8041 ＯＵＧＨＤ

2026年3月期 第3四半期 OUGホールディングス 決算要約説明資料
1
1OUGグループについて
22026年3月期　第3四半期　連結決算　ハイライト
32026年3月期　第3四半期　連結決算　概要
42026年3月期　第3四半期　連結決算　セグメント別の売上高とセグメント利益
5主要セグメントの状況１（水産物荷受事業）
（参考）大阪市水産市場における主要取扱水産物の価格推移
6主要セグメントの状況２（市場外水産物卸売事業）
（参考）市場外水産物卸売事業の営業環境の推移
7主要セグメントの状況３（養殖事業）
（参考）その他の養殖事業に関する説明
8直近のトピックス　～大阪市水産市場における牡蠣の取扱数量などの推移～
9中期経営計画2024の数値目標（第2年度目）の達成状況
10
「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」で記載した事項の進捗状況（関連図）
11よくあるご質問について
目　　　次

1OUGグループについて
あ
2
水産物をコアとし、お客様に価値ある商品とサービスを提供することにより、食文化の発展に貢
献します。
グループ経営理念
新しい水産物流通サービス業を創造することによって企業価値を最大化します。
グループ経営ビジョン
○ OUGホールディングスの沿革概要
1947年10月 大阪市中央卸売市場本場において水産物卸売業者として創業しました。
一貫して、水産物の安定供給に努めてまいりました。
1948年 3月 商号を大阪魚市場株式会社としました。
2006年10月 業界を取り巻く環境の変化に対応するため、大阪魚市場株式会社は会社
分割を行い、純粋持株会社として社名をOUGホールディングス株式会社
に変更し、グループ経営を推進しております。また、水産物荷受事業は引き
続き株式会社うおいちが担っております。
○ グループ主要会社の事業概要
株式会社うおいち 大阪等関西４中央卸売市場と１地方卸売市場での集荷販売機能を
担う水産物荷受事業を中核事業として行っております。
株式会社ショクリュー 市場外水産物卸売事業を中核事業として、全国各地の販売拠点
を活用した流通網を有し水産物をコアとした食品流通サービス業を展開してい
ます。設立1949年6月からの業歴があり幅広い顧客ニーズに応えております。
株式会社兵殖 九州大分 長崎などでブリ・マグロの養殖事業を展開。1962年の前身設
立以来の海面魚類養殖に携わった技術力を活かし巨大生簀でのブリ養殖
など独自生産システムを活用し事業展開をしております。
○ グループ経営のトピック事項
2026 /3期 第3四半期は、連結売上高 2,758億円、同経常利益 57億円、同当期
純利益 43 億円と前年同期比増収増益となり、通期業績予想を売上高 3,540億円、
同経常利益を 58億円に上方修正 いたしました。
第4四半期では、西日本最大級の食材見本市「シーフードショー大阪」に
OUGグループで出展するなど積極的な販促活動を展開いたします。引き続き
サステナブルな水産業の発展と地域社会への貢献を目指し、積極的に取り組み
ます。
今後もグループの持続的成長と一層の企業価値の向上を図ってまいります。
OUGホールディングスとグループについて
事業/役割所在地
OUGホールディングス株式会社純粋持株会社大阪市福島区
株式会社 うおいち水産物荷受事業大阪市福島区
株式会社 ショクリュー市場外水産物卸売事業大阪市中央区
株式会社 兵殖大分県津久見市
株式会社 松浦養殖長崎県松浦市
ダイワサミット 株式会社大阪市此花区
株式会社 トウニチ水産大阪府茨木市
株式会社 ツナクラフトワークス静岡県焼津市
株式会社 海老将軍岐阜県大垣市
株式会社 ディ・ティ・ネクスト京都府久世郡
舞洲流通センター 株式会社大阪市此花区
株式会社 ディ・ティ・ロジスティックス東京都中央区
株式会社 大京水産物仲卸事業東京都江東区
株式会社 黒門三平水産物小売事業大阪市中央区
株式会社 トップ保険・リース事業大阪市福島区
（海外） DAIEI TAIGEN（THAILAND）CO.,LTD.
冷凍水産物の輸出入・加工事業Thailand Bangkok
養殖事業
食品加工事業
物流事業
OUGグループの事業と会社

3
２2026年3月期 第3四半期連結決算ハイライト
2026年3月期 第３四半期の連結決算は、
売上高 2,758億円、経常利益 57億円、当期
純利益43億円を計上しました。
前年同期との売上高の増減要因では、主
要3事業（水産物荷受事業・市場外水産物卸
売事業・養殖事業）のうち、水産物荷受事
業と市場外水産物卸売事業の販売増を主因
に前年同期比3.1%の増収となりました。
前年同期とのセグメント利益の増減要因
では、販売単価が上昇し高値圏で推移する
養殖ブリ事業の黒字が大きく貢献、他の事
業の減益を補い増益となりました。また、
同経常利益でも 17.9%の増益を記録しまし
た。
2026年3月期の売上高・各利益予想につ
いて、第3四半期の業績を踏まえ、上表のと
おり上方修正いたしました。
以下、単位未
満は切り捨て
で表示してお
ります。
当社は連結株主資
本配当率 （DOE） 1.6%
を目安に安定的な配
当水準を維持するこ
とを配当の基本方針
としています。
この基本方針およ
び通期連結業績予想
の修正を踏まえ、当
期末配当予想を修正
します。
減少
減少
減少
当初予想
102.00
修正後予想
109.00
（参考）2025年3月期
（実）97.00
2026年3月期年間配当予想
（1株当り円）
（百万円）
2025年3月期
第３四半期
（a）
2026年3月期
第３四半期
（b）
前年同期対比
（b）ー（a）
2026年3月期
修正後予想（ｃ）
＜＞は修正前
修正後
進捗率（%）
（b）/（ｃ）
売上高267,410275,8288,418
＜351,000＞
354,000
77.9
営業利益4,3025,293991
＜4,600＞
5,400
98.0
経常利益4,8395,706867
＜4,900＞
5,800
98.3
親会社株主に帰属する
当期純利益
3,8204,305485
＜4,000＞
4,600
93.5

３2026年3月期 第3四半期連結決算 概要
4
（前期）手元資金
（当期）手元資金
（前期）売上債権
（当期）売上債権
（前期）棚卸資産
（当期）棚卸資産
（前期）その他資産
（当期）その他資産
（前期）有利子負債
（当期）有利子負債
（前期）仕入債務
（当期）仕入債務
（前期）その他負債
（当期）その他負債
（前期）株主資本
（当期）株主資本
（前期）その他純資産
（当期）その他純資産
第3四半期の連結決算は、売上高 2,758
億円（前年同期比 3.1%増）、経常利益 57
億円（同 17.9%増）と増収増益。
総資産は1,220 億円（前期末対比＋317
億円）となり、手元資金（現預金）残高は
67億円（同 +39億円）、売上債権 506億円
（同 +173億円）、棚卸資産 400億円（同
＋85億円）などとなる。
一方、負債は、823億円（同 ＋276億
円）となり、仕入債務 352億円（同 ＋135
億円）、借入金合計 364億円（同 +119億
円）などとなり、純資産は利益剰余金の増
加などから 396億円（同＋41億円）となっ
た。
なお、取扱水産物商品の特性から、四半
期単位での売上高・利益に加え資産・負債
の四半期末残高においても、例年 第３四
半期がピークとなる。

４2026年3月期 第3四半期連結決算 セグメント別の売上高とセグメント利益
当社グループは、水産物荷受
事業・市場外水産物卸売事
業・養殖事業・食品加工事
業・物流事業などを幅広く展
開している。そのうち、主要
セグメントとしては水産物荷
受事業・市場外水産物卸売事
業・養殖事業としている。
セグメント別の売上高につい
ては、水産物荷受事業、市場
外水産物卸売事業、養殖事業
も前年同期比増収を確保した。
セグメント利益（営業利益）
については、水産物荷受事
業・市場外水産物卸売事業は、
経費上昇等により前年同期比
減益となった。一方で養殖事
業は、引き続き主要生産コス
トである餌料価格は高値圏に
あるものの、主力商品の養殖
ブリの販売単価の高値推移が
続き、利益を計上した。セグ
メント利益合計で前年同期比
23%の増益となった。
（主要 3事業セグメントにつ
いては後述を参照）
5
棒グラフ
は左軸
棒グラフ
は左軸

5主要セグメントの状況１（水産物荷受事業）
水産物荷受事業（株式会社 うおいち） の業績
部門区分（市場営業本部）鮮魚部門と加工食品部門を有し、近畿圏主要5市場にて水産物荷受業務を行う。
（商品事業本部）グループ内外と連携し、流通ネットワークを活用するなど商社機能を有する 。
（＊）売上高には外部顧客向け売上のほかにセグメント間
売上高を含む
6
＜第３四半期の事業状況＞
（市場営業本部）鮮魚部門の天然魚においては魚種により入荷量にばらつきはあるものの、アジ、（サバ）他の青物類サワラ、サゴシは順調となる。養殖魚ではタイは横ばいながら、高値が続く
ブリ類を筆頭に他魚種は高値圏で推移。淡水の瀬戸内海産の牡蠣の収穫量は大きく減少。ホタテなどの貝柱は輸出商材に向かい国内需給が減少した結果、高値圏での単価が続く。またスケ子、
白子、ウニはともに高値で推移。冷凍マグロは仕入れ単価が上昇、販売価格が追い付かない状況となった。加工食品部門は長く続く製品用原料の不足が解消する気配がなく、さらに苦戦が継続
すると見込まれる。
（商品事業本部）中心商材の冷凍ものは、鮭鱒類がしっかりしているものの、ホタテの高値圏での推移が続くほか、マグロの上昇も目立つ。引き続き需要に結びつく価格帯での単価設定が
難しく、利益確保に苦戦している。
＜第３四半期の損益状況＞
資材費等物流費の増加などもあり厳しい事業環境が続き、適切な在庫管理の一層の徹底や諸経費の抑制に注力するなどに努めたものの、経常利益は前年同期比では減益となった。

（参考）大阪市水産市場における主要取扱水産物の価格推移（利用統計は暦年ベース）
＜利用統計について＞
単価推移は大阪市水産市場分の四半期末月の月中平均単価を当社で加工して使用（大阪市の市場データ（本場・東部市場の市場データの合算分））。
（但し、2025年3月、6月、9月、12月の冷凍魚類の単価については、大阪市の市場データの都合で大阪市水産市場本場分を採用。そのほかの魚種については、両市場の合算分を採用。）
＜主要水産物価格動向＞
（生鮮魚種）魚種により単価推移はまちまちながら、アジ類やサワラ類の下落が目立つ一方、サバ類やハマチの上昇は力強い。
（養殖魚種）ブリ単価は前年初頃をボトムに底打ち、上昇がら最高値圏内で継続し、最高値圏で推移。マダイは引き続き変動幅小さく安定推移。ウナギはしばらく続いた高値圏から下落。
（冷凍魚類）本マグロは2024年の緩やかな回復基調から上昇モード入り。一方、ホタテは海外向け商材としての需要から国内向け出荷量が減少、高値が続く。鮭鱒類はしっかり。
7

6主要セグメントの状況２（市場外水産物卸売事業）
市場外水産物卸売事業（株式会社 ショクリュー）の業績
部門区分（商品部）国内外から冷凍エビなど水産物を幅広く調達し、積極的な外販を行うほか社内部門への商品を供給する。
（営業部）自社加工品を含む各種水産物を外食・ホテル・居酒屋・中小スーパー・鮮魚専門店などの顧客に販売する。
（量販部）自社加工品を含む各種水産物を大手スーパー業態・百貨店等の顧客に販売する。
（＊）売上高には外部顧客向け売上のほかにセグメント間売上高を含む
8
＜第３四半期の事業状況＞
（商品部）円安の影響などで各商材相場の高騰が続く中、大手外食産業や量販店などを直接のターゲットにした販売拡大に努めたことで、おおむね前年同期並みの売上高となった。
（営業部）インバウンドで需要が拡大するホテルや訪日客で賑わう外食への販売に注力したことで、関東圏向けの東日本支社・東海圏向けの中部支社の売上を中心におおむね前年同期並みの売
上高となった。
（量販部）海外原料が高止まりするなか、国産原料を使用した製品に取り組むことで売上が伸張した。なかでも、ガス置換パック（包装） を導入した製品作りに注力し顧客との関係強化を図った
ことで、前年同期並みの売上を確保した。
＜第３四半期の損益状況＞
引き続き適正な在庫管理に努めたほか、各部門での適正な販売価格の設定を徹底するなどに取り組んだものの、人件費などの上昇により前年同期比で減益となった。
＜その他＞
老朽化した横浜営業所の移転先として取得した横浜地区の用地において、2027年竣工を目指し新営業所と西関東地区を網羅する自社物流センターの建設を開始した。

（参考）市場外水産物卸売事業の営業環境の推移（利用統計は暦年ベース）
＜利用統計について＞（表示は暦年ベース）
・量販店統計のデータはチェーンストア協会、百貨店協会の食料品売上金額の月次データを四半期単位でそれぞれ合計し合算表示した。物価指数は総務省の全国四半期毎の前年同期比データを使用。
・外食市場規模のデータは株式会社リクルートの月次外食総研調査の首都圏・関西圏・中部圏エリアの四半期末月分を合計しプロットしたもの。
・宿泊稼働率は観光庁（宿泊旅行統計調査）月次統計宿泊施設稼働率の四半期末月稼働率をプロットしたもの。（直近４半期末数値は観光庁の 1次集計値、それ以前の数値は同庁の2次集計値）
＜外部事業環境について＞
・量販店食料品売上は、例年４半期累計額では10～12月末分がピークになり年央6月頃まではやや低調に推移する傾向にある。近時は食料等の物価上昇の影響もあり前年同期比で伸び悩みが見受けら
れ、今10～12月末でも例年通りピークを記録するが前年同期との比較での伸びは小さかった。
・外食市場の動向は、インバウンド需要の継続などもあるものの、直近の3圏域市場の推定規模では2023年12月のピークの92.6%程度に留まった。なお、大阪関西万博の会場外での飲食消費への影響は、
関西地区では喧伝されているほどのインパクトは実感できないまま閉幕した。今後は中国人インバウンド旅行者の動向が外食消費にどのように影響するかなども気がかりな点である。
・宿泊稼働率は例年夏場から秋にかけてピークとなっている。近時は外国人観光客のインバウンド需要の下支えもあるものの、日本人の宿泊者延べ人数の頭打などから、12月の稼働率も60％弱（速報
値）となった。これからの中国人インバウンド旅行者の動向なども注目点になる。
9

7主要セグメントの状況３（養殖事業）（利用外部統計は暦年ベース）
＜利用統計について＞
・餌料単価用の平均配合餌料価格は水産庁の統計データ（四半期末月の月中平均）、ドル/円 為替レートは日本銀行の統計データ（四半期末月の17時時点の月中平均）を使用。
なお、ブリ類養殖にかかるコストの内訳で6～7割を餌代が占めるとされている（令和6年2月の水産庁の資料「最近の養殖業の情勢」）。
・養殖ブリ類の年間生産量は農林水産省の各年の漁業・養殖業生産統計データ（2024年分は2025年5月末公表見込のため未記載） 、養殖ブリ・ハマチの単価は各地市場の統計による（四半期末月の月中平均単価）。
（＊）養殖事業の売上高合計で、売上高には外部顧客向け
売上のほかにセグメント間売上高を含む
養殖事業（株式会社 兵殖 分）の事業環境
10
＜第3四半期の養殖の事業環境＞
ブリ養殖業界の状況は、高水温の影響で販売魚の育成が悪く小さなサイズでの出荷が増え尾数の消化が進んだこと等が要因で販売対象となる魚が少ない状態が続いている。このような状況
であるため販売単価はかなり高値の傾向にあるが、一方で養殖魚の育成不良や円安等による餌料単価の高止まりなどから生産原価は上昇している。
＜第3四半期の当グループの事業状況＞
養殖事業の要となる株式会社兵殖は九州（大分・宮崎・長崎）、四国（高知）に養殖漁場を設け、ブリを主体に生産・加工・販売を実施している。ブリの販売状況は上記のような状況であ
るため出荷尾数は減少しているが、販売相場は高値傾向であることから、前年同期を超える売上高を計上した。しかしながら、末端では高値疲れが見え始めており、今後は弱含みで推移す
る見通し。

（参考）その他の養殖事業に関する説明
11
（補足事項）
兵殖の「ひろびろいけすぶり」
日本の海面養殖で一般的に使用されている生簀の大きさは10ｍ×10ｍ
×10ｍ。それに対して兵殖では60ｍ×40ｍ×25ｍの巨大な「ひろび
ろいけす」を使用して養殖を行っています。巨大な生簀で薄飼いする
ことで「ひろびろいけすぶり」は一般的な養殖ブリに比べ豊富に運動
するため身が締りより天然に近い身質となります。
また天然のブリは通常、水深30～50ｍを回遊していますが「ひろび
ろいけすぶり」も天然ほどではないものの海中の水深20ｍ前後を泳ぐ
ことにより、魚に適度な水圧がかかることで細胞が細やかに育ちます。
薄飼いすることで運動量豊富な「ひろびろいけすぶり」は身の締
まった食味豊かなブリに仕上がるだけでなく、より健康に育てること
ができ投薬も必要最低限に抑えることが可能になります。
（株式会社 兵殖のホームページから引用）
（以下は株式会社 兵殖のホームページから引用）
「ひろびろいけすぶり」と一般的な10×10ｍのぶりの脂肪量とその分布
のデータを比較した表（5㎏以上で出荷された9～4月の平均）
ひろびろいけす育ちぶり
一般養殖ブリの一例
（10×10ｍいけす）
お腹の脂肪分21.8%25.1%
背中の脂肪分16.8%14.5%
差5.0%10.6%
特長
運動量が豊富なので体全体
に適度に脂が乗っていて、
どこを食べてもおいしい。
運動量が少ないのでお腹に
脂が集中していて、背中と差
が大きい。
3年目
　　　 ～初夏
　　　出荷終了
2年目
夏～冬場
出荷スタート販売ピーク
4㎏超に成育　（ひろびろいけす サイズ60×40×25ｍ）
ブリ養殖期間（「いけす」のサイズ感は兵殖で使用しているもの）
1年目
4月～初夏その後
モジャコ採捕稚魚育成
稚魚2kg前後 （いけすサイズ 20×20ｍ）
一般的な使用生簀の大きさ（10ｍ×10ｍ×10
ｍ）に比較し、ストレスレスな養殖環境を実現

12
８直近のトピックス～大阪市水産市場における牡蠣の取扱数量などの推移～
取扱数量（kg, %）
出荷元
2025年11～
12月30日まで
（a）
2024年11～
12月30日まで
（b）
昨年対比
（a）/（b）
兵庫3,16011,89426.6
岡山16,874108,83515.5
広島113,758193,16858.9
３県以外分47,23350,77793.0
合計181,025364,67449.6
・大阪市水産市場の生鮮牡蠣の取扱高は、瀬戸内
県の出荷地（広島・岡山・兵庫の3県）のシェア
が高い。
・2025年の牡蠣の需要期である11月以降の出荷量
は、今年の生産地の高水温・少雨などが原因と思
われる養殖牡蠣の大量死が発生し、今期は例年と
比較して大幅に伸び悩んでいるといわれている。
・3県の出荷状況を、11月初から12月30日までの
大阪市水産市場の取り扱数量で前年同期間と比較
してみると今年は広島で6割弱・岡山で15％程
度・兵庫で26％程度に激減している。3県域以外
の出荷地の合計数量は前年同時期対比90％程度と
なっており、3県域の不振が目立つ。大阪市水産
市場での牡蠣取扱合計数量も3県域の数量減が響
き前年同期間比で5割程度と大幅に少ない。
・単価では3県域を含め全体でも平均単価は上昇
しているが、取扱数量減から取扱金額はスロー
ペースで推移している。（11月～12月の累計金額
は2024年が4億4千万円に対し、同2025年は3億8千
万円程度に留まる。）
・なお、2021年からの同時期（11月～12月）の取り
扱い数量の推移をみると、2023年頃から広島での
出荷数量が減少し、全体の取り扱い数量も減少し
ている様子が見て取れる。牡蠣の需要期の11月～
3月までの市場出荷累計取扱高の今季の推移がど
のようになっていくか留意したい。

13
9中期経営計画2024の数値目標（第2年度目）の達成状況
2025年度は現行中期経営計画の2年度目となり各事業部門では「グループ行動指針の実践による行動変容」（取引の主導権を握る、グループ内連携の強化、取引におけ
るリスクテイク）を念頭に5つの事業戦略（鮮魚事業の強化、商品力の強化、関東マーケットの深耕・拡大、海外事業の拡大、サステナブルな事業活動）を実践し、中期
経営計画（2年度目）対比で増収・増益となる見込み。
前年度（2024年度）実績対比では、食料品をはじめ諸物価や人件費等の上昇に加え解消しない円安などによるコスト上昇の影響も受け、さらに一部商品には消費需要
に値上げ疲れからの減退などもみられるものの、総合的には増収・営業利益では増益と見込む。
今2025年度は特にブリ養殖事業が利益面で大きく貢献しているものの、今後のブリ販売単価の動向や主要コストである餌料価格に大きく影響する為替動向など不透明
感が強いが、中期経営計画最終年度を迎えるなか、中計の完全達成に向けて注力していく。
（百万円）
2024年度 実績
（中計初年度）
（ア）（2025年3月期）
2025年度 中計計画
（中計2年度）
（イ）（2026年3月期）
2025年度 業績見込
（中計2年度）
（ウ）（2026年3月期）
増減（ウ）ー（ア）
（前期対比）
増減（ウ）ー（イ）
（計画対比）
（参考） 2026年度中計計画
（中計最終年度）
（2027年度3月期）
売上高350,092338,000354,0003,90816,000341,000
営業利益5,1004,1005,4003001,3004,300
経常利益5,8914,1005,800▲ 911,7004,300
当期純利益4,5274,60073
期末分1株当たりの配当（円）
97　　　　　109（予想）12

10「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」で記載した事項の進捗状況（関連図）
14
（2026年2月12日現在）
1中期経営計画における取組み事項I事業戦略（実施主導）
（1）業容の拡大と資本収益性の向上1鮮魚事業（天然魚・養殖魚）の強化
・ガス置換パック事業の開始　25/6　ダイワサミット
（2）成長投資の実施
・NTTグリーン&フードとの陸上養殖にかかる協定締結　25/8　OUGHD/グループ各社
2グループ連携による商品力の強化
（3）事業ポートフォリオの見直し
・冷凍マグロ卸売加工会社の取得、うおいちと連携25/3　　　OUGHD うおいち
・大規模見本市シーフードショー大阪へのグループ連続出展による
　一次顧客向けアピールの強化を計画25/2、26/2
OUGHD/ グループ各社
（4）政策保有株式の縮減
3関東マーケットの深耕・拡大（拠点戦略）
・ショクリューの拠点対応　ショクリュー
（5）グループ運転資金の圧縮
　横浜物流センターの起工 26/1 営業開始予定 27/5
　岩国営業所の閉鎖 25/4 高松営業所の閉鎖決定
（6）人材育成および社内環境整備の充実4海外事業の拡大
・ショクリューの海外事業の対応
　ベトナム事務所の現地法人化へ向けた作業開始
ショクリュー
2株主還元の充実5
サステナブルな事業活動
（1）配当方針
「1 鮮魚事業（天然魚・養殖魚）の強化」を参照
II経営基盤整備（実施主体）
（2）株主優待制度の充実1財務戦略
・事業ポートフォリオの見直し　
3その他の取組み
　ショクリューがタイゲンを吸収合併 25/6 ショクリュー
　ショクリューの旧横浜営業所の売却決定 25/11 OUGHD
・政策保有株式の縮減
　２銘柄の全株式と４銘柄の一部株式の売却を 実施 25/8～26/2

・CMSの本格運用開始 25/5
2人事戦略
・後継者計画にリンクしたグループ役員・部長層向け研修の継続・充実 OUGHD
　 25/9、25/11 など
・人事制度改革プロジェクトの始動　　　 25/4~OUGHD/ グループ各社
3システム戦略
・事業会社の利用システムの見直し/検討OUGHD/ グループ各社
4IR戦略（配当方針）
・DOE1.6%を目途とした配当水準を維持する基本方針の実施
　（25/3基準配当から）
・株主優待制度の不断の充実　OUGHD
・わかりやすい決算説明の実施
　（4半期毎の決算説明資料の提示、個人投資家向けサイトへの
　 掲載継続 25/5、26/2）
5品質保証システムの構築
・グループ横断的な品質管理に向けた対応を推進 OUGHD /グループ各社
6サステナビリティ課題への対応
・GHG排出量の測定を実施中グループ各社
7共通機能の高度化
・グループ主要会社の監査機能を統合した運用を予定（26/4）OUGHD /グループ各社
NOPAT
（税引後営業利益）
固定資産
投下資本
運転資本
現金他
有利子負債
株主資本
（利益の追求）
（資本効率向上）
（資本・借入金政策）
先々のEVAの向上
・サステナビリティへの取組み
・その他将来の企業価値向上に
向けた施策
EVA構成要素への関連イメージ
「資本コストや株価を意識した経営
の実現に向けた対応」について
グループ中期経営計画2024
（2026/3期第３四半期開示までに実施した主要トピック）
E V A（経済的付加価値）
EVA=NOPAT「税引後営業利益」
▲（投下資本×WACC「加重平均資本コスト」）
WA C C
（加重平均資本コスト）
▲
＝
＜青字記載＞

11よくあるご質問について
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以下の開示資料等もご参照願いたい。
①資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応についての当社の最初の整理表明は「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」
（2024年2月8日開示）を参照。
https://www.oug.co.jp/ja/ir/news/auto_20240206527201/pdfFile.pdf
②資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応の更新については、
・1年目の状況については、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」（2025年2月13日開示）を参照。
https://www.oug.co.jp/ja/ir/news/auto_20250212569457/pdfFile.pdf
・2年目の状況については、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について（アップデート）」（2026年2月12日の別途開示）を参照。
③OUGグループ中期経営計画2024については、
・「『OUGグループ中期経営計画2024』の策定について」（2024年5月10日開示）を参照。
https://www.oug.co.jp/ja/ir/news/auto_20240509586806/pdfFile.pdf
・中期経営計画2年目の取組み進捗（2025/3期）については、「『OUGグループ中期経営計画2024』の進捗について」（2025年5月13日開示）を参照。
https://www.oug.co.jp/ja/ir/news/auto_20250512540140/pdfFile.pdf
④通期業績予想の修正と配当予想の修正については、
・「通期業績予想の修正および配当予想の修正に関するお知らせ」2026年2月12日の別途開示を参照。
なおDOEとは、株主資本配当率（Dividend on equity ratio）のことで、株主資本に対し企業がどの程度の配当を行っているのかを示す財務指標。
一般に DOE = 年間配当総額 ÷株主資本 ×100（%）= 配当性向 ×自己資本利益率（ROE）×100（%）となる。

注意事項
当資料に記載されております計画や見通し、戦略など歴史的事実でないものは将来の業績に関する見通しであり、これらは現時点で入手できる情報から得られた判
断に基づいております。実際の業績は様々な重要要素により、これらの見通しとは異なる結果をもたらしうることをご承知おきください。
また、本資料の著作権やその他本書類にかかる一切の権利はOUGホールディングス株式会社に属します。
当資料に対する問い合わせ窓口
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