8157 都築電気

2026年10月30日
都築電気株式会社
証券コード：8157（東証プライム市場 情報・通信業）
2027年3月期 第2四半期（中間期） 決算補足資料

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連結業績サマリー
◼通期目標達成は想定線
◼エンジニアリングサービスを軸としたサービス中心の収益モデルへの進化に手応え
新中計初年度、上期は旺盛な需要を取り込み大幅増収、
通期で2期連続の増収、5期連続の営業利益・経常利益最高益更新を目指す
◼採用計画は順調に進捗
決算概要
◼受注残高は過去最高水準を継続更新
✓2Q（7-9月）のエンジニアリングサービスの受注は二桁伸長
✓9月末時点の受注残高は412億円（前年同期比125.9％）
✓キャリア採用の進捗率82.5％
✓中間期は先行投資により増収減益、2Q（7-9月）は費用増を補い収益性が大きく改善

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連結業績ハイライト中間期（4-9月）
2026
年
3
月期
中間期
2027
年
3
月期
中間期
前年同期差前年同期比
金額構成比金額構成比
売上高43,43747,181
＋
3,743108.6%
売上総利益10,66524.6%10,57122.4%
△
9499.1%
販売費及び一般管理費8,17518.8%8,53118.1%
＋
355104.4%
営業利益2,4895.7%2,0394.3%
△
45081.9%
経常利益2,5936.0%2,0194.3%
△
57377.9%
親会社株主に帰属する
中間純利益
1,8174.2%1,3332.8%
△
48373.4%
中間期の業績は先行投資の影響もあり減益も、売上高は大幅に伸長
営業外費用として、M&A検討に伴う支払手数料が一時的に発生
（単位：百万円）
【営業外費用】
M&A検討に伴う
支払手数料（67百万円）

積極的な成長投資を実行、労務費含む人的資本投資は324百万円
子会社における案件審査・プロジェクト進捗監視を本社同等の水準へ強化
26/3期 中間期
27/3期 中間期
3
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△752
（単位：百万円）
＋919
△355
2,489
増収効果
売上総利益率
低下
2,039
【営業利益】
先行投資による
販管費増加
①人的投資の拡大（+45百万円）
②パートナー戦略強化（+58百万円）
③IT/AI投資の実行（+98百万円）
④ビジネスプロモーション強化（+64百万円）
営業利益の変動要因中間期（4-9月）
・大型プロダクト案件獲得で売上高は大きく伸長、
売上ミックスの変化による売上総利益率の影響あり
・エンジニアリングリソース拡大に伴う原価の増加
（労務費等 +279百万円）
不採算案件
1件発生
△261
・子会社における
システム開発案件

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プロダクト
エンジニアリングサービス
（単位：百万円）
売上高構成比
29.5%
26/3期中間期
27/3期中間期
13,939
13,940
前年同期比
100.0%
前年同期の大型案件の反動があるも製造業・物流・官公庁など
広く案件を積上げ前年同期並みに推移
【2027年3月期中間期の概況】
【2027年3月期中間期の概況】
官公庁・金融業向け大型プロダクト案件を獲得したことにより
前年同期を大幅に上回り推移
売上高構成比
70.5%
26/3期中間期
27/3期中間期
29,497
33,240
前年同期比
112.7%
【売上高】
属性別 売上高中間期（4-9月）
エンジニアリングサービスプロダクト
ITを設計・実装・運用し顧客成果を生むサービス付随する製品・サービスの販売
PC／サーバ／ストレージ／ミドルウェア／ネットワーク機器／PBX
クラウド基盤／メーカー保守／回線月額費用/自社クラウドサービス等
インフラ構築／ネットワーク設計・構築／
システム・アプリケーション開発／音声基盤システム（PBX）構築
自社の保守・運用サービス等

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2026
年
3
月期

中間期
2027
年
3
月期

中間期
前年同期差前年同期比
受注高
55,97361,546
＋
5,572110.0%
受注残高
32,78241,267
＋
8,484125.9%
エンジニアリングサービス、プロダクトともに受注高・受注残高は前年同期を上回る
旺盛な設備投資意欲を取り込み受注拡大継続
（単位：百万円）
受注高
16,14717,509
＋
1,361108.4%
受注残高
8,3669,970
＋
1,604119.2%
受注高
39,82544,036
＋
4,210110.6%
受注残高
24,41631,296
＋
6,880128.2%
製造業、医療機関、通信業界など幅広い業界にて大型基盤更改・ネットワーク構築案件を複数獲得
官公庁、医療機関、小売業などリプレイスの大型案件を複数獲得
【属性別】
受注状況中間期（4-9月）
エンジニアリングサービス
プロダクト

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エンジニアリング・コア４領域中間期（4-9月）売上高進捗
2026
年
3
月期
中間期
2027
年
3
月期
中間期
前年同期差前年同期比
①ネットワーク＆セキュリティ
3,0183,255
＋236
107.8%
②ITプラットフォーム
1,3911,552
＋161
111.6%
③ビジネスアプリケーション
4,2174,431
＋213
105.1%
③-1（うち標準適用型アプリ）
1,7501,799
＋49
102.8%
③-2（うち顧客特化型アプリ）
2,4672,631
＋164
106.7%
④CXコミュニケーションプラットフォー
ム
1,9221,607
△ 315
83.6%
④-1（うちユニファイドコミュニケーション）
1,4531,203
△ 250
82.8%
④-2（うちコンタクトセンター）
468404
△ 64
86.2%
ネットワーク＆セキュリティ・ITプラットフォーム・ビジネスアプリケーションが好調に推移
CXコミュニケーションも下期に向けた受注の獲得進む
（単位：百万円）

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2026年3月期中間期2027年3月期中間期前年同期差前年同期比
エンジニアリング
サービス
SI9091+1101.4%
NI4947
△1
97.5%
エンジニアリングサービス計
139139+0100.0%
プロダクト
SI205215+10105.1%
NI89116+26130.0%
プロダクト計
294332+37112.7%
連結合計
434471+37108.6%
エンジニアリングサービス内訳2026年3月期中間期2027年3月期中間期前年同期差前年同期比
ネットワーク＆セキュリティ3032+2107.8%
ITプラットフォーム1315+1111.6%
ビジネスアプリケーション4244+2105.1%
うち、標準適用型アプリ1717+0102.8%
うち、顧客特化型アプリ2426+1106.7%
CXコミュニケーションプラットフォーム1916△383.6%
うち、ユニファイドコミュニケーション1412△282.8%
うち、コンタクトセンター44△086.2%
エンジニアリング・コア４領域計105108+2102.8%
その他3330△291.3%
エンジニアリングサービス計139139+0100.0%
（単位：億円）
2027年3月期中間期（4-9月）売上高実績 内訳

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第2四半期会計期間（7-9月）連結業績概要
1Qは投資が先行し減益も、2Qは収益性が改善し営業利益ほぼ横ばい
戦略の実行による収益拡大の流れは着実に進展
2026
年
3
月期
2027
年
3
月期
1Q2Q3Q4Q1Q2Q
受注高
27,80628,16726,19228,21731,06530,480
（前年同四半期比）
117.6%109.9%116.0%98.2%111.7%108.2%
売上高
18,83324,60323,88936,40122,01425,166
（前年同四半期比）
100.3%106.6%101.8%110.4%116.9%102.3%
売上総利益
4,3546,3115,4808,8194,1756,395
売上総利益率
23.1%25.7%22.9%24.2%19.0%25.4%
販売費及び一般管理費
4,0534,1223,9654,6464,2994,232
営業利益
3012,1881,5154,173
△
1232,163
（前年同四半期比）
－
157.1%150.7%102.2%
－
98.9%
営業利益率
1.6%8.9%6.3%11.5%
－
8.6%
（単位：百万円）

9
第2四半期会計期間（7-9月）属性別実績
エンジニアリングサービスの受注は前年同四半期比で二桁伸長、
新中計の軸となるエンジニアリングサービス拡大に良好な兆し
エンジニアリングサービス
（単位：百万円）
2026
年
3
月期

2Q
2027
年
3
月期

2Q
前年
同四半期差
前年
同四半期比
【売上高】
7,5827,713
＋
131101.7%
・製造業における物流インフラ基盤構築・運用支援やアミューズメント施設の案件獲得により前年同四半期を上回る
【受注高】
7,5879,230
＋
1,643
121.7%
・音声基盤の更改・クラウド移行や病院システムの大型案件の受注を獲得
26/3期
2Q
27/3期
2Q
7,582
7,713
前年同四半期比
101.7%
2026
年
3
月期

2Q
2027
年
3
月期

2Q
前年
同四半期差
前年
同四半期比
【売上高】
17,02117,453
＋
431102.5%
・官公庁向け大型プロダクト案件を獲得したことにより前年同四半期を大幅に上回り推移
【受注高】
20,58021,250
＋
669103.3%
・前年同四半期の大型案件一括受注の反動減あるも、官公庁、交通インフラ、医療機関の案件獲得によりカバー
26/3期
2Q
27/3期
2Q
17,021
17,453
前年同四半期比
102.5%
【売上高】
プロダクト
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売上高営業利益
（単位：百万円）
【当社グループの四半期業績の特性】
４月から３月までを事業年度とするお客さまが多く、売上高、営業利益ともに年度の節目である９月及び３月に集中する傾向
※24年1月9日子会社売却により単一セグメントへ移行、24/3期3Q以前は情報ネットワークソリューションサービスの実績
17,851
22,668
19,935
33,451
20,445
25,208
25,026
31,843
18,771
23,071
23,455
32,965
18,833
24,603
23,889
36,401
22,014
25,166
23/3期24/3期25/3期26/3期
△392
913
118
3,515
472
1,457
1,493
2,501
1
1,393
1,005
4,081
301
2,188
1,515
4,173
△123
2,163
23/3期
24/3期25/3期26/3期
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q1Q2Q2Q3Q
3Q
4Q4Q
（単位：百万円）
会計期間業績推移
1Q
27/3期
1Q
27/3期
2Q
2Q
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受注高受注残高
（単位：百万円）
※24年1月9日子会社売却により単一セグメントへ移行、24/3期3Q以前は情報ネットワークソリューションサービスの実績
26,620
25,439
23,184
27,245
24,271
23,962
20,300
26,025
23,642
25,640
22,583
28,748
27,806
28,167
26,192
28,217
31,065
30,480
23/3期24/3期25/3期26/3期
26,043
28,815
32,064
25,858
29,684
28,438
23,713
17,895
22,766
25,335
24,463
20,246
29,219
32,782
35,086
26,902
35,953
41,267
23/3期
24/3期25/3期26/3期
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q1Q2Q2Q3Q
3Q
4Q4Q
（単位：百万円）
会計期間受注推移
1Q
27/3期
1Q
27/3期
2Q
2Q
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2027年3月期連結業績予想
戦略の着実な実行により売上高の拡大に伴う利益成長へ手応え、旺盛な需要を捉え受注も大幅拡大
2期連続の増収、5期連続の営業利益・経常利益最高益更新に向け順調に進捗
（単位：百万円）
2026
年
3
月期
2027
年
3
月期
前期差前期比
金額利益率金額利益率
売上高
103,728107,000
＋
3,271103.2%
営業利益
8,1787.9%8,7008.1%
＋
521106.4%
経常利益
8,3208.0%8,7008.1%
＋
379104.6%
親会社株主に帰属する
当期純利益
6,4726.2%5,7505.4%
△
72288.8%
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採用状況
新卒・キャリア採用ともに計画に対し順調に進捗
今後もキャリア人材を軸に採用を強化しエンジニアリングリソースの拡大を目指す方針
49
42
48
6363
25/3期26/3期27/3期28/3期29/3期
38
50
47
76
93
25/3期26/3期27/3期28/3期29/3期
新卒採用キャリア採用
9月末
実績
年間採用計画
57名
（単位：名）（単位：名）

48円
61円
90円
99円
126円
190円
30.3%
30.9%
41.3%
40.3%
40.2%
60.0%
0.0%
10.0%
20.0%
30.0%
40.0%
50.0%
60.0%
20円
70円
120円
170円
220円
22/3期23/3期24/3期25/3期26/3期27/3期（予）
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株主優待
一株当たり配当額・配当性向
1,000株以上3年未満（3,000円相当）と 300株以上1,000株未満3年以上（4,000円相当）の
両方に該当する場合は、300株以上1,000株未満3年以上（4,000円相当）とみなす
商品（クオカードを含み、各価格帯
13
種類）
3
年未満
3
年以上
100
株以上
300
株未満
1,000
円相当2,000円相当
300
株以上
1,000
株未満
2,000
円相当
4,000
円相当
1,000株以上
3,000
円相当
6,000
円相当
継続保有年数
保有株式数
＊
事業活動利益ベース。
会計上の当期純利益ベースでは24/3期29.5%、25/3期37.6%、26/3期35.4％
＊
＊
配当性向
＊
の目安を40% 60％へ
（配当の下限：株主資本配当率（DOE）3.5% 6.0％）
27/3期予定年間配当190円（中間：95円 期末：95円）
*... 特別損益等を除く1株あたり当期純利益（事業活動利益ベース）を対象とする
今期より配当性向を引上げ、株主還元をさらに強化
株主還元【再掲】
＊
＊

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商号
都築電気株式会社TSUZUKI DENKI CO.,LTD.
本社
〒105-8665東京都港区新橋6丁目19番15号（東京美術倶楽部ビル）
創業
1932年5月1日都築商店として創業
設立
1941年3月26日都築電話工業株式会社として設立
業種
情報・通信業
証券コード
8157（東京証券取引所プライム市場）
資本金
98億1,293万円
売上高
連結1,037億28百万円（2026年3月期）
従業員数
連結2,040名（2026年3月末時点）
企業概要

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担当
都築電気株式会社
経営企画室
所在地
〒105-8665東京都港区新橋六丁目19番15号
（東京美術倶楽部ビル）
TEL 050-3684-7780
ir-tantou@tsuzuki.co.jp
https://www.tsuzuki.co.jp/
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