8285 三谷産業

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2023年９月25日
各 位

会社名 三 谷 産 業 株 式 会社
代表取締役社長 三 谷 忠 照
コード番号 8285（東証プライム・名証プレミア）
本社所在地 石川県金沢市玉川町１番５号
問い合わせ先
責任者役職名 取締役 財務・広報担当
氏名 内 田 大 剛
ＴＥＬ 076（ 233 ）2151


プライム市場の上場維持基準への適合に向けた計画に基づく進捗状況（変更）
及びスタンダード市場への選択申請及び適合状況について

当社は、2023年６月13日に「上場維持基準の適合に向けた計画書（以下、計画書）」を公表し、東京証券取
引所（以下、東証）プライム市場の上場維持基準の適合に向けた取組を進めてまいりました。
今般、東証の規則改正に対し、改めて社内で協議・検討を重ねた結果、本日開催の取締役会において、スタン
ダード市場へと市場区分を変更する選択申請を行うことを決議し、同日に申請いたしましたのでお知らせいたし
ます。
なお当社は、スタンダード市場の上場維持基準のすべてに適合しております。

記

１．当社のプライム市場の上場維持基準への適合状況の推移及び計画期間
計画書に記載の2023年３月31日時点及び2023年８月31日時点における上場維持基準への適合状況は下表の
とおりであり、2023年３月31日時点では「流通株式時価総額」について、また2023年８月31日時点では「流
通株式時価総額」及び「１日平均売買代金」について基準を満たしておりません。
株主数 流通株式数 流通株式時価総額 流通株式比率 １日平均売買代金
2023年３月31日時点
※１
25,237人 239,494単位 75.9億円 38.7％ 0.22億円
2023年8月31日時点
※２
- - 77.5億円 - 0.19億円
上場維持基準
800人 20,000単位 100億円 35.0％ 0.2億円
2023年３月31日時点の
適合状況
〇 〇 × 〇 〇
計画期間
- - 2025年3月末 - -
※１東証が基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況等をもとに当社が試算を行ったものです。
※２本日時点において当社が入手できる情報をもとに当社が試算を行ったものです。流通株式時価総額について
は2023年３月31日時点の流通株式数と2023年８月31日時点の株価により算出し、1日平均売買代金につ
いては東証が毎月公表している2023年１月～８月における月間相場表をもとに算出しております。株主
数・流通株式数・流通株式比率については、2023年８月31日時点の株主名簿を作成しておらず判明できま
せんが、2023年４月～８月における株価・株式出来高・売買代金の推移及び当社にて把握が可能な法人株
主様・大株主様の移動状況等から推定しますと、上場維持基準に適合しているものと判断しております。

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２．プライム市場の上場維持基準への適合に向けた取組の実施状況及び評価
（１）時価総額（発行済株式数×株価）を向上させる施策
①各事業セグメントにおける取組を通じた業績拡大などによる経営指標数値の向上
下記に記載の取組を推進している成果として、2023年８月４日に公表の2024年３月期 第１四半期決算のと
おり、売上高は213億３百万円（前年同期比８億29百万円増）、営業利益は９百万円（前年同期比４億53百万
円増）、経常利益は２億37百万円（前年同期比 ４億69百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３
億５百万円（前年同期比５億68百万円増）となり、増収増益となりました。
なお、売上高及び親会社株主に帰属する四半期純利益については、四半期連結決算開示以来、第１四半期連結
累計期間としては過去最高となりました。また、営業利益及び経常利益は２期ぶりに黒字となりました。
＜各セグメントの取組＞
・ 化学品セグメント：受委託型ビジネスの拡大、新技術の利活用
・ 樹脂・エレクトロニクスセグメント：インダストリアル・エンジニアリングの手法を用いた生産効率化の
推進、継続的な新規領域・新規市場の開拓
・ 情報システムセグメント：商談量の増加、ストックビジネスの増加
・ 空調設備工事セグメント：コアビジネスの再構築、戦略的ビジネスの活性化
・ 住宅設備機器セグメント：ブランド力を活かした、高級・中高級ゾーンにおける商談・案件受注の拡大
・ エネルギーセグメント：北陸の産業と暮らしに、安全かつ安定したエネルギーの提供
②IR・広報活動の強化
IR活動については、各種お問い合わせに迅速かつ真摯に対応するほか、機関投資家オフィスを訪問しての対
話の実施、東証適時開示情報伝達システム（TDnet）PR情報カテゴリを活用した情報発信に努めております。
広報活動については、当社グループの活動がお客様の課題解決に貢献できるものや社会的意義が大きいことを
訴求する分かりやすいプレスリリースの発信、当社グループの活動を取り上げいただけるよう各種メディアへの
個別アプローチやSNS発信に努めております。
これら活動の結果、株主様・投資家様・メディア様からの照会は着実に増加しております。
③株主還元の継続
配当については、安定的かつ継続的を基本としておりますが、業績が拡大し利益剰余金が増加する場合は、配
当金額を更に充実させることを検討することとしております。現時点においては、2023年４月28日に公表の
2023年３月期決算のとおり、2024年３月期の年間配当金は９円と予想しております。
株主優待については、従来制度よりも総利回り（配当利回り＋株主優待品）が向上する設計に変更し、2023
年３月期より運用を開始しております。
（２）流通株式比率を向上させる施策
①法人株主や大株主が保有する当社株式の売却のご依頼
一部の法人株主様や大株主様については、継続的に当社株式の売却が進捗していることを確認しております。
②自己株式の活用（保有分の消却または売却）
現時点においては、自己株式の活用に関する情報収集を行っており、施策の実行には至っておりません。

３．スタンダード市場の選択理由
上記のとおり業績の伸長や情報発信に伴う照会の増加など企業経営に良い影響が表れ始めているものの、当社
の上場市場区分について改めて社内で協議・検討を重ねた結果、以下２つの理由から、スタンダード市場を選択
することといたしました。
（１） 東証は、プライム市場のあり方を「グローバルな投資家との建設的な対話を中心に据えた企業向けの市
場」、スタンダード市場のあり方を「公開された市場における投資対象として十分な流動性とガバナン
ス水準を備えた企業向けの市場」と説明しております。多岐に渡る事業領域を武器に長年培ってきた
「複合力」により、社会環境や事業環境の変動に伴い変化する『最適』を追求し続けながら、新しいビ
ジネスの創出に向けて果敢に挑戦を続けている当社の事業展開や経営戦略、さらに株主構成、外国人株
主比率や社内体制等を改めて総合的に勘案した結果、当社の上場先はスタンダード市場が適当であると

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判断したためです。
（２） 計画書の公表以降も「流通株式時価総額」基準を満たさない状況が継続しており、また、2023年１月～
８月における「１日平均売買代金」も基準を下回ったことが判明し、2023年12月末日以前１年間にお
ける「１日平均売買代金」も基準を満たさない可能性があります。このことから、2025年３月以降も上
場維持基準を満たさないまま、経過措置が終了した場合には上場廃止となるリスクがあり、上述のよう
な当社の事業展開や経営戦略に理解を示してくださっている株主の皆様が、不安を持つことなく安心し
て当社株式を保有・売買できる環境を整えることが重要であると判断したためです。

４．スタンダード市場の上場維持基準への適合状況
2023年３月31日時点におけるスタンダード市場の上場維持基準への適合状況は下表のとおりであり、現時点
においても継続してスタンダード市場の上場維持基準のすべてに適合しております。
株主数 流通株式数
流通株式
時価総額
流通株式
比率
月平均
売買高
純資産の額
2023年３月31日時点
※１
25,237人 239,494単位 75.9億円 38.7％
12,472単位
※２
290.2億円
上場維持基準
400人 2,000単位 10億円 25.0％ 10単位 正
※１東証が基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況等をもとに当社が試算を行ったものです。
※２東証が毎月公表している2023年１月～８月における月間相場表をもとに当社が試算を行ったものです。
今後、上場維持基準の各項目の判定基準日時点において、同市場の上場維持基準のいずれにも適合している場
合、「スタンダード市場の上場維持基準への適合に向けた計画」の公表は求められておりません。しかしなが
ら、当社はスタンダード市場移行後も、2023年６月13日に公表した計画書に記載の業績目標や諸施策に当社グ
ループ全体で真摯に取組む姿勢に何ら変わりはなく、株主様へもこれまで以上の還元ができるよう努めてま
いります。当社は積極的な情報開示や高いガバナンス水準の維持に努めるとともに、持続的な成長と企業価値
の向上に取組むことで、プライム市場への将来的な再上場を検討してまいります。

５．スタンダード市場への移行予定日
スタンダード市場への移行予定日は2023年10月20日を予定しております。この日以降において、当社株式
の取引はスタンダード市場に移行し、同市場で取引が継続されます。

以上