7999MUTOHHD

3月優待銘柄

保有株式数及び保有期間に応じて、カタログギフトが贈られます。なお、2026年2月4日付けで株主優待が廃止されました。

所有株式数保有3年未満保有3年以上
100株カタログギフト3,000円相当カタログギフト5,000円相当
500株カタログギフト5,000円相当カタログギフト8,000円相当
1000株カタログギフト10,000円相当カタログギフト15,000円相当

◆贈呈時期
定時株主総会終了後の発送を予定

◆継続保有の条件
継続保有年数が3年以上とは、毎年3月31日、9月30日の株主名簿において、同一の株主番号で 7回以上連続して記載または記録された状態を指します。

2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2026年5月7日
上場会社名MUTOHホールディングス株式会社上場取引所 東
コード番号7999URL https://www.mutoh-hd.co.jp/
代表者(役職名)取締役社長(氏名)礒邊 泰彦
問合せ先責任者(役職名)経営管理部長(氏名)西尾 康博TEL 03-6758-7100
定時株主総会開催予定日2026年6月22日配当支払開始予定日-
有価証券報告書提出予定日未定
決算補足説明資料作成の有無:無
決算説明会開催の有無 :無
百万円未満切り捨て
(1)連結経営成績(%表示は対前期増減率)
売上高営業利益経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円%百万円%百万円%百万円%
2026年3月期17,652△2.6846△35.8708△44.410,121636.9
2025年3月期18,1283.51,3175.81,2738.61,37379.8
(注)包括利益2026年3月期10,740百万円(645.1%)2025年3月期1,441百万円(△3.9%)
1株当たり
当期純利益
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
自己資本
当期純利益率
総資産
経常利益率
売上高
営業利益率
円 銭円 銭%%%
2026年3月期2,207.20-35.42.04.8
2025年3月期300.27-5.94.37.3
(参考)持分法投資損益2026年3月期-百万円2025年3月期-百万円
総資産純資産自己資本比率1株当たり純資産
百万円百万円%円 銭
2026年3月期42,17333,42979.37,286.20
2025年3月期29,95624,60479.05,174.20
(参考)自己資本2026年3月期33,429百万円2025年3月期23,676百万円
営業活動による
キャッシュ・フロー
投資活動による
キャッシュ・フロー
財務活動による
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
期末残高
百万円百万円百万円百万円
2026年3月期12316,385△2,03725,273
2025年3月期1,322312△45810,549
年間配当金
配当金総額
(合計)
配当性向
(連結)
純資産配当
率(連結)
第1四半期末第2四半期末第3四半期末期末合計
円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭百万円%%
2025年3月期-36.00-84.00120.0054940.02.4
2026年3月期-38.00-0.0038.001741.70.6
2027年3月期(予想)------
1.2026年3月期の連結業績(2025年4月1日~2026年3月31日)
(2)連結財政状態
(3)連結キャッシュ・フローの状況
2.配当の状況
(注)2025年3月期の年間配当金額120円00銭は、普通配当77円00銭と特別利益に対する特別配当43円00銭の合計額で
す。
(注)2026年2月4日に公表いたしました「2026年3月期の通期連結業績予想及び期末配当予想の修正(無配)並びに株
主優待制度の廃止に関するお知らせ」及び2026年3月24日に公表いたしました「ブラザー工業株式会社による当社
株式に対する公開買付けの結果並びに親会社、主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」に記載したとお
り、本公開買付けが成立したことにより2026年3月期の期末配当は行わないことといたしました。
(注)2026年2月4日に公表いたしました「ブラザー工業株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意
見表明及び応募推奨のお知らせ」、2026年3月24日に公表いたしました「ブラザー工業株式会社による当社株式に
対する公開買付けの結果並びに親会社、主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」及び2026年4月9日に
公表いたしました「株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関する臨時株主総会の開催のお
知らせ」に記載のとおり、当社は一連の手続を経て2026年6月10日をもって上場廃止となる予定であることから、
2027年3月期の配当予想は記載しておりません。
   
   

① 期末発行済株式数(自己株式を含む)
2026年3月期5,054,818株2025年3月期5,054,818株
② 期末自己株式数
2026年3月期466,719株2025年3月期478,987株
③ 期中平均株式数
2026年3月期4,585,558株2025年3月期4,574,475株
(1)個別経営成績(%表示は対前期増減率)
売上高営業利益経常利益当期純利益
百万円%百万円%百万円%百万円%
2026年3月期1,4096.1409△10.344811.69,888-
2025年3月期1,32794.6456-401-378△45.0
1株当たり
当期純利益
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
円 銭円 銭
2026年3月期2,156.42-
2025年3月期82.83-
総資産純資産自己資本比率1株当たり純資産
百万円百万円%円 銭
2026年3月期30,65126,73487.25,827.00
2025年3月期17,89517,36997.13,795.86
(参考)自己資本2026年3月期26,734百万円2025年3月期17,369百万円
3.2027年3月期の連結業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)
 2026年2月4日に公表いたしました「ブラザー工業株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表
明及び応募推奨のお知らせ」、2026年3月24日に公表いたしました「ブラザー工業株式会社による当社株式に対する公開
買付けの結果並びに親会社、主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」及び2026年4月9日に公表いたしました
「株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関する臨時株主総会の開催のお知らせ」に記載のとお
り、当社は一連の手続を経て2026年6月10日をもって上場廃止となる予定であることから、2027年3月期の業績予想は記
載しておりません。
※ 注記事項
(1)期中における連結範囲の重要な変更:有
新規 -社 (社名)      、 除外 1社 (社名)ニッポー株式会社
(注)詳細は、添付資料P.14「4.連結財務諸表及び主な注記(5)連結財務諸表に関する注記事項(連結の範
囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)」をご覧ください。
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(3)発行済株式数(普通株式)
(参考)個別業績の概要
1.2026年3月期の個別業績(2025年4月1日~2026年3月31日)
(2)個別財政状態
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
 2026年2月4日に公表いたしました「ブラザー工業株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同の
意見表明及び応募推奨のお知らせ」、2026年3月24日に公表いたしました「ブラザー工業株式会社による当社株式
に対する公開買付けの結果並びに親会社、主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」及び2026年4月9日
に公表いたしました「株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関する臨時株主総会の開催の
お知らせ」に記載のとおり、当社は一連の手続を経て2026年6月10日をもって上場廃止となる予定であることか
ら、2027年3月期の業績予想は記載しておりません。また、有価証券報告書の免除申請を提出する予定であること
から、有価証券報告書提出予定日を未定としております。

1.経営成績等の概況 .....................................................................................................................2
(1)当期の経営成績の概況 .........................................................................................................2
(2)当期の財政状態の概況 .........................................................................................................3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ..........................................................................................4
(4)今後の見通し .....................................................................................................................4
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 .....................................................................4
2.企業集団の状況 ........................................................................................................................5
3.会計基準の選択に関する基本的な考え方 .......................................................................................5
4.連結財務諸表及び主な注記 .........................................................................................................6
(1)連結貸借対照表 ..................................................................................................................6
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 .................................................................................8
連結損益計算書 ..................................................................................................................8
連結包括利益計算書 ............................................................................................................9
(3)連結株主資本等変動計算書 ...................................................................................................10
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 .............................................................................................12
(5)連結財務諸表に関する注記事項 .............................................................................................14
(継続企業の前提に関する注記) .............................................................................................14
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記) ............................................................14
(追加情報) ........................................................................................................................14
(セグメント情報等の注記) ...................................................................................................15
(1株当たり情報の注記) ......................................................................................................18
(重要な後発事象の注記) ......................................................................................................18
5.その他 ....................................................................................................................................19
○添付資料の目次
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MUTOHホールディングス(株)(7999)
2026年3月期 決算短信

1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界の経済環境は、底堅さを維持しつつも、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格上昇
やインフレ圧力の再燃等、不確実性の高まりを背景に、全体として成長の勢いを欠く状況となりました。米国では企
業部門が堅調である一方、雇用環境の悪化や物価上昇を受けて個人消費が弱含みとなり、景気の拡大ペースは鈍化し
ています。欧州ではサービス業主導で持ち直しの動きがみられるものの、インフレや金融引き締めの影響により減速
基調が続いています。中国は内需の弱さなどから回復の勢いを欠き、アジア経済にも影響を及ぼしています。日本で
は賃上げや設備投資を背景に緩やかな回復が続く一方、外需の弱さや資源価格動向が下押し要因となっています。
このような状況下、当社グループは、持続的な増収を基調とした安定収益基盤の確立による通期営業損益の向上を
最重要課題として事業構造改革に継続して取り組んでおります。
中核事業の情報画像関連機器事業では、収益性確保を伴う持続的成長に向け、純正サプライ品の継続収益に繋がる
日米欧市場に軸足を置くとともに、ソフトウェア・サービスでの付加価値提供による差別化・ビジネスモデルの革新
を進めています。
大判インクジェットプリンター分野においては、上半期には、欧州のEDP協会主催「EDP Award 2025」で環境配慮
型プリンター「HydrAton 1642」が“Best Roll-to-Roll(170cm部門)”を受賞(2年連続)、米国の印刷工業会
(PRINTING United Alliance)主催「2025 Pinnacle Product Award」では「ValueJet 2638X」「XpertJet 661UF」
「ValueJet 1638UH Mark II」の3機種が3部門で受賞(14年連続)するなど、MUTOH製品は長年にわたり世界
中で高い評価を得ています。
下半期には新製品を2機種市場投入。10月には高画質で高生産性の1.6m幅エコソルベントプリンター「XpertJet
1641SR ProII」を発売開始、2月には8列ノズルの最新プリントヘッド「AccuFine HD Pro」と印刷コントロールシ
ステム「i-Screen EX System」を搭載し8色構成に対応する新設計のシングルヘッドモデル「XpertJet 1681SR
Pro」を日本およびアジア地域で先行販売を開始しました。最高品質の“Made in Japan Quality”で、屋内外のサイ
ン、展示会のグラフィック、カーラッピング、POPなど、お客様の多様なニーズに応えてまいります。
また、「AMP SPEED」ブランドで2025年5月にスタートした新規事業のUV-LED照射器を核とした光応用分
野においては、11月より高出力UV-LED照射装置の標準モジュール2モデル「SUV-AM1-280」「SUV-AM1-365」の販売を
開始しました。本製品は、お客様のニーズに応じた組合せやセミカスタム対応も可能です。UV-LED照射装置は、今後
規制が強化される水銀ランプの代替を目的とした次世代光源装置で、硬化・殺菌や半導体・電子材料への露光など、
幅広い産業用途に対応します。今回開発したUV-LED照射装置は、短波長クラスで業界最高出力の280nmLEDモジュール
を標準装備、従来のUV-LEDでは対応が難しかった飲料・食品容器への殺菌などの領域にも適用可能で、水銀ランプに
代わる光源として、水銀フリー、省エネ・作業性向上・長寿命を実現します。
3Dプリンター分野においては、上半期に熱溶解積層方式の「MFS-6100」、下半期に光造形方式の「MVA-2100」
「MVL-2100」と新製品を年間3機種発売しました。「MVL-2100」は、高精度かつ大型の造形が可能な業界最高水準の
16K高解像度大型LCDを採用した3Dプリンターで、造形サイズは211mm×118mm×220mmと幅広い用途に対応し、大型
造形から小型造形物の同時造形まで柔軟に使用できます。また、食品衛生法に準拠した安全性の高い「エキマテ」レ
ジン樹脂を採用しており、食品関連分野や教育機関など幅広いユーザーが安心して使用でき、水洗いにも対応してい
ます(排水ルールは各自治体にご確認ください。)。
MUTOHは、メイド・イン・ジャパンの高品質な製品の設計と製造、そして最高のサービスを誇りとし、今後も
技術革新に努め、技術の進歩をリードし、業界最高水準の品質を実現する製品を提供してまいります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は176億52百万円(前年同期比2.6%減)となりました。
営業利益は、物価高による原材料費の上昇や労務費の増加を、継続的な固定費削減取り組みによって最小限に抑え
たもののカバーしきれず、米国追加関税の影響もあり、8億46百万円(前年同期比35.8%減)となりました。
経常利益は、営業利益の減少に加え、米国販売会社の助成金返還損等の営業外費用の計上により7億8百万円(前
年同期比44.4%減)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益138億80百万円の特別利益の計上と公開買付関連費用9億11
百万円の特別損失の計上、および法人税等34億1百万円の計上等により101億21百万円(前年同期比636.9%増)とな
りました。なお、当連結会計年度の平均為替レートは、1ドル150.67円(前年同期比1.3%の円高)、1ユーロ
174.64円(前年同期比6.6%の円安)に推移しました。
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MUTOHホールディングス(株)(7999)
2026年3月期 決算短信

【セグメント】
(情報画像関連機器事業(アジア・北アメリカ・ヨーロッパ))
当連結会計年度の経営成績は、売上高132億51百万円(前年同期比2.2%減)、セグメント利益3億62百万円(前年
同期比48.8%減)の減収減益となりました。主な要因は、アジア地域および北アメリカ地域の販売の伸び悩み、ドル
為替の円高による販売と利益の押し下げ、加えて米国追加関税の負担増による収益性の低下などによります。
地域別には、アジア地域の外部顧客売上高は41億38百万円(前年同期比8.6%減)、セグメント利益4億94百万円
(前年同期比47.4%減)、北アメリカ地域の外部顧客売上高は34億76百万円(前年同期比5.0%減)、セグメント利
益9百万円(前年同期比33.2%減)、ヨーロッパ地域の外部顧客売上高は56億36百万円(前年同期比5.1%増)、セ
グメント損失1億41百万円(前年同期は2億47百万円の損失)となりました。
(情報サービス事業)
当連結会計年度の経営成績は、売上高21億84百万円(前年同期比3.6%減)、セグメント利益3億42百万円(前年
同期比0.5%増)の減収増益となりました。
(設計計測機器事業)
当連結会計年度の経営成績は、売上高16億90百万円(前年同期比3.3%減)、セグメント利益1億67百万円(前年
同期比1.1%減)の減収減益となりました。
(不動産賃貸事業)
当連結会計年度の経営成績は、売上高3億71百万円(前年同期比5.4%減)、セグメント利益2億48百万円(前年
同期比0.7%減)の減収減益となりました。
(その他の事業)
当連結会計年度の経営成績は、売上高1億54百万円(前年同期比12.6%減)、セグメント損失11百万円(前年同期
は18百万円の損失)となり、減収増益となりました。
(2)当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末における資産は421億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ122億16百万円の増加となりまし
た。
流動資産は336億45百万円となり、150億37百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加147
億35百万円、棚卸資産の増加5億1百万円、その他の流動資産の減少1億42百万円等であります。
固定資産は85億27百万円となり、28億20百万円の減少となりました。その主な要因は、投資有価証券の減少10億43
百万円、建物及び構築物の減少10億34百万円、土地の減少8億33百万円等であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は87億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億91百万円の増加となりまし
た。
流動負債は78億19百万円となり、38億24百万円の増加となりました。その主な要因は、未払法人税等の増加29億15
百万円、未払金の増加4億29百万円、その他の流動負債の増加6億78百万円、製品保証引当金の増加40百万円、電子
記録債務の減少2億32百万円であります。
固定負債は9億24百万円となり、4億32百万円の減少となりました。その主な要因は、退職給付に係る負債の減少
3億47百万円、その他の固定負債の減少1億5百万円、繰延税金負債の増加17百万円等であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は334億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ88億25百万円の増加となりま
した。その主な要因は、配当金の支払い5億58百万円と親会社株主に帰属する当期純利益101億21百万円の計上によ
る利益剰余金の増加95億62百万円、為替換算調整勘定の増加5億48百万円、非支配株主持分の減少9億28百万円、資
本剰余金の減少3億87百万円等であります。
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2026年3月期 決算短信

(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが1億23百万円の収入、投
資活動によるキャッシュ・フローが163億85百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローが20億37百万円の支
出、換算差額による2億53百万円の増加により、252億73百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1億23百万円の収入となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の
計上135億88百万円、減価償却費の計上3億20百万円、その他流動負債の増加9億39百万円等の資金増加要因に対
し、固定資産処分損益の計上138億77百万円、法人税等の支払5億92百万円、仕入債務の減少3億53百万円等の資金
減少要因によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは163億85百万円の収入となりました。主な要因は、有形固定資産の売却によ
る収入156億45百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入10億円等の資金増加要因によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 財務活動によるキャッシュ・フローは20億37百万円の支出となりました。主な要因は、子会社の自己株式取得によ
る支出12億96百万円、配当金の支払額5億57百万円、非支配株主への配当金の支払額87百万円、ファイナンス・リー
ス債務の返済による支出84百万円等の資金減少要因によります。
(4)今後の見通し
 2026年2月4日に公表いたしました「ブラザー工業株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同の
意見表明及び応募推奨のお知らせ」、2026年3月24日に公表いたしました「ブラザー工業株式会社による当社株式に
対する公開買付けの結果並びに親会社、主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」及び2026年4月9日に公
表いたしました「株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関する臨時株主総会の開催のお知ら
せ」に記載のとおり、当社は一連の手続を経て2026年6月10日をもって上場廃止となる予定であることから、2027年
3月期の業績予想は記載しておりません。
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、財務構造や将来の事業展開を勘案しつつ内部留保の充実を図り、かつ、業績に応じた配当を継続的に実施
することを利益還元の基本方針としておりましたが、2026年2月4日に公表いたしました「ブラザー工業株式会社に
よる当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」に記載のブラザー工業株式会社
による当社の普通株式に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)が成立することを条件に、2025年
5月14日に公表した2026年3月期の期末配当予想を修正し、2026年3月期の期末配当を行わないこと、及び2026年3
月期より株主優待制度を廃止することを決議いたしました。
その後、2026年3月24日に公表いたしました「ブラザー工業株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並
びに親会社、主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」に記載したとおり、本公開買付けが成立したことに
より2026年3月期の期末配当は行わないこと及び2026年3月期より株主優待制度を廃止することとなりました。
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2026年3月期 決算短信

事業区分主要な製品・サービス等主要な会社名
情報画像関連機器事業
・グラフィックアーツ用大判プリンター
・CAD図面出力用プロッター
・業界特化型プロッター
・イメージスキャナ
・3Dプリンター
・関連サプライ品
生産会社...武藤工業(株)
販売会社...武藤工業(株)・ムトーアメリカ社・ムトー
ヨーロッパ社・ムトードイツ社・ムトー
ノースヨーロッパ社・ムトーオーストラ
リア社・他4社
※製品保守の一部を武藤工業(株)において
行っております。
情報サービス事業
・CAD及び関連ソフトウェア
・システムインテグレーション
・ソフトウェア開発
開発会社...武藤工業(株)・ムトーアイテックス(株)
販売会社...武藤工業(株)・ムトーアイテックス(株)
設計計測機器事業
・設計製図機器・光学式計測器
・事務機器
生産・販売会社...武藤工業(株)
不動産賃貸事業・不動産賃貸販売会社...当社・(株)ムトーエンタープライズ
その他の事業・スポーツケア用品販売会社...(株)ムトーエンタープライズ
2.企業集団の状況
 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社12社、非連結子会社1社から構成され、情報画像関
連機器の開発・製造・販売、情報サービス、設計製図機器・光学式計測器及び事務機器の製造・販売、及び不動産賃貸を
主な事業とし、更にスポーツケア用品等の販売等の事業展開を行っております。
 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
3.会計基準の選択に関する基本的な考え方
 当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準に基づき連結
財務諸表を作成する方針であります。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切
に対応していく方針であります。
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MUTOHホールディングス(株)(7999)
2026年3月期 決算短信

(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金10,64825,383
受取手形、売掛金及び契約資産3,1523,109
商品及び製品2,6993,183
仕掛品6292
原材料及び貯蔵品1,3031,290
その他768625
貸倒引当金△26△39
流動資産合計
18,60733,645
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物8,8523,390
減価償却累計額△6,645△2,217
建物及び構築物(純額)
2,2061,172
機械装置及び運搬具
1,6571,835
減価償却累計額△1,632△1,784
機械装置及び運搬具(純額)
2451
工具、器具及び備品
1,5331,499
減価償却累計額△1,415△1,386
工具、器具及び備品(純額)
118112
土地
3,7362,902
リース資産465535
減価償却累計額△246△301
リース資産(純額)
219233
建設仮勘定
111
有形固定資産合計
6,3064,484
無形固定資産
その他9885
無形固定資産合計
9885
投資その他の資産
投資有価証券3,8572,813
差入保証金4558
退職給付に係る資産488524
繰延税金資産539535
その他1427
貸倒引当金△1△1
投資その他の資産合計
4,9443,957
固定資産合計
11,3488,527
資産合計
29,95642,173
4.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
- 6 -
MUTOHホールディングス(株)(7999)
2026年3月期 決算短信

(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金809809
電子記録債務807575
未払金413842
未払法人税等4033,319
賞与引当金201194
製品保証引当金103143
その他1,2551,934
流動負債合計
3,9947,819
固定負債
繰延税金負債221239
退職給付に係る負債808461
役員退職慰労引当金911
その他317211
固定負債合計
1,357924
負債合計
5,3518,743
純資産の部
株主資本
資本金10,19910,199
資本剰余金3,0432,655
利益剰余金12,25921,821
自己株式△1,251△1,226
株主資本合計
24,24933,450
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金△120△112
為替換算調整勘定△637△88
退職給付に係る調整累計額184181
その他の包括利益累計額合計
△573△20
非支配株主持分
928-
純資産合計
24,60433,429
負債純資産合計
29,95642,173
- 7 -
MUTOHホールディングス(株)(7999)
2026年3月期 決算短信

(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
 至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
 至 2026年3月31日)
売上高18,12817,652
売上原価10,51110,132
売上総利益
7,6177,520
販売費及び一般管理費
販売費3,4063,559
一般管理費2,8923,114
販売費及び一般管理費合計
6,2996,674
営業利益
1,317846
営業外収益
受取利息110116
受取配当金17
受取保険金11-
その他1215
営業外収益合計
135139
営業外費用
支払利息65
助成金返還損-135
投資有価証券償還損62-
為替差損109132
その他03
営業外費用合計
179277
経常利益
1,273708
特別利益
固定資産売却益57513,880
負ののれん発生益45-
特別利益合計
62113,880
特別損失
公開買付関連費用-911
特別退職金10361
減損損失3816
固定資産廃棄損263
その他-6
特別損失合計
168999
税金等調整前当期純利益
1,72613,588
法人税、住民税及び事業税
4913,348
法人税等調整額△22852
法人税等合計
2633,401
当期純利益
1,46210,187
非支配株主に帰属する当期純利益
8965
親会社株主に帰属する当期純利益
1,37310,121
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
- 8 -
MUTOHホールディングス(株)(7999)
2026年3月期 決算短信

(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
 至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
 至 2026年3月31日)
当期純利益1,46210,187
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金257
為替換算調整勘定△34548
退職給付に係る調整額△12△3
その他の包括利益合計
△21552
包括利益
1,44110,740
(内訳)
親会社株主に係る包括利益1,33710,674
非支配株主に係る包括利益10365
(連結包括利益計算書)
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MUTOHホールディングス(株)(7999)
2026年3月期 決算短信

(単位:百万円)
株主資本
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計
当期首残高10,1993,04411,233△1,26623,209
当期変動額
剰余金の配当△347△347
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,3731,373
自己株式の取得△1△1
自己株式の処分△11615
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計-△11,026151,040
当期末残高10,1993,04312,259△1,25124,249
その他の包括利益累計額
非支配株主持分純資産合計
その他有価証券
評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る
調整累計額
その他の包括利
益累計額合計
当期首残高△146△602211△53887423,546
当期変動額
剰余金の配当△347
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,373
自己株式の取得△1
自己株式の処分15
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
26△34△27△355317
当期変動額合計26△34△27△35531,058
当期末残高△120△637184△57392824,604
(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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MUTOHホールディングス(株)(7999)
2026年3月期 決算短信

(単位:百万円)
株主資本
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計
当期首残高10,1993,04312,259△1,25124,249
当期変動額
剰余金の配当△558△558
親会社株主に帰属する当期
純利益
10,12110,121
自己株式の取得△11△11
自己株式の処分23639
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△389△389
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計-△3879,562259,200
当期末残高10,1992,65521,821△1,22633,450
その他の包括利益累計額
非支配株主持分純資産合計
その他有価証券
評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る
調整累計額
その他の包括利
益累計額合計
当期首残高△120△637184△57392824,604
当期変動額
剰余金の配当△558
親会社株主に帰属する当期
純利益
10,121
自己株式の取得△11
自己株式の処分39
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△389
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
7548△3553△928△375
当期変動額合計7548△3553△9288,825
当期末残高△112△88181△20-33,429
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
- 11 -
MUTOHホールディングス(株)(7999)
2026年3月期 決算短信

(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
 至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
 至 2026年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益1,72613,588
減価償却費362320
のれん償却額3-
減損損失3816
負ののれん発生益△45-
固定資産処分損益(△は益)△549△13,877
貸倒引当金の増減額(△は減少)△2011
賞与引当金の増減額(△は減少)△31△7
製品保証引当金の増減額(△は減少)1231
退職給付に係る資産及び負債の増減額△93△376
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)△11
受取保険金△11-
特別退職金10361
助成金返還損-135
為替差損益(△は益)24△31
受取利息及び受取配当金△111△123
支払利息65
その他の損益(△は益)40△22
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)318257
棚卸資産の増減額(△は増加)59△233
その他の流動資産の増減額(△は増加)13778
仕入債務の増減額(△は減少)△32△353
その他の流動負債の増減額(△は減少)53939
その他の固定負債の増減額(△は減少)△2414
小計
1,962436
利息及び配当金の受取額
110144
利息の支払額△6△5
法人税等の支払額△672△592
法人税等の還付額-164
保険金の受取額100
特別退職金の支払額△81△24
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,322123
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
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MUTOHホールディングス(株)(7999)
2026年3月期 決算短信

(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
 至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
 至 2026年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加)△44
有形固定資産の取得による支出△108△129
有形固定資産の売却による収入69215,645
無形固定資産の取得による支出△36△56
投資有価証券の取得による支出△2,072-
投資有価証券の売却及び償還による収入2,0001,000
差入保証金の差入による支出△57△32
差入保証金の回収による収入130
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
支出
△157-
その他55△77
投資活動によるキャッシュ・フロー
31216,385
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出△60△84
自己株式の取得による支出△1△11
子会社の自己株式の取得による支出-△1,296
配当金の支払額△346△557
非支配株主への配当金の支払額△49△87
財務活動によるキャッシュ・フロー
△458△2,037
現金及び現金同等物に係る換算差額
△37253
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
1,13914,724
現金及び現金同等物の期首残高
9,41010,549
現金及び現金同等物の期末残高
10,54925,273
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2026年3月期 決算短信

(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
 該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)
連結の範囲の重要な変更
 当連結会計年度において、連結子会社であったニッポー株式会社は、連結子会社である武藤工業株式会社を存続会
社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(追加情報)
(公開買付けの結果並びに親会社、主要株主である筆頭株主の異動)
 当社は、2026年3月24日に、ブラザー工業株式会社(以下「公開買付者」といいます。)より、公開買付者が
2026年2月5日より実施しておりました当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)に対する公開買付け
(以下「本公開買付け」といいます。)が2026年3月23日をもって終了し、本公開買付けの結果について報告を
受けました。
 また、本公開買付けの結果、2026年3月30日(本公開買付けの決済の開始日)をもって、当社の親会社、主要
株主である筆頭株主の異動が生じました。
 なお、公開買付者は、本公開買付けにより、当社株式の全て(当社が所有する自己株式を除きます。)を取得
することができなかったことから、当社が2026年2月4日に公表した「ブラザー工業株式会社による当社株式に
対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」の「3.本公開買付けに関する意見の内
容、根拠及び理由」の「(5)本公開買付け後の組織再編等の方針(いわゆる二段階買収に関する事項)」に記
載の一連の手続により、当社を公開買付者の完全子会社とすることを予定しているとのことです。当該手続の実
施により、当社株式は、株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)の上場廃止基準に従
い、所定の手続を経て上場廃止となる予定です。
1.本公開買付けの結果
 本公開買付けに応募された当社株式の数の合計が買付予定数の下限以上となりましたので、本公開買付けは成
立いたしました。
2.親会社、主要株主である筆頭株主の異動について
 詳細につきましては、2026年3月24日に公表いたしました「ブラザー工業株式会社による当社株式に対する公
開買付けの結果並びに親会社、主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」をご覧ください。
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2026年3月期 決算短信

セグメント名称主要な製品・サービス等
情報画像関連機器
(アジア・北アメリカ・ヨーロッパ)
グラフィックアーツ用大判プリンター・CAD図面出力用プロッ
ター・業界特化型プロッター・イメージスキャナ・3Dプリンタ
ー・関連サプライ品
情報サービス
CAD及び関連ソフトウェア・システムインテグレーション・ソ
フトウェア開発
設計計測機器設計製図機器・光学式計測器・事務機器
不動産賃貸不動産賃貸
(セグメント情報等の注記)
1.報告セグメントの概要
 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
 当社は、製品・サービス別及び活動地域から、「情報画像関連機器(アジア)」、「情報画像関連機器
(北アメリカ)」、「情報画像関連機器(ヨーロッパ)」、「情報サービス」、「設計計測機器」、「不動
産賃貸」の6つを報告セグメントとしております。
 「情報画像関連機器(アジア)」は、情報画像関連機器の製造・販売をアジアを中心として行っており、
「情報画像関連機器(北アメリカ)」は、情報画像関連機器の販売を北アメリカを中心として行っており、
「情報画像関連機器(ヨーロッパ)」は、情報画像関連機器の販売をヨーロッパを中心として行っておりま
す。「情報サービス」は、ソフトウェアの開発・販売を行っております。「設計計測機器」は、設計製図機
器・光学式計測器及び事務機器の製造・販売を行っております。「不動産賃貸」は、所有不動産の賃貸事業
を行っております。
各セグメントの主要な製品・サービス等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね一致しております。
 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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MUTOHホールディングス(株)(7999)
2026年3月期 決算短信

(単位:百万円)
報告セグメント
情報画像関連機器
情報
サービス
設計計測機器不動産賃貸
アジア北アメリカヨーロッパ
売上高
外部顧客への売上高4,5253,6585,3612,2651,747393
セグメント間の内部
売上高又は振替高
4,0630610-107
計8,5883,6585,3682,2751,747500
セグメント利益又は
セグメント損失(△)
94013△247340169250
セグメント資産8,2393,0853,6372,7732,0174,625
その他の項目
減価償却費916166331089
のれんの償却額3-----
有形固定資産及び無形
固定資産の増加額
61214252986
報告セグメン

その他
(注1)
合計
調整額
(注2)
連結財務諸
表計上額
(注3)

売上高
外部顧客への売上高17,95117718,128-18,128
セグメント間の内部
売上高又は振替高
4,187294,216△4,216-
計22,13920622,345△4,21618,128
セグメント利益又は
セグメント損失(△)
1,467△181,449△1311,317
セグメント資産24,37843724,8165,13929,956
その他の項目
減価償却費35303538362
のれんの償却額3-3-3
有形固定資産及び無形
固定資産の増加額
344-34418362
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報
 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注)1.その他には、スポーツケア用品の販売を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
当連結会計年度におけるセグメント利益又はセグメント損失の調整額△131百万円は、セグメント間取引消去
470百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△601百万円であります。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
当連結会計年度におけるセグメント資産の調整額5,139百万円は、セグメント間取引消去△743百万円、各報告
セグメントに配分していない全社資産5,883百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない
当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
当連結会計年度における有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額18百万円は、報告セグメントに帰属
しない全社資産の増加額によるものであります。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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2026年3月期 決算短信

(単位:百万円)
報告セグメント
情報画像関連機器
情報
サービス
設計計測機器不動産賃貸
アジア北アメリカヨーロッパ
売上高
外部顧客への売上高4,1383,4765,6362,1841,690371
セグメント間の内部
売上高又は振替高
3,821-912-118
計7,9593,4765,6462,1961,690489
セグメント利益又は
セグメント損失(△)
4949△141342167248
セグメント資産8,9883,4703,8881,3072,0153,185
その他の項目
減価償却費89495532380
有形固定資産及び無形
固定資産の増加額
101171033441
報告セグメン

その他
(注1)
合計
調整額
(注2)
連結財務諸
表計上額
(注3)

売上高
外部顧客への売上高17,49715417,652-17,652
セグメント間の内部
売上高又は振替高
3,962384,000△4,000-
計21,45919321,653△4,00017,652
セグメント利益又は
セグメント損失(△)
1,121△111,109△263846
セグメント資産22,85542323,27818,89442,173
その他の項目
減価償却費31003109320
有形固定資産及び無形
固定資産の増加額
263-2637271
 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(注)1.その他には、スポーツケア用品の販売を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
当連結会計年度におけるセグメント利益又はセグメント損失の調整額△263百万円は、セグメント間取引消去
465百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△729百万円であります。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
当連結会計年度におけるセグメント資産の調整額18,894百万円は、セグメント間取引消去△820百万円、各報
告セグメントに配分していない全社資産19,715百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しな
い当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
当連結会計年度における有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7百万円は、報告セグメントに帰属
しない全社資産の増加額によるものであります。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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2026年3月期 決算短信

前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額5,174.20円7,286.20円
1株当たり当期純利益300.27円2,207.20円
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)1,37310,121
普通株主に帰属しない金額(百万円)--
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
利益(百万円)
1,37310,121
普通株式の期中平均株式数(株)4,574,4754,585,558
(1株当たり情報の注記)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象の注記)
(株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更)
 当社は、2026年4月9日開催の取締役会において、2026年5月21日開催予定の臨時株主総会(以下「本臨時株
主総会」といいます。)を招集し、本臨時株主総会に、株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更
に関する議案を付議することを決議いたしました。なお、当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)
は、上記手続の過程において、株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)の上場廃止基
準に該当することとなります。これにより、当社株式は、2026年5月21日から2026年6月9日までの間、整理銘
柄に指定された後、2026年6月10日をもって上場廃止となる予定です。
 詳細につきましては、2026年4月9日に公表いたしました「株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款
の一部変更に関する臨時株主総会の開催のお知らせ」をご覧ください。
(自己株式の消却)
 当社は、2026年4月9日開催の取締役会において、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みま
す。)第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。なお、当該自己株式の消却は、
2026年5月21日開催予定の当社臨時株主総会において、当社が2026年4月9日に公表いたしました「株式併合並
びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関する臨時株主総会の開催のお知らせ」に記載の株式併合に
関する議案が原案のとおり承認可決されることを条件としております。
 詳細につきましては、2026年4月9日に公表いたしました「自己株式の消却に関するお知らせ」をご覧くださ
い。
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MUTOHホールディングス(株)(7999)
2026年3月期 決算短信

 氏名新現
礒邊 泰彦退 任代表取締役社長
長谷川 泰之代表取締役会長-
近縄 一成代表取締役社長取締役
5.その他
代表取締役の異動
 代表取締役の異動は、2026年6月22日開催予定の当社第77回定時株主総会及び同株主総会終了後の取締役会にお
いて正式に決定される予定です。
 詳細につきましては、2026年5月7日に公表いたしました「代表取締役の異動(内定)に関するお知らせ」をご
覧ください。
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MUTOHホールディングス(株)(7999)
2026年3月期 決算短信

次権利日優待利回り貸借区分前日終値
1月1日
(日)
0%
(GL0)
貸借銘柄0円
優待関係適時開示情報
2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(26/05/07)

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