8173 上新電機

2025年5月9日
上新電機株式会社
証券コード：8173
2024年度（2025年3月期）
通期決算説明資料
1/57

[目次]
◼お知らせ
◼2024年度（2025年3月期）通期決算
2025年度（2026年3月期）通期予想
◼中期経営計画（JT-2025 経営計画）
進捗と取り組み状況について
①個別戦略
②サステナビリティへの取り組み
◼トピックス
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商号の変更に関するお知らせ
（１）新商号
株式会社Ｊｏｓｈｉｎ
（英文表記：JoshinCorporation）
（２）変更予定日
２０２６年４月１日
※本商号変更は、2025年6月下旬開催予定の第77回定時株主総会において、
定款の一部変更が承認されることが条件となります。
（３）変更の理由
当社は、「経営理念」及び「経営ビジョン」を実現し、「２つの社会価
値」の創出を当社グループの持続的な成長及び企業価値の向上につなげ
ていくため、「電機」の枠にとらわれない柔軟な組織体制への移行を目
指しております。
お客さまをはじめとするすべてのステークホルダーのみなさまからお寄
せいただく親しみの気持ち、創業の精神や社風を大切に受け継いでいき
たいという従業員の声、そして変化の激しい経営環境に柔軟に適応しつ
つ、変化を成長の「力」に変える経営体制へと変革する決意を
「Ｊｏｓｈｉｎ」という新商号に込めて、一層の事業拡大と企業価値向
上に取り組んでまいります。
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「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」への移行に関するお知らせ
１．移行の目的
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るために、これまで独立社外取締役の増員、女性取締役の登用により取締役会の多
様性を確保し、執行役員制度の導入、社外取締役を過半数とする指名・報酬委員会、実効性評価委員会の設置、業績連動型株式報酬制度の
導入によってコーポレートガバナンス体制の充実に取り組んでまいりました。
当社を取り巻く事業環境が刻々と、しかも激しく変化する中、このたびの監査等委員会設置会社への移行を機に、業務執行の決定に関する
取締役会の権限を大幅に委譲することで意思決定の一層の迅速化を図るとともに、取締役会において中長期の経営戦略や資本政策などの企
業価値向上に資する事項を重点的に審議することで、取締役会の実効性向上を図ってまいります。
また、独立社外取締役のみで構成する監査等委員会が業務執行の適法性・妥当性の監査・監督を担うことで、コーポレートガバナンス体制
の更なる強化を図り、より透明性の高い経営を実現してまいります。
２．移行の時期
２０２５年６月下旬開催予定の第７７回定時株主総会において、必要な定款変更について承認をいただき、監査等委員会設置会社へ移行す
る予定です。
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役員の人事異動に関するお知らせ
現行体制（監査役会設置会社）監査等委員会設置会社移行後
役員氏名
性
別
役職等
指名・
報酬
委員会
実効性
評価
委員会
役員氏名
性
別
役職等
指名・
報酬
委員会
実効性
評価
委員会
監査等
委員会
取
締
役
会
1金谷隆平
男
性
代表取締役
社長執行役員/ＣＥＯ
委員
取
締
役
会
1金谷隆平
男
性
代表取締役
会長
委員
2高橋徹也
男
性
代表取締役
副社長執行役員
委員2高橋徹也
男
性
代表取締役
社長執行役員/ＣＥＯ
3横山晃一
男
性
取締役
常務執行役員
3山平恵子
女
性
社外取締役
（独立役員）
委員長委員
4田中幸治
男
性
取締役
常務執行役員
4河野純子
女
性
社外取締役
（独立役員）
委員委員
5大代卓
男
性
取締役
常務執行役員
5西川清二
男
性
社外取締役
（独立役員）
委員
6内藤欣也
男
性
社外取締役
（独立役員）
委員長委員長6内藤欣也
男
性
社外取締役監査等委員
（独立役員）
委員長委員長
7山平恵子
女
性
社外取締役
（独立役員）
委員委員7吉川和美
女
性
社外取締役監査等委員
（独立役員）
委員委員委員
8河野純子
女
性
社外取締役
（独立役員）
委員委員8大槻和子
女
性
社外取締役監査等委員
（独立役員）
委員委員
9西川清二
男
性
社外取締役
（独立役員）
委員委員
監
査
役
会
10山本英寿
男
性
常勤監査役委員
11早川芳夫
男
性
社外監査役
（独立役員）
委員
12吉川和美
女
性
社外監査役
（独立役員）
委員
13大槻和子
女
性
社外監査役
（独立役員）
委員異動の期日：2025年6月下旬開催予定の第77回定時株主総会日付
【取締役会の構成】
⚫取締役数９名⇒８名
⚫うち社外取締役４名⇒６名（社外比率：75％）
⚫うち女性取締役２名⇒４名（女性比率：50％）
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買収防衛策の非継続（廃止）に関するお知らせとＩＲ体制の強化
買収防衛策の非継続（廃止）
当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）（以下「本プラ
ン」）を継続せず、その有効期間が満了する６月下旬開催予定の第７７回定
時株主総会終結の時をもって廃止することを決議
廃止の経緯
当社は、2007年6月22日開催の第59回定時株主総会決議に基づき本プランを
導入、その後数度の改定を経て現在まで継続
本定時株主総会終結の時をもって本プランの有効期間の満了を迎えるにあた
り、今後の本プランの取扱いについて、慎重に検討を重ねた結果、当社を取
り巻く経営環境の変化や買収への対応方針の最近の動向、機関投資家をはじ
めとする株主の皆様からのご意見などを踏まえ、本プランを継続せず、その
有効期限である本定時株主総会終結の時をもって廃止することを決議
廃止後の対応
本プラン廃止後も、企業価値および株主共同の利益を毀損するおそれのある
大量買付行為が行われる場合には、当該行為を行う者に対して、株主の皆様
がその是非を適切に判断するために必要かつ十分な時間と情報の提供を求め
るとともに、金融商品取引法、会社法その他関連法令の許容する範囲内にお
いて、その時点で採用可能かつ適切と考えられる施策を講じてまいります。
ＩＲ体制の強化
第７７回定時株主総会の承認を経ておこなわれる機構改
正及び人事異動に伴い、「経営企画部」および「ＩＲ推
進室」「サステナビリティ推進室」を高橋次期社長執行
役員/ＣＥＯ直轄の組織に移行
「資本コストや株価を意識した経営」の実現に向けて、
経営トップ自らが率先し資本市場との対話を一層強化
組織図（2025年4月1日時点）
経営企画部
サステナビリティ推進室
ＩＲ推進室
高橋次期社長執行役員/ＣＥＯ
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業績サマリー
2024年度の振り返り
➢主力事業と位置づけている「家電」カテゴリの販売低迷、「販売費及び一般管理費」の支出増加により連結業績は「減収減益」にて着地
➢新型ゲーム機の販売を控え、新作ゲームソフトのリリースも少なかったこともあり、「エンターテインメント」カテゴリも販売低迷
➢「モバイル通信」カテゴリの販売は好調に推移したものの「家電」および「エンターテインメント」カテゴリの販売を補うことができず、
結果として「リアル店舗」事業の売上高は大幅な「減収」に終わる
➢収益源である「家電」カテゴリの販売低迷はリベートの減少にもつながり、結果として売上総利益は大幅な「減益」に終わる
➢一方で「ＥＣ」事業の売上高は底を打ち、自社サイト、出店先共に販売拡大に転じたことにより「増収」を確保
2025年度の取り組み
➢「家電」カテゴリの再生を最優先課題と位置付け、当社の強みである配送・設置・工事能力を活かせる「エアコン」「冷蔵庫」「洗濯
機」などの大型家電を強化商品に設定、計画的な「商品調達」「販促プロモーション」「インフラ機能強化」などにより、消費増税～コ
ロナ禍前の2018年度水準までの早期の回復を目指す
➢「エンターテインメント」カテゴリにおいては、新型ゲーム機「Nintendo Switch 2」の発売を控え、関連ソフトを含めた周辺マーケッ
トの活況により販売回復を見込む（「リアル店舗」「ＥＣ」双方に貢献）
➢「リアル店舗」事業においては、主力事業である「家電」「エンターテインメント」カテゴリの回復と、成長事業として着実に売上拡大
を続けている「リフォーム」「モバイル通信」の実績をアドオンできる体制を構築することで成長軌道への回帰を目指す
➢「ＥＣ」事業においては、構造改革により培った収益体質を維持しつつ、前期から取り組んでいる自社サイトおよび出店先双方の販売拡
大を継続的に実施することで、売上拡大による着実な利益の獲得を目指す
➢既存事業の領域拡張に向けて、自前主義にこだわらず、アライアンスなども選択肢として積極的にリソースを獲得
➢新たな事業領域の開拓に向けて「ソリューションビジネス推進部」を新設、見守り、防犯などオンリーワンのビジネス創出を目指す
➢計画に基づくシステム投資の着実な実行により、店舗オペレーションの効率化とコスト合理化の両立を推進する
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連結損益計算書（4-3月）
（百万円）2024年度通期（4-3月）2023年度通期（4-3月）
予想売上比実績売上比増減率予想増減率実績売上比
売上高400,000100.0%403,259100.0%△0.1%＋0.8%403,692100.0%
うち店頭販売
－－325,00180.6%△1.9%－331,41882.1%
うちインターネット販売
－－69,15717.1%＋7.0%－64,61816.0%
売上総利益－－102,21225.3%△2.8%－105,12426.0%
販売費及び一般管理費－－98,52424.4%＋1.8%－96,75924.0%
営業利益4,0001.0%3,6880.9%△55.9%△7.8%8,3642.1%
経常利益4,0001.0%3,4910.9%△57.7%△12.7%8,2512.0%
当期純利益
（※1）
3,8001.0%3,4070.8%△30.3%△10.3%4,8911.2%
※1親会社株主に帰属する当期純利益
2024年度（2025年3月期）通期決算の概要–1
8/57

2024年度（2025年3月期）通期決算の概要–2
3,319
3,409
3,586
3,247
3,272
3,314
3,250
545
571
717
759
756
646
692
4,038
4,156
4,491
4,095
4,085
4,037
4,033
232
234
215
218
216
214
215
2018年度2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度
（億円）
店頭販売インターネット販売その他合計直営店（3月末時点）
（億円）2018年度2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度
１店舗あたり売上高
（※1）
14.314.616.714.915.115.515.1
※1店頭販売÷直営店
店頭販売とインターネット販売の推移
9/57

2024年度（2025年3月期）通期決算の概要–3
（億円）
2023年度
営業利益
売上総利益人件費家賃・地代物流費広告宣伝費その他
2024年度
営業利益
4-6月11＋4▲2▲2▲0▲1▲19
7-9月35▲24▲1▲2▲1▲0＋19
10-12月18▲16▲1▲1▲2＋0▲1▲4
1-3月20＋7▲2▲1▲4＋4▲122
営業利益増減要因（四半期別）：前年差
2023年度
（億円）
2022年度
営業利益
売上総利益人件費家賃・地代物流費広告宣伝費その他
2023年度
営業利益
4-3月83＋13▲7▲2＋4＋1▲984
営業利益増減要因（4-3月）：前年差
（億円）
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2024年度（2025年3月期）通期決算の概要–4
連結損益計算書（上期および下期）
（百万円）
2024年度上期
（4-9月）
2023年度上期
（4-9月）
2024年度下期
（10-3月）
2023年度下期
（10-3月）
実績売上比増減率実績売上比
実績売上比増減率実績売上比
売上高
191,986100.0%△2.8%197,483100.0%
211,273100.0%＋2.5%206,209100.0%
うち店頭販売
157,96782.3%△3.3%163,35682.7%
167,03379.1%△0.6%168,06281.5%
うちインターネット販売
29,67715.4%△5.7%31,46315.9%
39,48018.7%＋19.1%33,15416.1%
その他
4,3412.3%＋63.0%2,6641.4%
4,7592.3%△4.7%4,9922.4%
売上総利益
50,85226.5%△3.8%52,86826.8%
51,36024.3%△1.7%52,25525.3%
販売費及び一般管理費
49,01325.5%＋1.5%48,28224.5%
49,51023.4%＋2.1%48,47723.5%
営業利益
1,8381.0%△59.9%4,5862.3%
1,8490.9%△51.0%3,7781.8%
経常利益
1,7770.9%△60.9%4,5492.3%
1,7140.8%△53.7%3,7021.8%
中間純利益（※1）
2,1961.1%△29.4%3,1101.6%
1,2110.6%△32.0%1,7810.9%
※1親会社株主に帰属する中間純利益
11/57

2024年度（2025年3月期）通期決算の概要–5
連結損益計算書（1-3月）
（百万円）
2024年度1Q
（4-6月）
2024年度2Q
（7-9月）
2024年度3Q
（10-12月）
2024年度4Q
（1-3月）
2023年度4Q
（1-3月）
実績売上比実績売上比実績売上比
実績売上比増減率
10-12月比
実績売上比
売上高
90,195100.0%101,791100.0%103,030100.0%
108,242100.0%＋12.3%＋5.1%96,402100.0%
うち店頭販売
73,39981.4%84,56883.1%80,97478.6%
86,05979.5%＋10.0%＋6.3%78,20681.1%
うちインターネット販売
14,29015.8%15,38615.1%19,55719.0%
19,92218.4%＋30.2%＋1.9%15,30115.9%
その他
2,5052.8%1,8351.8%2,4982.4%
2,2612.1%△21.9%△9.5%2,8943.0%
売上総利益
25,13727.9%25,71425.3%24,49823.8%
26,86124.8%＋2.9%＋9.6%26,11627.1%
販売費及び一般管理費
24,22826.9%24,78524.3%24,84824.1%
24,66122.8%＋2.2%△0.8%24,13125.0%
営業利益
9091.0%9290.9%△350－
2,2002.0%＋10.8%－1,9852.1%
経常利益
9041.0%8730.9%△403－
2,1172.0%＋10.3%－1,9202.0%
四半期純利益（※1）
4680.5%1,7281.7%1980.2%
1,0120.9%＋32.6%＋410.6%7630.8%
※1親会社株主に帰属する四半期純利益
12/57

2024年度（2025年3月期）通期決算の概要–6
品種別売上高（4-3月）
（百万円）
2024年度1Q
（4-6月）
2024年度2Q
（7-9月）
2024年度3Q
（10-12月）
2024年度4Q
（1-3月）
2024年度通期
（4-3月）
実績売上比実績売上比実績売上比
実績売上比増減率実績売上比増減率
テレビ
5,2795.8%6,5076.4%6,8976.7%
6,4706.0%＋3.4%25,1556.2%△7.4%
冷蔵庫
5,7836.4%7,2717.1%5,3985.2%
5,5355.1%＋3.4%23,9885.9%△9.0%
洗濯機・
クリーナー
7,9368.8%9,3109.1%9,1488.9%
9,4518.7%＋5.8%35,8478.9%△3.9%
電子レンジ・
調理器具
3,5313.9%3,7343.7%4,6244.5%
5,2054.8%＋9.7%17,0964.2%△2.7%
エアコン
13,10914.5%16,69916.4%5,7285.6%
6,4095.9%＋21.6%41,94710.4%＋5.5%
パソコン
4,2024.7%3,6313.6%4,1614.0%
7,9867.4%＋13.5%19,9815.0%△4.1%
携帯電話
8,9099.9%10,0199.8%13,53413.1%
16,64715.4%＋44.3%49,11012.2%＋28.6%
ゲーム・模型・
玩具・楽器
10,89712.1%12,03011.8%17,74517.2%
15,71514.5%＋0.3%56,38714.0%△11.4%
13/57

製品カテゴリ別売上高推移
品種別連結売上高の推移
２０２１年度以降、主力の家電カテゴリは減少傾向で推移するも、携帯電話は拡大傾向で推移
14/57
2,155
2,256
2,445
2,164
2,028
1,991
1,929
296
255
231
279
333
382
491
644
686
717
643
630
569
570
563
565
692
631
687
685
614
162
168
174
164
175
180
191
4,038
4,156
4,491
4,095
4,085
4,037
4,033
2018年度2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度
家電携帯電話情報通信エンタメ（音楽映像、ゲーム模型等）修理・工事収入その他合計
（億円）

2024年度（2025年3月期）通期決算の概要–8
貸借対照表
キャッシュ・フロー
（百万円）2025年3月末2024年3月末増減（百万円）2025年3月末2024年3月末増減
流動資産
125,169124,006＋1,163
流動負債
80,55584,571△4,016
有形固定資産
72,96874,902△1,934
固定負債
46,28243,590＋2,691
無形固定資産
3,6122,545＋1,066
負債合計
126,837128,162△1,324
投資その他の資産
29,75231,322△1,569
固定資産
106,333108,769△2,436
純資産合計
104,665104,613＋52
資産合計
231,503232,775△1,272
負債純資産合計
231,503232,775△1,272
（ご参考）
有利子負債合計
46,02553,104△7,078
ネット有利子負債合計
38,31749,212△10,894
※ ネット有利子負債合計：有利子負債－現金及び預金
（百万円）2025年3月末2024年3月末増減
営業活動によるキャッシュ・フロー（ａ）
16,3742,278＋14,095
投資活動によるキャッシュ・フロー（ｂ）
△1,815△4,806＋2,990
（フリーキャッシュ・フロー（ａ） ＋（ｂ））
14,558△2,527＋17,085
財務活動によるキャッシュ・フロー
△10,7413,649△14,391
現金及び現金同等物の期末残高
7,7083,891＋3,816
15/57

キャッシュ・フローの推移
4,533
13,022
25,836
1,442
7,119
2,278
16,374
△10,427
△6,316
△6,118
△9,573
△9,070
△4,806
△1,815
△5,983
6,706
19,718
△8,131
△1,951
△2,527
14,558
2018年度2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度
（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー（ａ）投資活動によるキャッシュ・フロー（ｂ）
フリーキャッシュ・フロー（ａ）＋（ｂ）
営業キャッシュ・フローの大幅な増加により、フリーキャッシュ・フローは２０２０年度以来、４年ぶりにプラスで着地
16/57

2025年度（2026年3月期）通期予想
連結損益計算書（通期予想）
（百万円）2025年度通期（4-3月）2024年度通期（4-3月）
予想売上比増減率実績売上比
売上高404,000100.0%＋0.2%403,259100.0%
うち店頭販売
324,00080.2%△0.3%325,00180.6%
うちインターネット販売
75,00018.6%＋8.4%69,15717.1%
売上総利益109,00027.0%＋6.6%102,21225.3%
販売費及び一般管理費105,00026.0%＋6.6%98,52424.4%
営業利益4,0001.0%＋8.5%3,6880.9%
経常利益4,0001.0%＋14.6%3,4910.9%
当期純利益
（※1）
2,8000.7%△17.8%3,4070.8%
※1親会社株主に帰属する当期純利益
17/57

2025年度（2026年3月期）半期予想
連結損益計算書（上期（4－9月）下期（10-3月）予想）
（百万円）2025年度上期（4-9月）2024年度上期（4-9月）2025年度下期（10-3月）2024年度下期（10-3月）
予想売上比増減率実績売上比予想売上比増減率実績売上比
売上高
196,000100.0%＋2.1%191,986100.0%208,000100.0%△1.5%211,273100.0%
うち店頭販売
157,00080.1%△0.6%157,96782.3%167,00080.3%△0.0%167,03379.1%
うちインターネット販売
36,50018.6%＋23.0%29,67715.4%38,50018.5%△2.5%39,48018.7%
売上総利益
52,00026.5%＋2.3%50,85226.5%57,00027.4%＋11.0%51,36024.3%
販売費及び一般管理費
50,00025.5%＋2.0%49,01325.5%55,00026.4%＋11.1%49,51023.4%
営業利益
2,0001.0%＋8.8%1,8381.0%2,0001.0%＋8.1%1,8490.9%
経常利益
2,0001.0%＋12.5%1,7770.9%2,0001.0%＋16.7%1,7140.8%
中間純利益（※1）1,6000.8%△27.2%2,1961.1%1,2000.6%△0.9%1,2110.6%
※1親会社株主に帰属する中間純利益
18/57

財務状況とネット有利子負債の推移
860
891
993
986
1,007
1,046
1,047
482
437
264
377
432
492
383
0.56
0.49
0.27
0.38
0.43
0.47
0.37
2019/32020/32021/32022/32023/32024/32025/3
（億円）
純資産ネット有利子負債ネットＤ／Ｅレシオ（倍）
ネット有利子負債は２０２４年３月末時点から大幅に減少、ネットＤ／Ｅレシオは低位安定で推移
ネット有利子負債：有利子負債-現預金
ネットＤ／Ｅレシオ：（有利子負債-現金）÷自己資本
19/57

店舗数の推移
232
234
215
218
216
214
215
5
5
5
5
5
4
3
237
239
220
223
221
218 218
19/320/321/322/323/324/325/3
（店）
直営店フランチャイズ合計
2024年度出店・閉店の推移
新規出店都道府県業態店名
2024年4月埼玉県Joshinソコラ所沢店
2024年4月埼玉県Joshin草加松原店
2024年11月奈良県Joshin奈良店
2025年1月滋賀県Joshinハズイタウン守山店
2025年2月愛知県Joshinプライムツリー赤池店
2025年3月石川県Joshin新小松イオンモール店
閉店都道府県業態店名
2024年4月埼玉県Joshin草加まつばら店
2024年8月兵庫県TSUTAYATSUTAYA加古川店
2024年1月滋賀県Joshin守山店
2025年1月三重県Joshin桑名イオンモール店
2025年2月愛知県Joshinメグリア本店
2025年3月大阪府Joshinはりなかの店
地区
合計
店舗数
Joshin
直営店FC店
関西
142店135店6店1店
東海
33店32店1店
北信越
24店24店
関東
17店17店
四国
2店2店
合計218店208店3店6店1店
2025年3月末時点エリア別店舗内訳
Joshinグループの「ドミナント戦略」を推進すべく新規出店もおこない「Joshin」ブランド直営店を強化
20/57

当社株価とＰＢＲの推移※2025年3月31日時点
2024年度第2四半期決算発表以降、株価は下落傾向で推移、時価総額は600億円を割り込む着地
88.2%
96.0%
100.0%
91.6%
0.58
0.55
2024/3/292024/4/262024/5/312024/6/282024/7/262024/8/302024/9/302024/10/312024/11/292024/12/302025/1/312025/2/282025/3/31
日経平均ＴＯＰＩＸ上新電機ＰＢＲ（倍）
2024/3/29株価
2,328円
2025/3/31株価
2,133円
※ＰＢＲ＝株価÷一株当たり純資産（ＢＰＳ）にて試算
※ＢＰＳ＝純資産÷発行株式数（自己株式除く）にて試算
21/57

株主構成の推移※2025年3月末時点
外国法人などの保有比率は減少、個人・その他の保有比率が増加
金融機関
34.87%
証券会社
0.45%
その他の法人
27.28%
外国法人など
12.63%
個人・その他
24.77%
2024年9月30日現在
金融機関証券会社その他の法人外国法人など個人・その他
金融機関
30.73%
証券会社
1.59%
その他の法人
27.36%
外国法人など
7.64%
個人・その他
32.68%
2025年3月31日現在
金融機関証券会社その他の法人外国法人など個人・その他
（注）持株比率は、自己株式を控除して計算しております。
22/57

[目次]
◼お知らせ
◼2024年度（2025年3月期）通期決算
2025年度（2026年3月期）通期予想
◼中期経営計画（JT-2025 経営計画）
進捗と取り組み状況について
①個別戦略
②サステナビリティへの取り組み
◼トピックス
23/57

Joshinグループにおける「株主資本コスト」「加重平均資本コスト」
株主資本コスト（％）
リスクフリー
レート
ベータ（β）
感応度
リスクプレミアム
株主資本コスト
リスクフリーレートのベース
ＣＡＰＭ
主要地域の10年国債利回り×構成比率にて算出
2025年3月31日実績を採用
2.08⇒
2.54％
＋0.95⇒
0.95
×6.00⇒
6.00％
＝
7.78 ⇒
8.24％
構成比率利回り
安全資産
無リスク金利
対TOPIXベース
当社固有のリスク
株式投資に期待する
超過収益率
※CAPM（資本資産評価モデル、
Capital Asset Pricing Model）
とは株主資本コストを算出する
ための理論の一つ
日本国債（50％）
1.46%
米国債（30％）
4.21%
※2023年度と
ほぼ同水準で推移
※過去の株式市場
リターンから推定
ドイツ国債（20％）※
2.72%
※ユーロ国債利回りの指標
合計平均利回り2.54％
加重平均資本コスト（％）
株主資本コスト自己資本比率負債金利1-自己資本比率1-法人税率
加重平均資本コスト
ＣＡＰＭ
ＷＡＣＣ
（7.78⇒
8.24％
×0.45⇒
0.45
）＋（0.45⇒
0.81％
×0.55⇒
0.55
×
（1-0.35）
）＝
3.67 ⇒
4.00％
※2024年度45.2％※金利費用が税控除されること
による節税効果を考慮
リスクフリーレートのベースを見直し直近のデータより再試算、２０２４年度ＲＯＥ、ＲＯＩＣは各資本コストに対し未達
24/57

4,038
4,156
4,491
4,095
4,085
4,037
4,033
4,040
109
89
165
88
83
84
37
40
2.7%
2.2%
3.7%
2.2%
2.0%
2.1%
0.9%
1.0%
2018年度2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度予想
売上高営業利益営業利益率
（億円）
連結経営指標
（億円）
2022年度
実績
2023年度
実績
2024年度
実績
2025年度
JT-2025 経営計画
2025年度計画
予想2024年度比
売上高4,0854,0374,0334,040＋0.2％4,200
営業利益率2.0％2.1％0.9％1.0％－2.6％
営業利益83843740＋8.5％110
「JT-2025 経営計画」最終年度計画には届かない予想だが、少しでも計画に近づけるべく最後まで取り組む
25/57

7.1 7.1
7.6
6.2
9.4
6.6
5.0
4.8
3.3
4.4
5.2
5.6
4.4
8.1
4.4
3.8
3.6
1.5
4.1
5.0
5.1
4.3
8.0
4.2
3.7
3.4
1.5
2016年度2017年度2018年度2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度
ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）ＲＯＡ（総資本経常利益率）ＲＯＩＣ（投下資本利益率）
資本効率指標
2022年度
実績
2023年度
実績
2024年度
実績
JT-2025 経営計画
2025年度計画
ＲＯＥ5.0％4.8％3.3％8.0％以上
ＲＯＡ3.8％3.6％1.5％5.0％以上
ＲＯＩＣ※13.7％3.4％1.5％5.0％以上
※1ROIC（投下資本利益率）：（営業利益×0.65）÷（有利子負債＋自己資本）実効税率35％と仮定
（％）
「JT-2025 経営計画」最終年度計画達成は困難な状況ではあるが、少しでも計画に近づけるべく最後まで取り組む
26/57

株主還元
2022年度
実績
2023年度
実績
2024年度
実績
JT-2025 経営計画
2025年度計画
配当性向40.2％48.4％76.3％40％以上
50 50
75 75 75
90
100 100
20.9
24.6
22.6
31.4
40.2
48.4
76.3
2018年度2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度予想
配当金（円）配当性向（％）
２０２５年度の配当金額は２０２４年度から据え置く予想、配当性向を意識しつつ配当金額を重視
27/57

「JT-2025 経営計画」最終年度計画
（億円）2018年度2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度
2025年度
予想
JT-2025 経営計画
2025年度計画
2030年度
あるべき姿
売上高4,0384,1564,4914,0954,0854,0374,0004,0404,200
営業利益率
4.0％レベル
営業利益率2.7％2.2％3.7％2.2％2.0％2.1％1.0％1.0％2.6％
営業利益109891658883844040110
ＲＯＥ7.6％6.2％9.4％6.6％5.0％4.8％3.3％8.0％以上10.0％以上
ＲＯＡ5.6％4.4％8.1％4.4％3.8％3.6％1.5％5.0％以上7.0％以上
ＲＯＩＣ※15.1％4.3％8.0％4.2％3.7％3.4％1.5％5.0％以上7.0％以上
※1ROIC（投下資本利益率）：（営業利益×0.65）÷（有利子負債＋自己資本）実効税率35％と仮定
配当性向20.9％24.6％22.6％31.4％40.2％48.4％76.3％40％以上40％以上持続
（配当金額）（50円）（50円）（75円）（75円）（75円）（90円）（100円）（100円）
「JT-2025 経営計画」最終年度となる２０２５年度計画達成は困難となる見通し
28/57

「JT-2025 経営計画」個別戦略の進捗と今後の取り組み1/10
リ
ア
ル
店
舗
個別戦略【2024年度】進捗・成果【2025年度】課題と今後の取り組み
ＥＣ店舗とリアル店舗とのシナジーを
重視した出店・既存店の強化
■新規出店：6店舗（うち関東2店舗、東海1店舗、北信越1店舗）■新規出店、毎年2店舗（うち関東1店舗）純増を計画
■全面改装：15店舗、部分改装：98店舗、リフレッシュ改装：45店
舗実施
■全面改装：10店舗、部分改装：29店舗、リフレッシュ改装：45店
舗実施予定
ＩＣＴを駆使した高効率・高品質営業
実現による顧客満足度の向上（タッチ
パネルによる商品選択、オンライン接
客、セルフレジ、接客支援システム、
電子ＰＯＰ、デジタルサイネージな
ど）
■フルセルフレジを31店舗に導入
■フルセルフレジ導入済店舗について、生産性向上の検証を定量評
価で実施
■フルセルフレジの効率運用のためのサポートを外部からの支援で
実施。
■順番待ちシステム・自動発券機導入店舗の運営強化を実施
専門資格の取得に加え、社内教育体制
による従業員の販売力・提案力・接遇
力の強化（家電アドバイザー、家電エ
ンジニア、スマートマスター、福祉住
環境コーディネーターなど）
■次世代リーダー研修を年間5回実施
■ＳＭＤ力※を向上しクロスセリング力を上げるためのメーカー主
催の勉強会への積極的な参加
※ＳＭＤ力：他の商品担当者にも自身の担当商品を販売できるよう
にする力（ロールプレイング・売場作り・プライスメンテナンス、
勉強会の活用など）
■店舗交換研修は未実施
■専門資格の取得促進
（家電アドバイザー、スマートマスター、福祉住環境コーディネー
ター、ＩＴパスポートなど）
家電、エンターテインメント商品に次
ぐ第３の柱としてリフォーム・モバイ
ル商品の取り組み強化
■外壁塗装や補助金訴求によりリフォーム売上高が向上し、構成比
も大きく上昇
■開口部断熱商品のエコ内窓商品の追加販売日比率向上
■リフォーム：クローザー同行研修を実施（2025年2月）
■リフォーム：クローザー同行研修の実施、見積無スピード工事商
品の拡売
■モバイル：携帯電話前年比実績台数：116.4％金額：
124.2％
■モバイル：全面改装店舗での着座コーナー拡大
29/57

Ｅ
Ｃ
個別戦略【2024年度】進捗・成果【2025年度】課題と今後の取り組み
お客さまをサポートする商品の強化
（お客さまの課題を解決する品揃え強
化）
■3月時点在庫ありアイテム数：227,396アイテム（計画比
124.9％）
■在庫ありアイテム計画数：250,000アイテム（前年比：110％）
販売機会ロスを最小限に留めるべく、アイテム数の拡大を継続
■3月時点掲載商品：76.8万アイテム（計画比99.9％）■掲載商品：80.0万アイテム（前年比：104％）
社内ＤＸ人財の育成・確保によるＥＣ
事業運営体制強化（ＤＸ人財育成に向
けた教育体制の整備、内製化の推進）
■2024年度ＤＸ人財教育受講対象者：9名（ＯＪＴ：9名）■2025年度ＤＸ人財教育受講対象者：13名（ＯＪＴ：15名）
■ＤＸ人財教育研修開催数：年間36回延べ334時間
（2024年度開催計画時間：延べ300時間、計画比111％）
■ＤＸ人財教育研修開催数：年間32回延べ350時間（前年比：
104.8％）
メンバー全体のスキルアップを推進
お客さまからの問い合わせ対応の体制
強化、スタッフの商品スキル・対応力
向上の為の教育強化（顧客満足度向上
の為に超高齢社会を見据えた利便性向
上、直接購入支援、熟練社員の活用）
■お客さまの応対スキル向上による丁寧な購入支援体制の実現
（教育の充実、応対マニュアルの整備など）
■お客さまの応対スキル向上による購入支援体制の更なる強化
■サイト上で問い合わせ対応が完結できるコンテンツ類のブラッ
シュアップ
■サイト上で問い合わせ対応が完結できるコンテンツ類のブラッ
シュアップを継続
■熟練社員の効果的な配置による顧客対応チーム全体のレベルアッ
プ
■熟練社員の効果的な配置による顧客対応チーム全体のレベルアッ
プを継続
■問い合わせ応対率と応対品質の向上に資する教育を推進
下期応対率：91.6％（計画比101.7％）
■問い合わせ応対率と応対品質の引向上に資する教育の推進を継続
応対率：92％へチャレンジ
お客さまに支持される魅力あるサイト
への成長（マーチャンダイジング力強
化で厳選したアイテムの調達と魅力あ
るオリジナル商品の開発）
■メーカーとの連携による自社オリジナル商品ラインナップ強化
3月末時点アイテム数：76アイテム（計画比126.7％）
■メーカーとの連携による自社オリジナル商品ラインナップの強化
を継続
計画アイテム数：80アイテム（前年比105.3％）
ＥＣ購入商品の店舗受取など顧客利便
性向上
■関西､東海､北信エリアにつづき2024年9月から関東及び北越エリ
アでも店舗受取スタート
■リアル店舗全エリアでの店舗受取をスタートし、受取カテゴリの
拡大を推進
■東京物流センター内に関東宅配センターを設置し、関東圏及び以
北への配送を開始
2025年度の本格稼働に向けて大量出荷を実現（テレビゲーム）
■東京宅配センターからの関東以北への配送スピード向上と経費削
減を実現
■店舗受け取り伝票件数：77,768件、売上金額：502,282千円
（4/25～3/31）
■東京物流センターの出荷件数増加への対応として、注文状況に応
じた柔軟な在庫調整を実施
「JT-2025 経営計画」個別戦略の進捗と今後の取り組み2/10
30/57

「JT-2025 経営計画」個別戦略の進捗と今後の取り組み3/10
家
電
個別戦略【2024年度】進捗・成果【2025年度】課題と今後の取り組み
家庭内カーボンニュートラルの実現に
向けた「環境配慮型製品（省エネ商
品）」の販売強化
■対象商品をテレビ⇒洗濯機に変更、節水ドラム式タイプの目標台
数構成比：25％
年間台数構成比：22.3％（達成率：89.2％）
■「環境配慮型製品（省エネ商品）」の販売台数構成比：30.0％
■四半期毎にハイカテゴリーキャンペーンを実施
■環境配慮型製品全体の目標台数構成比：30％
年間台数構成比：25.3％（達成率：84.3％）
■冷蔵庫対象商品：省エネラベル3★以上⇒省エネ450L以上大容量
モデルに変更
■エアコン対象商品：省エネラベル３★以上⇒省エネ多機能モデル
に変更
エ
ン
タ
ー
テ
イ
ン
メ
ン
ト
個別戦略【2024年度】進捗・成果【2025年度】課題と今後の取り組み
高いシェアを維持しているエンターテ
インメント商品の更なる強化による、
確固としたブランディングの確立
■売場コンテスト実施回数：11回（年間目標：6回以上）
■店舗の展示力を上げ、お客さまに選ばれる店舗にするため、売場
コンテストを複数回実施（年間目標：7回以上）
■ゲームソフト＆アクセサリー売場訴求強化
お買得・集中販売商品及び施策強化案内を都度行い、売場変更を
実施
11月・1月・3月実施店舗：197店舗
■テレビゲームソフト販売における予約・売場訴求の強化による、
初週販売消化率向上（初週消化率目標：70％以上）
■集合社員研修開催数：22回（年間目標：16回以上）
■エンターテインメント担当人財の育成強化を目的とした集合社員
研修の複数回実施（年間目標：20回以上）
31/57

「JT-2025 経営計画」個別戦略の進捗と今後の取り組み4/10
リ
フ
ォ
ー
ム
個別戦略【2024年度】進捗・成果【2025年度】課題と今後の取り組み
家庭のカーボンニュートラルに資する
商品への取り組み（Ｖ２Ｈ・定置型蓄
電池・開口部断熱・高効率給湯器）
■３月末時点対象商品販売台数：
エネルギー関連合計：計画比47％（前年比：111％）
開口部断熱計：計画比123％（前年比：136％）
エコキュート：計画比101％（前年比：113％）
■電気給湯器＋ガス給湯器＋節湯水栓・シャワー
給湯にまつわるエネルギー削減を目指し、特にエコキュートにおい
ては補助金訴求とＥＣ販売を強化
■エコ窓＋太陽光＋蓄電池＋ＥV充電設備
補助金が大きなエコ窓に注力し期間限定で販促企画を実施し、補助
金施策の変化に対応できる体制を維持
住宅の「ストック循環」と「高性能化
によるＱＯＬ（クオリティオブライ
フ：「生活の質」「生命の質」）向
上」のためのリフォーム商品への取り
組み（節水・家事負担軽減・子育て対
応改修・高機能な浴室・介護関連等）
■３月末時点対象商品販売台数
水回り商品群（キッチン・バス・洗面・トイレ）：計画比101％
（前年比：113％）
■トイレ＋温水洗浄便座＋洗面
使用水量・使用電気の削減をはじめとするお客さまの「生活の質」
向上を目指し、店舗従業員全員が商談できる体制を構築
■バス＋キッチン＋ＩＨコンロ＋ビルトインガスコンロ＋ビルトイ
ン食洗器
お客さまの「生活の質」と「生命の質」向上を目指し定期的な販促
イベントを実施
高齢社会のレジリエンス強化支援とし
ての介護リフォームへの対応
■3月末時点資格取得人数：112名（2024年3月末比31名増加※全社
ベース）
2級53人・3級59人
■福祉住環境コーディネーター資格取得の推進継続
32/57

「JT-2025 経営計画」個別戦略の進捗と今後の取り組み5/10
モ
バ
イ
ル
通
信
個別戦略【2024年度】進捗・成果【2025年度】課題と今後の取り組み
モバイル端末＋ネットワーク関連サー
ビスの顧客ニーズに寄り添った提案
■販売体制と販促イベントの強化により携帯電話月販台数100台以
上の店舗を拡大
月販200台以上店舗実績：90店舗（計画：90店舗、達成率：100％）
月販100台以上店舗実績：140店舗（計画：120店舗、達成率：
116％）
携帯イベント実施件数：7,557店舗（計画：1,000件、達成率：
755.7％）
■ボリュームアップのための携帯イベント目標：7,700件（前年
比：110％）
※内祭事場イベント1,000件
■買替長期ユーザ（機種変更）目標獲得件数：15.3万台（前年：
115.0％）
■まごころスマホメンテナンスの全店展開とサポートを開始
サ
ポ
ー
ト
ビ
ジ
ネ
ス
個別戦略【2024年度】進捗・成果【2025年度】課題と今後の取り組み
お客さまの課題解決、お役立ちの実現
に向けたサポートメニュー拡充
■家電レンタル取扱店舗目標：15店舗を達成
■レンタル取扱商品：８アイテムに拡大
■レンタル取扱対象店舗を全店に展開
■レンタル取扱対象品目：20アイテムまで増加
サブスクリプション、リカーリングを
意識した新規ビジネスの構築
■新規自社サブスクメニュー実績：0アイテム（目標：10アイテ
ム）
■サブスク稼働会員数目標：1万人増
■新規自社サブスクメニュー目標：10アイテム以上追加
リユースビジネス強化によるサーキュ
ラーエコノミーの実現
■スマホ中古買取件数：16,680台（前年比：132.9%）
■リユーススマホ取扱い店舗：52店舗まで拡大
■スマホ買取のオンラインサイトの更新、ＳＮＳを活用した告知・
買取強化
■買い取り業者とのアライアンスによる中古スマホの売り上げ拡大
33/57

「JT-2025 経営計画」個別戦略の進捗と今後の取り組み6/10
プ
ロ
モ
ー
シ
ョ
ン
・
マ
ー
ケ
テ
ィ
ン
グ
個別戦略【2024年度】進捗・成果【2025年度】課題と今後の取り組み
ファンベース戦略を推進するために
「新ロイヤルティプログラム」導入
■ランク維持ルールを変更し、2025年4月3日より開始
■上位ランク会員を対象とした販促メニューの強化と実施（各種販
促企画、クーポン発行、抽選販売企画など）
リテールメディア「Joshin ads」の運
用による情報発信の強化と収益化の推
進
■「Joshin ads」販売実績：6,578万円（予算：5,000万円、達成
率：131.6％）
■複数の広告代理店との代理店契約の獲得
■公式ＳＮＳアカウントの媒体化
Joshinアプリとデジタルメディアの利
活用による顧客接点強化
■購買履歴、行動履歴を使ったシナリオの量産を実施（累計：141
案件）
■ＬＩＮＥ公式アカウントとJoshin web公式アカウントの統合
■ＬＩＮＥ公式アカウントの統合に伴うオンラインとＥＣを融合し
た配信の強化
■Xのさらなる活用（新製品情報やキャンペーン情報を発信）
■Instagramの戦略的強化（高画質の写真や動画で商品の魅力を最
大限に引き出す）
■TikTokの活用（新製品の紹介や使い方動画を15秒のコンテンツに
まとめて発信）
■インフルエンサーとのコラボ企画を実施
■ショート動画の量産
■アプリシナリオの精度アップ
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「JT-2025 経営計画」個別戦略の進捗と今後の取り組み7/10
情
報
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個別戦略【2024年度】進捗・成果【2025年度】課題と今後の取り組み
新たな顧客満足の創出、従業員の働き
方改革（営業活動のＩＣＴ武装）、迅
速な経営判断に資するデータフロー基
盤の整備
■フルセルフレジ（持ち帰り商品）導入店舗を拡大
3月末時点設置店舗数：32店（2024年3月末比24店増加）
■2025年度4月以降の設置計画：4店舗
■プリンターインクらくらく注文機の設置店舗拡大および対象アイ
テムの拡大（シェーバー替刃、電動歯替ブラシ、空気清浄機フィ
ルター、メモリカード）
3月末時点設置店舗数：30店（2024年3月末比26店増加）
■2025年4月以降の設置計画：4店舗派生モデルの開発を検討中
ＣＤＰ（カスタマー・データ・プラッ
トフォーム）の更なる高度化とＭＡ
（マーケティングオートメーション）
を実践したＯｎｅＴｏＯｎｅマーケ
ティングによる最適なアプローチの実
現
■3月末時点：当社ＥＣサイトの行動履歴データをＣＤＰに取得完
了
■顧客プロファイルを利用したメール配信を実施予定
■パーソナライズされた最適なアプローチの実践
■ＭＡにてシナリオを作成してＯｎｅＴｏＯｎｅのアプリプッシュ
配信中
■購入商品に基づく関連商品案内、再来店促進のアプリプッシュな
ど配信
Joshinアプリをプラットフォームにし
た会員サービスのさらなる充実（電子
レシートや説明員順番予約、生体認証
技術の活用、修理相談、購入家電管理
リストなど）
■Joshinアプリを入口としたリモート接客サービスの実現
（持込対象品の修理相談、エアコンやリフォーム等の見積相談）
■リフォームのリモート見積相談を検討
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「JT-2025 経営計画」個別戦略の進捗と今後の取り組み8/10
物
流
個別戦略【2024年度】進捗・成果【2025年度】課題と今後の取り組み
関東圏をカバーする物流体制の拡充
（関西茨木物流センターを核とする東
西２拠点化物流体制の整備）
■東京物流センター
2024年6月よりＥＣ出荷を開始、TC/DC/EC機能を兼ね備えたマルチ
対応型物流センターへ移行
■東京物流センター
ＥＣ出荷において上期に大物家電商品の出荷開始を予定、出荷構成
比の拡大を推進
■関西茨木物流センター
2024年11月に梱包マテハン機器を導入、省人化を推進
■関西茨木物流センター
省人化の対応に向けたマテハン機器の追加導入の協議を協業先と開
始
運送・物流業界における「働き方改革
関連法」施行への対応（パートナー企
業を中心としたお取引先様との連携強
化）
■2024年4月より配送ルートを見直し、2024年10月より配送回数（2
回⇒1回／日）の見直しなど継続した取り組みを実施
■各種取り組みの継続実施
■2024年10月より一部店舗における分別（カテゴリー仕分け）納品
スタート及び全店統一の検品レスを実施
■物流の２０２５年以降の課題を想定した対策の準備
■関西⇒関東の社内定期便において東海地区を中継地としたスワッ
プ輸送（1回／週）を導入
省人化による高効率物流体制の確立
■店舗補給伝票レス化：店舗補給におけるペーパーレス導入完了
（関西・東海・北陸・東京）
■新潟地区への導入に向けた準備を実施（導入時期未定）
宅配など外部ネットワークを活用した
配送エリアの拡大
■2024年通年でのスキルマトリックスを推進、各種課題を修正し継
続した取り組みを実施
■各種取り組みの継続実施
■社内各種会議を通じて水平展開を実施、年間の最大需要期である
3月は過去最高件数のエリア外配送を受注し出荷
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事
個別戦略【2024年度】進捗・成果【2025年度】課題と今後の取り組み
従業員の高齢化に備えた多様な人財採
用と教育の推進（リスキリングによる
サービスメニューの拡充）
■外勤女性社員の採用推進（採用媒体見直し、コンテンツ強化）
女性配達サポーター1名採用
■家電製品の配達設置、修理要員としての女性社員の積極採用継続
■サービスマン向けのリスキリング研修を全従業員が受講できる体
制を整備
役職者研修：2回開催、33名受講
ビジネスマナー研修：3回開催、21名受講
講師育成研修：4回開催、48名受講
サービスマンＣＳ研修：4回開催36名受講※新設
■（介護）リフォームの施工管理者として建築施工管理技士や建築
士の資格取得推進
■家電製品に対する豊富な知識を持つ、定年後の従業員の再雇用強
化
■リスキリング研修計画（役職者研修、ビジネスマナー研修、講師
育成研修、サービスマンＣＳ研修、各2回）
■新メニューとして「クレーム対応基礎研修」の開発実施を予定
サービスマン（出張修理）の技術支援
体制構築
■ビジネス開発部におけるＯＪＴ教育の継続強化
■エアコン据付け工事及び電気工事の実践研修を継続実施
ＪＳ仕様に沿ったエアコン取付工事技術の取得を目的
■白物家電を中心としたメーカー研修を継続的に実施■メーカー開催の技術研修会への積極的な参加を促進
■2025年１月6日より洗濯機（ドラム式・縦型・2槽式）駆け付け
サービス（即日対応）を一部のサービスセンターにてトライアルでス
タ－ト
■自社エアコン工事担当者を15名体制から12名育成し27名体制に増
強
■新人サ－ビスマンを対象とした修理技術基礎研修の実施
2030年サービスマン120名体制への対応
■サービス拠点のＤＸ導入による修理技術の未来への継承
■電気工事士をはじめとする会社奨励資格の早期取得支援
「JT-2025 経営計画」個別戦略の進捗と今後の取り組み9/10
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事
個別戦略【2024年度】進捗・成果【2025年度】課題と今後の取り組み
自社グループによるサービス提供エリ
アの拡大と能力向上
■協力会社も含めた自社グループによるサービス能力と品質向上を
推進（商品別配達設置マニュアル整備、エアコン据え付け工事仕様
書の適宜更新と周知徹底など）
■リアル店舗出店に沿ったサービスデポの開設によるサービス提供
エリアの拡充
■明文化が出来ていない業務を洗い出しマニュアルの整備
■協力会社の全対象者：1340名（配達503名、工事837名）が導入研修
を受講
安定した能力（配達・工事）確保と品
質向上に向けた、自社グループと委託
先によるハイブリッド体制の強化
■新規協力会社開拓プロジェクトにより多数の工事及び協力会社と
新規契約獲得
工事：91社・配達：6社と新規契約
■閑散期における協力会社の安定した業務量の確保を推進
■安心・安全な作業の実現に向け、宅配業務に於いて顔認証システ
ムを導入
■自社グループと協力会社によるエアコン工事能力のハイブリッド
体制を確保
■品質向上に資するＣＳ研修開催回数：123回、745名受講■エアコン工事における顔認証制度の導入（2025年度下期より）
ＩＣＴを活用した新しい修理相談窓口
の創設（オンライン診断の実現）
■Joshinアプリを利用した専門技術者による店舗持込修理品のリア
ルタイムオンライン故障診断サービスを開始
■ジョーシンアプリを入口にしたビデオ通信アプリを利用した相談
窓口を設置
■店舗とサポート窓口をビデオ通信アプリで接続した技術員による
故障診断を導入
■技術相談員の育成
「JT-2025 経営計画」個別戦略の進捗と今後の取り組み10/10
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「JT-2025 経営計画」サステナビリティへの取り組み1/5
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変
動
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み
個別戦略【2024年度】進捗・成果【2025年度】課題と今後の取り組み
事業所における「再生可能エネルギー
電源比率」引き上げ
■テナント店舗の再生可能エネルギーの導入進捗を確認
102店舗中10店舗において導入が完了（進捗率：9.8％）
■テナント先への再生可能エネルギーの導入要請を継続
※今後、各事業者の再エネへの切り替えが活発化し再エネ単価高
騰が懸念
太陽光発電システム導入による「自家
発電比率」向上
■オフサイトＰＰＡについて各方面の事業者と商談を継続（1事業
者との商談が進行中）
■オフサイトＰＰＡについて各方面の事業者との商談を継続
■設置可能な自社店舗駐車場にＰＰＡによるソーラーカーポートの
導入を検討
■導入を想定し、ペロブスカイト太陽光発電及び系統用蓄電池設置
を検討
「スコープ3」におけるＧＨＧ排出量削
減に向けた取り組み
■ＧＨＧ排出量削減に向けて、スコープ1,2及びスコープ3カテゴ
リー1,4,11各排出量算定について第三者保証認定（全排出量の
98.8％）
■カテゴリー1,4,11の削減に向けた個別サプライヤーとのエンゲー
ジメントに加えＳＢＴ目標に準拠した削減プランの策定
■「家庭のカーボンニュートラルの実現」に向けた提案として他企
業とのアライアンスを通じた事業スキーム構築の検討を実施
サーキュラーエコノミー実現に向けた
取り組み
■事業所で発生したダンボール・古紙を回収→再利用については複
数の企業との検討を実施
■事業所で発生したダンボール・古紙回収→再利用スキーム及び
サーキュラーエコノミー事業化への取り組みについてコンペティ
ションを通じて協業企業の選定に着手
■各タスクフォースを通じ、新たなビジネスモデル構築のため加盟
企業とのディスカッションを実施
■各タスクフォースを通じ、異業種やサプライヤーとのアライアン
スによるビジネスモデル構築を検討
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「JT-2025 経営計画」サステナビリティへの取り組み2/5
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個別戦略【2024年度】進捗・成果【2025年度】課題と今後の取り組み
従業員エンゲージメントの高度化
■従業員エンゲージメントサーベイ
2024年度平均総合スコア：63.25
■エンゲージメント注力項目スコア2ポイント向上
（やりがい：63、ミッション・ビジョンへの共感：62、ＷＬＢ：
63）
■ベテラン層活躍のための制度整備
呼称「シニアアドバイザー」、「シニア短時間・短日数勤務制
度」の新設
■インナーコミュニケーションの推進
■健康経営優良法人（大規模法人部門）6年連続認定
■タレントマネジメントによる人財の発掘及び成長事業への適材配
置
■業績連動型株式報酬制度の導入
■正社員離職率：2.4％
従業員の採用強化
■新規学卒者：86名、中途採用者：104名、計：190名採用
■グループ正社員の年間190名の安定確保
■企画部門・ＩＣＴ部門専門人財のキャリア採用
■ダイレクトスカウト型サービスを活用した採用
■モバイルコーナーに限定した職種別採用の実施
■確定拠出年金制度への移行
（資産のポータビリティ確保によるキャリア採用強化）
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「JT-2025 経営計画」サステナビリティへの取り組み3/5
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個別戦略【2024年度】進捗・成果【2025年度】課題と今後の取り組み
従業員の多様性確保（年齢・性別・ス
キル・外国人等）
■女性比率正社員：15.3％、管理職：4.5％■女性比率目標正社員：16.0％、管理職：5.0％
■障がい者雇用率：2.78％■障がい者雇用率目標：2.75％
■キャリアフォーラム実施（4回）による女性のキャリア形成サ
ポート
■｢同一労働同一賃金｣推進による正規、非正規従業員の処遇均衡
■グループ企業間の人事制度共通化
■不妊治療と仕事の両立支援制度導入
従業員の多彩な専門性向上
■家電アドバイザー・エンジニア資格
保有人数：3,579名、保有比率：85.5％
■家電アドバイザー・エンジニア資格保有率向上
■スマートマスター資格
保有人数：2,412名、保有比率：57.6％
■スマートマスター資格保有率向上
■福祉住環境コーディネーター資格
保有人数：103名、保有比率：2.49％
■福祉住環境コーディネーター資格保有率向上
（介護リフォーム事業強化）
■電気工事士・工事担任者資格保有率向上
●従業員の自律的成長の支援
■全正社員対象ＤＸ教育実施
累計：4,088名受講、受講率：96.9％
■全社員を対象とした継続的なＤＸ教育の実施
■ＩＴパスポート等情報処理技術者資格取得推進
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「JT-2025 経営計画」サステナビリティへの取り組み4/5
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個別戦略【2024年度】進捗・成果【2025年度】課題と今後の取り組み
資本コストを意識した効率経営による
ＰＢＲの改善
■ＲＯＥ3.3％、ＲＯＡ1.5％、ＲＯＩＣ1.5％に悪化
■資本効率向上に向け機動的資本政策を継続
～政策保有株式の縮減と並行して、自己株取得を検討
■持続可能な収益力の向上に向けた取り組み加速
・家電カテゴリーの収益力強化
在庫効率改善による営業店の売場鮮度向上及び来店客数拡大
東西２拠点出荷と全国配送の推進によるＥＣの収益拡大
・営業体制拡充によるモバイル通信事業の収益拡大
・水まわり商品の取り組み強化と政府補助住宅省エネ事業による
フォーム事業強化
・お客さまの課題解決（ソリューションビジネス）による非家電事
業の収益拡大
■上記の実現に向けた取締役会の監督機能強化・実効性向上とそれ
を支える取締役のサクセッションプラン充実及び執行役員のサク
セッションプラン策定
・「電機」の枠にとらわれない柔軟な組織体制への移行を目指し、
商号を「上新電機株式会社」から「株式会社Joshin」へ変更
・持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として機関設計
を変更し、「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」へ
移行
・新社長執行役員ＣＥＯ就任による新経営体制始動
・取締役会における社外取締役比率:75％、女性取締役比率：50％、
・監査等委員会における社外取締役比率：100％予定
■ＥＳＧ評価機関からの更なるスコア向上
・ＣＤＰＡリスト３年連続認定を目指すと共に、ＦＴＳＥＢｌｏ
ｓｓｏｍやＭＳＣＩなどの高評価獲得及びサステナリティクスから
のローリスク評価を引き続き維持
■2024年度の業績下方修正を受け、第4四半期に執行体制を変更
■自己株式の取得：年度内2回、25万株（発行済み株式数の0.9%）
（期末時点の自己株式の総数（比率）：1,453,786株（5.19%）
■2025年3月31日時点政策保有銘柄数：25社
政策保有株式連結合計：6銘柄売却着手（特別利益：30億円超計
上）
（政策保有株式時価総額の純資産比：7.4％）
■ＥＳＧ評価機関からのスコア向上
・ＣＤＰ「Ａリスト」２年連続認定
・ＥＳＧ投資の世界的な評価指標であるＭＳＣＩＥＳＧ格付け
において、最高評価である「ＡＡＡ」を初めて獲得
・「FTSE Blossom Japan Index」及び「FTSE Blossom Japan
SectorRelativeIndex」構成銘柄に継続選定
・サステナリティクスにおいて家電業界では世界2位・小売業界で
は上位12％・参加企業では上位6％のローリスクスコア
・環境省「第6回ＥＳＧファイナンス・アワード・ジャパン」にお
いて「環境サステナブル企業」に選定
■中期経営計画の解像度向上に向けた成長戦略のブラッシュアップ
を継続審議
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「JT-2025 経営計画」サステナビリティへの取り組み5/5
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個別戦略【2024年度】進捗・成果【2025年度】課題と今後の取り組み
中長期の経営戦略と取締役報酬の連動
強化
■新経営体制（※）
・高橋徹也代表取締役兼副社長執行役員の代表取締役兼社長執
行役員ＣＥＯ就任内定公表
※前頁に掲載
■商号変更（※）
・「上新電機株式会社」から「株式会社Joshin」への商号変更方針
公表
■機関設計変更（※）
・「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」への機関設
計変更方針公表
※2025年6月24日開催予定の第77回定時株主総会における承認が前
提
スキル・マトリックスに基づく取締役
のサクセッションプラン確立
■スキル・マトリックスの一部改定
・監査等委員会設置会社移行を見据え「監査等委員である取締役」
のスキル要件を明確化
■スキル・マトリックスに基づく役員トレーニング強化
・執行役員の「経営スキル」向上を目的とするサステナビリティ推
進体制変更
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[目次]
◼お知らせ
◼2024年度（2025年3月期）通期決算
2025年度（2026年3月期）通期予想
◼中期経営計画（JT-2025 経営計画）
進捗と取り組み状況について
①個別戦略
②サステナビリティへの取り組み
◼トピックス
44/57

アクティブ会員数の拡大を通した「ファン」「コアファン」の創造
アクティブ会員数は減少するものの会員購入金額は上昇、ジョーシンカードの会員数も着実に増加
2,197
2,277
2,367
2,430
2,496
2,560
2,614
104.3%
103.6%
104.0%
102.7%
102.7%
102.6%
102.1%
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80.0%
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2,000
3,000
2018年度2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度
（万人）
会員数増加率
ジョーシンカード会員数の推移
※1 1年間に1回以上当社で商品・サービスを購入されたお客さま
２０２４年度実績
アクティブ会員数※1
約５００万人⇒ ４８０万人
会員購入金額※2
約６４，５００円⇒ ６７，０００円
※2 アクティブ会員が1年間に購入される平均購入金額
①新たなファンの創出
②ファンの信頼構築
③ファンによるファンの拡大（応援）
「ファンベース戦略」の進捗状況
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ファンとのつながりをさらに深め、暮らしに寄り添う「コンシェルジュ」としての未来価値を共創
ジョーシンファンミーティング
✓ジョーシンファンが集まって、ジョーシンへの愛や思い
を語り合う熱いイベント
✓「ファン」「コアファン」のお客さまとのリレーション
シップをより強くするために、2023年度より定期的に開
催（計４回実施）
Joshin
接客ロールプレイングコンテスト
✓各店の代表者が大会を通して接遇カ・提案力を磨き上げ、
競い合うことで、審査項目に基づく評価が高かった従業
員を表彰・報奨するコンテスト
✓「ファン」「コアファン」のお客さまより高く評価され
ている「接客応対」のレベルアップを図る
「ファンベース戦略」推進イベント
第1回2023.01.23／第2回2023.11.12
第3回2024.11.17／第4回2025.02.16（オンライン実施）
2023年度2023年6月～10月実施（計221名出場）
2024年度2024年5月～10月実施（計227名出場）
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サービス開始から１年の経過を経てリニューアル。お客さまの利便性に寄り添い、もっとオトクにもっと笑顔に！
「ジョーシンスマイルプログラム」とは
◼ジョーシングループ各店舗、Joshin webショップでのご利用状況に応じてお得な特典がご利
用いただける共通サービス
◼会員ランクは５つ、ランクによって店舗とJoshin webショップそれぞれのお得な特典をGet
詳しくは、下記のURLをご覧ください。
https://card.joshin.co.jp/smileprogram/
「ジョーシンスマイルプログラム」の利便性を向上
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ファンベース戦略の一環として、長年のご愛顧に感謝を込めて２０周年特別企画を順次開催
「ジョーシンクレジットカード」２０周年
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本制度上初めて、当社が「製品安全対策ゴールド企業」として継続認定（２つ目の★を獲得！）
経済産業省主催「製品安全対策優良企業表彰（ＰＳアワード）」
フォローアップによる「製品安全対策ゴールド企業」認定継続
「製品安全対策ゴールド企業」の認定から５年ごとに実施される
フォローアップにより、取り組みの継続・発展が認められ、前回
に引き続いて認定。２度目の認定継続は、本制度上当社が初
【当社の受賞履歴】
大企業小売販売事業者部門製品安全対策優良企業
●最上位賞である経済産業大臣賞（金賞）を2008年度、2010年度、2012年度に連続受賞
●制度開始後初の「製品安全対策ゴールド企業」に認定（2014年度）
●制度開始後初の「製品安全対策ゴールド企業」★マーク継続認定（2019年度）
●制度開始後初の「製品安全対策ゴールド企業