7514 ヒマラヤ

8月優待銘柄優待銘柄

保有株式数に応じて、ヒマラヤスポーツ・ヒマラヤゴルフ等、ヒマラヤ全店舗で利用できる「ご優待値引券」もしくはヒマラヤ店舗、ヒマラヤECサイト(ヒマラヤオンライン)、岐阜県の特産品を始めとする優待限定商品の交換に利用できる「ヒマラヤポイント」が贈られます。

保有株数優待内容
100株以上ご優待値引券1,000円分 もしくは ヒマラヤポイント1000ポイント
500株以上ご優待値引券3,000円分 もしくは ヒマラヤポイント3000ポイント
2,000株以上ご優待値引券6,000円分 もしくは ヒマラヤポイント6000ポイント
5,000株以上ご優待値引券15,000円分 もしくは ヒマラヤポイント15000ポイント
10,000株以上ご優待値引券30,000円分 もしくは ヒマラヤポイント30000ポイント

◆贈呈時期
◯ご優待割引券
2月末基準日:5月下旬に発送
8月末基準日:11月下旬に発送
◯ヒマラヤポイント
8月31日現在の株主様に対しては、10月上旬にヒマラヤポイントの付与
2月末日現在の株主様に対しては、4月上旬にヒマラヤポイントの付与

◆有効期限
◯ご優待割引券
2月末基準日:翌年5月31日
8月末基準日:翌年11月30日
◯ヒマラヤポイント
付与日から1年間

◆利用可能店舗
ヒマラヤスポーツ・ヒマラヤゴルフ等、ヒマラヤ全店舗
※ご優待割引券はオンラインストアではご利用いただけません。

◆その他
・ご優待割引券は、1回のお買い物につき30枚までご利用いただけます。
・ご優待割引券は、現金とのお引き換え、釣銭のご請求はできません。

2024年8月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2024年10月11日
上場会社名株式会社ヒマラヤ上場取引所 東 名
コード番号7514URL https://www.hmry.jp/
代表者(役職名)代表取締役社長兼CEO(氏名)小田 学
問合せ先責任者(役職名)取締役管理本部長兼CFO(氏名)三井 宣明TEL 058-271-6622
定時株主総会開催予定日2024年11月27日配当支払開始予定日2024年11月28日
有価証券報告書提出予定日2024年11月27日
決算補足説明資料作成の有無:有
決算説明会開催の有無 :有(機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
(1)連結経営成績(%表示は対前期増減率)
売上高営業利益経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円%百万円%百万円%百万円%
2024年8月期58,512△2.8307△69.3432△61.6206△65.0
2023年8月期60,1892.11,001△51.31,125△52.4589△58.9
(注)包括利益2024年8月期217百万円(△70.1%)2023年8月期726百万円(△49.6%)
1株当たり
当期純利益
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
自己資本
当期純利益率
総資産
経常利益率
売上高
営業利益率
円 銭円 銭%%%
2024年8月期16.77-1.21.20.5
2023年8月期47.99-3.63.11.6
(参考)持分法投資損益2024年8月期-百万円2023年8月期-百万円
総資産純資産自己資本比率1株当たり純資産
百万円百万円%円 銭
2024年8月期34,74316,47847.41,337.69
2023年8月期35,54016,59046.71,350.23
(参考)自己資本2024年8月期16,478百万円2023年8月期16,590百万円
営業活動による
キャッシュ・フロー
投資活動による
キャッシュ・フロー
財務活動による
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
期末残高
百万円百万円百万円百万円
2024年8月期982△546△7094,121
2023年8月期△42△2,196△3,0404,396
年間配当金
配当金総額
(合計)
配当性向
(連結)
純資産配当率
(連結)
第1四半期末第2四半期末第3四半期末期末合計
円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭百万円%%
2023年8月期-13.00-13.0026.0031954.21.9
2024年8月期-13.00-13.0026.00320155.11.9
2025年8月期(予想)-13.00-13.0026.0080.1
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上高営業利益経常利益
親会社株主に帰属
する当期純利益
1株当たり
当期純利益
百万円%百万円%百万円%百万円%円 銭
第2四半期(累計)28,6302.010-72538.843△56.53.49
通期61,3904.9867181.71,000131.140093.832.47
1.2024年8月期の連結業績(2023年9月1日~2024年8月31日)
(2)連結財政状態
(3)連結キャッシュ・フローの状況
2.配当の状況
3.2025年8月期の連結業績予想(2024年9月1日~2025年8月31日)

① 期末発行済株式数(自己株式を含む)
2024年8月期12,320,787株2023年8月期12,320,787株
② 期末自己株式数
2024年8月期2,353株2023年8月期33,793株
③ 期中平均株式数
2024年8月期12,310,399株2023年8月期12,279,147株
※ 注記事項
(1)期中における連結範囲の重要な変更:無
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(3)発行済株式数(普通株式)
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
  本資料に記載されている業務見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的である
 と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の
 業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
※ 決算補足説明資料の入手方法
決算補足説明資料は当社ウェブサイトに掲載する予定です。

1.経営成績等の概況 .....................................................................................................................2
(1)当期の経営成績の概況 .........................................................................................................2
(2)当期の財政状態の概況 .........................................................................................................2
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ..........................................................................................3
(4)今後の見通し .....................................................................................................................4
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 .....................................................................4
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 .......................................................................................4
3.連結財務諸表及び主な注記 .........................................................................................................5
(1)連結貸借対照表 ..................................................................................................................5
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 .................................................................................7
連結損益計算書 ..................................................................................................................7
連結包括利益計算書 ............................................................................................................8
(3)連結株主資本等変動計算書 ...................................................................................................9
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 .............................................................................................11
(5)連結財務諸表に関する注記事項 .............................................................................................12
(継続企業の前提に関する注記) .............................................................................................12
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ..................................................................12
(連結損益計算書に関する注記) .............................................................................................14
(連結株主資本等変動計算書関係) ..........................................................................................15
(連結キャッシュ・フロー計算書関係) ....................................................................................16
(表示方法の変更) ...............................................................................................................16
(セグメント情報等の注記) ...................................................................................................17
(1株当たり情報) ...............................................................................................................17
(重要な後発事象) ...............................................................................................................17
○添付資料の目次
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株式会社ヒマラヤ(7514) 2024年8月期 決算短信

1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
 当連結会計年度(2023年9月1日~2024年8月31日)における我が国の経済は、不安定な海外情勢の継続、為
替の変動や世界的な資源価格の高騰を背景とした物価上昇など、景気の下振れリスクは懸念されるものの、雇用
や所得環境の改善による回復が期待されております。
 当社グループが属しておりますスポーツ用品販売業界におきましては、社会活動の正常化に伴い、競技系スポ
ーツ用品の需要の回復が見られました。一方で、仕入コストや物流費等の各種コストの増加や、人手不足による
人件費の高騰に加え、物価の上昇による節約志向の高まりにより価格重視の消費傾向が継続しております。ま
た、気候面でも、暖冬に加えて春先に寒暖差の激しい日が続いたことや、台風や猛暑の影響など、不安定な気候
が継続したことで、季節商品の需要が抑制されたことから、厳しい経営環境となりました。
 このような状況のもと、当社グループでは、当連結会計年度を初年度とする新中期経営計画(2024年8月期~
2026年8月期)の重点戦略に基づき、4店舗の新規出店、店舗運営におけるデジタル化の推進など、リアル店舗
の販売基盤の強化に向けて取り組んでまいりました。EC事業領域においては、EC専売品の拡充及び新規カテ
ゴリーの開拓、新EC専用物流センターの稼働開始による効率向上など、規模の拡大と収益性の向上に向けた取
り組みを継続して実行しております。また、新事業領域の開発に向けて、海外での自社PB商品の販売などにも
取り組んでまいりました。
 商品別の売上動向としては、一般スポーツ用品は、部活動をはじめとする様々なスポーツ活動の正常化による
市場回復が進んだことにより好調に推移致しました。一方で、コロナ禍の需要の一巡により、キャンプ用品及び
ゴルフ用品については、前期を下回る結果となりました。加えて、前述の暖冬の影響によるスキー・スノーボー
ド用品などの季節商材の低迷や、衣料を中心とした市場全体における過剰在庫の解消に向けて仕入れを抑制した
ことも冬季以降のアパレルの売上が伸び悩んだ一因となりました。結果、当連結会計年度の連結売上高は前期を
下回る水準で推移いたしました。
 利益面につきましても、在庫の正常化を図ったことによる冬物衣料等の在庫処分や、スキー・スノーボード用
品の値下げなどにより、売上総利益率が低下いたしました。
 販売費及び一般管理費については、経費の削減活動に努めながらも、成長に向けた投資活動についても継続し
たほか、物価や物流費などのコスト上昇の影響が顕在化したことにより、前期よりも増加する結果となりまし
た。
 出退店の状況については4店舗を出店し2店舗を退店いたしました。2024年8月末時点で当社グループの店舗
数は全国で99店舗、売場面積は212,826㎡、前期比で店舗数は2店舗増、売場面積は1,447㎡減となりました。
 以上の結果、当連結会計年度における連結業績は売上高58,512百万円(前期比2.8%減)、営業利益307百万円
(前期比69.3%減)、経常利益432百万円(前期比61.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益206百万円(前
期比65.0%減)となりました。
(2)当期の財政状態の概況
(資産)
 当連結会計年度末における流動資産は22,511百万円となり、前連結会計年度末に比べ337百万円減少いたしまし
た。これは主に売掛金が129百万円増加したものの、商品が327百万円減少、現金及び預金が275百万円減少したこ
とによるものであります。固定資産は12,231百万円となり、前連結会計年度末に比べ459百万円減少いたしまし
た。これは主に有形固定資産が326百万円減少したことによるものであります。
 この結果、総資産は34,743百万円となり、前連結会計年度末に比べ797百万円減少いたしました。
(負債)
 当連結会計年度末における流動負債は14,811百万円となり、前連結会計年度末に比べ223百万円増加いたしまし
た。これは主に1年内返済予定の長期借入金が183百万円増加したことによるものであります。固定負債は3,453
百万円となり、前連結会計年度末に比べ908百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が571百万円減少し
たことによるものであります。
 この結果、負債合計は18,265百万円となり、前連結会計年度末に比べ685百万円減少いたしました。
(純資産)
 当連結会計年度末における純資産合計は16,478百万円となり、前連結会計年度末に比べ112百万円減少いたしま
した。これは主に利益剰余金の減少によるものであります。
 この結果、自己資本比率は47.4%(前連結会計年度末は46.7%)となりました。
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株式会社ヒマラヤ(7514) 2024年8月期 決算短信

2020年8月期2021年8月期2022年8月期2023年8月期2024年8月期
自己資本比率(%)36.537.842.346.747.4
時価ベースの自己資本比率(%)28.738.631.332.731.8
キャッシュ・フロー対有利子負債
比率(年)(注)1
-1.7 9.8-5.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ
(注)2
-211.833.6-56.1
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」とする)の残高は、前連結会計年度末に比べ275
百万円減少し、4,121百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 営業活動による資金の増加は982百万円(前期は42百万円の減少)となりました。これは主に仕入債務の減少
419百万円により資金が減少した一方で、減価償却費の計上831百万円により資金が増加したことによるものであ
ります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 投資活動による資金の減少は546百万円(前期は2,196百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産
の取得525百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 財務活動による資金の減少は709百万円(前期は3,040百万円の減少)となりました。これは主に長期借入金の
返済による支出2,537百万円によるものであります。
キャッシュ・フローの指標トレンド
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.2020年8月期、2023年8月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」については、営業キャッシ
ュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
2.2020年8月期、2023年8月期の「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシ
ュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
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株式会社ヒマラヤ(7514) 2024年8月期 決算短信

(4)今後の見通し
 次期の見通しにつきましては、国内経済はインバウンド需要の増加、物価上昇の鈍化や賃上げによる可処分所
得の増加などにより、景気の回復が緩やかに進むと思われます。一方、世界経済では、ロシアのウクライナ侵攻
の長期化、中等情勢の緊迫化等による地政学リスクの高まりなど、日本経済にも大きな影響を与える懸念が高ま
っております。
 キャンプ用品及びゴルフ用品市場は、コロナ禍後の低調な市場環境が継続するものと思わるものの、一般スポ
ーツ用品市場は、学校スポーツを中心にコロナ禍後の活況が継続しており、一層の市場回復が期待されます。一
方、EC市場拡大による、消費者の物品購入チャネルが実店舗以外にも多様化していること、景気の緩やかな回
復が見込まれるものの、価格重視の消費傾向が継続により、当面の個人消費は厳しい選別基準を伴うものと予測
されます。また、コスト面におきましても、人件費やエネルギー価格の高騰等による店舗維持費の負担増が継続
することを見込んでおります。
 このような状況下、当社グループでは、2026年8月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、以下の取組を
行って参ります。
 本計画の重点戦略目標として、ユニファイドコマースによる既存店の収益力向上とEC事業拡大の加速を通じ
て、目標利益の達成を目指すとともに、持続的な成長に向けて出店力の強化を図ってまいります。また、中長期
的な成長余地の拡大に向けて、お客様のニーズに沿った独自商品の開発力強化と新業態の開発を通じた新事業領
域の開拓を推し進めてまいります。
 リアル店舗に関する店舗運営戦略においては、当社の強みであるヒマラヤの人材と、お客様を起点としたデジ
タルとの融合により、高付加価値なお買い物体験の提供と店舗収益の強化を図ってまいります。店舗及びオンラ
インを通じて、顧客一人ひとりにあった価値ある購入体験を提供することを目指すとともに、店舗のスリム化及
び効率化を通じた店舗運営における生産性の改善により収益性の向上を図りながら、新規事業などの重点分野へ
の人材投資、システム改修への投資を行ってまいります。
 EC事業の拡大に向けたEC戦略においては、将来の成長ステージに応じた人材の育成、マーケティング戦
略、物流機能の拡張計画を設定し、子会社であるコアブレイン株式会社と連携を行いながら、適切なタイミング
での段階的な投資を実施してまいります。ECの規模の拡大と収益性の向上の両立に向けて、店舗・ECのシー
ムレス化の促進と自社アプリと連動した体験サービスの向上に取り組むとともに、EC売上300億円の体制構築に
向けた、新EC専用物流センターの稼働開始による効率の向上、EC専売品の拡充及びリユースビジネス等を活
用した新規カテゴリーの開拓を目指しております。
 以上より、当社グループの2025年8月期の連結業績は売上高61,390百万円(前連結会計年度比4.9%増)、営業
利益867百万円(前連結会計年度比181.7%増)、経常利益1,000百万円(前連結会計年度比131.1%増)、親会社
株主に帰属する当期純利益400百万円(前連結会計年度比93.8%増)を見込んでおります。
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
 当社は株主への利益還元を最重要経営課題のひとつと考えており、長期にわたる安定した配当の継続を会社の
利益配分に関する基本方針としております。また、配当額の算定は、業績および今後の経営環境や業績動向など
を総合的に勘案して行っております。
 内部留保資金については、「企業価値の最大化」に向け、設備投資や商品開発など成長投資に活用するととも
に、財務体質の改善にも充当しております。
 なお、次期の配当は、1株当たり中間配当13円、期末配当13円、合計26円の配当を予定しております。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
 当社グループは日本国内を主たる事業の活動地としており、当面は日本基準を適用することとしております。
 なお、IFRS(国際財務報告基準)の適用につきましては、今後の外国人株主比率の推移および国内他社のIFRS採
用動向を踏まえ、検討を進めていく方針であります。
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株式会社ヒマラヤ(7514) 2024年8月期 決算短信

(単位:百万円)
前連結会計年度
(2023年8月31日)
当連結会計年度
(2024年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金4,3964,121
売掛金1,7361,866
商品15,76715,439
貯蔵品2514
その他9231,069
流動資産合計
22,84922,511
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額)4,7164,439
土地1,3881,461
リース資産48
建設仮勘定1913
その他(純額)764645
有形固定資産合計
6,8936,567
無形固定資産
ソフトウエア444424
その他4777
無形固定資産合計
492501
投資その他の資産
投資有価証券1,1211,201
長期貸付金389333
差入保証金3,0212,909
繰延税金資産116118
退職給付に係る資産481527
その他18885
貸倒引当金△13△13
投資その他の資産合計
5,3055,162
固定資産合計
12,69112,231
資産合計
35,54034,743
3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
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株式会社ヒマラヤ(7514) 2024年8月期 決算短信

(単位:百万円)
前連結会計年度
(2023年8月31日)
当連結会計年度
(2024年8月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金10,0369,617
1年内返済予定の長期借入金2,5112,695
リース債務12
未払法人税等12582
契約負債154273
賞与引当金340304
店舗閉鎖損失引当金8-
株主優待引当金5233
ポイント引当金06
資産除去債務4-
その他1,3541,796
流動負債合計
14,58814,811
固定負債
長期借入金3,0222,450
リース債務36
資産除去債務931914
その他40380
固定負債合計
4,3613,453
負債合計
18,95018,265
純資産の部
株主資本
資本金2,5442,544
資本剰余金3,9983,998
利益剰余金9,8479,692
自己株式△34△2
株主資本合計
16,35616,232
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金149
退職給付に係る調整累計額232195
その他の包括利益累計額合計
234245
純資産合計
16,59016,478
負債純資産合計
35,54034,743
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株式会社ヒマラヤ(7514) 2024年8月期 決算短信

(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2022年9月1日
 至 2023年8月31日)
当連結会計年度
(自 2023年9月1日
 至 2024年8月31日)
売上高60,18958,512
売上原価39,21338,053
売上総利益
20,97520,458
販売費及び一般管理費
※1 19,973※1 20,150
営業利益
1,001307
営業外収益
受取利息65
受取配当金3532
仕入割引1713
受取賃貸料128126
協賛金収入4241
助成金収入51
その他4661
営業外収益合計
281283
営業外費用
支払利息1918
不動産賃貸費用125124
その他1315
営業外費用合計
158158
経常利益
1,125432
特別利益
投資有価証券売却益194-
保険解約返戻金-121
特別利益合計
194121
特別損失
減損損失※2 215※2 218
店舗閉鎖損失3144
投資有価証券売却損33-
投資有価証券評価損1-
保険解約損8-
特別損失合計
290262
税金等調整前当期純利益
1,030291
法人税、住民税及び事業税
37080
法人税等調整額704
法人税等合計
44084
当期純利益
589206
親会社株主に帰属する当期純利益
589206
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
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株式会社ヒマラヤ(7514) 2024年8月期 決算短信

(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2022年9月1日
 至 2023年8月31日)
当連結会計年度
(自 2023年9月1日
 至 2024年8月31日)
当期純利益589206
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金9048
繰延ヘッジ損益△3-
退職給付に係る調整額51△37
その他の包括利益合計
13711
包括利益
726217
(内訳)
親会社株主に係る包括利益726217
非支配株主に係る包括利益--
(連結包括利益計算書)
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株式会社ヒマラヤ(7514) 2024年8月期 決算短信

(単位:百万円)
株主資本
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計
当期首残高2,5443,9989,604△6516,081
当期変動額
剰余金の配当△343△343
親会社株主に帰属する当期純利

589589
自己株式の取得-
自己株式の処分△27314
譲渡制限付株式報酬2424
利益剰余金から資本剰余金への
振替
2△2-
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)

当期変動額合計--24331274
当期末残高2,5443,9989,847△3416,356
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る
調整累計額
その他の包括利益
累計額合計
当期首残高△8831819616,177
当期変動額
剰余金の配当-△343
親会社株主に帰属する当期純利

-589
自己株式の取得--
自己株式の処分-4
譲渡制限付株式報酬-24
利益剰余金から資本剰余金への
振替
--
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
90△351137137
当期変動額合計90△351137412
当期末残高1-23223416,590
(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
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(単位:百万円)
株主資本
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計
当期首残高2,5443,9989,847△3416,356
当期変動額
剰余金の配当△319△319
親会社株主に帰属する当期純利

206206
自己株式の取得-
自己株式の処分△27313
譲渡制限付株式報酬△13△13
利益剰余金から資本剰余金への
振替
41△41-
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)

当期変動額合計--△15531△123
当期末残高2,5443,9989,692△216,232
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る
調整累計額
その他の包括利益
累計額合計
当期首残高1-23223416,590
当期変動額
剰余金の配当-△319
親会社株主に帰属する当期純利

-206
自己株式の取得--
自己株式の処分-3
譲渡制限付株式報酬-△13
利益剰余金から資本剰余金への
振替
--
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
48△371111
当期変動額合計48-△3711△112
当期末残高49-19524516,478
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
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(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2022年9月1日
 至 2023年8月31日)
当連結会計年度
(自 2023年9月1日
 至 2024年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益1,030291
減価償却費726831
減損損失215218
賞与引当金の増減額(△は減少)△69△35
店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少)△30△8
株主優待引当金の増減額(△は減少)△18△18
退職給付に係る資産の増減額(△は増加)△78△98
受取利息及び受取配当金△41△38
支払利息1918
投資有価証券売却損益(△は益)△161-
保険解約返戻金-△121
売上債権の増減額(△は増加)14△129
棚卸資産の増減額(△は増加)△1,027338
仕入債務の増減額(△は減少)△92△419
未払消費税等の増減額(△は減少)△5381
その他25△25
小計
5051,183
利息及び配当金の受取額
3533
利息の支払額△17△17
法人税等の支払額△565△216
営業活動によるキャッシュ・フロー
△42982
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△2,217△525
投資有価証券の取得による支出△44△22
投資有価証券の売却による収入388-
保険積立金の解約による収入19185
敷金及び保証金の差入による支出△210△24
敷金及び保証金の回収による収入142127
その他△273△286
投資活動によるキャッシュ・フロー
△2,196△546
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出△2,696△2,537
長期借入れによる収入-2,150
配当金の支払額△343△319
その他△0△1
財務活動によるキャッシュ・フロー
△3,040△709
現金及び現金同等物に係る換算差額
△0△1
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
△5,279△275
現金及び現金同等物の期首残高
9,6764,396
現金及び現金同等物の期末残高
※ 4,396※ 4,121
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
 該当事項はありません。
建物及び構築物 3~38年
その他 2~20年
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 1社
 連結子会社の名称
  コアブレイン株式会社
(2)非連結子会社の名称等
 非連結子会社の数 1社
 非連結子会社の名称
  HIMARAYA USA,INC.
 連結の範囲から除いた理由
  非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)および利益剰余
  金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
 該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
商品
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)については定額法、2016年4月1日
以降に取得した建物付属設備および構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいておりま
す。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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<手段><対象>
為替予約外貨建予定取引
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特
定の債権については財務内容評価法により計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応額を計上し
ております。
③ 店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉店等に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しておりま
す。
④ 株主優待引当金
将来の株主優待券の利用に備えるため、利用実績に基づき株主優待券利用見込額を計上しておりま
す。
⑤ ポイント引当金
将来のポイントの利用に備えるため、利用実績に基づき将来利用されると見込まれる額を計上してお
ります。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理する
こととしております。
(5)重要な収益および費用の計上基準
 商品の販売に係る収益は、一般スポーツ用品を中心とした一般小売による販売であり、小売店舗等に
て顧客に商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は商品を引き渡す一時点において、
顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
 消化仕入については、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービス
のみを提供しているため代理人取引であると判断しており、総額から仕入先に対する支払額を差し引い
た純額で収益を認識しております。
 自社ポイント制度に係る取引については、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見
込等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法を採用しております。
 他社ポイントについては、取引価格から付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を計上しており
ます。
(6)外貨建資産および負債の本邦通貨への換算基準
 外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益と
して処理しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
③ ヘッジ方針
当社は、輸入取引に係る為替変動のリスクに備えるため、外貨建の買掛金につきましては為替予約取
引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引は、外貨建取引個々に為替予約を付しており、ヘッジ開始時以降継続してキャッシュ・
フロー変動を完全に相殺できるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
 手許現金、要求払預金および取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可
能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
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前連結会計年度
(自 2022年9月1日
  至 2023年8月31日)
当連結会計年度
(自 2023年9月1日
  至 2024年8月31日)
販売促進費1,504百万円1,559百万円
株主優待引当金繰入額4733
貸倒引当金繰入額--
給料手当6,1596,215
賞与引当金繰入額340304
退職給付費用5740
賃借料4,6914,845
場所用途種類
各営業店舗店舗設備等建物等
遊休資産休止回線電話加入権
場所用途種類
各営業店舗店舗設備等建物等
(連結損益計算書に関する注記)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
    ※2 減損損失
 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を基本単位として、また賃貸資産等およ
び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。本社などの事業資産は共用資産としてグルー
ピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗および遊休資産について、残存帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(215百万円)として特別損失に計上いたしました。
 減損損失の内訳は、建物及び構築物175百万円、その他40百万円であります。なお、当資産グループの減損損
失の測定における回収可能価額の算定に当たっては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに
基づく使用価値がマイナスとなったことから、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を基本単位として、また賃貸資産等およ
び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。本社などの事業資産は共用資産としてグルー
ピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗および遊休資産について、残存帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(218百万円)として特別損失に計上いたしました。
 減損損失の内訳は、建物及び構築物180百万円、その他37百万円であります。なお、当資産グループの減損損
失の測定における回収可能価額の算定に当たっては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに
基づく使用価値がマイナスとなったことから、回収可能価額を零として評価しております。
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株式会社ヒマラヤ(7514) 2024年8月期 決算短信

当連結会計年度期首
株式数(株)
当連結会計年度増加
株式数(株)
当連結会計年度減少
株式数(株)
当連結会計年度末
株式数(株)
発行済株式
普通株式12,320,787--12,320,787
合計12,320,787--12,320,787
自己株式
普通株式 (注)65,183-31,39033,793
合計65,183-31,39033,793
(決議)株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
基準日効力発生日
2022年11月29日
定時株主総会
普通株式18315.002022年8月31日2022年11月30日
2023年4月14日
取締役会
普通株式15913.002023年2月28日2023年5月15日
(決議)株式の種類
配当金の総額
(百万円)
配当の原資
1株当たり
配当額(円)
基準日効力発生日
2023年9月29日
取締役会
普通株式159 利益剰余金13.002023年8月31日2023年11月30日
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
1.発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
 (注)普通株式の自己株式の株式数の減少31,390株は、2022年11月29日開催の取締役会決議に基づき、2022年12月
27日に行った譲渡制限付株式としての自己株式処分によるものであります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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当連結会計年度期首
株式数(株)
当連結会計年度増加
株式数(株)
当連結会計年度減少
株式数(株)
当連結会計年度末
株式数(株)
発行済株式
普通株式12,320,787--12,320,787
合計12,320,787--12,320,787
自己株式
普通株式 (注)33,7932,11033,5502,353
合計33,7932,11033,5502,353
(決議)株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
基準日効力発生日
2023年9月29日
取締役会
普通株式15913.002023年8月31日2023年11月30日
2024年4月12日
取締役会
普通株式16013.002024年2月29日2024年5月15日
(決議)株式の種類
配当金の総額
(百万円)
配当の原資
1株当たり
配当額(円)
基準日効力発生日
2024年9月24日
取締役会
普通株式160 利益剰余金13.002024年8月31日2024年11月28日
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
1.発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
 (注)普通株式の自己株式の株式数の増加2,110株は、譲渡制限付株式を当社が無償取得したものであります。ま
た、普通株式の自己株式の株式数の減少33,550株は、2023年11月29日開催の取締役会決議に基づき、2023年12
月27日に行った譲渡制限付株式としての自己株式処分によるものであります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
前連結会計年度
(自 2022年9月1日
至 2023年8月31日)
当連結会計年度
(自 2023年9月1日
至 2024年8月31日)
現金及び預金勘定4,396百万円4,121百万円
現金及び現金同等物4,396百万円4,121百万円
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(表示方法の変更)
 前連結会計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めていたスポーツ・アウトドア施設運営業務の収入
は、第2四半期連結累計期間より、運営業務に関する体制整備が完了し、当社グループの収益事業として位置付け
ることとしたため、本来の表示科目である「売上高」に含めて表示する方法に変更いたしました。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結累計期間の連結損益計算書も同様の組替えを行っております。
 この結果、前連結累計期間の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた33百万円
は、「売上高」として組替えております。
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(セグメント情報等の注記)
【セグメント情報】
I 前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
   当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省
略しております。
II 当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
   当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省
略しております。
前連結会計年度
(自 2022年9月1日
至 2023年8月31日)
当連結会計年度
(自 2023年9月1日
至 2024年8月31日)
1株当たり純資産額1,350円23銭
 
1株当たり純資産額1,337円69銭
 
1株当たり当期純利益47円99銭
 
1株当たり当期純利益16円77銭
 
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
-円-銭
 
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
-円-銭
 
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
 
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
 
項目
前連結会計年度
(自 2022年9月1日
至 2023年8月31日)
当連結会計年度
(自 2023年9月1日
至 2024年8月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)589206
普通株主に帰属しない金額(百万円)--
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
(百万円)
589206
期中平均株式数(株)12,279,14712,310,399
(1株当たり情報)
(注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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次権利日優待利回り貸借区分前日終値
2月26日
(69日)
0%
(GL18.6)
制度信用銘柄0円
優待関係適時開示情報
2024年8月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(24/10/11)

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