.5%
2.9%
1.1%
＜リプランニング物件の棚卸資産の内訳＞
短期RP
中長期RP
新築物件
レジ物件
NY物件
小口物件
※2025年6月末時点
棚卸資産残高：114,354百万円

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22/3期
（実績）
23/3期
（実績）
24/3期
（実績）
25/3期
（実績）
26/3期
（予想）
物件売却売上
570億円617億円537億円717億円814億円
物件売却原価
403億円449億円361億円503億円575億円
事業利益
167億円
RP 160億円
ホテル 7億円
168億円
RP 153億円
ホテル15億円
176億円
RP 155億円
ホテル21億円
214億円
RP 205億円
ホテル 9億円
239億円
RP 235億円
ホテル 4億円
利益率
29.2%27.2%32.8%29.8%29.1%
期中仕入＋工事等
316億円477億円628億円772億円
808～
828億円
期末棚卸資産残高
773億円801億円1,068億円1,337億円
1,570～
1,590億円
コロナ禍が長期化するも、
売却好調。仕入に再注力
し始めるも、残高は減少
売却は好調を維持。仕入
活動強化の成果が出始め、
残高が増加
計画通りに売却を行ないつつ、
積極的な投資によって
残高が増加
高い利益率で売却を進め、
中計達成に寄与するとともに、
将来に向けて積極的に投資
新中計の下、成長を継続。
新築ビル開発、ＮＹリプランニ
ング、不特法販売を推進
26/3期末残高
（想定）
売上総利益率
（想定）
売上高
（想定）
棚卸資産の含み益
（想定）
1,570～
1,590 億円
25~30%
2,090~2,270
億円
520~680
億円
多角化するフロー型事業へバランスよく積極的に投資
継続保有
翌
期
売
却
期
中
売
却
持
越
継続保有継続保有継続保有
翌
期
売
却
翌
期
売
却
翌
期
売
却
持
越
持
越
持
越
期
中
売
却
期
中
売
却
期
中
売
却
※事業利益 ＝ 売上総利益 － 販売手数料、RPはＮＹおよび不動産小口所有商品を含む
※
10
棚卸資産と物件売却の売上総利益推移

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3,119
4,289
1,696
2,306
54.4%
53.8%
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
25/3期
4-6月
26/3期
4-6月
売上高
セグメント利益
利益率
（単位：百万円）
25/3期
4-6月
26/3期
4-6月
増減率
売上高
3,1194,289
+37.5%
セグメント利益
※
1,6962,306
+35.9%
利益率
54.4%53.8%
▲0.6%pt
（百万円）
事業別業績
不動産サービス事業
（プロパティマネジメント・ビルメンテナンス・
売買仲介・賃貸仲介・貸会議室・滞納賃料保証等）
11
＜プロパティマネジメント・ビルメンテナンス＞
◼PM事業は、管理受託棟数の増加により、増収増益
◼BM事業は、グループ内の連携強化によって、管理棟数が増加し、
増収増益
＜仲介事業＞
◼賃貸仲介は、オフィス回帰が進む中、ハイブリッドな働き方や人
財獲得といった需要を捉え、増収増益
◼売買仲介は、グループ内からの紹介案件の成約に加え、規模の
大きい案件が複数あったため、増収増益
＜貸会議室＞
◼オープン1年未満の拠点が軌道に乗りつつ、長期利用案件や大
型案件が増えたことにより、増収増益
＜滞納賃料保証＞
◼新規契約および再保証契約件数が順調に伸長したことにより、
増収増益
※ 「セグメント利益」は、売上総利益から支払利息、販売手数料、
のれん償却等各事業で発生する固有の費用を差し引いて算出

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（単位：百万円）
25/3期
4-6月
26/3期
4-6月
増減率
売上高
3,6814,598
+24.9%
内、ホテル開発事業
－－
－
内、ホテル運営事業等
3,6814,598+24.9%
セグメント利益
※2
8451,108
+31.2%
内、ホテル開発事業
▲22▲43
－
内、ホテル運営事業等
8671,152+32.8%
利益率
23.0%24.1%
+1.1%pt
内、ホテル開発事業
－－
－
内、ホテル運営事業等
23.6%25.1%+1.5%pt
3,681
4,598
845
1,108
23.0%
24.1%
0%
10%
20%
30%
40%
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
25/3期
4-6月
26/3期
4-6月
売上高
セグメント利益
利益率
事業別業績
ホテル・観光事業（ホテル開発事業・ホテル運営事業等）
（百万円）
12
※2 「セグメント利益」は、売上総利益から支払利息、販売手数料、
のれん償却等各事業で発生する固有の費用を差し引いて算出
＜ホテル運営事業等
※1
＞
◼好調なインバウンド需要が続き、稼働率および客室単価も上昇し、
増収増益
＜ホテル開発事業＞
◼ホテル売却は下半期に予定
◼加古川（2025年9月）、石狩（2025年10月）は今期に開業を予定
熊本、六ケ所村等のホテル建設工事が順調に進捗
※1ホテル運営事業等はホテル賃貸収益を含む

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481
756
157
193
32.6%
25.5%
0%
10%
20%
30%
40%
50%
0
500
1,000
25/3期
4-6月
26/3期
4-6月
売上高
セグメント利益
利益率
（単位：百万円）
25/3期
4-6月
26/3期
4-6月
増減率
売上高
481756
+57.3%
セグメント利益
※
157193
+22.9%
利益率
32.6%25.5%
▲7.1%pt
（百万円）
＜建設事業＞
◼工事受注の件数が前年同期比増加し、大型案件の受注も
あったため、増収増益
＜海外開発事業＞
◼2024年8月に着工したベトナム新規分譲マンションプロジェ
クト（第2号案件 HIYORI Aqua Tower ）は、2026年下半期
の竣工に向けて、工事が進捗中
13
事業別業績
その他（建設事業・海外開発事業等）
※ 「セグメント利益」は、売上総利益から支払利息、販売手数料、
のれん償却等各事業で発生する固有の費用を差し引いて算出

2026年3月期業績見通し
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1,031
1,170
1,350
3,000
204
225
270
600
25/3期
実績
26/3期
予想
28/3期
中計目標
35/3期
長期目標
売上高経常利益
15
長期ビジョン2035および中期経営計画2028
基本方針
お客様視点のものづくりと心温かいサービスで、本業連携多角化を推進し、
社会課題の解決に取り組む
限りある資源を活かし、世界を笑顔と感動で満たす！
未来価値創造に挑み続ける企業グループへ
長期ビジョン2035
中期経営計画2028
定量目標28/3期 目標
売上高1,350億円
経常利益270 億円
経常利益率
20%
ROE
14%以上
自己資本比率45%水準

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２．日本経済は、金利上昇は落ち着くも、米国の通商政策や地政学リスクにより、成長鈍化が懸念
◆日米関税交渉が合意し、先行きを巡るリスクは低下したものの、引き続き不確実性が高い
◆物価上昇が続いているものの、米国の関税の影響を見極めるべく、日銀は政策金利を据え置き
３．都心オフィスビル市場においては、賃料上昇と空室率改善が続いており、堅調な投資意欲が継続
◆オフィスビルの新築・竣工が前年より増加予定だが、生産性向上や人材確保のための需要が底堅い
◆緩やかな金利上昇局面であるものの、アジアを中心とした富裕層や、機関投資家の投資意欲は堅調
１．世界経済は、米国と各国の関税交渉が進むも、中国経済の低迷や地政学リスク等もあり先行き不透明
◆IMFは、米国の関税政策による景気減速リスクが弱まり、世界経済の成長率見通しを3.0%に上方修正
◆米国は各国との関税交渉が進展している中、FRBは政策金利を据え置くも、労働市場に停滞の兆し
16
事業環境認識
４．ホテル・観光市場は、円安は一服と見られるも、訪日客数・旅行消費額ともに過去最高を記録
◆2025年1～6月の訪日客数は、中国人観光客が大きく増加し、これまでで最も早く2,000万人を突破
◆2025年1～6月の消費額は4兆8,053億円。過去最高を記録するも、１人当たりの消費額は横ばい

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（単位：百万円）
25/3期 実績26/3期 予想
26/3期1Q 実績
対予想進捗率
売上高
103,174117,00027,319
23.4%
不動産再生事業
71,33981,34017,857
22.0%
リプランニング
68,68478,44017,045
21.7%
賃貸ビル
2,6542,900812
28.0%
不動産サービス事業
12,48814,0004,289
30.6%
ホテル・観光事業
18,83121,4904,598
21.4%
ホテル開発事業
3,0713,000
－
－
ホテル運営事業等
15,76018,4904,598
24.9%
その他
1,9922,230756
33.9%
調整額
▲1,477▲2,060▲183
－
売上総利益
32,22536,420
9,134
25.1%
不動産再生事業
22,11425,5605,459
21.4%
リプランニング
21,86025,1605,226
20.8%
賃貸ビル
253400232
58.2%
不動産サービス事業
6,1246,9402,310
33.3%
ホテル・観光事業
4,4794,3401,234
28.5%
ホテル開発事業
991520▲0
－
ホテル運営事業等
3,4873,8201,235
32.3%
その他
498530208
39.2%
調整額
▲990▲950▲78
－
販売費及び一般管理費
10,94512,5803,113
24.7%
営業利益
21,27923,840
6,021
25.3%
経常利益
20,44622,500
5,783
25.7%
当期純利益
14,16315,500
3,978
25.7%
EPS（一株あたり当期純利益）
291.58
円
319.11
円
81.97
円25.7%
17
2026年3月期 業績予想に対する進捗

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18
フロー型事業の業績進捗
（ＲＰ事業、ホテル開発事業、海外開発事業
の販売用不動産売却の合計）
17,045
12,967
61,706
53,665
71,756
81,440
0
20,000
40,000
60,000
80,000
23/3期24/3期25/3期26/3期1Q
売上高の推移
契約済みの物件売却を含めると、実質的には通期利益予想に対し40%超の進捗
5,226
6,043
17,228
18,181
22,852
25,680
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
23/3期24/3期25/3期26/3期1Q
売上総利益の推移
30,012
実質進捗率
36.9%
1Q決算発表日
（2025/8/7）
時点における
契約済み
決済予定分
1Q決算発表日
（2025/8/7）
時点における
契約済み
決済予定分
11,269
実質進捗率
43.9%
（百万円）（百万円）
通期業績予想
通期業績予想

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1,590
2,268
2,591
3,908
3,988
5,953
6,782
5,578
8,221
9,373
10,740
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
23/3期24/3期25/3期26/3期1Q
売上総利益の推移
1Q実績
2~4Q実績
5,099
6,369
7,658
10,273
15,973
19,832
23,759
21,072
26,201
31,417
35,560
0
10,000
20,000
30,000
23/3期24/3期25/3期26/3期1Q
売上高の推移
1Q実績
2~4Q実績
19
ストック型事業の業績進捗
（百万円）
増収増益を継続。売上、売上総利益ともに、当第1四半期も過去最高を更新
通期業績予想
通期業績予想
進捗率
36.4%
（不動産サービス、ホテル運営事業等、
販売用不動産売却以外の全事業の合計）
（百万円）
前年
同期比
+50.8%
前年
同期比
+34.1%
進捗率
28.9%

成長戦略と事業の取り組み
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注力する
3つの市場
事業モデル事業領域エリア目指す姿
オフィス
開発
リノベーション
東京
大阪
資源循環型の
不動産活用で
持続可能な社会の
実現に貢献
新築
不動産小口所有商品
（不動産特定共同事業）
サービス
不動産サービス
お客様視点の
お困りごと解決で、
笑顔と感動を創出
運営
貸会議室運営
ホテル
開発
新築
全国
心温かい楽しいホ
テルを全国に展開、
地域と共に発展
リノベーション
運営
ホテル運営
レジデンシャル
開発
新築
ベトナム
東京
安心・安全、快適
で良質な住環境を
提供し、国の発展
に寄与
リノベーション
ニューヨーク
サービス
不動産サービス
ベトナム
ニューヨーク
エリア拡大
事業領域拡大
エリア拡大
事業領域拡大
21
成長戦略
ものづくり力とサービス力を組み合わせた事業モデルで本業連携多角化を進め、
資金を有効に循環させ活用しながら、事業領域を拡大し、成長を加速

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22
都心の中小型ビルの付加価値創造への挑戦を継続
オフィス回帰の需要を捉え、人と自然が調和するオフィス空間へコンバージョン
リプランニング事業
千代田区
新宿区
港区
渋谷区
品川区
目黒区
台東区
文京区
豊島区
中央区
151棟
85棟
30棟
45棟
10棟
13棟
15棟
13棟
17棟
55棟
東京都心5区および隣接区
リプランニング累計実績
516棟
【東京都中央区小伝馬町 一棟収益ビル】
鉄骨コンクリート造陸屋根地上6階建築38年
・白基調のファサードが、南西面の開口部を引き立てたこと
により、上質な外観に刷新
・働く人の健康と幸福を向上させるために、空間に自然の
要素を活かした「バイオフィリックデザイン」を採用
・居住用として利用されていた6階区画を事務所へコンバー
トし、収益性を向上（以下画像参照）
その他エリア：82棟
After
間仕切りや天井を解
体し、より多くの明か
りを取り込むオフィス
空間を創出
Before
当ビルの6階は、住居として
使われていたため、細かく
仕切られた居住用の間取り

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23
不動産の新しい価値を創出し、地域に根ざした中小型ビルの新築事業を多数展開中
新築ビル開発事業
アートが融合した街のシンボルとなる不動産を開発
新宿区
渋谷区
千代田区
中央区
港区
虎ノ門
日本橋
芝
品川
五反田
乃木坂
新宿
渋谷
土地所有、計画進行中
土地・建物保有、竣工済み
低層店舗新築プロジェクト
資産回転率の高いリプランニング物件や不動産
小口所有商品に加え、低層店舗ビルやオフィスビ
ル等の新築物件を組み合わせることで、長期的、
安定的な販売計画を描く
売却予定
2025年4月売却済み
南青山
【東京都港区南青山 新築一棟収益ビル】2025年4月売却
屋上テラスには、31.6坪の広さを活かし
た多目的な憩いの空間を設置
視認性の高いガラスファサードにより、
来訪者の興味を誘い、天井高3.89mの
空間が非日常の開放感を演出
アートと不動産を融合させた1/1（ONE）
シリーズの新築低層店舗ビル
（上部の画像はオム・グエン氏の作品）
鉄骨コンクリート造陸屋根地上2階建新築

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24
主要都市で商品開発を行い、全国の多くのお客様の投資ニーズに応える提案を推進
関西初進出となる西宮医療モール（5月発売）の販売は好調
多様な不動産小口所有商品の開発と提案を推進
不動産特定共同事業
東京
23区
Compass Biz 銀座East
2024年11月発売
Compass 地主
慶應義塾大学前 地主プロジェクト
2025年7月完売
メンテナンス・ステーション
2025年3月完売
認可保育園（区分）
2024年9月完売
認可保育園
2024年2月完売
認可保育園
2021年8月完売
インターナショナルスクール
2024年12月完売
認可保育園
2023年3月完売
教育・医療モール
2022年11月完売
販売中
箕面医療モール（建設中）
2025年秋 販売開始予定
西宮医療モール（建設中）
2025年5月発売
販売中

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地域密着の各支店との相乗効果によって、管理受託棟数が着実に増加
事業の成長へ繋がるプラットフォームとして、お客様視点に沿ったサービスを提供
管理受託棟数を増やし、サービス内容も充実
不動産サービス事業
25
556
276
333
362
372
373
392
397
421
457
493
542
600
700
92.9
95.5
96.5
95.6
97.5
98.5
94.3
91.4
89.6
93.9
94.2
94.7
0
10
20
30
40
50
60
70
80
90
100
0
100
200
300
400
500
600
700
800
管理受託棟数および稼働率の推移
受託棟数
稼働率
目標
（％）
（棟）
千代田区
新宿区
港区
渋谷区
品川区
目黒区
台東区
文京区
豊島区
中央区
154棟
99棟
49棟
48棟
11棟
8棟
16棟
20棟21棟
86棟
その他エリア：34棟
池袋店
新宿店
渋谷店
日本橋店
小伝馬町店
浜松町店
五反田店
新橋店
麹町店
銀座店
神田店
目標
横浜店
横浜市
10棟
556棟
（2025年6月末時点）
管理受託棟数

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34,345
37,465
37,040
51,487
0
30000
60000
23/3期24/3期25/3期26/3期 1Q
貸会議室事業
26
大型案件やリピーターによる長期利用が業績に寄与
「部屋を売るのではなく、催事の成功を叶える」という方針のもと、心温かいサービスに注力し、
顧客基盤を増強
※坪あたり売上高は、会議室の室料、ケータリング料等の合計を運営面積で割った数値
千代田区
東京駅
有楽町駅
新橋駅
浜松町駅
品川駅
新宿駅
新宿区
港区
中央区
VC西新宿
（789坪）
VC市ヶ谷（366坪）
VC赤坂（永田町）（248坪）
4/1 オープン
VC品川アネックス（444坪）
VC品川（641坪）
VCグランデ東京浜松町
（1,456坪）
VC東京駅前（209坪）
VC東京日本橋（343坪）
VC東京八重洲
（324坪）
VC東京京橋（782坪）
VC新橋（390坪）
9/29増床予定
VC東京虎ノ門（501坪）
田町駅
VC新宿マインズ
タワー（687坪）
VC田町（954坪）
VC浜松町（431坪）
VC有楽町（138坪）
1,590
1,842
2,898
3,942
5,100
6,100
4,400
6,481
9,711
12,000
16,000
-12,000
-7,000
-2,000
3,000
8,000
13,000
18,000
0
2000
4000
6000
8000
10000
23/3期24/3期25/3期26/3期 1Q28/3期
目標
売上高（百万円）
運営面積（坪）
◆貸会議室事業売上、ビジョンセンター運営面積 推移
（百万円）
中計目標
通期目標
坪当たり
売上高/月
（円）
横浜市
VC横浜（西口）
（558坪）
横浜駅
VC横浜みなとみらい
（427坪）
進捗率
31.2%
18拠点9,688坪
（2025年8月時点）

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宮古島
恩納村
ホテル・観光事業
神戸
博多
下関
倉敷水島
大阪
京都
常滑
高山
松本
佐渡
川崎
小岩
舞浜
鹿島
猪苗代
成田
LUXURY
260
室
HIYORI
オーシャンリゾート沖縄
203
室
オリエンタルヒルズ沖縄
14
室
四条河原町温泉

空庭テラス京都

別邸
32
室
静楓亭
11
室
UPPER
226
室
HOTEL OOSADO
72
室
HOTEL AZUMA
52
室
四条河原町温泉

空庭テラス京都
102
室
UPPER MIDDLE
1,072
室
日和ホテル舞浜
80
室
日和ホテル

大阪なんば駅前
224
室
日和ホテル大阪住之江公園駅前
229
室
日和ステイ京都鴨川
38
室
たびのホテル
lit
松本
176
室
たびのホテル
lit
宮古島・
Villa
宮古島
115
室
スプリングサニーホテル名古屋常滑駅前
194
室
STITCHHOTELKyoto
16
室
ECONOMY667
室
ドンデン高原ロッジ自然リゾート佐渡
12
室
たびのホテル佐渡・
Live
佐渡
129
室
たびのホテル飛騨高山
80
室
たびのホテル鹿島
194
室
たびのホテル倉敷水島
155
室
たびのホテル
EXpress
成田
97
室
BUDGET
714
室
スカイハートホテル京成小岩駅前
102
室
スカイハートホテル川崎
197
室
スカイハートホテル博多
157
室
スカイハートホテル下関
102
室
ジョイテルホテルなんば道頓堀
53
室
ジョイテルホテル新世界堺筋通
103
室
神戸プラザホテル
107
室
神戸プラザホテルウエスト
120
室
27
心温かい楽しいホテルで熱狂的ファンづくりに注力
2025年6月30日 開業
STITCH HOTEL Kyoto
客室写真
※計画中ホテルは、8月26日株式取得予定の
長野リンデンプラザホテルを含む
＜ホテル客室数＞
運営中3,166 室29 棟
建設工事中1,489 室8 棟
計画中1,153 室9 棟
計5,808 室46 棟
運営中ホテル
※運営受託
※運営受託

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石垣島
名護
ホテル・観光事業
加古川
熊本
奈良
豊川
石狩
六ケ所
宇都宮
2026
年
3
月期開業予定
483
室
長野リンデンプラザホテル
136
室
2025
年
8
月
26
日株式取得予定
たびのホテル加古川
172
室
2025
年
9
月
15
日開業予定
たびのホテル石狩
175
室
2025
年
10
月
20
日開業予定
2027
年
3
月期開業予定
1,142
室
たびのホテル熊本大津
213
室
2026
年春開業予定
たびのホテル青森六ケ所村
210
室
2026
年秋開業予定
たびのホテル
lit
豊川
110
室
2026
年秋開業予定
たびのホテル宇都宮ゆいの杜
201
室
2026
年秋開業予定
たびのホテル
lit
酒田
175
室
2026
年冬開業予定
たびのホテル
lit
秋田駅前
233
室
2026
年冬開業予定
2028
年
3
月期開業予定
548
室
日和テラス軽井沢
Spa
＆
Resort81
室
日和ホテル近鉄奈良
177
室
日和ホテル名護
156
室
日和テラス河口湖（富士山）
134
室
2029
年
3
月期以降開業予定
469
室
空庭テラス箱根湯本
108
室
たびのホテル
lit
石垣島
205
室
熱海ホテルＰＪ
120
室
築地ホテルＰＪ
36
室
秋田
酒田
河口湖
軽井沢
熱海
箱根
28
長野
運営中ホテル建設工事・計画中ホテル
新規開発やM&Aにより、運営室数10,000室へ拡大
2025年9月開業予定
たびのホテル加古川
建物外観パース
2025年10月開業予定
たびのホテル石狩
建物外観パース
※計画中ホテルは、8月26日株式取得予定の
長野リンデンプラザホテルを含む
築地
＜ホテル客室数＞
運営中3,166 室29 棟
建設工事中1,489 室8 棟
計画中1,153 室9 棟
計5,808 室46 棟

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9,440
11,665
15,282
15,621
17,748
43.1%
63.7%
71.3%
76.0%
81.1%
0
4,000
8,000
12,000
16,000
20,000
24,000
28,000
0.0%
20.0%
40.0%
60.0%
80.0%
100.0%
22/3期23/3期24/3期25/3期26/3期
1Q
稼働率・客室単価の推移
ADR
OCC
1,152
328
2,234
3,406
3,740
5,000
2,477
3,109
3,144
3,507
6,000
-8,000
-6,000
-4,000
-2,000
0
2,000
4,000
6,000
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
23/3期24/3期25/3期26/3期
1Q
28/3期
目標
セグメント利益・運営ホテル室数の推移
ホテル運営事業等セグメント利益（百万円）
運営ホテル室数（室）
稼働率・客室単価およびセグメント利益の推移
29
インバウンド効果による高稼働を継続し、関西エリアおよびラグジュアリーホテルを中心に
客室単価が上昇
（円）
ホテル・観光事業
（百万円）
25年8月時点
3,166
通期目標
進捗
30.8%

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対 象 会 社
エムケー興産株式会社
設立日
1969年1月
資 本 金
475,000 千円
株式取得予定日
2025年8月26日
サンフロンティアホテルマネジメント株式会社100%出資
完 全 子 会 社
長野リンデンプラザホテル株式会社
運 営 施 設
長野リンデンプラザホテル
長野県長野市大字鶴賀南千歳町975-1136 室
30
ホテル運営会社（1棟136室）をＭ＆Ａ
ホテル・観光事業
「心温かい楽しいホテル」をテーマに、ナチュラルフレンドリーなサービスを浸透させ、
お客さまにとって、たった一つのホテルを目指す

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【現況】
解体済み
更地
【計画】
27/3期
販売予定
所在地品川区西大井
構造RC造壁式構造5階建て
間取り・戸数
1K ：18戸、2DK ：1戸
特徴
全室防音仕様で、目的に合った方が継続
的に入居されることが見込まれる
【現況】
躯体
工事中
【計画】
27/3期
販売予定
所 在 地新宿区西落合
構造RC造壁式構造4階建て
間取り・戸数
1K ：11戸、2DK ：1戸、2LDK ：1戸
特徴
全室防音仕様で、目的に合った方が継
続的に入居されることが見込まれる
31
高付加価値の一棟賃貸マンションの開発が本格化、竣工に向け順調に進捗
【主な事業展開エリア】
都心5区、目黒区、品川区、中野区、
世田谷区、豊島区、文京区、台東区、
練馬区、板橋区、大田区
事業展開の狙い
「笑顔で暮らせる住まい」を提供し、都市
の魅力を高め、活性化に貢献
①
多様化するライフスタイルに応じた住
宅開発により、新しい住まいの価値を
提案
②
オフィス再生で培ったノウハウを活かし、
レジデンスの資産価値創出と収益の安
定化を実現
③
都心近郊で賃貸マンション開発事業を展開
【現況】
解体
未着手
【計画】
28/3期
販売予定
既存建物あり
所在地中央区日本橋茅場町
構造RC造12階建て
間取り・戸数
2LDK+S ：11戸
特徴
60㎡を超える間取りは、近隣で供給量が
少ないため、需要が大きいと期待される
レジデンシャル開発事業
茅場町は隣地も取得
契約済み、決済前
間取り、特徴は要更新
隣地購入に触れないので
あれば、プランは前回と同
じで構わない。
写真も要検討
土地に光る白い棟を
足立区
荒川区
板橋区
江戸川区
大田区
葛飾区
北区
江東区
品川区
渋谷区
新宿区
杉並区
墨田区
世田谷区
台東区
中央区
千代田区
豊島区
中野区
練馬区
文京区
港区
目黒区

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26/3期
売却予定
所在地ウェスト・ヴィレッジエリア
構造レンガ造 地下1階付5階建て
間取り・戸数1R：2室、2LDK ：11室
特徴
アパレルブランドや人気飲食店が集まるエリ
アに位置し、広めの2LDKを中心とする物件
売却
活動中
所在地ヘルズキッチンエリア
構造レンガ・木造 地下1階付5階建て
間取り・戸数事務所：1室、1LDK ：10室
特徴
タイムズスクエアまで徒歩10分の好立地の物
件に、全館フルリノベーション工事を実施
売却
活動中
所在地チェルシーエリア
構造レンガ造 地下1階付5階建て
間取り・戸数1LDK ：2室、2LDK ：1室、3LDK ：2室
特徴
歴史とアートが融合する保存地区に位置し、
間取りが多様で、幅広い顧客層から人気
32
世界経済の中心であるニューヨークで、築年数100年超のアパートメントをリノベーション
建物設備や内装設備を、最新の技術とデザインで改修し、高収益物件として販売
【ニューヨーク・マンハッタン地図】
ニューヨークでアパートメントリプランニング事業を推進
売却
活動中
所在地グラマシーパークエリア
構造レンガ造 地下1階付6階建て
間取り・戸数
2LDK ：3室、3LDK ：15室、4LDK ：1室
特徴
大通り沿いに立地し、外観に施された彫刻
装飾が目を引く、存在感のある物件
レジデンシャル開発事業
左右
5号10号
8号12号

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べトナム
中国
ラオス
タイ
カンボジア
ダナン市
分譲マンションプロジェクト2号案件の工事を進行し、2026年度下半期に竣工予定
33
建物外観パース
レジデンシャル開発事業
ベトナム HIYORI Aqua Tower PJの工事が進捗
工事が進捗中
地上25階、地下2階延床面積：24,498㎡
住宅202戸（1LDK：22区画、2LDK：176区画、3LDK：4区画）
内装パース

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155
192
230
158
185
250
498
545
570
220
248
300
物件売却事業
・ＮＹアパートメントリプランニング事業
・新築ビル事業
・不動産小口所有商品事業
物件売却事業
・リプランニング事業
・ホテル開発事業
・ベトナムマンション開発事業
オペレーション事業
・ホテル運営事業
不動産サービス事業
・貸会議室事業
・不動産サービス事業
・建設ソリューション事業
26/3期～28/3期
21%成長
フロー型
事業
870億円
構成比65%
フロー型
事業
718億円
構成比70%
ストック型
事業
313億円
構成比30%
成長戦略
34
28/3期 目標
売上高
1,350 億円
25/3期 実績
売上高
1,031 億円
26/3期 予想
売上高
1,170億円
1. フロー型事業のアセット売却益の多様化とストック型事業の多角化を進める
2. 全体の収益を伸ばしながら、市況変動に強いストック型事業の売上構成比率を高めていく
事業成長と収益構造の強化
26/3期～28/3期
53%成長
ストック型
事業
480億円
構成比35%

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短期
リプランニング
1,000億円
都心５区の中小型ビルに、積極投資を継続
中長期
リプランニング
500億円
賃貸収入と売却益の両面から投資に注力
新築開発
300億円
培った技術を活かし、投資を拡大
ＮＹアパートメント
リプランニング
200億円
成長性の高い市場での事業拡大に向けて投資増強
不動産
小口所有商品
210億円
東京に加え、関西等の他地域でも商品化を推進
ホテル開発
700億円
運営室数10,000室に向けて積極投資
ベトナム
マンション開発
90億円
成長性が高く、住宅需要が見込めるダナンへ投資
M&A、デジタル
その他
100億円
事業の成長加速とシナジー創出のために積極活用
物件売却等
事業収入
借入金
現預金
事業成長
投資
株主還元
3,220億円3,100億円
配当
120億円
利益成長に伴って増配し、株主様に還元
資金計画
※25/3期～27/3期末まで、毎期末にＣＢの株式への転換が進み、発行済み株式数が増すことを想定
※
各事業の利益率、回転率を重視した上で、資本コストを意識しつつ、成長分野に積極投資
中期経営計画2028の投資総額は3,100億円
【資金収入累計】
【資金支出累計】
35
将来の事業成長へ向けて積極的に投資

経営理念・ビジネスモデル
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37
利他
一生をかけて、どれだけ多くの人に役立たせていただくことができるか
全従業員を守り、物心両面の幸福を追求すると同時に、共創の心をもって、
人類社会の進化発展に貢献し、持続可能な社会を実現する
限りある資源を活かし、新たな価値創造に挑み続け、
世界一お客様に愛されるビジョナリー・カンパニーを目指す
1. 仲間のために働く
2. 正しいことを貫く
3. 絶対的積極
4. すぐやる、必ずやる、
できるまでやる
5. 謙虚にして常に感謝と敬意を
6. 常に創造的な仕事を行なう
7. 現場に徹する
8. 素直に明るく、美しく
Vision
目指す将来像
Mission
経営理念
Ｃｒｅｄo
Value
行動指針
社是
全従業員が共有する価値観と行動指針、企業風土の根幹
サンフロンティア・フィロソフィ

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38
サステナビリティ経営
私たちは、社是である利他の心を大切に、事業活動を通して持続可能な社会の実現に貢献していきます。
サステナビリティ・ビジョン
重要
課題
解決すべき
社会課題
主要施策具体的施策指標と目標（KPI）
関連
する
SDGs
環
境
保
護
温室効果ガス排出に
よる地球温暖化
◼事業活動における温
室効果ガス排出量の
削減
•不動産再生の推進による工事での温室効果ガス排出量の抑制
•不動産再生における工事で排出する温室効果ガスをクレジットに
よるオフセット
•自社での業務活動における温室効果ガス排出量の削減
•ビルの建替え工事と比較した二酸化炭素排出量
平均12%以上抑制
•不動産再生における工事で排出する二酸化炭素
排出量を100%オフセット
•グループ全体の温室効果ガス排出量削減目標
（Scope1,2）
2022年度比
2030年22%削減2050年カーボンニュートラル
省資源と廃棄物の削
減（生物多様性）
◼不動産の健康長寿命化
◼不動産再生における環
境負荷低減
•不動産再生工事によるビルの経済的耐用年数の延長
•不動産のトータルサポートにより築年数が長く経過したビルの稼働
率を向上
•不動産再生の推進による資源投入量／廃棄物の抑制
•環境に配慮したビル・オフィスづくり（環境認証取得への取組み）
•経済的耐用年数平均30%以上延長
•築30年超ビルの平均稼働率90%以上
•物件売却後のビル管理継続90%以上
•ビルの建替え工事と比較した資源投入量40.9%・
廃棄物49.3%抑制（理論値）
•新築オフィス開発における環境認証取得率100%
地
域
創
生
地域経済の活性化
◼経済成長に資する「働
きがい」「創造性」のあ
るビル・オフィス・空間
づくり
•Well-beingに配慮した不動産再生の推進
•社内基準『サンフロンティア・ウェルネス・スコア
（SWO）』を超える物件の新規供給割合
2025年度 50%以上・2030年度 70%以上
•テナント様アンケート（満足度調査）毎年実施
（自社保有物件）
甚大化する
自然災害への対応
◼地域連携による防災、
減災
•防災用具ないし設置スペースを設けたセットアップオフィスの提供
•テナント様の防災意識の向上に資する情報提供
•防災用具ないし設置スペースを設けたオフィスの
区画数
2027年度50区画・2030年度75区画
•専用ホームページへの防災情報掲載100%
（自社保有物件）
人
財
育
成
少子高齢化にともな
う生産年齢人口の減
少（実質労働力減少）
とジェンダーギャップ
の解消
◼多様性の尊重と活用
◼「働きがい」「創造性」
「成長機会」のある職
場づくり
•社員のライフステージに合わせた職場環境整備と柔軟な研修機会
の提供
•次世代リーダー育成プログラムの構築、外部研修への支援制度等
•DXの活用、業務プロセス改善、個々の能力向上
•従業員の心身の健康促進を目的としたセミナーを開催し、社員一
人一人が心身ともに健康で、仕事に取り組める環境づくりを進める
•女性管理職比率2035年度 15%以上
•所定労働時間に対する研修時間割合12%以上
•時間当たり経常利益額を前年比で増加させる
•産業医等によるセミナーの開催年2回以上
サステナビリティレポートはこちらから
※KPIを定めている具体的施策を抜粋

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サンフロンティアの強み
経営理念の実現
企業風土・企業文化
全員参加の経営
①人の心をベースとした経営②チャレンジを重んじる風土
アメーバ経営とは、
機能ごとに小集団（アメーバ）部門別採算制度を
活用して、全ての組織構成員が経営に参画する
プロセス。事業が拡大する中でも、全ての部門
の経営実態を把握することができる
フィロソフィによって、
グループ事業が多角化し、様々な社員が働く
中にあっても、事業の枠を超え、社員一人ひ
とりが、組織横断的につながり、志高き目標
へと共創する風土を生み出すことができる
①全員参加経営の実現
②経営者意識をもった人財の育成
③市場に直結した部門別採算制度
①利他の心
②人としての正しさ
③絶対的積極心
フィロソフィアメーバ経営
フィロソフィとアメーバ経営の両輪で、善き企業風土・企業文化を作り、経営理念を実現
機能ごとに小集団（アメーバ）部門別採算制度を
活用して、全ての組織構成員が経営に参画する
プロセス。
※アメーバ経営学P.20より
事業が拡大する中でも、全ての部門の経営実態
を把握することができる
※稲盛和夫著 アメーバ経営 P.6より
※「アメーバ経営」は、京セラ株式会社の登録商標です
※
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重点施策
人財基盤の強化
お客様視点の
ものづくりと
心温かいサービス
本業連携多角化
の推進
40
人財基盤の強化
利他の価値観を共有する仲間と共に、持続可能で豊かな社会の実現に向けて、
フロンティア精神を持って、新たな領域を切り拓いていける人財を育成します。
将来世代にも継承することができる社会の実現を目指し、周囲の人を思いやる優しさと人としての
正しさを貫ける強さを合わせ、未経験の領域にも果敢に挑戦する人財を育成します。
人財育成方針
環境整備方針
「働きがい」「創造性」「成長機会」のある職場環境をつくります。全社員が自ら
目標を掲げ、その目標に向かって意欲的に取り組み、そしてお互いに信頼し合
い新たな価値創造に挑み続ける、「共創」の組織を実現します。
働きがい挑戦と成長を後押しし、挑戦した仲間を称える風土
創造性未来を構想し、新たな価値創造を目指す風土
成長機会学びたい意欲を刺激し、高い目標に取り組む風土
施策内容人財育成方針
環境整備方針
多様性の尊重と
活用
働き甲斐、創造性、
成長機会のある
職場作り
•社員のライフステージに合わせた職場環境整備と
柔軟な研修機会の提供
•事業の多角化と組織の拡大に向けて、アメーバ
リーダー人財を育成、輩出
•次世代リーダー育成プログラムの構築、外部研
修への支援制度等を充実させ、所定労働時間に
対する研修時間割合は12%以上
•DX活用、業務プロセス改善、個々の能力向上し、
時間当たり経常利益額 を前年比で増加
中計の基本方針
お客様視点のものづく
りと心温かいサービス
で、本業連携多角化
を推進し、社会課題の
解決に取り組む
求める人財像
「利他の心」と「フロンティア精神」を併せもった人財

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表紙
トップメッセージ
財務・非財務情報
事業概要
「サステナビリティレポート」2024
サステナビリティレポートはこちらから
https://www.sunfrt.co.jp/sustainability/
library/sustainability_report/
【主な掲載コンテンツ】
・サンフロンティア フィロソフィ
・サンフロンティアグループの歩み
・トップメッセージ
・成長戦略
・サステナビリティ活動事例
・ESGデータ
他
サステナビリティマネジメントとマテリアリティ
41

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42
オフィス事業における強み
仕入れから開発、入居、販売、そしてサポートまでを内製化し、
お客様の意向を細かく把握することで、様々なお困りごとを解決する
お客様
不動産活用
お客様視点のお困りごと解決のパートナー
不動産再生
付加価値連鎖
のビル再生
物

件

取

得
売

買

仲

介
賃

貸

仲

介
ビ

ル

管

理
建

築

企

画
滞
納
賃
料
保
証
資
産
コ
ン
サ
ル
資
金
調
達
相
談
不動産活用： 現場でお客様に寄り添いお困りごとを解決。お客様の声から付加価値の源泉を掴む。
不動産再生： 資産価値向上のノウハウや掴んだニーズを再生ビルに反映、価値を高め販売。

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稼働率が低下、大規模修繕が必要なオフィスビルを、「お客様視点」に拘ったリノベーションで、
社会から求められる高付加価値の不動産にバリューアップ
43
リプランニング事業のビジネスモデル
低稼働ビル・未稼働ビ
ルを多様なルート・手法
を活用して仕入れる
お客様視点のオフィス
を設計し、安心・安全を
追求した改修工事、補
修工事を行う
地域密着の拠点網がビ
ルを高稼働にし、何で
も相談できる一番近い
窓口となる
資産家のお客様に寄り
添い、高難度のニーズ
に期待以上で応える
お客様＝ビルオーナー
ビルへの入居を促進し、
万一の賃料滞納時にも、
オーナー様の安定収入
を保証する
高品質なサービスを提
供し、高い稼働率を維
持して、ビル収益を安
定させる
バリューアップ
オーナー様の求める
高稼働・高収益ビル
・満室稼働
・収支改善
・安定収入
・経年劣化
・耐震性不安
・遵法性違反etc.
低稼働・低収益ビル
リーシング力
滞納賃料保証
管理運営力
ものづくり力
販売力
仕入れ力

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顧客価値と社会価値の双方を創出
リプランニング事業
44
＜前提条件・根拠＞築30年、約3,000㎡の事務所ビルを想定、50年間（SRCの事務所用の耐用年数）における環境貢献度を日本建築学会LCAツール（※）に基づいて試算
・建替：「35年毎に建て替えを行う場合」・改修：「老朽化ビルを壊さず再生（ロングライフビル）」・標準：「築30年の未改修ビルを想定」
※日本建築学会「建物のLCAツールVer5.0－温暖化・資源消費・廃棄物対策のための評価ツール－」株式会社イー・アール・エスにご協力いただき、試算
顧客価値
経済価値社会価値
6,399
5,179
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
標準改修
50年間のＣＯ₂排出量の比較
新築修繕改修
維持管理廃棄エネルギー
3,991
2,357
0
1,000
2,000
3,000
4,000
建替改修
50年間の資源投入量の比較
新築建替修繕改修
801
406
0
200
400
600
800
建替改修
50年間の廃棄物発生量の比較
新築建替修繕改修解体
40.9%↓
49.3%↓
19.1%↓
（kg/㎡）
（kg/㎡）
（t-CO₂）
お客様の事業への貢献を通して、社会課題の解決に寄与
リプランニング事業を通して、
ビルオーナー様、入居テナント企業様の事業の成長
に貢献
限りある資源を活かし、新たな価値創造に挑み続け、
世界一お客様に愛される
ビジョナリー・カンパニーを目指す
⇒

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不動産特定共同事業（不動産小口所有商品販売）
後継者への遺産分割も容易で、資産運用も手間要らずの不動産所有のカタチを実現
Compassシリーズ事例
ポイント
１
ポイント
2
ポイント
3
安定した稼働が見込める優良不動産を
手軽に取得可能
サンフロンティア不動産による
手間のかからない安心な管理運営
資産の分割対策として活用可能
Compassシリーズの特徴
お客様
お客様
銀行口座
分配金出資金
投資家の皆様から
金銭をご出資いた
だき、任意組合を
組成
任意組合
サンフロンティア不動産
投資用不動産を取得、商品化
お客様
任意組合員
お客様
任意組合員
お客様
任意組合員
業務執行組合員
サンフロンティア不動産
業務執行組合員による
不動産の一体的な管理・運営
年に2度
配当を実施
Compassシリーズのスキーム
テナント様不動産市場
売却賃料
東京世田谷新築認可保育園上野新築認可保育園
練馬高野台新築認可保育園東京大田区新築医療・教育モール
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ホテル開発事業・ホテル運営事業
オーナー様
売却購入
当社
サンフロンティア
ホテルマネジメント
開発建設
当社
サンフロンティア
ホテルマネジメント
運営
当社
サンフロンティア
ホテルマネジメント
売却購入
オーナー様
当社
サンフロンティア
ホテルマネジメント
運営
賃貸借
契約
土地土地
開発したホテルを運営したのちに売却
売却後は賃貸借して運営をさせていただき、収益不動産として資産形成に貢献
※土地を取得して開発する方法以外に、土地および建物を賃貸借またはリースするなど、場合に応じて最適な開発方法を選択
たびのホテルlit松本
2021年7月開業、運営中
たびのホテルlit宮古島
2021年6月開業、運営中
HIYORIオーシャンリゾート沖縄
2021年2月開業、売却済み運営中
空庭テラス京都
空庭テラス京都 別邸
2022年6月開業、運営中
日和ホテルなんば駅前
2019年5月開業、運営中
日和ホテル舞浜
2017年7月開業、売却済み運営中
たびのホテル倉敷水島
2020年2月開業、運営中
たびのホテル鹿島
2020年4月開業、運営中
開発・運営ホテル事例（一部）
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観光で地方を元気に！地方が元気になれば、日本が元気になる！
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ホテル・観光事業（地域創生事業）
ホテルを中核とした地域創生の取り組み
両津港
ドンデン高原ロッジ
HOTEL OOSADO
たびのホテル佐渡
民泊 ル・ブルー佐渡SAWANE
HOTEL AZUMA
たびのホテルｌｉｖｅ佐渡
佐渡アウトドアベース
相川鶴子金銀山
西三川砂金山
世界文化遺産
世界文化遺産
日本は美しい自然をはじめ、歴史と文化、食事や温泉、おもてなし、おもてなし、ローカルな祭事やアウトドアなど、さまざまな魅力がたくさん。
訪日外国人も急増し、国内各地域への関心が高まる中、当社ではまず縁の深い佐渡から事業をスタートし、雇用を創出。
新潟県 佐渡島
宮古島
酒田市
六ケ所村
たびのホテルlit酒田
2027年1月 開業予定
たびのホテルlit宮古島
2021年6月 開業
賃貸用マンションの建築・販売
みやこ下地島空港内
レストランCoral port運営
たびのホテル六ケ所村
2026年10月 開業予定

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ROE向上ドライバー
フィロソフィとアメーバ経営の浸透が、社員のエンゲージメントを高め、全員参加型経営によって事業を推進
財務規律を守りながら、ROICを高めることによって、ROEを向上
サービスの増強
ROE
自己資本
比率
RevPARの向上
販売商品の充実
高付加価値な開発
仕入れ力の向上
高収益事業への成長
利益率・資産効率の高い
ストックビジネス比率向上
提案営業力の向上
適正な投資配分
資本政策
モノづくり力の拡充
事業への積極投資
不動産
再生事業
不動産
サービス事業
利益成長に応じた配当
安定的な株主還元
高収益事業の維持継続
現場監督・工期管理
総資本
回転率
ホテル・
観光事業
投資後の収益検証
リーシング力の向上
サ
ン
フ
ロ
ン
テ
ィ
ア

フ
ィ
ロ
ソ
フ
ィ
ア
メ
ー
バ
経
営
事業期間の短縮
顧客の増大
モノづくり力の向上
※
※「アメーバ経営」は、京セラ株式会社の登録商標です
資本コストや株価を意識した経営
売上高
純利益率
ROIC
財務
レバレッジ
（投下資本利益率）
（自己資本利益率）

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17.1%
17.8%
21.8%
19.8%
19.2%
52.2%
54.3%
42.3%
50.7%
49.4%
52.2%
52.9%
48.0%
46.8%
46.0%
10.8%
15.3%
13.9%
14.7%
14.2%
0.0%
10.0%
20.0%
30.0%
40.0%
50.0%
60.0%
70.0%
22/3期23/3期24/3期25/3期26/3期27/3期28/3期
経常利益率総資本回転率自己資本比率
ROE
経常利益率
×
総資本回転率
×
自己資本比率
＝
ROEの向上
自己資本利益率
お客様視点で付加価値を高
め、高収益事業を進化・成長
させる
事業期間の短縮、ストックビジ
ネスの売上増加により、効率
性を高める
投資を推進し、事業を加速さ
せつつ、財務の健全性を保つ
49
各指標とROEの推移
（予想）
ROE目標は14%以上
資本コストや株価を意識した経営

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資本コストを上回る収益性を継続
50
ROICがWACCを上回り続けることで、ROEが株主資本コストを上回り続け、PBRが向上する
資本コストや株価を意識した経営
7.1%
8.0%
8.0%
8.1%
8.0%
0.0%
5.0%
10.0%
15.0%
22/3期23/3期24/3期25/3期26/3期
ROIC
10.8%
15.3%
13.9%
14.7%
14.2%
0.0%
5.0%
10.0%
15.0%
22/3期23/3期24/3期25/3期26/3期
ROE
株主資本コスト
※2
6.0～6.5
WACC
※2
4.8～5.2
0.72
0.77
1.05
0.94
0.0
0.5
1.0
1.5
22/3期23/3期24/3期25/3期26/3期
PBR
（投下資本利益率）（自己資本利益率）
（株価純資産倍率）
（予想）
（予想）
（予想）
※1PBRは、各期末時点の数値
※2株主資本コストは、Capital Asset Pricing Modelで算出。 株主資本コストは過去4期実績の中央値と同様に6.0～6.5、WACC（加重平均資本コスト）は過去4期実績の中央値と同様に4.8～5.2で推移していくことを想定。
※1

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51
資本市場との積極的な対話を図る
IR活動の強化
主なIR活動の実績
2024年3月期2025年3月期2026年3月期
決算説明会代表取締役社長 齋藤 清一 が、毎四半期 開催4回開催4回開催
4回開催
（予定）
IRミーティング代表取締役社長 齋藤 清一 と、IR担当者が個別に随時実施延べ68回延べ82回延べ24回
個人投資家説明会25/3期は、大和IR主催のオンライン説明会にて実施1回1回
-
物件見学会
（RP物件）
RP物件内覧会へ招待
※セルサイドアナリスト・機関投資家向け
9回5回1回
物件見学会
（貸会議室拠点）
貸会議室見学会へ招待
※セルサイドアナリスト・機関投資家向け
1回1回
-
IR資料の開示状況
決算短信日本語、英語、中国語（サマリーのみ）を同時開示
決算説明資料日本語、英語、中国語を同時開示
有価証券報告書日本語、英語を開示
株主総会招集通知日本語、英語を開示
アナリストレポート
FISCOShared Research
【日本語のみ】【日本語】【英語】
株主優待制度
制度概要
保有株数・保有期間に応じて、当社グループ会
社運営のホテルご優待割引券を贈呈
利用期間
発行年の7月1日から翌年の6月30日までの
1年間
制度内容
詳細につきましては、株主優待制度のHPにて
ご確認ください。
サンフロンティアIRサイト
https://www.sunfrt.co.jp/ir_info/st
ockholder_benefit_plan/
資本コストや株価を意識した経営

参考資料
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0200400600800
0200400600800
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5
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25
30
35
40
45
50
55
60
65
70
75
都道府県別の法人数と東京23区内オフィスビル棟数
53
出典:「東京23区オフィスピラミッド2025（棟数ベース）」（ザイマックス不動産総合研究所）を基に当社作成
築年数（年
）
棟数（棟）
東京23区 9,350棟
大規模ビル（延床5,000坪以上）
761棟
中小規模ビル（延床300～5,000坪）
8,589棟
旧耐震基準：
1,930棟（22%）
旧耐震基準：
95棟（12%）
築20年未満：
1,164棟（14%）
築20年未満：
281棟（37%）
企業が集積する東京では、中小型ビルの老朽化が進む中、資源の無駄遣いを抑えた改修や建て替え需要が強い
築20年以上：
480棟（63%）
築20年以上：
7,425棟（86%）
575,234
223,407
184,363
153,694
130,108
119,564
107,704
94,013
83,562
76,981
東京
大阪
神 奈 川
愛知
埼玉
北 海 道
千葉
兵庫
福岡
静岡
都道府県別法人数上位10都道府県
出典：国税庁「都道府県別法人数等の状況」を基に当社作成
事業環境認識

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（70）
（60）
（50）
（40）
（30）
（20）
（10）
0
10
20
30
40
50
60
東京圏の転入者数と日本の人口動態
54
12
13
13
14
14
14
14
14
13
9.5%
9.8%
10.3%
10.6%
11.1%
11.4%
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11.9%
12.6%
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7.0%
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0
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80
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日本人口に占める東京人口割合の推移（予測）
東京都人口
日本人口
東京人口が日本人口に占める割合
出典：東京都の統計「東京都の人口（推計）」を基に当社作成
（千人）
東京圏への転入超過が続いており、日本の人口が減少する中において、東京人口の割合は高まっている
事業環境認識
東京圏
大阪圏
名古屋圏
地方圏
出典：総務省統計「移動前の住所地別転入者及び移動後の住所地別転出者数」を基に当社作成
（千人）

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海外市場（アメリカ、ベトナム）について
55
0
10,000
20,000
30,000
1980198519901995200020052010201520202025
GDP推移（米国、日本）
米国日本
0
100
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300
400
1980198519901995200020052010201520202025
人口動態（米国、日本）
米国日本
0
2,000
4,000
6,000
198019851990199520002005201020152020
GDP推移（日本、ベトナム）
JapanVietnum
0
500
1,000
1,500
1980198519901995200020052010201520202025
ベトナム ダナン 人口推移
（千人）
（百万人）
人口が減少している日本に対し、アメリカは人口が増加し続けており、
住宅の需要が続く可能性が高いと考えられる
成長率が横ばいの日本に対し、アメリカは成長率が非常に高く、
多くの雇用があり、不動産需要が今後も高いと考えられる
人口増加と高い成長率が続くアメリカ（ニューヨーク）とベトナム（ダナン）で、日本品質の居住用不動産を提供
事業環境認識
ベトナムのGDPは、日本に対して低位ながら、成長率は日本よりも高く、
将来性が高いと考えられる
ダナンは、ベトナム第三の都市。2017年に人口100万人を突破し、
その後も増え続けており、今後も高い住宅需要が見込まれる
出典：IMF世界経済見通しデータベースより当社作成
（十億ドル）
（十億ドル）
ベトナム日本

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ホテル市場の需要回復と今後の成長性
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5
8
13
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4
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201420162018202020222024202620282030
訪日外客数、訪日外客消費額 推移
消費額
（右軸）
訪日外客数
（左軸）
（百万人）
事業環境認識
18
20
21
21
21
22
10
9
17
22
25
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5
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20
25
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20142015201620172018201920202021202220232024
日本人国内旅行消費額の推移
宿泊旅行日帰り旅行
（兆円）
出典：観光庁 旅行・観光消費動向調査「日本人国内旅行消費額」を基に当社作成
出典：JNTO 訪日外客数統計、訪日外客数および消費額の政府目標を基に当社作成
旅行需要の回復が著しく、訪日外客数・消費額ともに、今後更に拡大が期待される
（兆円）

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0
50
100
管理職
指名・報酬
委員会（任意）
4名中2名 社外役員
透明性・健全性確保
57
EnvironmentSocialGovernance
社員・管理職男女比率
監査等委員会
設置会社へ
移行（2022年6月）
社外役員比率
１／３以上
女性取締役
10名中、1名
常勤
60.0%
社外
40.0%
0
200
400
600
社員
485人
178人
36.7%
307人
63.3%
9人
9.2%
■男性■女性
（人）
（人）
取締役会
監査等委員会
常勤常勤
社外
社外
・「RE100」･････再生可能エネルギー由来のJ-クレジットを活用しカーボンオフセット。日本で初めてフロアごとの導入を可能とした取り組み。
入居企業様単位でCo2排出量実質ゼロを実現。
・「森のでんき」･････森林由来のJ-クレジットを活用しカーボンオフセット。森林を側面的に支援していることを実感でき、ビルに入居することが環境貢献に。
※2025年6月末実績
2025年6月30日時点2025年6月30日時点
2035年度
女性管理職比率
目標15%以上
https://www.sunfrt.co.jp/sustainability/
サステナビリティのＨＰはこちら
■男性■女性
89人
90.8%
98人
ＥＳＧデータ
ＲＰ実績 棟数
計516棟
RE100／森のでんき
計19棟2,241t-CO2e
RP工事
65棟 1,252t-CO2e
カーボンオフセット
累計3,493t-CO2e
管理受託17物件
BELS認証取得
育児休業
男性の取得率：21.4%（前年比+11.4%pt）
当社育児休暇制度の利用を含む取得率：71.4%
女性の育児休業からの復職率：89.3%
人財育成
目標：支援制度等が所定労働時間の12%以上
実績：12.0%
※2025年8月時点、
74棟1,411t-CO2e申請済み
※2025年3月末実績
※2025年3月末実績

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ＣＢの転換条件
発行時点
2023/10
1年後
2024/10
2年後
2025/10
3年後
2026/10
4年後
2027/10
5年後
2028/10
事業提携
ＣＢの転換
原則
転換不可
希薄化
生じず
原則、転換価額（行使価額）の120%を超えた
場合のみ、転換（行使）可能。但し、事業提携
期間終了後等の場合にはこの限りではない
アドバンテッジアドバイザーズ社（AA社）のファンドが転
換社債を株式へ転換後に、株式を市場で売却する場合、
1日の出来高総数の25%以上の数量を売却することはで
きない。
AA社による転換後株式の当社競合他社やアクティビスト
への譲渡は禁止。
48,755,500 48,755,500
6,434,900
48,755,500
55,190,400
0
10,000,000
20,000,000
30,000,000
40,000,000
50,000,000
60,000,000
転換前転換後
転換による株式数の増加の可能性
上場株式転換株式
13.2%
増加
種類
転換社債型新株予約権付社債
（ＣＢ）
満期
5年
発行日
2023年10月6日
転換可能
期間
払込期日から5年間
原則、払込期日から1年間は転換不可
調達
資金額
約100億円
転換価額
１株当たり1,554円
原則、転換価額の120%を超えた場合
（1,865円以上）のみ、転換可能。但し、事業
提携期間終了後は除く
社債利率
0%
資金使途金額
新規ホテル開発に伴う用地取得、
建設工事投資
約80億円
ホテル開発事業と建設事業を
主としたM&A資金
約20億円
58

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2
681
1,771
3,588
5,003
7,760
16,730
35,254
48,150
26,870
14,469
4,289
6,923
10,580
17,772
27,741
30,625
40,394
48,463
53,291
73,218
59,632
71,251
82,777
79,868
103,174
117,000
135,000
0
140
377
501
791
1,437
3,474
8,289
6,346
-17,794
-3,776
541
799
2,039
4,341
5,593
7,024
8,894
10,755
12,813
16,127
7,524
12,215
14,722
17,376
20,446
22,500
27,000
1
24
52
70
84
96
134
125
152
141
142
139
181
206
264
300
414
562
716
829
1,013
1,116
1,228
1,303
1,417
1,718
（500）
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
（25,000）
0
25,000
50,000
75,000
100,000
125,000
150,000
売上高経常利益従業員数
パート・アルバイト含む
サンフロンティア不動産グループの変遷
59
（名）（百万円）
（百万円）
‘00/3‘05/3
’10/3
’15/3
’20/3
’28/3（計画）
’25/3
’26/3（予想）

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会社名サンフロンティア不動産株式会社
本店所在地東京都千代田区有楽町一丁目
2
番
2
号
設立年月日
1999
年
4
月
8
日
上場年月日
2007
年
2
月
26
日

東証一部（現、東証プライム）
資本金
※
11,965
百万円
代表者
代表取締役会長堀口智顕
代表取締役社長齋藤清一
連結従業員数
※
正社員
960
名

（パート・アルバイト含む
1,790
名

）
平均年齢
※
35.3
歳
事業内容
不動産再生

不動産の管理・仲介・建築企画・滞納保証・貸会議室

賃貸ビルのオペレーション・資産コンサル
ホテル・観光
その他
決算月
3
月
上場市場東証プライム

（証券コード
8934
）
※2025年6月末日現在
不動産サービス
60
会社概要

今後ともご支援賜りますよう
宜しくお願いいたします。
◆本資料は情報提供を目的としたものであり、特定の商品の募集・勧誘・営業等を目的としたものではありません。投資を行う
際は、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようお願いいたします。当社の株式のご購入にあたっては各証券会社にお
問い合わせください。
◆本資料で提供されている情報は、金融商品取引法、宅地建物取引業法等の関係法令、及び東京証券取引所上場規則等に
必ずしも則ったものではありません。
◆本資料の内容には、将来の業績に関する記述が含まれていますが、このような記述は、将来の業績を保証するものではあ
りません。
◆本資料の内容に関しては、万全を期しておりますが、その内容の正確性及び確実性を保証するものではありません。
また、予告なしに内容が変更または廃止される場合がございますので、あらかじめご了承ください。
<本資料に関するお問い合わせ>
サンフロンティア不動産株式会社経営企画部
Phone : 03-5521-1551
URL : https://www.sunfrt.co.jp/
Mail : ir-contact@sunfrt.co.jp