7999ＭＵＴＯＨＨＤ

2026年２月13日
各 位

会社名
ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社
代表者 代表取締役社長 礒邊 泰彦
（コード番号 7999 東証スタンダード）
問合せ先 経営管理部長 西尾 康博
（TEL 03-6758-7100）

2026年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
（公認会計士等による期中レビューの完了）

当社は、2026年２月４日に「2026年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」を開示い
たしましたが、四半期連結財務諸表について、公認会計士等による期中レビューが完了しましたの
でお知らせいたします。
なお、2026年２月４日に発表した四半期連結財務諸表について変更はありません。

以 上
   
   

2026年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2026年２月13日
上場会社名ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社上場取引所 東
コード番号7999ＵＲＬ https://www.mutoh-hd.co.jp/
代表者（役職名）取締役社長（氏名）礒邊　泰彦
問合せ先責任者（役職名）経営管理部長（氏名）西尾　康博TEL 03-6758-7100
配当支払開始予定日－
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
百万円未満切り捨て
（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高営業利益経常利益
親会社株主に帰属する
四半期純利益
百万円％百万円％百万円％百万円％
2026年３月期第３四半期13,168△3.3725△32.6601△43.8381△71.1
2025年３月期第３四半期13,6185.61,07524.11,06937.81,316152.6
（注）包括利益2026年３月期第３四半期933百万円（△41.4％）2025年３月期第３四半期1,593百万円（71.3％）
１株当たり
四半期純利益
潜在株式調整後
１株当たり
四半期純利益
円 銭円 銭
2026年３月期第３四半期83.12－
2025年３月期第３四半期287.88－
総資産純資産自己資本比率
百万円百万円％
2026年３月期第３四半期30,15724,93079.7
2025年３月期29,95624,60479.0
（参考）自己資本2026年３月期第３四半期24,024百万円2025年３月期23,676百万円
年間配当金
第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計
円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭
2025年３月期－36.00－84.00120.00
2026年３月期－38.00－
2026年３月期（予想）0.0038.00
（％表示は、対前期増減率）
売上高営業利益経常利益
親会社株主に帰属
する当期純利益
１株当たり
当期純利益
百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭
通期18,1710.2900△31.7780△38.810,357654.02,258.56
１．2026年３月期第３四半期の連結業績（2025年４月１日～2025年12月31日）
（２）連結財政状態
２．配当の状況
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
配当予想の修正については、2026年２月４日に公表いたしました「2026年３月期の通期連結業績予想及び期末配当
予想の修正（無配）並びに株主優待制度の廃止に関するお知らせ」をご覧ください。
2025年３月期の年間配当金額120円00銭は、普通配当77円00銭と特別利益に対する特別配当43円00銭の合計額で
す。
３．2026年３月期の連結業績予想（2025年４月１日～2026年３月31日）
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
連結業績予想の修正については、2026年２月４日に公表いたしました「2026年３月期の通期連結業績予想及び期末
配当予想の修正（無配）並びに株主優待制度の廃止に関するお知らせ」をご覧ください。
   
   

① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
2026年３月期３Ｑ5,054,818株2025年３月期5,054,818株
② 期末自己株式数
2026年３月期３Ｑ465,174株2025年３月期478,987株
③ 期中平均株式数（四半期累計）
2026年３月期３Ｑ4,584,438株2025年３月期３Ｑ4,574,012株
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有
新規 －社 （社名）　　　　　　、除外 1社 （社名）ニッポー株式会社
（注）詳細は、添付資料Ｐ.12「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）」をご覧ください。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料Ｐ.９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
※ 添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー：有（任意）
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
　本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当た
っての注意事項等については、添付資料Ｐ.４「１．経営成績等の概況　（３）連結業績予想などの将来予測情報
に関する説明」をご覧ください。

１．経営成績等の概況 .....................................................................................................................2
（１）当四半期の経営成績の概況 ...................................................................................................2
（２）当四半期の財政状態の概況 ...................................................................................................3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ........................................................................4
（４）当期の配当について ............................................................................................................4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ................................................................................................5
（１）四半期連結貸借対照表 .........................................................................................................5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ...............................................................7
四半期連結損益計算書 .........................................................................................................7
四半期連結包括利益計算書 ...................................................................................................8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ....................................................................................9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ......................................................9
（セグメント情報等の注記） ...................................................................................................10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ..................................................................12
（継続企業の前提に関する注記） .............................................................................................12
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ...............................................................12
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記） ............................................................12
（重要な後発事象の注記） ......................................................................................................12
［期中レビュー報告書］
○添付資料の目次
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ＭＵＴＯＨホールディングス（株）（7999）
2026年３月期　第３四半期決算短信

１．経営成績等の概況
（１）当四半期の経営成績の概況
　当第３四半期連結累計期間における世界の経済環境は、インフレの鈍化傾向を受けて主要国で金融引き締めの終
息感が意識される一方、成長の勢いは全体として低調なまま推移しました。長期多方面化している地政学的リスク
を含め、先行き不透明感が高まっています。地域別に見ますと、米国においては、AI需要を背景としたIT関連投資
及び利下げが下支えとなり堅調に推移しているものの、関税負担による物価上昇や雇用・所得環境の悪化により、
景気の鈍化が懸念されています。欧州においては、サービス業と個人消費が底堅く推移し緩やかな持ち直し傾向が
続いているものの、製造業の受注高減少、在庫調整による生産活動の抑制や、米国の関税政策の影響など先行き不
安感は解消されていません。中国においては、輸出は地域分散により底堅く推移しているものの、中国国内におけ
る消費及び投資活動は低迷し、景気減速が拡大しています。日本国内においては、賃上げの持続と雇用環境の改善
により緩やかな回復傾向が続いている一方、大規模な需要刺激策により供給制約の顕在化に伴うインフレ高進や、
人手不足による企業活動の停滞リスクが存在し、景気の先行きは不透明な状況となっております。
　このような状況下、当社グループは、持続的な増収を基調とした安定収益基盤の確立による通期営業損益の向上
を最重要課題として事業構造改革に継続して取り組んでおります。
　中核事業の情報画像関連機器事業では、収益性確保を伴う持続的成長に向け、純正サプライ品の継続収益に繋が
る日米欧市場に中心の軸足を置くとともに、ソフトウェア・サービスでの付加価値提供による差別化・ビジネスモ
デルの革新を進めています。
　大判インクジェットプリンター分野においては、10月より高画質で高生産性の1.6ｍ幅エコソルベントプリンタ
ー「XpertJet 1641SR ProII」を発売開始しました。最高品質の“Made in Japan Quality”で、屋内外のサイン、
展示会のグラフィック、カーラッピング、ＰＯＰなど、お客様の多様なニーズに応えてまいります。
　「ＡＭＰ ＳＰＥＥＤ」ブランドで2025年５月にスタートした新規事業のUV-LED照射器を核とした光応用分野に
おいては、11月より高出力UV-LED照射装置を２モデル「SUV-AM1-280」「SUV-AM1-365」標準モジュールとして販売
開始、お客様のニーズに応じた組合せやセミカスタム対応も可能です。UV-LED照射装置は、今後規制が強化される
水銀ランプの代替を目的とした次世代光源装置で、硬化・殺菌や半導体・電子材料への露光など、幅広い産業用途
に対応します。今回開発したUV-LED照射装置は、短波長クラスで業界最高出力の280nmLEDモジュールを標準装備、
従来のUV-LEDでは対応が難しかった飲料・食品容器への殺菌などの領域にも適用可能で、水銀ランプに代わる光源
として、水銀フリー、省エネ・作業性向上・長寿命を実現します。
　３Ｄプリンター分野においては、この１月に新製品「MVL-2100」の発売を開始しました。「MVL-2100」は、高精
度かつ大型の造形が可能な業界最高水準の16K高解像度大型LCDを採用した3Dプリンターで、造形サイズは
211mm×118mm×220mmと幅広い用途に対応し、大型造形から小型造形物の同時造形まで柔軟に使用できます。ま
た、食品衛生法に準拠した安全性の高い「エキマテ」レジン樹脂を採用しており、食品関連分野や教育機関など幅
広いユーザーが安心して使用でき、水洗いにも対応しています（排水ルールは各自治体にご確認ください。）。
　ＭＵＴＯＨは、メイド・イン・ジャパンの高品質な製品の設計と製造、そして最高のサービスを誇りとし、今後
も技術革新に努め、技術の進歩をリードし、業界最高水準の品質を実現する製品を提供してまいります。
　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は131億68百万円（前年同期比3.3％減）となりました。
　営業利益は、物価高による原材料費の上昇や労務費の増加の影響を、継続的な固定費削減取り組みによって最小
限に抑えたもののカバーしきれず、米国追加関税の影響もあり、７億25百万円（前年同期比32.6％減）となりまし
た。
　経常利益は、営業利益の減少に加え、助成金返還損等の営業外費用の計上により６億１百万円（前年同期比
43.8％減）となりました。
　親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却益７億22百万円の特別利益の計上と公開買付関連費用３億
84百万円の特別損失の計上等により３億81百万円（前年同期比71.1％減）となりました。なお、当第３四半期連結
累計期間の平均為替レートは、１ドル148.71円（前年同期比2.6％の円高）、１ユーロ171.83円（前年同期比4.2％
の円安）に推移しました。
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ＭＵＴＯＨホールディングス（株）（7999）
2026年３月期　第３四半期決算短信

セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。
（情報画像関連機器事業（アジア・北アメリカ・ヨーロッパ））
　当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高100億22百万円（前年同期比4.1％減）、セグメント利益２億87
百万円（前年同期比53.0％減）の減収減益となりました。主な要因は、北アメリカ地域及びアジア地域の販売の伸
び悩み、ドル為替の円高による販売と利益の押し下げ、加えて米国追加関税の負担増による収益性の低下などによ
ります。
　地域別には、アジア地域の外部顧客売上高は31億64百万円（前年同期比8.6％減）、セグメント利益３億95百万
円（前年同期比48.0％減）、北アメリカ地域の外部顧客売上高は26億１百万円（前年同期比10.0％減）、セグメン
ト損失19百万円（前年同期は30百万円の利益）、ヨーロッパ地域の外部顧客売上高は42億56百万円（前年同期比
3.9％増）、セグメント損失89百万円（前年同期は１億80百万円の損失）となりました。
（情報サービス事業）
　当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高16億29百万円（前年同期比3.5％減）、セグメント利益２億45
百万円（前年同期比7.1％減）の減収減益となりました。
（設計計測機器事業）
　当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高11億12百万円（前年同期比6.5％増）、セグメント利益77百万
円（前年同期比21.3％増）の増収増益となりました。
（不動産賃貸事業）
　当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高２億85百万円（前年同期比4.1％減）、セグメント利益１億88
百万円（前年同期比0.8％減）の減収減益となりました。
（その他の事業）
　当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高１億17百万円（前年同期比12.7％減）、セグメント損失５百万
円（前年同期は９百万円の損失）となり、減収増益となりました。
（２）当四半期の財政状態の概況
（資産）
　当第３四半期連結会計期間末における資産は301億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億円の増加とな
りました。
　流動資産は204億20百万円となり、18億12百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加17
億90百万円、棚卸資産の増加４億36百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少２億42百万円、その他の流動資
産の減少１億61百万円等であります。
　固定資産は97億36百万円となり、16億11百万円の減少となりました。その主な要因は、建物及び構築物の減少２
億１百万円、土地の減少４億６百万円、投資有価証券の減少10億15百万円等であります。
（負債）
　当第３四半期連結会計期間末における負債は52億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億24百万円の減少
となりました。
　流動負債は39億83百万円となり、10百万円の減少となりました。その主な要因は、未払法人税等の減少１億12百
万円、賞与引当金の減少１億７百万円、電子記録債務の減少93百万円、その他の流動負債の増加１億89百万円、製
品保証引当金の増加46百万円、未払金の増加45百万円、支払手形及び買掛金の増加22百万円等であります。
　固定負債は12億43百万円となり、１億14百万円の減少となりました。その主な要因は、退職給付に係る負債の減
少１億22百万円、その他の固定負債の減少10百万円、繰延税金負債の増加17百万円等であります。
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ＭＵＴＯＨホールディングス（株）（7999）
2026年３月期　第３四半期決算短信

売上高営業利益経常利益
親会社株主に帰属
する当期純利益
前回発表予想（Ａ）
百万円
18,500
百万円
1,100
百万円
1,100
百万円
700
今回発表予想（Ｂ）18,17190078010,357
増減額（Ｂ－Ａ）△329△200△3209,657
増減率（％）△1.8%△18.2%△29.1%1,379.6%
（純資産）
　当第３四半期連結会計期間末における純資産は249億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億25百万円の
増加となりました。その主な要因は、配当金の支払い５億58百万円と親会社株主に帰属する四半期純利益３億81百
万円の計上による利益剰余金の減少１億77百万円、退職給付に係る調整累計額の減少20百万円、非支配株主持分の
減少22百万円、自己株式の減少36百万円、為替換算調整勘定の増加４億80百万円、その他有価証券評価差額金の増
加27百万円等であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
　最近の業績の動向及び2026年２月４日に公表いたしましたＭＵＴＯＨ池尻ビル譲渡の決議等を踏まえ、2025年５
月14日に公表いたしました2026年３月期（2025年４月１日～2026年３月31日）の通期の連結業績予想を下記のとお
り修正することといたしました。詳細は、2026年２月４日に別途公表いたしました「2026年３月期の通期連結業績
予想及び期末配当予想の修正（無配）並びに株主優待制度の廃止に関するお知らせ」をご参照ください。
（４）当期の配当について
　当社は、財務構造や将来の事業展開を勘案しつつ内部留保の充実を図り、かつ、業績に応じた配当を継続的に実
施することを利益還元の基本方針としておりましたが、2026年２月４日開催の取締役会において、2026年２月４日
付で別途公表いたしました「ブラザー工業株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及
び応募推奨のお知らせ」（以下「意見表明プレスリリース」といいます。）に記載のブラザー工業株式会社による
当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）が
成立することを条件に、2025年５月14日に公表した2026年３月期の期末配当予想を修正し、2026年３月期の期末配
当を行わないこと、及び2026年３月期より株主優待制度を廃止することを決議いたしました。
　なお、当該取締役会決議は、本公開買付け及びその後の一連の手続により当社株式が上場廃止となる予定である
ことを前提として行われたものです。詳細については、当社が、2026年２月４日付で別途公表いたしました意見表
明プレスリリースをご参照ください。
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ＭＵＴＯＨホールディングス（株）（7999）
2026年３月期　第３四半期決算短信

（単位：百万円）
前連結会計年度
（2025年３月31日）
当第３四半期連結会計期間
（2025年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金10,64812,438
受取手形、売掛金及び契約資産3,1522,909
商品及び製品2,6993,206
仕掛品6274
原材料及び貯蔵品1,3031,221
その他768606
貸倒引当金△26△35
流動資産合計
18,60720,420
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）2,2062,005
機械装置及び運搬具（純額）2439
工具、器具及び備品（純額）118107
土地3,7363,329
リース資産（純額）219225
建設仮勘定16
有形固定資産合計
6,3065,713
無形固定資産
その他98105
無形固定資産合計
98105
投資その他の資産
投資有価証券3,8572,841
差入保証金4544
退職給付に係る資産488502
繰延税金資産539528
その他143
貸倒引当金△1△1
投資その他の資産合計
4,9443,918
固定資産合計
11,3489,736
資産合計
29,95630,157
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
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ＭＵＴＯＨホールディングス（株）（7999）
2026年３月期　第３四半期決算短信

（単位：百万円）
前連結会計年度
（2025年３月31日）
当第３四半期連結会計期間
（2025年12月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金809832
電子記録債務807713
未払金413458
未払法人税等403291
賞与引当金20193
製品保証引当金103149
その他1,2551,445
流動負債合計
3,9943,983
固定負債
繰延税金負債221239
退職給付に係る負債808685
役員退職慰労引当金911
その他317307
固定負債合計
1,3571,243
負債合計
5,3515,227
純資産の部
株主資本
資本金10,19910,199
資本剰余金3,0433,045
利益剰余金12,25912,081
自己株式△1,251△1,215
株主資本合計
24,24924,110
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金△120△93
為替換算調整勘定△637△156
退職給付に係る調整累計額184163
その他の包括利益累計額合計
△573△86
非支配株主持分
928906
純資産合計
24,60424,930
負債純資産合計
29,95630,157
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ＭＵＴＯＨホールディングス（株）（7999）
2026年３月期　第３四半期決算短信

（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間
（自　2024年４月１日
　至　2024年12月31日）
当第３四半期連結累計期間
（自　2025年４月１日
　至　2025年12月31日）
売上高13,61813,168
売上原価7,8447,595
売上総利益
5,7745,573
販売費及び一般管理費
4,6984,847
営業利益
1,075725
営業外収益
受取利息5788
受取配当金13
その他209
営業外収益合計
79101
営業外費用
支払利息53
助成金返還損－133
為替差損8083
その他03
営業外費用合計
86225
経常利益
1,069601
特別利益
固定資産売却益578722
負ののれん発生益64－
特別利益合計
642722
特別損失
固定資産廃棄損02
公開買付関連費用－384
特別損失合計
0386
税金等調整前四半期純利益
1,711937
法人税等
318491
四半期純利益
1,392446
非支配株主に帰属する四半期純利益
7565
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,316381
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
- 7 -
ＭＵＴＯＨホールディングス（株）（7999）
2026年３月期　第３四半期決算短信

（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間
（自　2024年４月１日
　至　2024年12月31日）
当第３四半期連結累計期間
（自　2025年４月１日
　至　2025年12月31日）
四半期純利益1,392446
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金6726
為替換算調整勘定160480
退職給付に係る調整額△26△20
その他の包括利益合計
201487
四半期包括利益
1,593933
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益1,516868
非支配株主に係る四半期包括利益7665
（四半期連結包括利益計算書）
- 8 -
ＭＵＴＯＨホールディングス（株）（7999）
2026年３月期　第３四半期決算短信

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）
（税金費用の計算）
　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
- 9 -
ＭＵＴＯＨホールディングス（株）（7999）
2026年３月期　第３四半期決算短信

（単位：百万円）
報告セグメント
情報画像関連機器
情報
サービス
設計計測機
器
不動産賃貸
アジア北アメリカヨーロッパ
売上高
外部顧客への売上高3,4632,8894,0981,6891,044298
セグメント間の内部
売上高又は振替高
3,123057－79
計6,5862,8894,1031,6971,044377
セグメント利益又は
セグメント損失（△）
76030△18026463190
報告セグメ
ント
その他
（注１）
合計
調整額
（注２）
四半期連結
損益計算書
計上額
（注３）
計
売上高
外部顧客への売上高13,48313413,618－13,618
セグメント間の内部
売上高又は振替高
3,215263,242△3,242－
計16,69916116,861△3,24213,618
セグメント利益又は
セグメント損失（△）
1,129△91,120△441,075
（セグメント情報等の注記）
I　前第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１．その他には、スポーツケア用品の販売を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△44百万円は、セグメント間取引消去369百万円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△414百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
　ニッポー株式会社の株式を取得し連結子会社としたことに伴い、「情報画像関連機器（アジア）」セ
グメントにおいて、負ののれん発生益が発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額
は64百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれて
おりません。
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ＭＵＴＯＨホールディングス（株）（7999）
2026年３月期　第３四半期決算短信

（単位：百万円）
報告セグメント
情報画像関連機器
情報
サービス
設計計測機
器
不動産賃貸
アジア北アメリカヨーロッパ
売上高
外部顧客への売上高3,1642,6014,2561,6291,112285
セグメント間の内部
売上高又は振替高
2,889－78－87
計6,0532,6014,2641,6381,112373
セグメント利益又は
セグメント損失（△）
395△19△8924577188
報告セグメ
ント
その他
（注１）
合計
調整額
（注２）
四半期連結
損益計算書
計上額
（注３）
計
売上高
外部顧客への売上高13,05011713,168－13,168
セグメント間の内部
売上高又は振替高
2,993383,031△3,031－
計16,04315516,199△3,03113,168
セグメント利益又は
セグメント損失（△）
799△5793△67725
II　当第３四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１．その他には、スポーツケア用品の販売を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△67百万円は、セグメント間取引消去344百万円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△412百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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ＭＵＴＯＨホールディングス（株）（7999）
2026年３月期　第３四半期決算短信

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
　該当事項はありません。
（継続企業の前提に関する注記）
　該当事項はありません。
前第３四半期連結累計期間
（自 2024年４月１日
至 2024年12月31日）
当第３四半期連結累計期間
（自 2025年４月１日
至 2025年12月31日）
減価償却費263百万円245百万円
のれんの償却額2－
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
（連結の範囲の重要な変更）
　第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったニッポー株式会社は、連結子会社である武藤工業株式
会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（重要な後発事象の注記）
（固定資産の譲渡）
　当社は、2026年２月４日開催の取締役会において、当社が保有する固定資産を譲渡することを決議いたしまし
た。当該固定資産の譲渡に伴い、当連結会計年度において、固定資産売却益131億円（概算）を特別利益として計
上する見込みです。詳細につきましては、2026年２月４日に公表いたしました「固定資産の譲渡及び特別利益
（固定資産売却益）の計上に関するお知らせ」をご覧ください。
（当社株式に対する公開買付け）
　当社は、2026年２月４日開催の取締役会において、ブラザー工業株式会社（以下「公開買付者」といいま
す。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）を対象とする公開買付け（以下「本公開買付
け」といいます。）に賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対し、本公開買付けへの応募を推奨
することを決議いたしました。なお、当該取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の当社株式を
非公開化することを目的とする一連の手続を経て、当社を完全子会社とすることを企図していること、並びに当
社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。詳細につきましては、2026年２月４日
に公表いたしました「ブラザー工業株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応
募推奨のお知らせ」をご覧ください。
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ＭＵＴＯＨホールディングス（株）（7999）
2026年３月期　第３四半期決算短信

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年２月13日
ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社
取締役会　御中
Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人
東京都港区
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
内田　雅士
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
小林　圭司
監査人の結論
　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているＭＵＴＯＨホールディングス株式会社の2025年４月１
日から2026年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年10月１日から2025年12月31日まで）及び第
３四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸
借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸
表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただ
し、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期
中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載さ
れている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用され
る規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
１．（重要な後発事象の注記）に記載されているとおり、会社は2026年２月４日開催の取締役会において、会社が保有す
る固定資産を譲渡することを決議した。
２．（重要な後発事象の注記）に記載されているとおり、会社は2026年２月４日開催の取締役会において、ブラザー工業
株式会社による会社の普通株式を対象とする公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対し、本公
開買付けへの応募を推奨することを決議した。
　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の
省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一
般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定め

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。
２．XBRL データ及び HTML データは期中レビューの対象には含まれていません。
る記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する
責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手
続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期
財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準
（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されて
いないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性
に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論
を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及
び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基
準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうかを評価する。
・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項に
ついて報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以　上