8362 福井銀行

2024年度中間期
決算説明資料
2024年１１月8日（金）

2
目 次
１．2024年度中間期決算概要・・・ 3頁
２．中期経営計画Iの取組みと進捗状況 ・・・ 18頁
３．サステナビリティへの取組み・・・ 30頁
※１ 株式会社福邦銀行との経営統合の検討経過に関しては本日別途作成・配布しております
「福井銀行と福邦銀行の経営統合について（合併及び合併後銀行の商号に関するお知らせ）」にて説明いたします
※２ 東京証券取引所からの２０２３年３月３１日付「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」
「株主との対話の推進と開示について」への取組みについては本日別途作成・配布しております
「経営統合による地域価値と企業価値向上への取組み」にて説明いたします

1.
2024年度中間期
決算概要

4
2024年度中間期 決算サマリー
Ｆプロジェクト
【連結】
福井銀行
【単体】
福邦銀行
【単体】
コア業務純益
（除く投信解約損益）
経常利益
中間純利益
概 要
グループ一体となった、お客さま
の課題「発見」「解決」や資金繰り
支援に注力したことにより、貸出
金利息およびコンサルティングに
よる役務収益・グループ会社にお
ける外部売上高が増加
貸出金利息やコンサルティング収
益、手数料収益等の本業収益が増
加
過去の債権の回収による取立益
を計上（12.9億円）
連結子会社から福井銀行が受け
取った配当金（3.5億円）を計上
Fプロジェクト共通での目標設定
による営業力強化
貸出金利回りの上昇により、利息
額は増加
ベースアップによる人件費増加、
経営統合に向けたシステム構築費
用計上による物件費増加
62.7億円
前年同期比+34.5億円
54.0億円
前年同期比+36.4億円
55.3億円
前年同期比+39.5億円
61.7億円
前年同期比+38.9億円
0.6億円
前年同期比△5.1億円
0.7億円
前年同期比△3.5億円
57.2億円
前年同期比+36.6億円
親会社株主に
帰属する
当期純利益
0.1億円
前年同期比△3.9億円

コア業務純益
（除く投信解約損益）
57.2億円
前年同期比
+36.6億円
5
【福井銀行】コア業務純益（除く投信解約損益）
福井銀行【単体】
（※）外為売買損益（通貨オプション等）・有価証券関連損益（PEファンド等）の増加
（単位：億円）
コア業務純益の増減要因
（除く投信解約損益）
貸出金の増加・利回り上昇により、貸出金利息増加
野村證券アライアンスによる手数料やストラクチャード
ファイナンス強化による手数料増加等により、
役務取引等利益増加
有価証券関連損益や外為売買損益などの改善

6
【福邦銀行】コア業務純益（除く投信解約損益）
福邦銀行【単体】
（単位：億円）
コア業務純益の増減要因
（除く投信解約損益）
（※１）親会社向け貸付金利息の増加（+1.4億円）を含む
（※２）前年度計上した有価証券関連損益（PEファンド）の減少等
コア業務純益
（除く投信解約損益）
0.7億円
前年同期比
△3.5億円
貸出金利回り上昇により、貸出金利息増加
経営統合を見据えた人事制度改定に伴うベースアップ実施
による人件費増加
物件費増加は経営統合費用0.8億円計上によるもの

7
【福井銀行】貸出金
利息額
利回り
（単位：億円、％）
中期経営計画Iスタート後
3期連続上昇。
前年同期比
利回り：+0.07ポイント
利息額：+10.9億円
福井銀行【単体】
貸出金利息
99.9億円
前年同期比
+10.9億円
2014年度中間期の水準まで回復
北陸三県における貸出金増加・利回り上昇。ファンダメンタル
ドメインにおいては、地域プロジェクトや事業承継など
コンサルティングドメイン増強に資する貸出を実施

8
【福邦銀行】貸出金
利息額
利回り
貸出金利回りの上昇により、利息額は堅調に増加
（※）親会社向け貸付金利息（3.2億円）を含む
【親会社向け貸付金を除く】
法人・個人向け貸出については
前年同期比
利回り：+0.07ポイント
利息額：+0.8億円
（※）親会社向け貸付金利息（3.2億円）を含む
福邦銀行【単体】
貸出金利息
26.9億円
前年同期比
+2.3億円
（単位：億円、％）
2014年度中間期の水準まで回復

9
（参考）貸出金利息増加の背景と取組み
貸出金の金利構成※2024年9月末基準
固定
69.5％
固定
84.2％
変動
30.5％
変動
15.8％
地域のお客さまは、固定金利のニーズが高い傾向
市場金利の上昇がすぐに貸出金利上昇とはならない
お客さまとのお取引状況や金利更改時期を見据えた対話
を進め、金利情勢や我々の取組みへの、お客さまのご理解
をいただくことが第一
お客さまの「課題解決」支援を起点とした「値決め力」強化により、貸出金利回りが上昇
福井銀行は約70％
福邦銀行は約84％が
固定金利での貸出
中期経営計画I
グループ一体となった
お客さまの「課題発見・解決」支援（24頁）
金利上昇への準備「新時代大作戦」実施
市場金利
上昇
【事業性貸出金】平均約定金利の推移※福井銀行単体（管理会計基準）

10
役務取引等利益
役務取引等利益
前年同期比
23.7億円
+7.8億円
福井銀行【単体】
野村證券との
アライアンス業務による
手数料収益増加（25頁）
（単位：億円）
役務取引等利益の増減要因
役務取引等利益の増減要因
（単位：億円）
福邦銀行【単体】
役務取引等利益
前年同期比
0.6億円
△0.3億円
ファンダメンタルドメイン
におけるストラクチャード
ファイナンス等の組成・参加
手数料の増加（27頁）
Fプロジェクトグループ一体での
「課題まるごと支援」による
法人コンサル手数料増加（24頁）
Fプロジェクト共同ATM稼働
によるATM利用手数料減少

11
経費
福井銀行【単体】福邦銀行【単体】
経費
107.4億円
前年同期比
+0.1億円
経費
26.5億円
前年同期比
+1.2億円
中長期的な収益力強化に向けた先行投資を継続的に実施
中期経営計画I
目標経営指標
2023年度より開始した、野村證
券とのアライアンス業務により、
個人コンサルティング収益が増加
し、役務取引等利益増強に貢献
2024年度下期より経営統合に
向けたシステム構築費用が計上さ
れる見込み
＜先行投資の概要＞
経営統合費用に関しては、別添資料「経営統合による地域価値と企業価値向上への取組み」に記載がございます。

有価証券運用一本化とリスクコントロールを重視したポートフォリオ構築
有価証券
Fプロジェクトの財務基盤強化及び経営効率化に向け、
グループ全体の有価証券運用を福井銀行に一本化
ALM（資産負債全体）での金利リスクコントロールの観点から、
流動性を考慮して、満期保有債券を積上げ
有価証券残高の推移
※簿価基準
有価証券売買・償還等損益の推移※投信解約損益含む
有価証券評価損益の推移
12
※満期保有目的除く

13
与信関連費用・不良債権
「支援と債権管理の早期着手」を地道に強化中 与信コストは計画の範囲内
福 井
銀 行
【
単 体
】
福 邦
銀 行
【
単 体
】
与信関連費用の内訳不良債権残高・比率
不良債権への引当・保全の状況
（※）過年度に償却した債権の回収による取立益を計上
（単位：億円）
2024
中間
前期比
与信関係費用（①+②-③） △ 7.9 △11.1
　①一般貸倒引当金繰入額 △ 4.8 +0.7
　②不良債権処理額9.7 +0.3
　③償却債権取立益（△）
（※）
12.9 +12.2
（単位：億円）
2024
中間
前期比
与信関係費用（①+②-③）0.6 △4.6
　①一般貸倒引当金繰入額 △ 4.2 △4.2
　②不良債権処理額4.9 △0.4
　③償却債権取立益等（△）0.0 △0.0

14
2025年3月期業績予想等
中期経営計画Iにおける連結当期純利益（※）
目標：40億円を大幅クリアする見込み
福井銀行【単体】
Fプロジェクト【連結】
（※）親会社株主に帰属する当期純利益
•下期より、経営統合に向けたシステム投資に
より、両行の物件費増加を見込む
•貸出金利息・コンサルティング収益等の本業
収益が引き続き順調に推移
•連結当期純利益は経営統合費用計上あるも
中期経営計画Iに掲げたKPI（40億円）を
大幅クリアし、65億円を見込む
（１）業績予想
（２）配当金
（単位：円）
当初公表 今回修正増減額
1株あたり配当金25.0027.50+2.5052.50
2025年3月期
期末配当金
2025年3月期の期末配当金を
1株あたり2.5円増配し27.5円とする見込み
（単位：億円）
2024年3月期
（実績） （当初予想） （今回予想） 当初予想比
経常利益56.159.083.0+24.0
当期純利益
（※）
37.140.065.0+25.0
※親会社株主に帰属する当期純利益
2025年3月期
（単位：億円）
2024年3月期
（実績） （当初予想） （今回予想） 当初予想比
コア業務純益50.556.097.0+41.0
経常利益43.354.076.0+22.0
当期純利益30.135.060.0+25.0
2025年3月期

中期経営計画Iにおける目標経営指標の予想
連結当期純利益
（※）
2025年3月期目標
４０億円以上
2025年3月期予想
65.0億円
（目標比：162.5％）
※親会社株主に帰属する当期純利益
15
連結自己資本比率
2025年3月末目標
7.0％以上
2025年3月末予想
8.0％
（目標比：+1.0ポイント）
連結コアOHR
2025年3月期目標
77.0％以下
2025年3月期予想
73.６％
（目標比：3.4ポイント達成）
連結ROE
2025年3月期目標
3.0％以上
2025年3月期予想
4.6％
（目標比：+1.6ポイント）
前頁記載の業績予想に基づく現段階での見通しは以下の通り

16
中期経営計画I KPI進捗状況
項 目KPI2024年９月期（実績）2025年3月期（計画）
結 果
中小企業向け貸出残高
９，４９９億円8,000億円
観光・まちづくり関連支援件数
４４２件300件
SDGｓ・脱炭素関連支援件数
５７１件500件
店舗数
△2１％△20％
ATM台数
△28％△25％
地域への人財供給（自然減）
157名140名
行 動
インターネットバンキング・アプリ登録先数
2５万件25万件
体 制
戦略分野への人財配置
+67名+60名
注 １） 表中の+△表記はすべて2022年3月末比
２） ※１：2025年3月末時点※2：（計画）は2022年4月～2025年3月末での累計、（実績）は2022年4月～202４年９月末での累計
※3：コンサルティング・デジタル及び新規事業分野への人財配置 ※４：野村證券（株）からの出向者49名を調整後の数値
※１
※１
※2
※2
※2
※3
中期経営計画Iに掲げるKPIは全項目達成見込み
達成
達成
達成
達成
達成
達成
達成
※4
達成
具体的な取組みは18頁以降の「中期経営計画Iの取組みと進捗状況」に記載がございます。

17
合併に伴う中期経営計画Iの1年延長について
１．中期経営計画Iの期間変更の理由
今年度は本計画の最終年度を迎えており、KPIや経営指標の進捗は順調に推移。
2026年5月の合併に向けて準備を着実に進めるために、本計画の期間を1年間延長するもの。
※2025年3月期のKPIや目標経営指標に変更なし。
２．今後の予定
中期経営計画Iの延長後の内容については、2025年５月頃公表予定。
福邦銀行との合併
2026年5月
2022年4月
中期経営計画IIスタート
2026年４月ー202９年3月
中期経営計画I
（当初） 2022年4月ー2025年3月
Fプロジェクト Vision 2032始動
202５年3月
1年延長
ー202６年３月

中期経営計画Iの取組み
と進捗状況
※１ 取組みについて主なものを抜粋しお伝えいたします
※２ 本日（２０２４年11月8日）同時に発表しております
「経営統合による地域価値と企業価値向上への取組み」
とも関連するものですので、あわせてご高覧願います

19
中期経営計画の位置づけ
Fプロジェクト Vision 2032
私たちは 職員・お客さまの多様なチャレンジに伴走し
「地域価値循環モデル」を実現します
※県民所得：個人や企業の所得を表す
県民経済全体の所得のこと
※活力人口：「福井県長期ビジョン」で
基本目標に掲げる人口の考え方
交流人口・関係人口を定住人口に換算し、
定住人口と足し合わせた人数のこと

20
中期経営計画I
中期経営計画I
アクションプラン
長期経営計画

21
タウンホールミーティング
褒めらLETTER
はせチャンネル
初任給の引き上げ
初任給の引き上げ
ウェルビーイング
戦術
役職員へのウェルビーイングの浸透
４つのファクターに分け双方向の対話を積み重ねながら取組み実施中

22
ウェルビーイング
戦術
ダイバーシティ＆インクルージョン（D＆I）推進のための取組みを行っています
多様な人財がチャレンジできる環境を創出し、組織力の最大化を目指しています
役職員へのウェルビーイングの浸透

地域の課題や優先度を
認識
課題解決に向けた
企画立案
グループ一体・
産学官金連携による
課題解決支援
地域価値の創出
（課題解決・
地域の魅力度向上）
福井県活力人口
100万人
地域の課題解決への取組み
（地域のチャレンジに伴走）
チャレンジゴール
産学官金連携（ネットワークを生かした面的支援）
地域毎の
課題認識・分析
コンサルティング
戦術
グループ一体となって、地域が抱える課題の解決支援により、地域価値を創出
23
【地域】ネットワークを生かした「まち・ひと・しごと」の面的支援
【ふくい企業価値共創ラボ】
大都市圏の中核人材を福井県の
未来を担う企業とマッチングを行
い、企業の課題解決を支援するこ
とで、地域企業の価値向上に取り
組んでいます。
【地域産品のブランド化支援】
福井市と連携して、特産品「金福
すいか」のブランド化支援および
生産者の所得向上に資する取組み
を行っています。
福井銀行の株主優待品です。
23

202４年9月末実績
（2行合算）
9,4９8億円
前年同期比
+６０6億円
24
グループ一体での地域とお客さまの課題「発見」「解決」へ
お
客
さ ま の
課 題
営業担当者
本 部
・ ア ド バ イ ザ ー
本 部
・ ア ド バ イ ザ ー
連携
福井キャピタル＆コンサルティング
コンサルティング
福銀リース
リース
福井カード・福邦カード
決済
福井ネット
ＩＴ・ＤＸ
福井キャリアマネジメント
人材
グ ル ー プ
会 社
グ ル ー プ
会 社
協働
発見
解決
ふくいヒトモノデザイン
地域商社
ふくいキャピタルパートナーズ
投資専門子会社
法人コンサルティング収益（※1）
+グループ会社売上高（※2）
※1福井銀行単体および福邦銀行単体合算
※2グループ間の業務委託料等を除く
売上高（福井信用保証サービスを除く）
コンサルティング
戦術
KPI中小企業向け貸出残高
※個人向け貸出を除く
ふくいの
デジタル
地域の
DX推進
【法人】伴走型支援を通じた真の経営課題の発見と解決
課題「発見」コンサルティング件数
202４年度上期実績
（２行合算）
３,２４４件
202４年上期実績
（2行合算）
60.8億円
前年同期比
+8.７億円

コンサルティング
戦術
25
アセットコンサルティング手数料推移
・職員のマインド・行動の変化
・知識ノウハウの蓄積
・営業ツールの進化
・提案力の向上等
預り資産業務の質的変化
野村證券との金融商品仲介業務における包括的業務提携
【個人】ライフステージに応じたサービスの展開によるQOLの向上
202４年上期実績
10.4億円
前年同期比
+2.4億円
2028年3月期までに
両社合計の預り資産残高を
5,000億円に
預り資産残高

WEB
ATM
アプリ
お客さま
利便性向上
専門拠点
（プラザ）
銀行窓口
WEB面談
コールセンター
26
非対面チャネルの拡充により、お客さまの利便性向上を図りつつ業務効率化を実現
KPIインターネットバンキング・
アプリ登録先数の推移
KPIＡＴＭ台数の推移
ユーザビリティ戦術
機能別戦術（チャネル）
お客さまのニーズに対して、ヒト（対面チャネル）とデジタル（非対面チャネル）を組み合わせ、お客さまの利便性を向上。
金融インフラサービスの利便性向上とプラットフォームの構築
地域に根差した「ヒト×デジタル」のハイブリッドチャネルの提供
△25％
（275台）
250千先
202４年9月末実績
（2行合算）
251千先
202４年9月末実績
（2行合算）
262台

27
ファンダメンタル
戦術
長期安定的な財務基盤構築に資するポートフォリオの構築、ノウハウの蓄積
有価証券運用ストラクチャード・ファイナンス※1
資金運用の多様化とノウハウの蓄積
円金利上昇も踏まえ、長期的ＲＯＲＡ向上を目指し
て、デュレーションを短期化させながら、全体ポー
トフォリオ見直しを進める。
満期保有債券はＡＬＭ全体での金利リスクコント
ロールの観点から流動性も考慮して計上。
注力投資分野
円債、外債（投信含む）
コンサルティングドメインにおける事業承継および地域プロジェクトへのファ
イナンスノウハウを高める観点からも、この中計期間で強化をしてきた。
2024年6月に専門部署として「ストラクチャードファイナンスチーム」を新設
し、高度化する金融ニーズへの対応及びリスク管理体制強化を実施中。
注力投資分野
LBO・MBO ※2／ プロジェクト（再生エネルギー等）／ 不動産（ノンリコースローン）
※1 ストラクチャー（仕組み）を構築して行う資金調達方法の総称
※2 買収対象会社の資産及びキャッシュフローを担保に、銀行借入等により資金を調達し、会社を買収
することをいう
ストラクチャードファイナンス
残高の推移

28
KPI店舗数の推移
※実店舗数 （Bank in Bank は福邦銀行の店舗数を削除）
KPI人員数の推移
機能別戦術（人事）
機能別戦術（チャネル）
戦略分野への人財配置と計画的育成
地域に根差した「ヒト×デジタル」のハイブリッドチャネルの提供
自然減（定年退職等）により、3年間で140名減少の計画
BinBおよび本部機能統合による人員創出で戦略分野へ人員を再配置
△20％
（85店舗）
△140人
（2,286人）
店舗・ATMの再編を進めると同時に、両行の本部機能統合を進め、創出した
人財を戦略分野への再配置する計画は予定通り進捗
※野村證券（株）からの出向者を含む

29
機能別戦術
（デジタル）
デジタルの力で営業店を「お客さまの課題解決の場」へと進化
デジタル利活用による利便性・生産性の向上
営業店の「事務時間」を減らし、「お客さまの課題解決」のための時間を創出するために、店頭体制の変革を進める
その取組みの一環として、営業店タブレットの設置やセルフ入出金機などのデジタル機器の導入を検討
（導入後のイメージ）
before（1線完結型）after（次世代店頭体制）
お客さまが記入した伝票を行員がオペレーション
お客さまから受領した現金を行員が計数・整理
営業終了後、勘定締め作業に一定時間必要
お客さま自身によるタブレット操作で手続き完了
お客さま自身による現金操作でスムーズな入出金
ペーパーレス取引により行員事務の省力化

サステナビリティへの
取組み
※１ 取組みについて主なものを抜粋しお伝えいたします
※２ ２０２４年７月発刊の統合報告書
「FUKUI BANK REPORT 202４」において
より全体的な開示を行っています

31
サステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）
持続可能な地域社会の実現に向け、サステナビリティに関する重要事項（マテリアリティ）を定め、気候変動や人的資本経営などの具体的な取組み
重要課題（マテリアリティ）具体的な取組み関連するＳＤＧｓ
持続可能な地域社会の実現に向け サステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）を定め
具体的な取組みを実施しています

サステナビリティへの取組みは地域全体をいかに巻き込んでいくかにかかっています
環境省中部地方環境事務所との連携協定を軸に「金融」「地方行政」「環境行政」が連携した支援の枠組み
を拡げています
32
地域・お客さまへのサステナビリティ支援

33
福井鋲螺（株） さま： 令和6年度環境省「SHIFT事業：企
業間モデル支援事業」の採択支援
福井鋲螺（株）さまがサプライチェーンを巻き込んで主導的に
CO²排出量の削減に取り組む中で、当行が情報提供や補
助金申請支援などの伴走支援を実施。
並行して、同社を起点とした脱炭素経営に関する企業間交
流も実施しており、交流を通じて同社への支援モデルだけ
でなく、脱炭素の取組みも県内企業へ広げている。
取組事例１取組事例２
越前市さま : 環境省「重点対策加速化事業」採択支援
越前市さまが環境省交付金事業「重点対策加速化事業」で実施
する各種事業について、連携事業者として協力。
交付金事業計画の策定や申請支援をサポート。
【当行の役割】補助事業利用者に対する融資、補助金事務局運営
市内事業者や一般家庭への情報発信
（連携イメージ）
（出典：環境省ホームページ）
地域・お客さまへのサステナビリティ支援
（出典：環境省ホームページ）
地域の脱炭素化に向けて、企業・自治体と連携して面的支援を行っています

34
（参考）IRで頂いたご質問①
ご質問回答
【市況に関するご質問】
日銀の金融政策修正によって
金利が上昇傾向にあるが、福井
銀行の業績にどのような影響
があるか。
•当行としては、マイナス金利政策解除を受けて4月から預金の金利を引き上げ、9月にも再度引き上げることか
ら支払利息が増加していくことにはなる。ただし、貸出金利息も徐々に増加していくことを見込む。9月からは短
期プライムレートも引き上げし、一定の利ザヤを確保できる環境になる。また、投資有価証券においても国債な
どの債券の利息中心に増加が見込める環境となっている。相対的には銀行に追い風になると考える。
•一方で、既に保有している有価証券、特に債券の時価評価には金利上昇はマイナスとなるため、日銀の金融政策
の動向と内外の市場環境を注視しつつ、リスク管理の感度を高めて小刻みに対応していく。
•国内の市場金利が急激に上がっていくような状況は現段階では想定していない。日本国債をはじめとする市場
金利の動向に応じて検討していく。足元ではコロナや原材料高で様子見であった企業の設備投資意欲が盛り返
してきた。ここまでの伴走支援でお客さまの業績拡大に当行が貢献している実感もある。
•当行では引き続きお客さまの利益を最優先に考えつつ、適切な金利設定を行っていく。
【PBR、ＲＯＥに関するご質問】
PBR、ＲＯＥが低位にあるが、
改善に向けた取組みについて
教えてほしい。
•2024年9月末時点のＰＢＲは、連結0.3０%であり、東証が求める1倍にはまだ遠い。
•ＰＢＲ向上に向けた対応策としては2点。1点目は「地域価値循環モデルの実現」に対してのスーテクホルダーの理
解を高めること、2点目は、自己資本を増強しながら収益力を強化すること、である。
•2025年3月期の目標に掲げている連結ROE3.0%以上は、本日発表のとおり達成可能な水準にきた。
•その達成は、お客さまの真の課題を発見し、その課題に対し当行グループの機能を使って解決を行っていくとい
う一貫した姿勢への対価としての利益増強である。
•実際に、貸出金利息や役務手数料の増加という形で、数字となって表れており、今後も継続していくことで、
ROE向上を進め、ＰＢＲの改善にもつなげたい。

35
（参考）IRで頂いたご質問②
ご質問回答
【人材採用、育成について】
人材採用、育成についての方針、
考え方を教えてほしい。
•2025年度はグループとしての一括採用で55名程度の採用を行う方針。概ね計画通りの採用となる予定。
また、初任給をアップさせ、他行に引けを取らない水準として2025年度から大卒26万円に引き上げる方
針。中途採用は、先期はコンサルティング、システムなどの専門人財を採用。引き続き、ニーズに合う必要な
人財であれば積極的に採用していく方針。
•行内外での研修を充実させており、全職員が店頭や訪問先においてお客さまの課題解決にお役に立てるよ
うなコンサル分野やデジタル分野の研修を強化している。また、戦略分野に配置された人財に対しても必要
とされるより高度な知識・スキルの習得を目的に、研修や行外トレーニーとしての派遣を行っている。加え
て、働きがいを高めるキャリア研修や考え方教育の研修、組織力を高めるためのマネジメント研修を実施し
ている。
【株主還元について】
配当方針などの株主還元施策
についての方針は。
•配当は年間50円の安定配当に業績連動配当を加え、配当性向20％を目途としている。
•PBR１倍割れの対応を目的とした自社株買いを実施することは現時点では考えていない。
•利益水準を増強させ自己資本、自己資本比率の増強をはかりつつ、配当を充実させる形としたい。
【野村證券との業務提携について】
野村證券との提携による効果
について詳しく教えてほしい。
•株式、国内外債券、投資一任契約など取扱商品を増やし、様々なお客様ニーズにこたえることができる形と
した。また利便性高いツール（資産設計・相続シミュレーション）により、お客さまご自身が将来を具体的にイ
メージできるようにした。
•営業活動に加え相場プラスも寄与して資産残高は大きく増加し、新たに取引を始められたお客さまも増加。
•チャレンジゴール「県民所得＋100万円」の達成に、個人の財産所得増加という観点から貢献できる。

36
事前に株式会社福井銀行の許可を得ることなく本資料を転写・複製し、または第三者に配布
することを禁止します。
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るものではありません。また、本資料に記載された事項の全部または一部は、予告なく修正・
変更されることがあります。
本資料には、将来の業績に関する記述が含まれておりますが、これらの記述は将来の業績を
保証するものではなく、経営環境の変化等により、実際の数値と異なる可能性があることに
ご留意ください。
【本資料に関するお問い合わせ先】
株式会社福井銀行
経営管理グループ（担当：北出・池澤）
TEL:0776-25-8012

経営統合による地域価値と企業価値向上への取組み2024年11月8日（金）
※2024年5月10日公表
「経営統合による地域価値と企業価値の向上に向けて」に基づいた継続的な取組みを開示するものです

現状
対応の基本軸
ROE
（自己資本利益率）
4.62
％
▶
自己資本を増強しながらの収益力強化収益力強化については、これまでの取組みに加え、福邦銀行との経営統合によるシナジーを最大化することで、2030年3月期連結当期純利益80億円、長期ビジョンのチャレンジゴールである2032年3月期連結当期純利益100億円を目指します。経営統合によるシナジーを出すうえで、地域への資金供給を円滑化するために銀行本体の自己資本の早期充実が不可欠であり、収益力の強化に加え、政策保有株式の縮減、グループ自己資本の銀行への集約によって充実を図ります。
2
現状
対応の基本軸
PBR
（株価純資産倍率）
０.３０
倍
▶
「地域価値循環モデルの実現」に対しての
ステークホルダーの理解を高める
長期ビジョン「地域価値循環モデルの実現」に向けた取組みによって当行の企業価値を向上させます。こうした取組みへの理解を高める対話を継続的に行い（IR,SRの充実）、当行グループの今後の成長ストーリーに対するステークホルダーの理解を高めることで将来的な株価の上昇につながるものと考えています。
現状分析と対応の基本軸
連結：2024年中間期実績連結：2025年3月期予想

3
福井県の現状と当行グループの課題
対応策
（PBR）
※2024年9月20日公表資料「金融機能強化法に基づく実施計画（ダイジェスト版）」より
827
829
822
806
787
767
745
733
703
672
639
606
573
540
529
514
485
451
428
413
413
392
369
335
307
285
0
200400600800
1995200020052010 20152020202320252030203520402045205
0
千人
総人口
生産年齢人口（15～64歳）

当行グループとしての営業基盤の中心である福井県の人口ならびに事業所数は減少傾向にあり、足許ではポストコロナ・円安・原材料高など外部環境が厳しさを増しています

今後、地域価値（地域の魅力、法人のお客さまの企業価値、個人のお客さまの資産価値）を高めていくために、グループとしてさらに地域との協働を増やし、生み出された価値が持続的に循環する形にしていくことがわれわれの課題です

福井県の人口推移と将来推計

福井県の民間事業所数・企業等数推移
出典：福井県「毎月人口異動調査」（2023年）及び総務省「国勢調査」（1995年～2020年）及び国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来人口（2023年推計）」（2025年～2050年）より福井銀行・福邦銀行作成
53,901
51,657
50,533
46,808
48,713
42,815
44,543
41,644
39,859
34,378
33,636
32,185
30,260
0
10,000
20,00030,00040,00050,00060,000
1996 1999 2001 2004 2006 2012 2014 2016 2021
民間事業所数
企業数
出典：総務省「事業所・企業統計調査」（1996～2006年）及び総務省「経済センサス-基礎調査・活動調査」（2012～2021年）より福井銀行・福邦銀行作成

「地域価値
循環モデル」
わたしたちが ウェルビーイングを実感しながら地域やお客さまのチャレンジに伴走することでまずは「地域価値」の向上を目指しますその伴走への対価として「企業価値」を高め、新たなチャレンジと成長へ投資していきます
地域価値の向上が、当行グループの企業価値向上へ
生み出された価値の循環
対応策
（PBR）
目指す「チャレンジゴール」
1人あたりの福井県民所得
＋100万円
福井県活力人口
100万人
連結当期純利益
100億円
地域・お客さま
職 員
銀行（株主さま）
ウェルビーイングを実感する職員の比率
１００％
新たなチャレンジに循環
地域価値向上
に貢献
生み出した
地域価値の対価
「地域価値」の向上
⇒
「福井県活力人口」増加
⇒
「福井県民所得」増加
活力あふれた地域の実現
事業成長や資産形成の実現
ウェルビーイングの実現
4

5
経営統合による
「地域価値」と「企業価値」の向上
対応策
（PBR）

県内最大の金融グループとして、今後一層の
地域価値を創造し、生み出された価値が循環し続ける未来を実現する
ため、
202４年１1月８日に、2026年5月2日を効力発生日とする
合併契約を締結
しました

本経営統合により、
金融サービス業を中心とした伝統的なビジネスモデルからの変革と「地域の課題解決業」としての進化
を目指し、
2024年9月20日には、金融庁より「実施計画（2024年10月～2030年3月）」の認定を受けました
※2023年11月10日公表資料「福井銀行と福邦銀行の経営統合について」より

経営統合の３つのねらい

6
【経営統合
】「地域の課題解決業」としての進化
対応策
（PBR）

経営統合により、地域最大の金融グループ（県内シェア50％超）としての責任・役割・期待が高まっております

これまで培ってきた両行の幅広いネットワークやグループが持つ強み・ノウハウを活かし、地域のお客さまへ
「まるごと支援」
の方針
を掲げ、「地域の課題解決業」として進化し、「地域価値循環モデル」の実現を目指します

お客さまへの支援方針
地域まるごと
支援
地域のすべてのお客さまを対象に支援
課題まるごと
支援
お客さまを起点とした幅広い課題を支援
「 地域の課題解決業
」 としての進化
既存の
お客さま（
深く
）
新規の
お客さま
（
広く
）
事業規模
小
中大
地域のお客さまに
より「早く」「深く」「広く」
支援
取引先数
まるごと
支援
（
早く
）

7
対応策
（ROE）
【経営統合
】シナジー効果の最大化

地域の人口や民間事業所数の減少が予測されるなかで、基盤的金融サービスを将来にわたり持続的に維持・改善するため、経営統合シナジーを早期実現し、「基盤的金融サービスにかかる収支」（※）を改善させます
（※）基盤的金融サービスにかかる収支＝資金利益（有価証券利息配当金除く）＋役務取引等利益＋その他業務利益（国債等債券損益除く）－営業経費（退職給付含む）－与信費用

経営統合シナジーは、福井銀行と福邦銀行が合併することにより生み出される経済効果（＝基盤的金融サービスにかかる収支の改善）を言い、次の２つからなります
ップライン

経営統合シナジーは、「福井銀行と福邦銀行の２ブランドを維持した場合」と「合併した場合」を、比較して算出します
トップラインシナジー
合併により、創出される人財をはじめとした経営資源を、戦略分野に再配賦することで得られる収益増加の効果
コストシナジー
合併により、両行において重複するシステム・機能・チャネル等を統合することで発生する費用削減の効果

8
対応策
（ROE）
【経営統合
】シナジー効果の最大化
中期経営計画IIスタート
2026年４月ー202９年3月
中期経営計画I2022年4月ー2026年３月

「最適なチャネル配置」「本部機能の統合」「システム・事務の統合」
を実施し、グループ内の人財創出と各種投資を実施します

グループ全体での人的資本増強としてリスキリング・マインドチェンジを促進し、必要となるシステム投資を適時適切に行うことで、グループ一体でのコンサルティング機能強化等を実現し、「まるごと支援」を進めます

以上の取組みを通して県下最大の金融グループとしての存在感向上と地域価値向上につなげます
そのシナジー効果は
2030年3月期において60億円以上（2024年３月期比）
を見込んでおります
「実施計画」認定2024年10月ー2030年３月
2026年5月経営統合
2024年9月
2032年
Fプロジェクト Vision 2032
2022年4月
2030年3月
実施計画
経営統合費用
※2024年9月20日公表資料「金融機能強化法に基づく実施計画（本書）」P17～１９より

9
対応策
（ROE）
【経営統合
】シナジー効果の最大化
（１）トップラインシナジー効果に向けた方策

地域の課題解決業としての進化

高度化する金融ニーズへの対応
事業承継や地域プロジェクトへのストラクチャードファイナンスの強化で積み重ねたノウハウもいかして地域における金融ニーズと価値創出を主導的に実現

システムの統合

最適なチャネル配置

本部機能・事務の統合
創出された人財を
戦略配置
【トップラインシナジー発生額の推移】
「まるごと支援」による地域の課題解決
手数料収入
の増加
課題解決時に発生する
資金需要への迅速支援
適切な金利に基づく
貸出金の増加
（地域の事業性貸出金残高を
年３％毎（※）増加）
（※）・直近3年実績の
地域の事業性貸出残高の平均増加率＝3.0%
・「日本の長期的な名目成長率は
中長期的に実質２％名目３％程度の成長」（内閣府：中長期の経済財政に関する試算
（2024年１月））
（コンサルティングドメイン）（ファンダメンタルドメイン）

10
対応策
（ROE）
【経営統合
】シナジー効果の最大化
（２）コストシナジー効果に向けた方策
上記の経営統合費用に対して「金融機能強化法に基づく実施計画」の認定により27億円
の交付を受ける予定
コストシナジー
2024年度以降、経営統合に向け•
システム改修
•
機器・装置の導入
•
店舗統廃合
•
合併・経営統合関連 として
１１１億円
（税込み）
を見込む

システムの統合
基幹系システムをはじめとして両行での重複するシステムを統合し新たな投資の抑制やランニングコスト全体が低減できる

最適なチャネル配置
両行のエリア内で重複する店舗についてお客さまの利便性に十分配慮したうえで集約を進める

本部機能・事務の統合
両行で重複する機能・業務を統合し コスト・時間を削減し人財創出する
【コストシナジー発生額の推移】
経営統合費用
※コストが減少して利益に寄与する額

11
自己資本の増強、自己資本比率の向上
自己資本充実に向けた取組み
１ 政策保有株式の縮減
２０２４年３月末現在で390億円（時価）純資産対比27.5％を占める政策保有株式について２０２７年３月末までに純資産対比２０％未満への縮減を目指します
２ グループ自己資本の集約
これまでのグループ経営によりグループ内の子会社に蓄積された純資産のうち一定部分を福井銀行に集約します
2026年度（２０２６年５月）の福邦銀行との合併で自己資本比率は低下します合併の目的であるシナジーの早期実現のためには 福井銀行単体でも自己資本（比率）の充実が必要です
経営統合前後の自己資本比率（連結・単体）
増強策取組み後の自己資本比率（連結・単体）
グループの中核である福井銀行の自己資本を安定的に高めながらシナジーを早期実現させていきます
地域・お客さまの課題発見・解決を通した収益増強に加え 自己資本充実にも取組みます
対応策
（ROE）
縮減に向けた取組みを開始
２０２５年３月末では23％台に縮減見通し
2024
年
5
月
10
日
公
表
資
料
か
ら
の
再
掲

12
「金利ある時代」を踏まえて
～資金利益への影響～
二行合算の預貸金の構成
円金利上昇の統合計画（資金利益）への影響
対応策
（ROE）
構成上の特徴
〇貸出金は固定金利の割合が高い
→中長期の市場金利変動が影響
〇預金は流動性の割合が高い（うち当座預金、
決済性預金など無利息の割合が約１５％）
定期性は預入期間１年以内が９割
→政策金利および短期市場金利変動が影響
円金利上昇 （政策金利＋0.25%）の資金利益影響〇預金： 左図の構成特徴により、まずは預金利息が上昇する
（ただし、無利息預金が寄与し、利回り上昇は一定内にとどまる）
〇日銀当座預金：日銀の金融政策転換により、まずは日銀当座預金利息増加が
資金利益増加に寄与する。将来的には残高減少を見込む
〇貸出金：その後、固定金利貸出の金利更改進展に伴い、貸出金利上昇が
資金利益増加に寄与する
政策金利や市場金利の上昇は、基本的には資金利益増加への寄与を見込む
【金利上昇の影響額の推移】
【貸出金】
【預金】
【前提シナリオ】•
2025年3月に政策金利が0.50%に引上げ
•
貸出金、預金、日銀当座預金の残高は、統合計画を維持
•
有価証券影響額を含めず
（金利上昇は資金利益の増加と
評価損益の悪化を想定）
...資金利益にはプラス
（金利の変化幅）
•
政策金利：+0.25%
•
短プラ、Tibor：+0.25%
•
スワップレート（3年）：＋0.20%
•
普通預金：+0.10%
•
定期預金（1年）：+0.125%
（億円）
（億円）

20,276
21,599
24,874
27,127
26,468
25,828
24,936
23,864
22,759
0
10,00020,00030,00040,000
2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年
（億円）
福井県内個人預金量推計（人口減少×世帯預金
維持
）
80歳～60～79歳40～59歳～39歳
20,276
21,599
24,874
27,127
28,689
30,161
31,212
31,872
32,306
0
10,00020,00030,00040,000
2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年
（億円）
福井県内個人預金量推計（人口減少×世帯預金
増
）
80歳～60～79歳40～59歳～39歳
13
「金利ある時代」を踏まえて
～預金への影響～
対応策
（ROE）
日銀による金融緩和政策の継続・拡大とコロナ禍の際の世界的財政出動とを背景にして福井県内預金も当行預金も増加基調を続けてきた
人口減少が続き「資産運用立国」としての金融資産形成多様化も進む場合、世帯預金が現状と同じであれば個人預金が将来的に減少する可能性も想定しなければいけない
「地域まるごと支援」「課題まるごと支援」を取組みの軸に「人口減少社会」「金利ある時代」「資産運用立国」を踏まえ預金基盤再強化に地道に注力
〇地公体、法人、個人それぞれにおける
決済取引の確保と増強
〇非対面チャネル利便性向上〇野村證券とのアライアンスをいかした
お客さまの資産増加への支援
個人預金減少
預金基盤の再強化
【金利ある時代を踏まえた目標とする推移】
【個人預金にフォーカスした推計】

14
連結当期純利益１００億円の達成へ
チャレンジ
ゴール
100
億円

経営統合を通じた「地域価値」と「企業価値」向上への取組みにより、当行グループの収益基盤を強固なものとし、
チャレンジゴールとして掲げる
2032年3月期の連結当期純利益100億円
達成を目指します
中期経営計画IIスタート
2026年４月ー202９年3月
中期経営計画I2022年4月ー2026年３月
「実施計画」認定2024年10月ー2030年３月
2026年5月経営統合
2024年9月
2032年
Fプロジェクト Vision 2032
2022年4月
2030年3月
実施計画


事前に株式会社福井銀行の許可を得ることなく本資料を転写・複製し、または第三者に配布することを禁止します。

本資料は、情報の提供のみを目的として作成されたものであり、特定の証券の売買を勧誘するものではありません。また、本資料に記載された事項の全部または一部は、予告なく修正・変更されることがあります。

本資料には、将来の業績に関する記述が含まれておりますが、これらの記述は将来の業績を保証するものではなく、経営環境の変化等により、実際の数値と異なる可能性があることにご留意ください。
【本資料に関するお問い合わせ先
】
株式会社福井銀行経営管理グループ（担当：北出）TEL:0776-25-8012
15