8173 上新電機

2025年度（2026年3月期）第2四半期決算
新中期経営計画「JT-2028 経営計画」
（2026年度～2028年度3ヵ年）
説明資料
2025年１１月4日
上新電機株式会社
証券コード：8173
1/39

[目次]
◼2025年度（2026年3月期）第2四半期決算
2025年度（2026年3月期）通期予想
◼新中期経営計画「JT-2028経営計画」
（2026年度～2028年度3ヵ年）
2/39

連結損益計算書（4-9月）
（百万円）2025年度上期（4-9月）2024年度上期（4-9月）
期初予想
売上比
実績
売上比増減率
対期初予想
増減率
実績
売上比
売上高196,000
100.0%
210,452
100.0%＋9.6%＋7.4%
191,986
100.0%
うち店頭販売157,00080.1%172,61882.0%＋9.3%＋9.9%157,96782.3%
うちインターネット販売36,50018.6%36,26917.2%＋22.2%△0.6%29,67715.4%
売上総利益52,000
26.5%
52,515
25.0%＋3.3%＋1.0%
50,852
26.5%
販売費及び一般管理費50,000
25.5%
50,376
23.9%＋2.8%＋0.8%
49,013
25.5%
うち人件費－－20,8369.9%＋1.6%－20,49910.7%
うち家賃・地代－－6,9303.3%＋2.4%－6,7683.5%
うち物流費－－6,2553.0%＋6.6%－5,8653.1%
うち広告宣伝費－－3,9331.9%+4.7%－3,7562.0%
営業利益2,000
1.0%
2,138
1.0%＋16.3%＋6.9%
1,838
1.0%
経常利益2,000
1.0%
2,004
1.0%＋12.8%＋0.2%
1,777
0.9%
中間純利益
（※1）
1,600
0.8%
1,894
0.9%△13.7%＋18.4%
2,196
1.1%
※1親会社株主に帰属する中間純利益
2025年度（2026年3月期）第2四半期決算の概要–1
3/39

2025年度（2026年3月期）第2四半期決算の概要–2
2024年度
（億円）
2023年度
営業利益
売上総利益人件費家賃・地代物流費広告宣伝費その他
2024年度
営業利益
4-9月46▲20▲3▲3▲1▲1+118
営業利益増減要因（4-9月）：前年差
（億円）
（億円）
2024年度
営業利益
売上総利益人件費家賃・地代物流費広告宣伝費その他
2025年度
営業利益
4-6月9＋4▲2▲1▲3+0▲36
7-9月9+12▲2▲1▲1▲2+ 016
営業利益増減要因（四半期別）：前年差
4/39

連結損益計算書（7-9月）
（百万円）
2025年度1Q
（4-6月）
2024年度1Q
（4-6月）
2025年度2Q
（7-9月）
2024年度2Q
（7-9月）
実績
売上比増減率
実績
売上比
実績
売上比増減率
実績
売上比
売上高
99,738
100.0%＋10.6%
90,195
100.0%
110,714
100.0%＋8.8%
101,791
100.0%
うち店頭販売
80,27180.5%＋9.4%73,39981.4%92,34683.4%＋9.2%84,56883.1%
うちインターネット販売
18,01418.1%＋26.1%14,29015.8%18,25516.5%＋18.6%15,38615.1%
売上総利益
25,575
25.6%＋1.7%
25,137
27.9%
26,940
24.3%＋4.8%
25,714
25.3%
販売費及び一般管理費
25,010
25.1%＋3.2%
24,228
26.9%
25,366
22.9%＋2.3%
24,785
24.3%
うち人件費
10,446１０．５%＋1.7%10,271１１．４%10,3909.4%＋1.6%10,22810.0%
うち家賃・地代
3,468３．５%＋2.3%3,3903.8%3,4623.1%＋2.5%3,3783.3%
うち物流費
3,0863.1%＋9.0%2,8323.1%3,1692.9%＋4.5%3,0333.0%
うち広告宣伝費
1,8561.9%△1.7%1,8892.1%2,0771.9%＋11.2%1,8671.8%
営業利益
564
0.6%△37.9%
909
1.0%
1,573
1.4%＋69.4%
929
0.9%
経常利益
481
0.5%△46.8%
904
1.0%
1,523
1.4%＋74.5%
873
0.9%
四半期純利益
（※1）
503
0.5%＋7.6%
468
0.5%
1,390
1.3%△19.5%
1,7281.7%
※1親会社株主に帰属する四半期純利益
2025年度（2026年3月期）第2四半期決算の概要–3
5/39

1,597
1,797
1,832
1,595
1,601
1,633
1,579
1,726
254
278
340
369
356
314
296
362
1,924
2,168
2,266
2,008
1,979
1,974
1,919
2,104
230
233
229
216
218
215
214
217
2018年度
（4-9月）
2019年度
（4-9月）
2020年度
（4-9月）
2021年度
（4-9月）
2022年度
（4-9月）
2023年度
（4-9月）
2024年度
（4-9月）
2025年度
（4-9月）
店頭販売インターネット販売その他直営店数（9月末時点）
2025年度（2026年3月期）第2四半期決算の概要–4
店頭販売とインターネット販売の推移
店頭販売は阪神タイガースリーグ優勝セールもあり1700億円台に回復、インターネット販売も2021年度に次ぐ売上高を確保
6/39
（億円）
（直営店数）
（億円）
2018年度
（4-9月）
2019年度
（4-9月）
2020年度
（4-9月）
2021年度
（4-9月）
2022年度
（4-9月）
2023年度
（4-9月）
2024年度
（4-9月）
2025年度
（4-9月）
１店舗あたり売上高
（※1）
6.947.718.007.387.347.597.377.95
※1店頭販売÷直営店数

2025年度（2026年3月期）第2四半期決算の概要–5
品種別売上高（4-9月）
（百万円）
2025年度1Q
（4-6月）
2024年度1Q
（4-6月）
2025年度2Q
（7-9月）
2024年度2Q
（7-9月）
2025年度上期
（4-9月）
2024年度上期
（4-9月）
実績
売上比増減率
実績
売上比
実績
売上比増減率
実績
売上比
実績
売上比増減率
実績
売上比
テレビ
5,245
5.2%△0.6%
5,279
5.8%
6,756
6.1%＋3.8%
6,507
6.4%
12,001
5.7%＋1.8%
11,787
6.1%
冷蔵庫
5,687
5.7%△1.7%
5,783
6.4%
7,270
6.6%△0.0%
7,271
7.1%
12,957
6.2%△0.7%
13,054
6.8%
洗濯機・クリーナー
7,985
8.0%＋0.6%
7,936
8.8%
9,629
8.7%＋3.4%
9,310
9.1%
17,614
8.4%＋2.1%
17,247
9.0%
電子レンジ・
調理器具
3,682
3.7%＋4.3%
3,531
3.9%
4,156
3.8%＋11.3%
3,734
3.7%
7,838
3.7%＋7.9%
7,266
3.8%
エアコン
15,226
15.3%＋16.1%
13,109
14.5%
16,442
14.9%△1.5%
16,699
16.4%
31,668
15.0%＋6.2%
29,809
15.5%
パソコン
4,719
4.8%＋12.3%
4,202
4.7%
6,534
5.9%＋79.9%
3,631
3.6%
11,253
5.4%＋43.6%
7,834
4.1%
携帯電話
11,487
11.5%＋28.9%
8,909
9.9%
11,838
10.7%＋18.1%
10,019
9.8%
23,325
11.1%＋23.2%
18,928
9.9%
ゲーム・模型・玩具・
楽器
13,565
13.6%＋24.5%
10,897
12.1%
14,493
13.1%＋20.5%
12,030
11.8%
28,058
13.3%＋22.4%
22,927
12.0%
7/39

1,104
1,250
1,304
1,139
1,070
1,037
1,007
1,032
113
133
92
105
129
152
189
233
287
327
348
290
281
261
241
300
222
229
301
273
284
303
250
304
96
111
108
100
105
110
119
126
1,924
2,168
2,266
2,008
1,979
1,974
1,919
2,104
2018年度
（4-9月）
2019年度
（4-9月）
2020年度
（4-9月）
2021年度
（4-9月）
2022年度
（4-9月）
2023年度
（4-9月）
2024年度
（4-9月）
2025年度
（4-9月）
家電携帯電話情報通信エンタメ（音楽映像、ゲーム模型等）修理・工事収入その他
2025年度（2026年3月期）第2四半期決算の概要–6
品種別連結売上高の推移
2021年度以降、主力の家電は減少傾向で推移するも携帯電話は拡大傾向で推移、ゲーム機の好調によりエンタメも増収
（億円）
8/39

2025年度（2026年3月期）第2四半期決算の概要–7
貸借対照表
キャッシュ・フロー
（百万円）2025年9月末2025年3月末増減（百万円）2025年9月末2025年3月末増減
流動資産
122,739125,169△2,430
流動負債
79,14480,555△1,411
有形固定資産
73,08172,968+112
固定負債
46,34846,282+66
無形固定資産
4,0133,612+401
負債合計
125,493126,837△1,344
投資その他の資産
29,83029,752+77
固定資産
106,925106,333+591
純資産合計
104,171104,665△494
資産合計
229,664231,503△1,838
負債純資産合計
229,664231,503△1,838
（ご参考）
有利子負債合計
38,09346,025△7,932
ネット有利子負債合計
33,61238,317△4,705
※ ネット有利子負債合計：有利子負債－現金及び預金
（百万円）2025年9月末2024年9月末増減
営業活動によるキャッシュ・フロー（ａ）
9,47511,109△1,633
投資活動によるキャッシュ・フロー（ｂ）
△1,771△1,457△314
（フリーキャッシュ・フロー（ａ） ＋（ｂ））
7,7039,651△1,948
財務活動によるキャッシュ・フロー
△10,930△9,891△1,039
現金及び現金同等物の期末残高
4,4813,652+828
9/39

連結損益計算書（通期予想）
（百万円）2025年度通期（4-3月）2024年度通期（4-3月）
今回予想
売上比増減率
実績
売上比
売上高404,000100.0%＋0.2%403,259
100.0%
うち店頭販売
324,00080.2%△0.3%325,001
80.6%
うちインターネット販売
75,00018.6%＋8.4%69,157
17.1%
売上総利益109,00027.0%＋6.6%102,212
25.3%
販売費及び一般管理費105,00026.0%＋6.6%98,524
24.4%
営業利益4,0001.0%＋8.5%3,688
0.9%
経常利益4,0001.0%＋14.6%3,491
0.9%
当期純利益（※1）2,8000.7%△17.8%3,407
0.8%
※1親会社株主に帰属する当期純利益
2025年度（2026年3月期）通期予想※直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
10/39

連結損益計算書（下期（10-3月）予想）
（百万円）
2025年度上期
（4-9月）
2024年度上期
（4-9月）
2025年度下期
（10-3月）
2024年度下期
（10-3月）
実績
売上比増減率
実績
売上比
期初予想
売上比
今回予想
売上比
対前年
増減率
対期初予想
増減率
実績
売上比
売上高
210,452
100.0%＋9.6%
191,986
100.0%
208,000
100.0%
193,547
100.0%△8.4%△6.9%
211,273
100.0%
うち店頭販売172,618
82.0%＋9.3%
157,967
82.3%
167,000
80.3%
151,381
78.2%△9.4%△9.4%
167,033
79.1%
うちインターネット販売36,269
17.2%＋22.2%
29,677
15.4%
38,500
18.5%
38,730
20.0%△1.9%0.6%
39,480
18.7%
売上総利益52,515
25.0%＋3.3%
50,852
26.5%
57,000
27.4%
56,484
29.2%＋10.0%△0.9%
51,360
24.3%
販売費及び一般管理費50,376
23.9%＋2.8%
49,013
25.5%
55,000
26.4%
54,623
28.2%＋10.3%△0.7%
49,510
23.4%
営業利益
2,138
1.0%＋16.3%
1,838
1.0%
2,000
1.0%
1,861
1.0%＋0.6%△6.9%
1,849
0.9%
経常利益
2,004
1.0%＋12.8%
1,777
0.9%
2,000
1.0%
1,995
1.0%＋16.4%△0.2%
1,714
0.8%
中間純利益
（※1）
1,894
0.9%△13.7%
2,196
1.1%
1,200
0.6%
905
0.5%△25.3%△24.6%
1,211
0.6%
※1親会社株主に帰属する中間純利益
2025年度（2026年3月期）下期予想※直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
11/39

店舗数の推移
232
234
215
218
216
214
215
217
5
5
5
5
5
4
3
3
237
239
220
223
221
218 218
220
2019/32020/32021/32022/32023/32024/32025/32025/9
（店）
直営店フランチャイズ合計
2025年度出店・閉店の推移
新規出店都道府県業態店名
2025年9月東京都Joshinマークイズ葛飾かなまち店
2025年9月愛知県Joshin
ららぽーと
名古屋みなとアクルス店
2025年9月愛知県Joshinシーナシーナ尾張旭店
2025年9月長野県Joshin須坂イオンモール店
閉店都道府県業態店名
2025年7月京都府Joshin北野白梅町イズミヤ店
2025年8月大阪府Joshin三国ヶ丘店
地区
合計
店舗数
Joshin
直営店FC店
関西
140店133店6店1店
東海
35店34店1店
北信越
25店25店
関東
18店18店
四国
2店2店
合計220店210店3店6店1店
2025年9月末時点エリア別店舗内訳
Joshinグループの「ドミナント戦略」を推進すべく関西以外への新規出店をおこない、「Joshin」ブランド直営店を強化
12/39

当社株価とＰＢＲの推移※2025年9月30日時点
202５年度上期はＴＯＰＩＸを上回るペースで株価は上昇、ＰＢＲも0.6倍台に到達
126.2%
118.0%
100.0%
120.6%
0.55
0.65
2025/3/312025/4/302025/5/302025/6/302025/7/312025/8/292025/9/30
日経平均ＴＯＰＩＸ上新電機ＰＢＲ（倍）
2025/3/31株価
2,133円
2025/9/30株価
2,573円
※ＰＢＲ＝株価÷一株当たり純資産（ＢＰＳ）にて試算
※ＢＰＳ＝純資産÷発行済株式数（自己株式除く）にて試算
13/39

株主構成の推移※2025年9月30日現在
「外国法人など」の保有比率が１１％台にまで増加、2025年5月に株主優待制度を変更したが「個人・その他」の保有比率も増加
金融機関
30.73%
証券会社
1.59%
その他の法人
27.36%
外国法人など
7.64%
個人・その他
32.68%
2025年3月31日現在
金融機関証券会社その他の法人外国法人など個人・その他
金融機関
28.85%
証券会社
0.70%
その他の法人
25.71%
外国法人など
11.72%
個人・その他
33.02%
2025年9月30日現在
金融機関証券会社その他の法人外国法人など個人・その他
（注）持株比率は、自己株式を控除して計算しております。
14/39

2025年１１月4日
上新電機株式会社
証券コード：8173
新中期経営計画「JT-2028 経営計画」
（2026年度～2028年度3ヵ年）
説明資料
15/39

[目次]
◼トップメッセージ
◼「JT-2025 経営計画」振り返り
◼経営環境認識
◼新中期経営計画「JT-2028 経営計画」
（2026年度～2028年度）
・「経営理念体系」
・中長期の成長シナリオにおける位置づけ
・目指す姿
・ドミナント戦略
・重点戦略
・資本政策
・監査等委員会設置会社移行後の体制
16/39

トップメッセージ
「JT-2028経営計画」では、創業100周年に向けた持続的な成長を通じて企業価値の向上を実現す
るため、人財・組織・顧客といった無形の資産を将来の価値創造の源泉と捉え、その強化と深化
に取り組んでまいります。
当社の歩みを「守破離」で表すならば、「守」は創業の精神と家電事業の原点、「破」は新たな
家電事業の形への進化、「離」は家電事業を基盤とした新たな領域への挑戦を意味します。
本中期経営計画では、「守」から「破」への進化を実現し、未来の「離」へとつなげてまいりま
す。「破」の具体的な姿は、いわば「家電量販店版マチの電器屋」です。量販店の豊富な品揃え
やスケールメリットに、地域密着の「マチの電器屋」が持つきめ細かなサービスや機動力を融合
し、新しい価値をお客さまに提供してまいります。あわせて、有形資産と無形資産のバランスを
見直し、資産の効率化・スリム化を進め、持続的な成長を実現してまいります。
当社は、2026年4月より「株式会社Ｊｏｓｈｉｎ」へと商号を変更いたします。この商号変更には、
「すべての進化は変化から始まる」という想いを込めています。経営環境の変化を成長の機会と
捉え、新たな価値を創造する力へと変え、社会にイノベーションを起こしていく強い意思を表す
ものです。
代表取締役兼社長執行役員CEO
17/39

新生Joshinグループが目指す「マチの電器屋」のイメージ
18/39

[目次]
◼トップメッセージ
◼「JT-2025 経営計画」振り返り
◼経営環境認識
◼新中期経営計画「JT-2028 経営計画」
（2026年度～2028年度）
・「経営理念体系」
・中長期の成長シナリオにおける位置づけ
・目指す姿
・ドミナント戦略
・重点戦略
・資本政策
・監査等委員会設置会社移行後の体制
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「JT-2025 経営計画」振り返り
（億円）2018年度2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度
2025年度
期初予想
JT-2025 経営計画
2025年度計画
2030年度
あるべき姿
売上高4,0384,1564,4914,0954,0844,0364,0324,0404,200
営業利益率
4.0％レベル
売上総利益9811,0061,1219841,0381,0511,0221,090－
販売費および
一般管理費
87１91695689595４9679851,050－
営業利益1０９891658883833640110
営業利益率2.7％2.2％3.7％2.2％2.0％2.1％0.9％1.0％2.6％
ＲＯＥ7.6％6.2％9.4％6.6％5.0％4.8％3.3％8.0％以上10.0％以上
ＲＯＡ5.6％4.4％8.1％4.4％3.8％3.6％1.5％5.0％以上7.0％以上
ＲＯＩＣ
※1
5.1％4.3％8.0％4.2％3.7％3.4％1.5％5.0％以上7.0％以上
※1ROIC（投下資本利益率）：（営業利益×0.65）÷（有利子負債＋自己資本）実効税率35％と仮定
配当性向20.9％24.6％22.6％31.4％40.2％48.4％76.3％40％以上40％以上持続
（配当金額）（50円）（50円）（75円）（75円）（75円）（90円）（100円）（100円）
売上高の低迷、販管費の増加を上回る売上総利益を確保できなかったことで営業利益は大幅未達となる予想
20/39

「JT-2025 経営計画」振り返り
売上高の低迷、販管費の増加を上回る売上総利益を確保することができなかったことが営業利益計画未達の要因
営業利益
計画未達
売上高
計画未達
売上総利益
減少
販管費
増加
人件費
上昇
物流費
上昇
光熱費
上昇
売上総利益率
低下
購入客数減少
家電商品の低迷
非家電商品の販売比率上昇
従業員賃上げ
65歳定年延長
社会コスト上昇
エネルギーコスト上昇
【次期中期経営計画にむけた課題】
◼マーケティング機能の
再構築
◼ＰＢ商品への本格参入
による収益力向上
【次期中期経営計画にむけた課題】
◼リアル店舗事業の抜本的
立て直し
◼ＥＣ事業の収益力の強化
ＲＯＥ・ROA・ＲＯＩＣ
計画未達
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[目次]
◼トップメッセージ
◼「JT-2025 経営計画」振り返り
◼経営環境認識
◼新中期経営計画「JT-2028 経営計画」
（2026年度～2028年度）
・「経営理念体系」
・中長期の成長シナリオにおける位置づけ
・目指す姿
・ドミナント戦略
・重点戦略
・資本政策
・監査等委員会設置会社移行後の体制
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Joshinグループを取り巻く「経営環境認識」
•第2次トランプ政権下における相互関税交渉が加速し、
貿易摩擦懸念が拡大、日本は１５％で合意（自動車含む）
•世界各地で紛争が拡大・長期化（ウクライナ、中東など）
•各地で自国第一主義が台頭、地域間の分断が加速
グローバルの環境
•衆参両院で政権与党が過半数を下回り少数与党となる
•大阪関西万博の効果もありインバウンドが増加
•夏場の猛暑が常態化、北海道でもエアコン需要拡大
•米の価格は高値で推移、物価上昇傾向も止まらず
•出生率の低下加速、東京以外の都市部でも過疎化懸念
日本国内の環境
事業を取り巻く環境
•家電市場における海外メーカーのシェア拡大
•家電メーカーのビジネスモデル転換加速（指定価格制度
対象商品の拡大、自社サイトを通じた直接販売の強化）
•PB商品を用いた異業種からの家電市場参入が加速
•インバウンドに支えられ嗜好性の強いホビー需要の拡大
•新築物件の高騰、金利上昇によるリフォーム需要の拡大
•新品スマートフォン端末高騰によるリユース需要拡大
想定される経営環境
•国内企業の成長鈍化、業績悪化懸念が加速、賃金上昇の
勢いが減速
•海外調達に依存する日本のエネルギー価格は上昇傾向
•一部輸入品の価格高騰、品薄状態になるリスクが増加
•新品の価格上昇を受けリユースビジネスの需要が拡大
•国の意思決定が停滞、機動的な政策決定・導入が困難に
•インバウンドの消費動向はモノからコトへ転換
•エアコンは「家電」から命を守るための「生活インフラ」へ
•物価上昇を上回る収入の拡大が進まず可処分所得低下
•生活インフラとしてＥＣの価値が再評価、さらにはO2O
からOMOの時代へ
•リベートに依存したビジネスモデルの終焉
•ナショナルブランドによる高付加価値商品とPBなどに
よるリーズナブルな商品による価格の二極化が加速
•インバウンドにおける嗜好性の強いホビー需要のニーズ
は引き続き旺盛に推移
•省エネルギー化を後押しする政府の補助金もあり、リ
フォーム需要は拡大するも事業者間の競争環境が激化
リスクが経営に及ぼす
影響を最小限にとどめ
機会に転換するために
「JT-２０２８経営計画」
における重点戦略に
組み込む
想定される経営環境
想定される経営環境
リスクへの対応
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[目次]
◼トップメッセージ
◼「JT-2025 経営計画」振り返り
◼経営環境認識
◼新中期経営計画「JT-2028 経営計画」
（2026年度～2028年度）
・「経営理念体系」
・中長期の成長シナリオにおける位置づけ
・目指す姿
・ドミナント戦略
・重点戦略
・資本政策
・監査等委員会設置会社移行後の体制
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新生Joshinグループの「経営理念体系」
ミッション
「経営理念」
人と社会の未来を笑顔でつなぐ
Missionなぜ（Why）そのビジネスを行っているのか、企業の存在意義
ビジョン
「経営ビジョン」
家電とＩＣＴの力で生活インフラのＨｕｂになる
⇒ ２つの社会価値を創造
「高齢社会のレジリエンス強化支援」「家庭のカーボンニュートラルの実現」
Vision何を（What）目指すのか、会社が目指すべき理想の姿
バリュー
「ファンベース」
すべての事業活動の「根幹」であり、創業時から75年以上の長きにわたり
「まごころサービス」が育み脈々と受け継がれてきた「不変」の「価値観」
Valueどのように（How）目指すのか、会社が大切にする「価値観」
クレド
「Joshinグループ行動宣言」
「Joshinグループ行動規範」
Credo企業の経営理念を全従業員が体現するための「行動指針」
社名変更
上新電機株式会社⇒株式会社Ｊｏｓｈｉｎ
⚫すべてのステークホルダーのみなさまからお寄せいただく親しみの気持ち、創業の精神や社
風を大切に受け継いでいきたいという従業員の声、そして変化の激しい経営環境に柔軟に適
応しつつ、変化を成長の「力」に変える経営体制へと変革する決意を「Ｊｏｓｈｉｎ」という新商号
に込めて、一層の事業拡大と企業価値向上に取り組む
25/39

109
89
165
88
83 83
36
40
100
7.6%
6.2%
9.4%
6.6%
5.0%
4.8%
3.3%
7.0%
2.7%
2.2%
3.7%
2.2%
2.0%
2.1%
0.9%
1.0%
2018年度2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度
期初予想
2026年度2027年度2028年度計画
営業利益（億円）ＲＯＥ営業利益率
中長期の成長シナリオにおける「JT-2028経営計画」の位置づけ
JT-2028経営計画
新生Joshinグループとして
持続的成長と企業価値向上を
可能とする事業基盤の再構築
【収益力強化への再挑戦】
JT-2025
経営計画
計画未達
1948年
創業
2048年
創業
100周年
JT-2023
経営計画
計画未達
１００年企業さらにその先を見据えた持続可能な経営体制への移行を目指す⇒事業基盤の再構築
2028年度計画
営業利益100億円以上
ROE7.0％以上
26/39

Ｊ
ｏ
ｓ
ｈ
ｉ
ｎ
経
済
圏
新たな領域への挑戦
「JT-2028 経営計画」において新生Joshinグループが目指す姿
2030年にあるべき姿
地域社会の成長を支え、人と環境の未来に貢献する企業
お
客
さ
ま
JT-2028経営計画
「ライフスタイル・サポートカンパニーへの進化」
配送・設置・工事ＩＣＴマーケティング調達・物流
事業基盤
人財
事
業
領
域
の
広
が
り
多様化するライフスタイル
基盤事業の再興
◼家電購入、サポート、メンテナンスから買い替えまで
お客さまに寄り添えるお付き合いの実現
◼エンターテインメント専門性の追求
開拓事業の探求
◼サポートビジネスお役立ちサービスメニューの拡充
成長事業の育成
◼リフォーム事業領域の拡張
◼モバイル通信マルチキャリアサポート体制の構築
ＰＢ商品への本格参入
リモート診断
即日駆け付け・配送・修理サービス
リユースビジネス
オーダーリフォーム
スマホメンテナンス
防犯・見守りサービス
新たな領域への挑戦
オンライン・AI技術の活用
サ
ー
ビ
ス
イ
ン
フ
ラ
配
送
・
設
置
・
工
事
ま
ご
こ
ろ
コ
ン
シ
ェ
ル
ジ
ュ
リ
ア
ル
店
舗
Ｅ
Ｃ
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なし
生活
住まい
趣味
娯楽
運動
スポーツ
健康
介護
教育
仕事
「JT-2028 経営計画」における新生Joshinグループのドミナント戦略
埼玉
千葉
東京
神奈川
新潟
富山
石川
福井
長野
岐阜
静岡
愛知
三重
滋賀
京都
大阪
兵庫
奈良
和歌山
群馬
リアル店舗×ＥＣ
ＥＣ（全国対応）
「まずはJoshin」「やっぱりJoshin」
と言っていただける身近な存在へ
⇒「マチの電器屋」のチェーン展開
◼ＥＣ自社サイトにおける販売比率5割の実現
家電製品の販売比率引き上げ
リアル店舗・ＥＣを起点に
家電を中心とした
ソリューションビジネスの展開
お客さま一人ひとりの
ライフスタイルに寄り添い
商品・サービスを通じた課題解決
お客さまの期待を超える
「感動」「豊かさ」「快適」「安らぎ」の提供
「顧客生涯価値」の創造により
地域密着型で収益を確保する
持続可能なビジネスモデルの構築
お客さまの課題解決、お役立ち実現
◼リアル店舗関西エリアにおける強固なブランドポジションを
確立しドミナント戦略エリア全域の成長を牽引
※一部離島、山間部などを除く
リサイクルを伴う大型家電の
配送・設置対応エリアを全国展開
東西２拠点物流体制
28/39

市場動向
競争環境
地域特性
「JT-2028 経営計画」における新生Joshinグループの「重点戦略」
リアル店舗事業の
収益力強化
2028年度にありたい姿：
異業種とコラボレーションも視野に店舗の利益創出力強化による店舗価値の再構築を強力に推進
単
独
店
舗
モ
ー
ル
内
店
舗
複
合
型
店
舗
リ
ア
ル
店
舗
の
タ
イ
プ
出店先を取り巻く状況
単独店舗・モール内店舗・複合型店舗
タイプ別マーケティング
市場動向・地域特性・競争環境など
店舗を取り巻く状況
特定の型にとらわれない
お客さまのニーズに寄り添った
現場主導の多彩な売場づくり
⇒「Joshinらしさがあふれる店舗」
外部企業の
誘致・協業・
提携・Ｍ＆Ａ
５カテゴリ
・家電
・リフォーム
・モバイル通信
・エンター
テインメント
・サポートビジネス
＋
新領域メニュー
◼リアル店舗の役割再定義＝お客さまの課題解決
拠点しての店舗展開
◼店舗タイプ別商品展開の設定＝画一的商品展開
からの脱却
◼競争力強化のための計画的な改装と強化策の実施
◼積極的なスクラップアンドビルド
◼不採算店舗の計画的撤収と収益性が高い店舗への
資源集中
◼店舗形態の多様化
利益を創出できる店舗数の拡大
29/39

「JT-2028 経営計画」における新生Joshinグループの「重点戦略」
ＰＢ商品への本格参入
2028年度にありたい姿：
お客さまから支持されるＰＢ商品を新規に開発し（500ＳＫＵ以上）、ＰＢ売上高構成比１０％を目指す
ことにより、利益創出力の強化・商品回転率の最適化を同時に実現
※SKU＝Stock Keeping Unit（ストック・キーピング・ユニット）の略。一般的には受発注や在庫管理を行う時の最小管理単位
2024年度
パソコンを中心に一部家電商品にてオリジナル
モデルを展開
売上高構成比
•連結売上高全体の３％程度
JT-2028 経営計画（～2028年度）
中小物家電から対象を拡大し、将来的にはエアコンを
はじめとする家電全般においてPB商品を投入
2028年度計画
•連結売上高構成比：１０％
•PB商品粗利率：2024年度比＋５％改善
•PB商品開発目標：SKU500アイテム以上新規開発
PB商品の本格参入に向けて
•専任部門を新規に立ち上げ
•外部から専門人財をキャリア採用
•自社にて商品開発・品質管理体制を整備
•OEMパートナーとの協業を推進
Ｐ
Ｂ
商
品
の
事
業
拡
大
に
よ
る
家
電
事
業
全
体
の
販
売
拡
大
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「JT-2028 経営計画」における新生Joshinグループの「重点戦略」
マーケティング機能の
再構築
2028年度にありたい姿：
「Joshinブランド」の高い信用力とデジタルマーケティングの推進で顧客生涯価値の創出
課題とする女性・若年層ユーザーへのアプローチ強化による最適な顧客バランスの実現
重点戦略
■自社のビッグデータと社外のネットワークを活用したJoshinファン
のプロファイリングおよび1to1マーケティングの深化
■「ジョーシンスマイルプログラム」を活用したＯＭＯ戦略の着実な
実行とリアル店舗・Joshin webショップの相互利用促進
※：ジョーシンスマイルプログラム：ジョーシングループ各店舗、Joshin webショップでのご利用状況に応じて
お得な特典がご利用いただけるサービス、会員ランク決定のための集計期間は2年間（24カ月間）
※：OMO戦略：オンラインとオフラインを融合することによって顧客体験の質を向上させるマーケティング戦略
■「阪神タイガース」オフィシャルスポンサーのメリットを活かした
独自企画によるリアル店舗・Joshin webショップへの来店促進
■各職場において多様なメンバーが活躍できる環境を整備して、
多様な視点を企業の力に変換
■新生Joshinグループの認知を高めるべくアウターおよびインナー
双方に対するコーポレートブランディング推進
ドミナント戦略展開エリアにおける
顧客エンゲージメントの深化による
顧客生涯価値の創出
ファンベース
ま
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ル
ジ
ュ
2028年度計画（2024年度比）
•アクティブ会員数：年率１％UP
※アクティブ会員：1年間に1回以上当社で商品・サービスを
購入されたお客さま
31/39

「JT-2028 経営計画」における「資本政策」
バランスシート
マネジメント
2028年度にありたい姿：
リース会計基準改正も視野に資本コストや株価を意識した経営の実現に資する最適バランスを維持
ＦＣＦ創出力の向上に資する「ＣＣＣ（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）」「交叉比率」の改善を推進
※CCC：売上債権回転期間＋棚卸資産回転期間－買入債務回転期間交叉比率（%）：粗利益率（%）×商品回転率（回）
流動資産
現金
売掛金
棚卸資産など
固定資産
土地
建物
投資有価証券など
適正な在庫水準の維持による
健全性の確保
棚卸資産回転期間の短縮
政策保有株式の縮減
有形固定資産の圧縮
現行の自己資本比率を目安に
財務レバレッジの活用も視野
株主還元方針に基づく
安定配当の継続実施
成長投資の着実な実行
長・短期を機動的に組み合わせた
適時適切な負債コントロール
業績改善による利益剰余金確保
個店ごとの損益改善
流動負債
買掛金
短期借入金など
純資産
資本金
利益剰余金など
固定負債
長期借入金など
資産の部負債純資産の部
売掛債権回転期間の適正管理
買入債務回転日数の適正管理
32/39

•株主還元方針に基づき実施
•配当性向：４０％以上/ DOE：２．５％以上
成長投資
７0～75％程度
「JT-2028 経営計画」における「資本政策」
キャッシュアロケーション
2028年度にありたい姿：
営業キャッシュ・フローをベースに将来の事業成長に資する積極的な投資と株主還元の両立を実行
事業活動
事業基盤の再構築
による収益力の強化
人的資本投資など
販売費及び一般管理費に
含むもの
２００億円
３カ年
営業ＣＦ累計
２０２6年度～２０２８年度
３５０億円
～
４００億円
株主還元
15～20％程度
有利子負債圧縮
キャッシュインキャッシュアウト
•店舗に関する投資１８０億円
•物流に関する投資２0億円
•事業領域拡張に関する投資６０億円
•人的資本およびシステムに
関する投資（リース含む）２00億円
投下資本を上回る
利益効率を実現
将来の事業成長に
つながる先行投資
キャッシュの安定創出
販売費及び一般管理費に含むもの
33/39

2018年度２０１９年度２０２０年度２０２１年度２０２２年度２０２３年度２０２４年度
2028年度計画
配当性向20.9%24.6%22.6%31.4%40.2%48.4%76.3%
40％以上
ＲＯＥ7.6%6.2%9.4%6.6%5.0%4.8%3.3%
７．０％以上
DOE1.6%1.5%2.1%2.1%2.0%2.3%2.5%
２．５％以上
配当金額50円50円75円75円75円90円100円
株主資本配当率（DOE）＝配当性向×自己資本利益率（ROE）×100
「JT-2028 経営計画」における「資本政策」
株主還元
2028年度にありたい姿：
DOEの採用による業績変動に左右されない安定的な還元を基本とし業績向上による増配を目指す
50 50
75 75 75
90
100 100
20.9
24.6
22.6
31.4
40.2
48.4
76.3
2018年度2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度
（予想）
2026年度2027年度2028年度
配当金（円）配当性向（％）
ＤＯＥ: ２．５％以上
34/39

48
42
63
65
73
78
58
50
30
5.6%
4.7%
6.3%
6.5%
7.2%
7.4%
5.5%
5.0%
3.0%
2018年度2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度
（予想）
2026年度2027年度2028年度計画
特定投資株式貸借対照表計上額（億円）対連結純資産比率
単位：億円2018年度２０１９年度２０２０年度２０２１年度２０２２年度２０２３年度２０２４年度
2028年度計画
特定投資株式
貸借対照表計上額
48426365737858
30
純資産
8618919939861,0071,0461,047
3.0%未満
対連結純資産比率
5.6%4.7%6.3%6.5%7.2%7.4%5.5%
特定投資株式貸借対照表計上額＝有価証券報告書に掲載、みなし保有株式は該当なし
「JT-2028 経営計画」における「資本政策」
政策保有株式
2028年度にありたい姿：
継続的な縮減を進めることで純資産割合を３.0％未満に低減し、資本効率のさらなる改善を目指す
35/39

「JT-2028 経営計画」における「資本政策」
資本コストや株価を
意識した経営の実現
2028年度にありたい姿：
事業基盤の再構築による収益力の再強化と最適な資本政策の着実な実行によるPBRの改善
ＰＢＲの改善
株主資本コストを
上回るＲＯＥ（％）獲得
100
当期純利益
自己資本
セクター平均を
上回るＰＥＲ（倍）獲得
株価
1株当たり
当期純利益
持続可能な
収益力の強化
◼独自性、差別化に裏打ちされた持続
可能なビジネスモデルの確立
◼最適事業ポートフォリオの構築
◼新規事業の早期開拓、外部企業との
積極的な協業・提携・M＆Aなど
将来成長期待の
獲得
◼中期経営計画に掲げるKGIの達成
◼将来成長に資する成長投資の実行
◼IRをはじめコーポレートコミュニ
ケーション活動の強化など
事業における
リスクと機会の
コントロール
◼事業戦略とサステナビリティの統合
◼財務・非財務情報開示の充実
◼ガバナンス体制の高度化など
最適資本構成
◼最適なキャッシュアロケーション
◼安定配当と業績向上による増配
◼政策保有株式の縮減など
利益成長が高い企業ほど将来の成長
期待が株価に反映されるので当期純利
益の拡大により引き上げることが可能
分子となる当期純利益の拡大による
引き上げを目指す
株主資本
コスト低減
36/39

監査等委員会設置会社移行後のコーポレートガバナンス体制
取締役会ボードメンバー
役員氏名
性
別
役職等
指名・
報酬
委員会
実効性
評価
委員会
監査等
委員会
1金谷隆平
男
性
代表取締役会長
（取締役会議長）
委員
2高橋徹也
男
性
代表取締役
社長執行役員/ＣＥＯ
3山平恵子
女
性
社外取締役
（独立役員）
委員長委員
4河野純子
女
性
社外取締役
（独立役員）
委員委員
5西川清二
男
性
社外取締役
（独立役員）
委員
6内藤欣也
男
性
社外取締役監査等委員
（独立役員）
委員長委員長
7
ஷ
川和美
女
性
社外取締役監査等委員
（独立役員）
委員委員委員
8大槻和子
女
性
社外取締役監査等委員
（独立役員）
委員委員
37/39

監査等委員会設置会社移行後の業務執行体制と資本市場に対する取り組み
横山晃一常務執行役員インフラ戦略担当田中幸治常務執行役員ガバナンス戦略担当
大代卓常務執行役員財務戦略担当元井健介執行役員商品政策・ロジスティクス担当
酒井竜雄執行役員営業統轄・ファンベース戦略担当阿部孝次執行役員ソリューションビジネス担当
橋本和彦執行役員ＣＲＭ・ＭＡ担当江里口喜浩執行役員店舗事業（関西・北信越）担当
木原辰浩執行役員ＩＣＴ・ＤＸ担当畑島和也執行役員サポート・サービス担当
荒内創執行役員ＥＣ事業担当西尾公則執行役員人事・総務担当
髙木勝敏執行役員スマートライフ担当添田大幸執行役員店舗事業（東海・東京）担当
取締役会：経営の最高意思決定機関
8名（うち社外比率７５％、女性比率５０％）
高橋徹也代表取締役兼社長執行役員ＣＥＯ
執行役員会
•執行役員会（原則として隔週開催）は、業務執行取締役と執行役員で構成する業務執行の中枢機関
•取締役会の経営戦略立案及び監督機能の向上、業務執行の意思決定のスピードアップなどを目的として設置
•2025年6月、機関設計変更による監査等委員会設置会社への移行を機に、取締役会における業務執行の決定に関する権
限を執行役員会へ大幅に委譲することで、さらに意思決定の迅速化を図る
•独立社外取締役もオブザーブ参加することで、CEOや取締役候補者の評価・育成にも寄与
サステナビリティ
推進室
ＩＲ推進室
社長直轄
経営企画部
株主・投資家に対する
エンゲージメントの取り組み
決算及び中期経営計画資料の日英同時開示CEOおよび執行役員による個別ＩＲ面談の実施
マスコミおよび投資家向け決算説明会の開催（通期・中間）東京証券取引所＆証券会社共催IRカンファレンスへの参加
決算説明会の動画およびスクリプト（日英）配信、HPへの公開一般社団法人機関投資家協働対話フォーラム様との面談
証券会社主催個人投資家様向け説明会の参加（通期・中間）IR支援企業を活用した情報発信（ログミーFinance、FISCO）
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見通しに関する注意事項
①本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する内容は、本資料作成時点における当社の判
断に基づくものであり、記載された将来の計画数値、施策の実現を確約したり、保証するものでは
ありません。
②本資料には監査を受けていない概算値を含むため、数値が変更になる可能性があります。
上新電機株式会社経営企画部ＩＲ推進室
本社所在地：大阪市浪速区日本橋西一丁目６番５号
TEL：06-6631-1122
URL：https://www.joshin.co.jp/
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