8039 築地魚市場

１．経営成績等の概況 .....................................................................................................................2
（１）当期の経営成績の概況 .........................................................................................................2
（２）当期の財政状態の概況 .........................................................................................................3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ..........................................................................................3
（４）今後の見通し .....................................................................................................................4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方..........................................................................................4
３．連結財務諸表及び主な注記 .........................................................................................................5
（１）連結貸借対照表 ..................................................................................................................5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 .................................................................................7
連結損益計算書 ..................................................................................................................7
連結包括利益計算書 ............................................................................................................8
（３）連結株主資本等変動計算書 ...................................................................................................9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 .............................................................................................11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 .............................................................................................12
（継続企業の前提に関する注記） .............................................................................................12
（セグメント情報） ...............................................................................................................12
（１株当たり情報） ...............................................................................................................15
（重要な後発事象） ...............................................................................................................15
○添付資料の目次
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築地魚市場株式会社（8039）　2023年３月期　決算短信

１．経営成績等の概況
（1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、景気の回復へ向け徐々に
行動制限が緩和されるなど、経済の持ち直しの動きが見られました。しかし、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や
世界的な金融の引き締めにより、為替は円安に推移したこともあり、原材料やエネルギーの価格の上昇の影響を受
け、様々な業種において、物やサービス等の値上げが始まり、先行きは不透明な状況となっております。
当社を取巻く水産物卸売業界においては、不安定な国際情勢などにより、水産物の輸入減少、資源の高騰による
物流コストの増加や資材の値上げなど、仕入コストの増加の影響を大きく受けております。また新型コロナウイル
ス感染症拡大の影響で落ち込んだ消費が十分に回復できておらず、厳しい業界環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、水産物の輸入量減少等により取扱数量が前年に比べ減少、仕入れコス
トの増加等がありましたが、業務筋への売上が徐々に回復したことや平均単価の上昇もあり、取扱金額は増加しま
した。
その結果、当連結会計年度の連結売上高は57,981百万円（前年同期売上高55,018百万円）となり、営業利益は
183百万円（前年同期営業利益141百万円）、経常利益は225百万円（前年同期経常利益173百万円）となりました。
また特別利益に投資有価証券売却益と補助金収入を、特別損失に固定資産圧縮損を計上したことにより、親会社株
主に帰属する当期純利益は223百万円（前年同期親会社株主に帰属する当期純利益264百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
≪水産物卸売業≫
売上高は56,626百万円（前年同期は53,698百万円）、セグメント損失57百万円（前年同期は143百万円のセグメ
ント損失）となりました。
生鮮水産物は、大衆魚等の不漁により取扱数量は減少しましたが、平均単価が上がったことにより取扱金額は増
加となりました。
冷凍水産物は、冷マグロの輸入減少等にともない取扱数量が減少、相場上昇にともない取扱金額が増加となりま
した。
加工水産物は、いくら、うなぎ等の取扱数量が減少しましたが全体的には前年並み、販売価格の上昇により取扱
金額が増加となりました。
≪冷蔵倉庫業≫
保管品の勧誘など営業努力に加え新型コロナウイルスの影響が緩和されたことも相まって保管料売上は増加しま
したが、ロシア・ウクライナ情勢や為替の円安等によるエネルギー価格の上昇に伴う冷却費用の増加により、コス
トが増加したこともあり、売上高は1,200百万円（前年同期は1,166百万円）、セグメント利益は157百万円（前年
同期は201百万円のセグメント利益）となりました。
≪不動産賃貸業≫
売上高は、前年並みの154百万円（前年同期は154百万円）、セグメント利益は84百万円（前年同期が83百万円の
セグメント利益）となっています。
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築地魚市場株式会社（8039）　2023年３月期　決算短信

2019年３月期2020年３月期2021年３月期2022年３月期
2023年３月期
自己資本比率３３．８％３３．９％３６．６％３６．８％３６．６％
時価ベースの自己資本比率１２．８％１２．９％２８．８％３９．２％３６．５％
キャッシュ・フロー対有利子負
債比率
６．２年９．１年１３．９年１８．８年３６．３年
インタレスト・カバレッジ・レ
シオ
５１．１倍２０．５倍１４．３倍１０．８倍５．６倍
（2）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末の総資産は16,872百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,057百万円増加いたしました。流
動資産は7,248百万円となり、530百万円増加いたしました。これは主に商品及び製品の増加によるものです。固定
資産は9,609百万円となり、554百万円増加いたしました。これは主に機械装置の取得によるものです。
（負債）
当連結会計年度末の負債は10,691百万円となり、前連結会計年度末に比べ689百万円増加いたしました。流動負
債は5,716百万円となり、1,065百万円増加いたしました。これは主に買掛金及び短期借入金の増加によるもので
す。固定負債は4,974百万円となり、375百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の返済によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、当期純利益により6,181百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結
会計年度末の36.8％から36.6％となりました。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
営業活動によるキャッシュ・フローについては、仕入債務の増加等により143百万円の収入（前連結会計年度は
272百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、冷蔵倉庫の冷却設備更新等により有形及び無形固定資産の取得
による支出等により358百万円の支出（前連結会計年度は76百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、長期借入金の返済等により14百万円の支出（前連結会計年度は
309百万円の支出）となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は229百万円減少と連結子会社の決算期変更に伴う現金
及び現金同等物の増減額0百万円増加を合わせ1,022百万円となりました。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
　　　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
　　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
　　　インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ いずれも連結ベースの財政数値により計算しております。
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（4）今後の見通し
・次期見通し
次期見通しにつきましては、行動制限の解除により国内消費の増加が見込まれるものの、ロシア・ウクライナ情
勢の影響や為替変動等の影響により、経済活動は大きく変動する可能性があり、当社グループも引き続き厳しい経
営環境が続くものと思われます。そのような中、当社グループの次期見通しは、中期経営計画『ＳＧ－２０２３』
の最終年度であり,目標数値である売上高62,000百万円、営業利益400百万円、経常利益400百万円、親会社株主に
帰属する当期純利益350百万円の達成を目指します。また、１株当たりの期末配当予想は35円としております。
・株主優待制度について
株主の皆様の日頃のご支援に感謝するとともに、当社株式の魅力を高め、より多くの皆様に当社グループ会社の
製品を認知していただくことを目的として、本年度も昨年度同様に株主優待制度を実施いたします。詳細につきま
しては当社ホームページをご参照ください。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、また利害関係者の多くは、国内の株主、債権
者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しており
ます。
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（単位：百万円）
前連結会計年度
（2022年３月31日）
当連結会計年度
（2023年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金1,2511,022
売掛金3,1873,318
商品及び製品1,6591,943
原材料及び貯蔵品105205
前払費用4145
短期貸付金910
その他487724
貸倒引当金△25△22
流動資産合計
6,7187,248
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物6,7686,915
減価償却累計額△2,340△2,493
建物及び構築物（純額）
4,4274,422
機械装置及び運搬具
1,4351,770
減価償却累計額△518△590
機械装置及び運搬具（純額）
9171,180
土地
797797
リース資産129125
減価償却累計額△115△105
リース資産（純額）
1419
建設仮勘定
-1
その他643670
減価償却累計額△325△372
その他（純額）
318297
有形固定資産合計
6,4756,717
無形固定資産
306282
投資その他の資産
投資有価証券1,9692,198
長期貸付金1042
その他343415
貸倒引当金△50△46
投資その他の資産合計
2,2732,609
固定資産合計
9,0559,609
繰延資産
開業費4113
繰延資産合計
4113
資産合計
15,81516,872
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
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（単位：百万円）
前連結会計年度
（2022年３月31日）
当連結会計年度
（2023年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金2,6783,085
短期借入金1,2161,739
リース債務1914
未払金73118
未払費用393491
未払法人税等4358
未払消費税等280
賞与引当金7180
その他126126
流動負債合計
4,6505,716
固定負債
長期借入金3,8993,459
リース債務1515
繰延税金負債216289
再評価に係る繰延税金負債88
退職給付に係る負債474481
長期未払金33
長期預り保証金439426
資産除去債務287290
その他6-
固定負債合計
5,3504,974
負債合計
10,00110,691
純資産の部
株主資本
資本金2,0452,045
資本剰余金992995
利益剰余金2,5032,650
自己株式△48△36
株主資本合計
5,4935,654
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金301506
繰延ヘッジ損益△0-
土地再評価差額金1919
その他の包括利益累計額合計
320526
純資産合計
5,8136,181
負債純資産合計
15,81516,872
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（単位：百万円）
前連結会計年度
（自　2021年４月１日
　至　2022年３月31日）
当連結会計年度
（自　2022年４月１日
　至　2023年３月31日）
売上高55,01857,981
売上原価51,28354,304
売上総利益
3,7353,676
販売費及び一般管理費
3,5943,493
営業利益
141183
営業外収益
受取利息00
受取配当金5156
貸倒引当金戻入額00
その他1614
営業外収益合計
6871
営業外費用
支払利息2525
その他103
営業外費用合計
3629
経常利益
173225
特別利益
固定資産売却益9-
投資有価証券売却益10372
補助金収入-102
特別利益合計
112174
特別損失
固定資産圧縮損-102
特別損失合計
-102
税金等調整前当期純利益
286297
法人税、住民税及び事業税
4373
法人税等調整額△21△0
法人税等合計
2273
当期純利益
264223
親会社株主に帰属する当期純利益
264223
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
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（単位：百万円）
前連結会計年度
（自　2021年４月１日
　至　2022年３月31日）
当連結会計年度
（自　2022年４月１日
　至　2023年３月31日）
当期純利益264223
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金△31205
繰延ヘッジ損益00
その他の包括利益合計
△30205
包括利益
234429
（内訳）
親会社株主に係る包括利益234429
非支配株主に係る包括利益--
（連結包括利益計算書）
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（単位：百万円）
株主資本
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計
当期首残高2,0379832,333△55,348
会計方針の変更による累積
的影響額
△12△12
会計方針の変更を反映した当
期首残高
2,0379832,321△55,336
当期変動額
新株の発行8817
連結範囲の変動△4△4
剰余金の配当△78△78
親会社株主に帰属する当期
純利益
264264
自己株式の取得△42△42
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計88181△42156
当期末残高2,0459922,503△485,493
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価
差額金
繰延ヘッジ損益土地再評価差額金
その他の包括利益累
計額合計
当期首残高332△0193515,699
会計方針の変更による累積
的影響額
△12
会計方針の変更を反映した当
期首残高
332△0193515,687
当期変動額
新株の発行17
連結範囲の変動△4
剰余金の配当△78
親会社株主に帰属する当期
純利益
264
自己株式の取得△42
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
△310-△30△30
当期変動額合計△310-△30126
当期末残高301△0193205,813
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）
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（単位：百万円）
株主資本
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計
当期首残高2,0459922,503△485,493
当期変動額
連結子会社の決算期変更に
伴う増減
00
剰余金の配当△78△78
親会社株主に帰属する当期
純利益
223223
自己株式の取得△0△0
譲渡制限付株式報酬21215
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計-214612161
当期末残高2,0459952,650△365,654
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価
差額金
繰延ヘッジ損益土地再評価差額金
その他の包括利益累
計額合計
当期首残高301△0193205,813
当期変動額
連結子会社の決算期変更に
伴う増減
0
剰余金の配当△78
親会社株主に帰属する当期
純利益
223
自己株式の取得△0
譲渡制限付株式報酬15
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
2050-205205
当期変動額合計2050-205367
当期末残高506-195266,181
当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）
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（単位：百万円）
前連結会計年度
（自　2021年４月１日
　至　2022年３月31日）
当連結会計年度
（自　2022年４月１日
　至　2023年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益286297
繰延資産償却額2727
減価償却費314320
貸倒引当金の増減額（△は減少）△12△6
補助金収入-△102
固定資産圧縮損-102
賞与引当金の増減額（△は減少）△08
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）87
受取利息及び受取配当金△51△56
支払利息2525
有形固定資産売却損益（△は益）△9-
投資有価証券売却損益（△は益）△103△72
売上債権の増減額（△は増加）161△132
棚卸資産の増減額（△は増加）△347△383
仕入債務の増減額（△は減少）312407
その他△236△284
小計
373159
利息及び配当金の受取額
5156
利息の支払額△25△25
法人税等の支払額△126△47
営業活動によるキャッシュ・フロー
272143
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出△321△568
有形固定資産の売却による収入1090
投資有価証券の売却による収入160150
投資有価証券の取得による支出△15△25
貸付金の回収による収入43
貸付けによる支出△2△35
補助金の受取額-102
その他△1214
投資活動によるキャッシュ・フロー
△76△358
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）279522
長期借入金の返済による支出△439△439
自己株式の取得による支出△42△0
配当金の支払額△78△77
その他△27△19
財務活動によるキャッシュ・フロー
△309△14
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△112△229
現金及び現金同等物の期首残高
1,3301,251
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
額（△は減少）
34-
連結子会社の決算期変更による現金及び現金同等物
の増減額（△は減少）
-0
現金及び現金同等物の期末残高
1,2511,022
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で
あり、取締役等により構成する経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的
に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、取り扱う商品・サービス別に、連結子会社においては個社別に報告を受け、業種別に包括的
な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、業種別のセグメントで構成されており、「水産物卸売業」、「冷蔵倉庫業」及
び「不動産賃貸業」の３つを報告セグメントとしております。
「水産物卸売業」は、水産物及びその加工製品の卸売をしております。「冷蔵倉庫業」は、水産物の
冷蔵保管等をしております。「不動産賃貸業」は、不動産の賃貸等をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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（単位：百万円）
水産物卸売業冷蔵倉庫業
不動産賃貸業
合　計
調整額
（注）１，２
連結財務諸
表計上額
（注）３
売上高
外部顧客への売上高53,6981,16615455,018-55,018
セグメント間の内部売上高又は
振替高
-221-221△221-
計53,6981,38815455,240△22155,018
セグメント利益又は損失（△）△14320183141-141
セグメント資産7,0084,8831,40713,2982,51615,815
その他の項目
減価償却費332022526152314
有形固定資産及び無形固定資産の
増加額
71594135184319
（単位：百万円）
水産物卸売業冷蔵倉庫業
不動産賃貸業
合　計
調整額
（注）１，２
連結財務諸
表計上額
（注）３
売上高
外部顧客への売上高56,6261,20015457,981-57,981
セグメント間の内部売上高又は
振替高
-201-201△201-
計56,6261,40215458,182△20157,981
セグメント利益又は損失（△）△5715784183-183
セグメント資産7,6615,1511,41314,2252,64716,872
その他の項目
減価償却費392082527347320
有形固定資産及び無形固定資産の
増加額
79433251624540
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント資産の調整額は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは
提出会社の長期投資資金（投資有価証券等）であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント資産の調整額は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは
提出会社の長期投資資金（投資有価証券等）であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
　重要性が乏しいため注記を省略しております。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
　重要性が乏しいため注記を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
　該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
　該当事項はありません。
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築地魚市場株式会社（8039）　2023年３月期　決算短信

前連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
１株当たり純資産2,607.22円2,764.64円
１株当たり当期純利益117.84円100.18円
前連結会計年度
（自　2021年４月１日
至　2022年３月31日）
当連結会計年度
（自　2022年４月１日
至　2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
（百万円）
264223
普通株主に帰属しない金額（百万円）--
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益（百万円）
264223
期中平均株式数（千株）2,2452,233
（１株当たり情報）
　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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築地魚市場株式会社（8039）　2023年３月期　決算短信