7438 コンドーテック

決算説明資料
東証プライム市場 7438
2024年3月期第3四半期
2024年2月9日



本資料には、業績見通しおよび事業計画等を記載しております。
それらにつきましては各資料作成時点においての経済環境や事業方針等の一定の前提に基づいて作成してお
ります。
したがって、実際の業績は様々な要因の変化により、これらの業績見通しとは異なる結果となりうることをご承知
おき下さい。
見通しに関する注意事項

目次
1.2024年3月期第3四半期 ハイライト P. 4
2.当社の概要 P. 7
3.主要製・商品 P. 18
4.2024年3月期第3四半期の実績と分析 P. 24
5.2024年3月期第3四半期の各セグメントの実績と分析 P. 30
6.ESG課題への対応 P. 40
7.成長戦略 P. 48
8.株主還元 P. 56
9.業績ハイライト P. 59

1.2024年3月期第3四半期 ハイライト

2024年3月期第3四半期 連結業績サマリー
4
売 上 高
57,907 百万円
前年同期比
＋2.7％
営 業 利 益
3,626 百万円
前年同期比
＋8.4％
経 常 利 益
3,772 百万円
前年同期比
＋7.9％
親会社株主に帰属する
四半期純利益
2,507 百万円
前年同期比
＋11.9％
E B I T D A
5,007 百万円
前年同期比
＋8.1％
※EBITDA＝税金等調整前四半期純利益＋支払利息＋減価償却費＋のれん償却費
民間設備投資などの需要を取り込むとともに、製造原価や仕入価格上昇分の販売価格への転嫁を進めた結果、増収。
利益面については、売上総利益率が改善したことに加え、人件費や運賃を中心とする販売費及び一般管理費の増加な
どを増収効果で吸収し、増益。

20
22
23
24
26
29
31
32
34
40
2.8
2.9
2.8
2.7 2.7
2.8 2.8 2.8 2.8
15/316/317/318/319/320/321/322/323/3
24/3
（計画）
20,231
21,102
22,719
24,745
26,756
28,387
29,022
32,066
33,285
33,570
10.8
10.9
11.4
10.7 10.7
10.4
5.4
7.7
7.9
15/316/317/318/319/320/321/322/323/324/3
（1Q）
2024年3月期第3四半期 トピックス
配当水準の向上により株主の皆様に対する利益還元を一層強化するため、中長期的な業績および資本効率などを総合的に勘案し、2024年
3月期より、株主還元目標であるDOEの目標を、2.5％以上から4.0％以上に引き上げることといたしました。
株主還元目標（DOE）の引き上げ
ROE・純資産の推移
DOE
純資産の中から配当金として還元する割合を示しており、一時的な利益の増減に左右されず安定的な配当の実現を可能
とする指標となります。
DOE・配当の推移
5
資本効率目標としてROE10％以上を掲げております。
毎期、配当額を上回る利益を計上しているため純資産が
増加し、安定した財務基盤を構築するとともに、配当原資
が増加しております。
2024年3月期は、13期連続の増配を予定しております。
中長期的にDOE4.0％以上を達成することを目標とし、
継続的な増配を実現してまいります。
ROE（％）
純資産（百万円）
DOE（％）
1株当たり配当額（円）
ROE目標：10％以上
DOE
目標
中長期的に
4.0％以上

2.当社の概要

0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
0
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
60,000
70,000
80,000
1953年 1958年 1963年 1968年 1973年 1978年 1983年 1988年 1993年 1998年 2003年 2008年 2013年 2018年
7
1953年設立以来、時代の変化・ニーズに合わせ、様々な業界に製商品を提供し続けた結果、
経常利益ベースでの赤字は一度もございません。
創業から東京進出、「海から陸へシフト」、
九州工場開設
全国展開、本社ビルの完成
から次のステージへ
新生コンドーテック
株式上場へ向け飛躍の
ための基礎づくり
事業拡大、M&Aで
新たなステージへ
オイルショック
九州工場 開設
バブル崩壊
阪神淡路大震災
関東工場 開設
札幌工場 開設
姉歯 耐震偽装
滋賀工場 開設
東日本大震災
三和電材（株） 子会社化
タイ現地法人、中央技研（株）
子会社化
テックビルド（株）
子会社化
売
上
高
（
百
万
円
）

経
常
利
益
（
百
万
円
）

※1986年度から1991年度の鉄構資材の売上高、及び2020年度以前の足場工事の売上高は、産業資材に集約。
※EBITDA=税金等調整前当期純利益+支払利息＋減価償却費+のれん償却費。1953年度から1971年度のEBITDAは未詳。
東海ステップ（株） 子会社化
（株）フコク 子会社化
0
30
60
90
（兆円）
日本足場ホールディングス（株） 設立
栗山アルミ（株） 子会社化
過去の業績推移
建設投資（名目値）
産業資材 鉄構資材 電設資材 足場工事
〃 売上高 〄
経常利益 EBITDA

会社概要
8
商号 コンドーテック株式会社（KONDOTEC INC.）
グ ル ー プ 会 社
三和電材株式会社、KONDOTEC INTERNATIONAL （THAILAND） CO., LTD. 、中央技研株式会社、
日本足場ホールディングス株式会社、テックビルド株式会社、東海ステップ株式会社、株式会社フコク、栗山アルミ株式会社
（2023年12月末現在）
設立 1953年1月
代表取締役社長 近藤 勝彦
本社
本社 : 大阪市西区境川二丁目2番90号
東京本社 : 東京都江東区南砂一丁目9番3号
従業員 連結：1,278名、単体：754名（2023年3月末現在）
資本金 26億6,648万5千円
上場区分 東証プライム市場（証券コード：7438）
事業内容
産業資材を取り扱う金物小売業、卸売業、製造業を中心に、産業資材を製造・仕入・販売
鉄骨加工業者向けに、鉄構資材を製造・仕入・販売
電気工事業者や家電小売店向けに、電設資材を仕入・販売
工務店や中堅ゼネコン向けに、足場架払工事及び仮設足場機材を仕入・販売・レンタル
主 要 取 扱 品 目
製品 ： ターンバックル、ブレース、足場吊りチェーン、ねじ製品、アンカーボルト、型打鍛造品、建設資材、機械装置、
アルミ押出型材他
商品 ： 金物類、チェーン、ワイヤロープ、鋲螺、建設資材、照明器具、分電盤、空調機器、エコ商品他

会社設立沿革・事業ドメイン
9
建設
資材卸
分野 商材の分類（一例）
木質
建材
プラス
チック
建材
金属
建材
照明・給湯
設備機器
空調
設備機器
省エネ
設備機器
三和電材（株）
その他
建設
資材
建設以外の分野
建設業界卸売業
コンドーテック（株）
船舶造船
運送
陸海荷役
製造生産設備
漁業、養殖
農業、その他
電設
資材卸
管工
機材卸
水廻り
設備機器
給湯
設備機器
セキュリティ
機器
中央技研（株）
•
公共 21％
•
民間 79％
※2023年9月調査
製・商品の需要分野
日本足場HD（株）
テックビルド（株）
東海ステップ（株）
（株）フコク
栗山アルミ（株）
1953年1月
「株式会社近藤商店」を設立
1989年1月
商号をコンドーテック株式会社に変更
1995年4月
大阪証券取引所市場第二部に株式上場
1999年7月
東京証券取引所市場第二部に株式上場
2010年4月
三和電材株式会社の株式取得
2011年4月
東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一
部銘柄に指定
2011年5月
タイ駐在員事務所（タイ・バンコク市）を開設
2012年11月
タイ現地法人を設立（合弁）
2014年8月
タイ現地法人の独資化及び中央技研株式会社の
株式取得
2019年2月
テックビルド株式会社の株式取得
2020年2月
東海ステップ株式会社の株式取得
2021年1月
株式会社フコクの株式取得
2021年4月
日本足場ホールディングス株式会社を設立
2021年10月
栗山アルミ株式会社の株式取得
2022年4月
東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ
上場市場を移行
事業ドメイン
会社設立沿革

産業資材
セグメント別売上構成比（2023年3月期）
10
鉄構資材
電設資材 足場工事
売上高
37,610 百万円
売上構成比
50 ％
主な販売先 金物屋、問屋、ホームセンター 等
主な製商品
シャックル ターンバックル ねじ 他 足場吊りチェーン
売上高
19,963 百万円
売上構成比
26 ％
主な販売先 鉄骨加工業者
主な製商品
アンカーボルト 他 ターンバックルブレース 自立コンピース
売上高
9,502 百万円
売上構成比
13 ％
主な販売先 電気工事業者、家電小売店
主な製商品
空調機器 太陽光発電
他
照明器具
売上高
8,371 百万円
売上構成比
11 ％
主な販売先 工務店、中堅ゼネコン 等
主な
工事内容
他
低層物件 橋梁 中層物件

商流図
11
多数・多様な仕入先や高品質で付加価値の高い工場製品を有し、お客様の多様なニーズに応じた製商品・サービスの提供を可能にする体制を
整えております。
建築・土木関連（メーカー等）

工場

海外仕入

電材メーカー

機材メーカー
協力会社

産業資材

鉄構資材

電設資材

足場工事

商社
海外
金物屋・問屋
ホームセンター等
家電小売店
建築土木業界他 鉄骨加工業者 電気工事業者
工務店
中堅ゼネコン
エンドユーザー
◆ 仕入先
◆ 販売先
50 ％ 26 ％ 13 ％ 11 ％
約 40 ％
約 20 ％
約 15 ％ 約 15 ％
約 10 ％
◆ セグメント （2023年3月期 売上構成比）
メーカー機能（工場・OEM生産） 約 30 ％

35,459
37,282
33,861
37,610
39,293
2,111
2,208
1,995
2,352
2,597
2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期
（計画）
セグメント概要 ： 産業資材
12
金物小売業、卸売業、製造業を中心に、産業資材の製造・仕入・販売をしております。
売上構成比 2023年3月期
事業内容
強み
多様な業界に販売することで、特定の業界の景気に左右されにくく、業績は安定しております。
直近5年間の業績推移
今後の取り組み
拠点数
35 拠点
販売先数
約 16,000 社
従業員数
345 名
新規開拓 （注）
1,581 件 1,129 百万円
※ 2023年3月末時点
（注）前期および当期の合計。単体の数値。
輸入商品
26％
国内仕入商品
56％
製品
18％
小売業
45％
卸売業
31％
製造業
12％
サービス業 5％
建設業 5％
その他 2％
調達先別（連結） 得意先業種別（単体）
（単位：百万円）
売上高
セグメント利益又は損失
新規開拓、販売ルートの開拓、新商材など取扱商材の拡充。
リニア中央新幹線、大阪・関西万博関連工事などの大型プロ
ジェクトや再生可能エネルギー関連の需要取込。
軽量化ニーズに合致した、アルミ素材を活かした新製品の開発。
ECサイトの充実。

※ 2022年3月期以降の売上高及びセグメント利益又は損失については、変更後のセグメント区分に
より作成したものを記載しております。

16,429
14,035
16,098
19,963
20,873
1,718
944
1,304
1,712
1,589
2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期
（計画）
セグメント概要 ： 鉄構資材
13
鉄骨加工業者向けに、鉄構資材の製造・仕入・販売をしております。
売上構成比 2023年3月期
事業内容
強み
製品比率が高く、マーケットシェアの高い商材を取り扱っており、高い利益水準を実現しております。
直近5年間の業績推移
今後の取り組み
拠点数
18 拠点
販売先数
約 5,000 社
従業員数
131 名
新規開拓 （注）
657 件 811 百万円
※ 2023年3月末時点
（注）前期および当期の合計
輸入商品
9％
国内仕入商品
60％
製品
31％
建設業
81％
卸売業
8％
製造業 5％
その他 6％
調達先別 得意先業種別
（単位：百万円）
売上高
セグメント利益又は損失
新規開拓、新商材など取扱商材の拡充。
未出店地域での需要を取り込むべく、新規出店を検討。
アンカーボルトの施工事業の拡大。



8,710
8,243
8,610
9,502
9,684
281
253
233
313
279
2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期
（計画）
セグメント概要 ： 電設資材
14
電気工事業者や家電小売店向けに、電設資材を仕入・販売しております。
売上構成比 2023年3月期
事業内容
強み
電気資材から住設資材まで幅広い商材を多数の販売先へ提供し、業績は安定しております。
直近5年間の業績推移
今後の取り組み
拠点数
14 拠点
販売先数
約 5,000 社
従業員数
124 名
新規開拓 （注）
303 件 662 百万円
※ 2023年3月末時点
（注）前期および当期の合計
国内仕入商品
100％
照明
20％
その他
28％
調達先別 取扱商材別
（単位：百万円）
売上高
セグメント利益又は損失
新規開拓、新商材など取扱商材の拡充。
工事機能を強化し、電気工事業者などエンドユーザーの需要取
り込み。
FA、設備エンジニア等の新規分野への進出。
エコ・環境関連商材の拡販。

電線
19％
17％
空調・換気扇
ブレーカー・
配線器具
配管関係
8％
8％

7,568
8,371
8,147
91
△3
54
2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期
（計画）
セグメント概要 ： 足場工事
15
工務店や中堅ゼネコン向けに、足場架払工事及び仮設足場機材を仕入・販売・レンタルしております。
売上構成比 2023年3月期
事業内容
強み
住宅から中層建築物や橋梁などの公共土木物件まで、幅広い物件に対応可能。
直近5年間の業績推移
今後の取り組み
拠点数
38 拠点
従業員数
323 名（うち、施工社員数 126名）
※ 2023年3月末時点。足場機材保有残高は貸借対照表残高。
※ 足場機材設備投資額は2023年3月期実績。
物販
14％
売上種類別
（単位：百万円）
売上高
セグメント利益又は損失
単価の高い中層建築物・公共土木向けの工事受注の拡大。
新規事業領域であるレンタル売上、物販売上の拡大。
新規開拓による顧客層の拡大。

工事
80％
レンタル 6％
足場機材 設備投資額 足場機材 保有残高
205 百万円 584 百万円
※ 2022年3月期以降の売上高及びセグメント利益又は損失については、変更後のセグメント区分に
より作成したものを記載しております。
工事売上内訳
大型物件（非住宅）
55％
戸建・リフォーム
43％
橋梁・土木 2％

取扱い商材の市場規模
16
主要商材の市場規模と当社シェア 2023年3月期
市場規模 約30億円
JISアンカーボルト
市場規模 約110億円
市場規模 約10億円
JIS建築用
ターンバックルブレース
足場吊りチェーン
※ 当社調べ
市場概況と当社の取り組み
鉄骨建築等に使用される
重要な基礎部材
鉄骨建築等に筋交いとして使
用される耐震用部材
橋梁・高速道路等の高架工
事現場で作業員の足場を支
える部材
推定鉄骨需要量
インフラ老朽化に伴う維持修繕に対する需要
※ 国土交通省HPより当社作成
（千トン）
市場概況
コロナ禍以降、需要は緩やかな
回復基調。
物流倉庫、データセンターや工場
など、大型低層物件は今後も旺
盛な需要が継続する見込み。
※ 国土交通省HPより当社作成
建設後50年以上経過する
社会資本の割合
市場概況
建設後50年以上経過する社会
資本は、今後10年で加速度的
に増加する見込み。
•軽量化チェーンをはじめと
する新製品開発
•産業資材と足場工事との
連携による拡販
シェア維持・拡大に向けた取り組み
•川上への営業強化
•アンカー施工の拡大
•新規出店の検討
シェア維持・拡大に向けた取り組み
37.8％
A社
その他
当社
34.7％
A社
B社
C社
その他
当社
70.6％
その他
当社
0%
20%
40%
60%
18/323/333/3
道路橋 河川管理施設
取り扱い
セグメント
鉄構資材
産業資材
取り扱い
セグメント
鉄構資材
産業資材
取り扱い
セグメント
産業資材
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
'13年度 '16年度 '19年度 '22年度

3.主要製・商品

販売フィールド
18
建築工事
建築工事は最も大きな販売フィールドのひとつ。建築
用ターンバックルブレースに代表される鉄骨構造向けの
資材、鉄筋コンクリート造に使用する丸セパレーターな
どは自社工場で生産する主力製品です。木造建築分
野では、Zマーク、Xマークの認定を取得。あらゆる工事
に使用される仮設足場部材の品ぞろえも豊富です。
吊り具
ターンバックル
鉄骨部材
基礎用部材
型枠部材
建築金物
鉄道
鉄道関連の工事には一般の土木建築とは異
なった特殊な条件が要求されることがあります。
当社はJRをはじめ私鉄各社などへ特徴のある
資器材の提案を行っております。
ねじ
吊り具
河川・法面資材
土木工事
土木工事には、道路、港湾といったインフラ関
連から、法面保護、河川改修など幅広い需要
分野があります。昨今では自然災害も多く、緊
急性を要する災害復旧工事のための資材が
必要となるケースも増えています。当社は全拠
点がストックヤードとしての機能も備えており、
緊急時のデリバリーに対応しています。
緑化・街路資材
河川・法面資材
吊り具
現場用品
ネット・シート類
港湾土木資材
取扱いアイテムは５万点。時代の変化・ニーズに合わせ、さまざまな業界に供給しています。
船舶
土木工事
護岸工事
養殖・漁業
緊急防災備品
法面工事
緑化資材
木造建築
プレハブ建築
林業・農業
港湾
船舶輸送
鉄骨建築
荷役作業
高所作業
物流
公園・遊具施設
建築工事
鉄道・橋梁
農園芸
風力発電
道路
太陽光
工場・プラント
住宅関連設備
電設・電材

ターンバックルブレース 使用例
19
筋交いの「ターンバックルブレース」を取り付けることで、建物が横から押される力に突っ張って変形を防ぎ、建物の倒壊を回避する役割があります。
ショッピングセンターや工場、倉庫などの鉄骨建築や鉄骨プレハブ住宅などの耐震用筋交いとして使用されています。また、身近な場所では駅の
ホームの屋根で使用されています。

アンカーボルト 使用例
20
施

工

後

アンカーボルト
アンカーフレーム（コンベース･エコ）
アンカーボルトは土地に施工した基礎コンクリートと建物をつなぐための重要部材です。基礎コンクリートに取り付けられた建物が移動や転倒することを
防ぐ役割を持っています。


コンテナバッグ 使用例
21
コンテナバッグは、飼料、肥料、樹脂ペレット、産業廃棄物等の輸送・保管、がれき処理・除染作業や災害復旧作業での大型土のう袋など様々な
場面で使用されています。

22
当社子会社のテックビルド株式会社、東海ステップ株式会社及び株式会社フコクは、土木建築用足場等の架払工事事業を行っております。
設置、解体工事を行う足場は、住宅、倉庫等の新築・改修工事で使用されています。

陸橋改修工事
マンション新築工事
足場施工 工事例

4.2024年3月期第3四半期の実績と分析

2024年3月期第3四半期 連結業績
24
前第3四半期 当第3四半期 前年同期比
（2023年3月期） （2024年3月期） 金額 増減率
売上高 56,367 57,907 ＋1,540 ＋2.7％
売上総利益 12,182 12,893 ＋711 ＋5.8％
販売管理費 8,835 9,266 ＋431 ＋4.9％
営業利益 3,346 3,626 ＋279 ＋8.4％
経常利益 3,495 3,772 ＋277 ＋7.9％
親会社株主に帰属する
四半期純利益
2,241 2,507 ＋266 ＋11.9％
ＥBＩＴＤＡ 4,630 5,007 ＋376 ＋8.1％
（単位：百万円）
※ EBITDA=税金等調整前四半期純利益＋支払利息＋減価償却費＋のれん償却費

3,346
3,626
332
378
△431
前第3四半期 売上高 売上総利益率 販売管理費 当第3四半期
営業利益 前年同期比増減分析（連結）
25
売上総利益率 21.6％→22.3％
販売管理費
給与 ＋113百万円、賞与 ＋64百万円
運賃荷造費 ＋58百万円、支払手数料 ＋52百万円
（単位：百万円）
営業利益 増減分析 売上総利益率の四半期別推移
22.2%
20.9%
21.8%
21.3%
22.0％
22.2%
22.6%
23.1%
21.2%
21.9%
21.6%
22.9%
22.7%
22.8%
23/3
第1四半期
第2四半期 第3四半期 第4四半期 24/3
第1四半期
第2四半期 第3四半期
連結 単体

売上高
通期計画 進捗率
78,000
74.2％
売上総利益
通期計画 進捗率
17,450
73.9％
営業利益
通期計画 進捗率
4,500
80.6％
経常利益
通期計画 進捗率
4,700
80.3％
親会社株主に帰属する
四半期純利益
通期計画 進捗率
2,900
86.5％
2024年3月期第3四半期連結業績 計画進捗率
26
営業利益
第4四半期
22.5％
第1四半期
20.4％
第2四半期
26.4％
第3四半期
30.7％
売上高
第4四半期
25.1％
第2四半期
25.3％
第3四半期
26.4％
第1四半期
23.2％
■ 当第3四半期 ■ 通期計画
（単位：百万円）
（単位：百万円）
計画進捗率 売上高・営業利益の推移
四半期別構成比（過去5年平均）
売上高
営業利益
第1～3四半期 74.9％

第1～3四半期 77.5％

57,907
12,893
3,626
3,772
2,507
17,036
19,193
20,137
19,080
18,762
19,102
20,042
885
1,052
1,408
1,008
981
1,253
1,391
23/3
第1四半期
第2四半期 第3四半期 第4四半期 24/3
第1四半期
第2四半期 第3四半期

連結貸借対照表 資産の部
27
前期末 当第3四半期末 増減
流
動
資
産

現金及び預金 10,733 11,161 ＋427
受取手形、売掛金及び契約資産 14,181 13,384 △797
電子記録債権 3,695 5,037 ＋1,341
棚卸資産 8,132 7,846 △286
その他流動資産 658 455 △203
合計 37,402 37,884 ＋482
固
定
資
産

有形固定資産 15,403 16,526 ＋1,122
無形固定資産 4,286 4,085 △200
投資その他の資産 1,070 992 △78
合計 20,761 21,604 ＋843
資産合計 58,163 59,489 ＋1,326
（単位：百万円）

連結貸借対照表 負債、純資産の部
28
前期末 当第3四半期末 増減
流
動
負
債

支払手形及び買掛金 5,015 4,515 △500
電子記録債務



9,738



9,878



＋140



短期借入金 3,610 3,610 －
未払法人税等 946 465 △481
その他流動負債 3,319 3,484 ＋165
合計 22,630 21,954 △676
固定負債 2,247 2,600 ＋353
負債合計 24,878 24,554 △323
純
資
産

株主資本 32,679 34,305 ＋1,625
その他の包括利益累計額 △1,395 △1,388 ＋7
非支配株主持分 2,000 2,017 ＋16
合計 33,285 34,934 ＋1,649
負債純資産合計 58,163 59,489 ＋1,326
内訳


電子記録債務 11,439 11,563 ＋124
期日前弁済 △1,701 △1,684 ＋16
（単位：百万円）

5.2024年3月期第3四半期の各セグメントの実績と分析

2024年3月期第3四半期 セグメント別業績
30
※ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
※ EBITDA=セグメント利益又は損失＋減価償却費＋のれん償却費
前第3四半期 当第3四半期 前年同期比 通期計画 進捗率
産
業
資
材

売上高
28,321 27,953 △1.3％ 39,293 71.1%
セグメント利益又は損失
1,812 2,029 ＋12.0％ 2,597 78.2％
E B I T D A
2,018 2,236 +10.8％ － －
鉄
構
資
材

売上高
15,116 15,990 ＋5.8％ 20,873 76.6％
セグメント利益又は損失
1,355 1,241 △8.4％ 1,589 78.1％
E B I T D A
1,384 1,270 △8.2％ － －
電
設
資
材

売上高
7,061 7,391 ＋4.7％ 9,684 76.3％
セグメント利益又は損失
263 218 △17.2％ 279 78.0％
E B I T D A
289 257 △11.3％ － －
足
場
工
事

売上高
5,867 6,571 ＋12.0％ 8,147 80.7%
セグメント利益又は損失
△70 154 － 54 282.3％
E B I T D A
456 671 ＋47.1％ － －
（単位：百万円）

産業資材
31
前年同期比較
四半期別推移
前年同期と比較して、約370百万円の減少。

製造原価や仕入価格上昇分の販売価格への転嫁を進めたものの、分野によって需要動向に濃淡があり販売数量が伸び悩んだ結果、減少。
売上高
セグメント利益又は損失
（単位：百万円）
売上高増減額
製品 約 △372百万円 アルミ押出型材 / △266百万円 需要減少による受注減少
商品 約 ＋2百万円
仮設足場部材 / ＋165百万円 複数の大口受注による増加
木造住宅用金物 / △149百万円 メーカー直接取引の増加を受け受注減少
売上高・セグメント利益又は損失
売上高 増減要因
28,321
27,953
1,812
2,029
前第3四半期 当第3四半期
8,591
9,655
10,075
9,288
9,256
8,965
9,732
538
574
698
539
576
672
781
2023年3月期
第1四半期
第2四半期 第3四半期 第4四半期 2024年3月期
第1四半期
第2四半期 第3四半期
前年同期比
△1.3％
前年同期比
＋12.0％

1,812
2,029
△620
588
426
△145
△31
前第3四半期 販売数量 販売価格 売上総利益率 販売管理費 子会社関連 当第3四半期
産業資材
32
販売数量
製品 △166百万円、商品 △453百万円
販売価格
製品 ＋135百万円、商品 ＋453百万円
売上総利益率
製品 26.8％ → 28.2％
商品 20.8％ → 22.4％ （※輸入品・国内仕入商品合計）
販売管理費
運賃荷造費 ＋40百万円、給与 ＋30百万円
法定福利費 ＋12百万円、賃借料 ＋10百万円
製

品

国
内
仕
入
商
品

製
･
商
品
合
計

輸
入
商
品

（単位：百万円）
※ 下表には、単体の増減分析を記載しております。
セグメント利益又は損失 増減分析 売上総利益率の四半期別推移
33.1%
24.0%
24.4%
19.4%
30.1%
27.0%
27.7%
25.5%
24.6%
25.2%
26.3%
27.5%
28.4%
28.6%
19.9%
18.3%
19.1%
20.0%
19.9%
20.3% 20.3%
23.1%
20.7%
21.4%
21.6%
23.1%
23.4% 23.4%
23/3
第1四半期
第2四半期 第3四半期 第4四半期 24/3
第1四半期
第2四半期 第3四半期

鉄構資材
33
前年同期比較
四半期別推移
前年同期と比較して、約870百万円の増加。

鉄骨需要は中小物件が停滞する一方で大型物件が好調に推移するなど分野によって濃淡がある中、需要が旺盛な分野に注力したことに加
え、製造原価や仕入価格上昇分の販売価格への転嫁を進めた結果、増加。
売上高
セグメント利益又は損失
（単位：百万円）
売上高増減額
製品 約 ＋10百万円 鉄骨部材 / ＋20百万円 鉄骨需要の回復を受け大型案件が増加したことによる受注増加
商品 約 ＋860百万円 ハイテンションボルト / ＋313百万円 複数の大口受注による増加
売上高・セグメント利益又は損失
売上高 増減要因
15,116
15,990
1,355
1,241
前第3四半期 当第3四半期
前年同期比
＋5.8％
前年同期比
△8.4％
4,475
5,244
5,396
4,847
5,019
5,453
5,517
376
471
507
356
380
450
409
2023年3月期
第1四半期
第2四半期 第3四半期 第4四半期 2024年3月期
第1四半期
第2四半期 第3四半期

1,355
1,241
△64
244
△69
△224
前第3四半期 販売数量 販売価格 売上総利益率 販売管理費 当第3四半期
鉄構資材
34
販売数量
製品 △90百万円、商品 ＋25百万円
販売価格
製品 ＋93百万円、商品 ＋151百万円
売上総利益率
製品 28.5％ → 26.9％
商品 20.5％ → 20.5％ （※輸入品・国内仕入商品合計）
販売管理費
給与 ＋53百万円、賞与 ＋30百万円
退職給付費用 ＋20百万円、法定福利費 ＋16百万円
製

品

国
内
仕
入
商
品

輸
入
商
品

製
･
商
品
合
計

（単位：百万円）
セグメント利益又は損失 増減分析 売上総利益率の四半期別推移
30.8%
27.2%
28.1%
23.8%
27.7%
26.3%
26.8%
31.9%
30.3%
32.4%
33.8%
34.6%
35.7%
34.8%
18.6%
18.9%
19.2%
19.0%
19.2%
17.9%
17.7%
23.6%
22.6%
23.2%
21.8%
23.4%
22.1%
22.2%
23/3
第1四半期
第2四半期 第3四半期 第4四半期 24/3
第1四半期
第2四半期 第3四半期

電設資材
35
前年同期比較
四半期別推移
前年同期と比較して、約330百万円の増加。

原材料や物流コスト等の費用上昇の影響の他、電線・ケーブル類の品薄状態による仕入単価が上昇傾向にある中、費用に応じた価格設定と
太陽光発電設備関連、店舗LED化等カーボンニュートラルに順じた営業展開を推進した結果、増加。
売上高
セグメント利益又は損失
（単位：百万円）
売上高増減額
配管関係 ＋131百万円 太陽光発電設備関連の受注増加や販売単価の上昇による増加
弱電 ＋86百万円 大口物件が増加したことによる増加
売上高・セグメント利益又は損失
売上高 増減要因
7,061
7,391
263
218
前第3四半期 当第3四半期
前年同期比
＋4.7％
前年同期比
△17.2％
2,223
2,370
2,467
2,441
2,401
2,478
2,512
57
85
121
50
53
78
86
2023年3月期
第1四半期
第2四半期 第3四半期 第4四半期 2024年3月期
第1四半期
第2四半期 第3四半期

263
218
50
△23
△72
前第3四半期 売上高 売上総利益率 販売管理費 当第3四半期
電設資材
36
売上総利益率 17.1％ → 16.7％
販売管理費
支払手数料 ＋29百万円、減価償却費 ＋12百万円
給与 ＋9百万円
売
上
総
利
益
率

※物件数は、電気工事業者に対する5百万円超の物件を集計
物
件
数
※

（件）
（単位：百万円）
セグメント利益又は損失 増減分析 売上総利益率・物件数の四半期別推移
14
13
26
22
19
14
15
23/3
第1四半期
第2四半期 第3四半期 第4四半期 24/3
第1四半期
第2四半期 第3四半期
16.7%
16.9%
17.6%
16.4%
16.6%
16.7%
16.8%
23/3
第1四半期
第2四半期 第3四半期 第4四半期 24/3
第1四半期
第2四半期 第3四半期

足場工事
37
前年同期比較
四半期別推移
前年同期と比較して、約700百万円の増加。

マンション改修をはじめとする民間建築投資が堅調に推移する中、近年注力している大型物件（非住宅）向け工事売上やレンタル売上が好調
に推移した結果、増加。
売上高
セグメント利益又は損失
（単位：百万円）
売上高増減額
工事 ＋548百万円 マンション大規模修繕工事のほか、工場等の非住宅向け工事売上の増加
レンタル ＋132百万円 資材価格高騰に伴う工事業者の材料買い控えによる受注増加
売上高・セグメント利益又は損失
売上高 増減要因
前年同期比
＋12.0％
5,867
6,571
△70
154
前第3四半期 当第3四半期
1,746
1,923
2,198
2,504
2,085
2,205
2,280
△81
△75
86
67
△20
52
122
2023年3月期
第1四半期
第2四半期 第3四半期 第4四半期 2024年3月期
第1四半期
第2四半期 第3四半期

△ 70
154
184
66
△25
前第3四半期 売上高 売上総利益率 販売管理費 当第3四半期
足場工事
38
売上総利益率 26.2％ → 27.2％
販売管理費
賞与 ＋17百万円、給与 ＋14百万円
減価償却費 ＋11百万円、支払手数料 ＋11百万円
のれん償却費 △35百万円
2023年3月期第3四半期
2024年3月期第3四半期
工事
（単位：百万円）
セグメント利益又は損失 増減分析 売上種類別 売上高の増減
売上総利益率 四半期別推移
受注残
2022年12月末時点 2023年12月末時点
2,321 百万円
2,518 百万円
（単位：百万円）
2,192
2,543
84
378
669
2,085
3,077
206
510
691
戸
建
・

リ
フ
ォ
ー
ム

大
型
物
件

（
非
住
宅
）

橋
梁
・
土
木

レ
ン
タ
ル

物
販

26.1%
24.1%
28.0%
25.6%
24.7%
27.0%
29.6%
23/3
第1四半期
第2四半期 第3四半期 第4四半期 24/3
第1四半期
第2四半期 第3四半期

6.ESG課題への対応

ESG基本方針
40
当社は企業活動を行うにあたり、ESG（環境、社会、ガバナンス）課題への対応を推進する経営が、持続的な成長に繋がるという認識を持ってお
ります。
マテリアリティ（重点課題） 関連するSDGｓ
環境
環境対策に最適な製商品の提供
環境関連資材の取扱い拡充
環境に配慮した事業活動
環境保護・省エネルギーへの取り組み
排出物の管理（マテリアルバランス）
社会

製造物責任・品質保証
製商品の品質管理について
安心・安全への姿勢
付加価値の高い製商品・サービスの調
達と提供
取引先様にとってより良い製商品・サービ
スの提供
ステークホルダーとのコミュニケーション
ステークホルダーとの関わり方について
（機関投資家との個別面談の促進）
適切な情報開示・セキュリティ
情報開示の姿勢
情報セキュリティ対策
地域社会との共生
出店計画
災害への対応・貢献
安全対策と働き方改革
災害等のリスク対策
従業員の健康・安全衛生のために
人材育成とダイバーシティ
人材育成の方針
ダイバーシティ
福利厚生
ガ バ ナ ン ス
コーポレート・ガバナンスの強化
コーポレート・ガバナンス
コンプライアンスの徹底
コンプライアンス基本方針
⑯平和
⑤ジェンダー
⑧成長/雇用 ⑨イノベーション ⑪都市
⑫生産消費 ⑯平和
③保健 ④教育
⑰実施手段
⑬気候変動 ⑫生産消費 ⑨イノベーション ④教育

現在の具体的な取り組み
リスク（コスト）削減 企業価値拡大
環境
省エネ（LED照明の切替、消費電力10％削減）対策の実施
ISO14001の取得
エコ・環境関連商品の販売
太陽光発電設備の設置
社会
JIS、大臣認定をはじめとする業界規格の順守
リスク管理マニュアルの導入
安全衛生委員会の開催
社内研修・吊り具アドバイザー制度
産休・育休・復職支援、留学生採用
社員持株会制度、譲渡制限付株式付与制度
ガ バ ナ ン ス
ガバナンス体制の構築による潜在コストの顕在化防止
コンプライアンス・マニュアルの策定
取締役会の実効性評価
指名報酬委員会の設置、監査等委員会の設置
具体的な取り組み
41
ESG基本方針を経営戦略に組込み、取り組んでいくことで、企業の持続的成長につなげてまいります。
SDGsの目標達成に資する取り組みの調査・研究及び立案等を行うSDGs推進室を設置しております。
生産性・収益性 UP
売上・事業規模 UP
企業の持続的成長

取り組み例 環境
42
環境
オイルハンター
エコマーク認定を取得したリサイクル材使用の油吸
着材です。油流出による海洋汚染や、油を使用
する工場での油処理の際に使用されています。

環境保護・省エネルギーへの取り組み
環境保全に対する取り組み
当社ではCO₂排出量削減に対する取り組みの一環として、2021年に
本社において、社用車のEV車への切り替え及び再生可能エネルギー
由来電力への切り替えを実施いたしました。

ISO14001の取得
当社4工場全てにおいて、環境を対象とした国際標準規格である
ISO14001を取得し、環境に配慮した工場の運営に取り組んでおりま
す。

木製パレットの循環利用
当社では廃棄物削減に対する取り組みの一環として、2023年より社
内で利用した木製パレットを循環させる試みを開始いたしました。

再生プラスチック使用商材
エコマーク認定を取得した、市場から回収したプラ
スチックから作られた再生PPバンドや、バイオマスプ
ラスチックから作られた工事用敷板も取り扱っており
ます。

建築材料の接合部分はあえて錆を発生させて摩擦
接合により建築材料同士を固定しています。そのた
め、塗装が接合部に被らないようにマスキングテープ
等を用いて表面を養生しておりましたが、マッシュアッ
プカバーの開発によりゴミなしで養生できるようになり
ました。
（当社取引先様と当社との共同開発商品）
マッシュアップカバー
環境対策に最適な製商品の提供 環境に配慮した企業活動

取組み事例 社会
43
社会
「物流の2024年問題」
当社の強みの1つである即納体制を維持するためには、物流機能が重要
な要素となっております。
物流業界におけるトラックドライバーの労働力不足や、2024年以降、時
間外労働の上限規制が適用されることにより、物流業界において様々な
問題が生じることが懸念されております。
道路貨物運送業の運転従事者数の推移
物流業界における時間外労働の上限規制適用
2024年4月1日以降
時間外労働の上限が年960時間
これまで
長時間労働の常態化
•長距離輸送が確保できない
•輸送に要する時間の増加 等
懸念事項
「物流の2024年問題」への当社の対応
「物流の2024年問題」を受け、お客様への配達遅延等のリスクを想定
し、製・商品をスムーズに配達できるよう全国の営業拠点で在庫拡充を推
進してまいります。
644
726
838
980
973
881
784
767
662
578
519
0
200
400
600
800
1000
1200
19801985199019952000200520102015202020252030
（単位：千人）
実績値
将来予想
2030年には
2015年から
3割減少
（出典）日本ロジスティクスシステム協会（JILS）「ロジスティクスコンセプト2030」2020年2月
仕入先・
物流拠点
営業拠点
お客様
在庫拡充を推進
当
社
の
販
売
ル
｜
ト
約45％
約55％
直送
お客様引取り
在庫出荷
お客様への配達が遅延するリスク
■ 当社の具体的な取り組み
•今後、配送が困難になると想定される長尺
物などの在庫を中心に拡充してまいります。
•長尺物の在庫スペースを確保するため、倉
庫の拡張を進めております。
▲長尺物の製品例：アルぱか
（栗山アルミ（株）とのコラボ製品）
▲ 長尺物の在庫スペース

取り組み例 社会
44
社会
入社年度 男 女 合 計 留学生国籍 離職者数（※）
2023年度 13名 6名 19名 中国 0名
2022年度 8名 5名 13名 0名
2021年度 10名 10名 20名 1名
2020年度 11名 7名 18名 6名
2019年度 19名 4名 23名 ブラジル 1名
過去5年 総合職新入社員の状況
多様なバックグラウンドを持った社員が各人の能力を最大限発揮して、やりがいをもって働くことが出来るように職場環境を整えております。
福利厚生制度 ～育児休業取得者の状況
年度 育休取得者
期間中に育児休業を
開始した者の復職率
期間中に育児休業を開始し
現在育児休業中の者
2022年度 13名 53.8％ 46.2％
2021年度 6名 100％ －
2020年度 7名 100％ －
2023年3月末時点
（※） 2023年3月末時点
人材育成とダイバーシティ
多様性に関する指標及び目標
指標
2023年
3月末時点
目標 達成時期
経験者採用者管理職比率 31.3％ 20％ ～ 40％ 2025年3月末
女性役職者比率
（管理職未満）
8.9％ 15% 以上 2030年3月末
アスリート支援
当社は陸上部に所属する社員の競技支援を継続的に行っております。
久世社員
◀ やり投
山本社員
◀ 円盤投
野志社員
◀ 棒高跳
藤本社員
◀ ハンマー投

取り組み例 社会
45
社会
社員のモチベーション向上
当社では、昇格した社員に対しインセンティブとして株式を交付する譲渡制限付株式付与制度を導入しており、業績向上への意欲や士気を高めております。
DOE4.0％以上を目標とし継続的増配を行う配当方針のもと、上場以来減配を行わず12期連続の増配を実現しており、社員の株価への意識向上につな
がっております。
■ 社員持株会 加入率
■ 当社株式保有状況（創業者一族を除く）
加入率
66％
※ 2023年3月末時点
加入率
38％
加入率
50％
上場企業平均
卸売業平均
役員 社員
OB 合計
（創業者一族除く） （持株会含む）
持
株
比
率

当社 1.2％ 8.4％ 11.7％
21.3％
上場企業平均 － 1.1％ － 1.1％
卸売業平均 － 1.2％ － 1.2％
※ 2023年3月末時点
※ 当社の持株比率は、発行済株式総数から自己株式数を除いて算出
※ 上場企業平均及び卸売業平均の社員持株会加入率・持株比率は、東京証券取引所
「2021年度従業員持株会状況調査結果の概要について」を参照
高い社員持株会
加入率
役員・社員・OBの持株比率は、上場企業・卸売業の平均持株比率を大きく
上回っております。
OBは、当社が上場以来減配を行わず、かつ12期連続増配中であり、企業
年金代わりに保有しています。

取り組み例 ガバナンス
46
ガバナンス
当社は、経営の健全性、透明性、効率性を向上させ、企業価値を最大化していくことによってコーポレート・ガバナンスを強化、充実することを経営の最も重
要な課題の一つであると認識しております。
経営陣幹部・取締役の報酬の決定
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）及び当社の執行役員に対し、株主の
皆様との一層の価値共有を進め、当社の企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、
譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
監査等委員会の設置
監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監督機能を強化すると
ともに、経営の透明性・客観性を向上させ、ガバナンス体制の一層の充実及び更なる企業価値向上を図って
おります。
経営戦略や経営計画の策定・公表
当社は、自社の資本コスト（加重平均資本コスト（WACC））を的確に把握した上で、中期経営計画を策定し、
売上高、営業利益、自己資本当期純利益率（ROE）及び連結純資産配当率（DOE）等の目標値、目標を
実現するための成長投資（設備投資、戦略投資等）などの経営資源の配分計画を、当社ホームページ等で開
示するとともに、決算説明会等を通じ目標達成に向けた具体的な施策を説明しております。
なお、中期経営計画は、業績、将来の社会情勢及び経済情勢を踏まえて、毎年見直しを行っており、変更が
生じた際は、変更の背景や内容について、決算説明会や株主総会等で説明を行います。
コーポレート・ガバナンス

7.成長戦略

売上高1,000億円を目指して
48
1,000億円
M&A戦略
今のコンドーテック（オーガニック）・未来のコンドーテック（周辺強化）の成長を加速
成長戦略を推進し、既存コア事業の一層の収益力強化と今後成長が見込まれる分野への進出を進め、2020年代中に売上高1,000億円を
目指してまいります。
2005年3月期
259億円
2016年3月期
502億円
売
上
高
（
単
位
：
億
円
）

既存事業以外の強化取り組み事項
周辺強化による成長
•海外市場への展開
•隣接する業界への進出
•ネット事業の拡大 など
既存事業戦略
オーガニック成長
①4つの成長戦略
新規販売先の開拓
新商材の提供
売り方の工夫
販売ルートの開拓
②拠点展開
③自然災害への対応 など
0
250
500
750
1,000
1953年 1963年 1973年 1983年 1993年 2003年 2013年 2023年
中期経営計画
（2024年3月期～
2026年3月期）

オーガニック成長
① 4つの成長戦略 ～ 新規販売先の開拓、新商材の提供
49
営業担当者１人当たり、月平均1社の新規販売先を開拓しております。
また、1人当たり年平均10社の休眠顧客の掘り起こしを実施しております。
これらの活動が販売取引社数2万社超の源泉となっております。
新規販売先の開拓
休眠顧客の掘り起こし
新商材開発のため、販売先からの要望や改善策について、定期的に営
業部門と製造部門の合同の新商材委員会を開催し、より付加価値の
高い商材を開発・開拓し、供給できるよう取り組んでまいります。
売上高（百万円） 開拓件数（件）
売上高（百万円）
売上高（百万円）
前第3四半期 当第3四半期
コンドー胴縁ボルト 281 322
角フックボルト 135 137
ハイテン・コンブレース － 4
強力チェーン 3 21
新規販売先の開拓
新商材の提供
2,604
1,821
2,304
2,541
2,128
2,368
前期通期 前第3四半期 当第3四半期
1,810
1,388
1,240
前期通期 前第3四半期 当第3四半期

オーガニック成長
① 4つの成長戦略 ～ 売り方の工夫、販売ルートの開拓
50
サービスの差別化
吊り具点検サイト「ツリカタ」の運用
荷役用機器を中心に商品の個体管理や点検作業を容易にするた
めのツールとして、吊り具点検サイト「ツリカタ」の運用を行っておりま
す。単なる製商品の販売に留まらない、付加価値の高いサービスの
提供を今後も行ってまいります。




アンカー施工の実施
アンカー施工を請け負い、建築の初期段階に入ることで、そのあとに
必要となる建設資材の情報をいち早く掴み、営業に活かしております。
アンカー施工の売上高 （百万円）
既存の販売ルートだけでなく、ホームセンターや鉄道会社など新業種への
事業拡大を図っております。
インターネットを通じた販売形態を模索するため、2017年7月にｅコマー
スグループを開設しております。
売上高 （百万円）
近年受注が増加している大手商社、ゼネコンの本部サイドからの集中購買、
一括購入への対応として、首都圏営業の専任部隊を設置しております。
首都圏営業の売上高 （百万円）
当社ホームページ掲載画面 スマートフォンでの使用画面
売り方の工夫
販売ルートの開拓
1,445
1,060
1,181
前期通期 前第3四半期 当第3四半期
910
694
718
351
284
299
前期通期 前第3四半期 当第3四半期
ホームセンター 鉄道会社
1,054
723
773
前期通期 前第3四半期 当第3四半期

オーガニック成長
② 拠点展開
51
お客様のニーズに迅速に対応すべく、地域に密着した販売体制を整えられるような拠点展開を目指しております。直近では、2022年4月に群馬
営業所を開設いたしました。今後もクイックデリバリーで顧客重視の経営を実現してまいります。
産業資材
34拠点
鉄構資材
18拠点
電設資材
12拠点
足場工事
38拠点
2006年 秋田営業所、福島営業所
2012年 東北営業所
2015年 盛岡営業所
2016年 長野営業所、熊本営業所
2017年 ＜移転＞静岡営業所、東海営業所
2017年 三和電材（株） 愛北営業所
2018年 岡山営業所
2021年 ＜移転＞中京支店
2022年 群馬営業所
2023年 三和電材（株） 名古屋東支店
全102販売拠点へ拡大（2023年12月末時点）
拠点展開の歩み
併設店舗（産業資材と鉄構資材）
産業資材
鉄構資材
電設資材
＜販売拠点＞
足場工事
工場
新規出店

オーガニック成長
③ 自然災害への対応
ブルーシート・土のう袋類
コンテナバッグ
ネット・シート類
関

連

商

材

「新たなステージ」に対応するためには、インフラの被害をできる限り
軽減するとともに、早期復旧できるよう事前の備えを講じる必要が
ある
近年の異常な気象状況
時間雨量が50ｍｍを上回る豪雨が全国的に増加し、雨の降り方が局地
化、集中化、激甚化している →「新たなステージ」として認識
災害をもたらした気象事例






平成26年8月豪雨
西日本から東日本の広い範囲で大雨
（広島県にて土砂災害発生）
平成30年7月豪雨
西日本を中心に全国的に広い範囲で記録
的な大雨
令和元年 台風19号 東日本を中心に暴風雨
令和2年7月豪雨 九州北部地方を中心に広い範囲で大雨
国土交通省は、明らかに雨の降り方が変化していること等を「新たなステージ」
として認識し、危機感をもって防災・減災対策に取り組むことを求めています。
「新たなステージ」へ対応するために、被害を最小限におさえるべく、事前の備え
にも注力してまいります。
自然災害関連資材の売上高 （百万円）
（国土交通省 ＨＰより）
震災の復旧・復興や、各地で猛威をふるう大雨などの異常気象が発生し
た場合、緊急を要する資材の需要に即座に対応できる体制を整えており
ます。
令和6年能登半島地震の被災地におけるインフラの早期復旧に貢献す
べく、緊急を要する資材の需要に対応してまいります。
52
自然災害への対応
国土交通省が公表した「新たなステージ」への対応
3,577
3,877
4,620
4,857
5,132
5,112
4,662
5,141
5,461
4,941
4,854
5,289
4,150
12/313/314/315/316/317/318/319/320/321/322/323/324/3
3Q

周辺強化による成長
海外市場への展開
53
成長が見込まれる海外市場への展開を進めていくことが収益力の強化になると考え、2012年11月にタイ現地法人を設立、2014年８月には増
資を行うとともに共同出資会社２社より全株式を取得し、実質的に当社の完全子会社といたしました。
現在はタイを拠点としたASEAN諸国での事業エリアの拡大に向けて活動を行っております。
今後は、販路の増強や海外での人員増を含めたさらなる営業力の強化により、海外売上高比率を高めてまいります。
商号 KONDOTEC INTERNATIONAL（THAILAND） CO.,LTD.
本社所在地 タイ・バンコク市内
事業内容
タイにおける産業資材、鉄構資材及び電設資材等の輸出入と
現地国内販売
資本金 102百万バーツ（約316百万円）
設立年月日 2012年11月1日
ASEAN諸国での事業エリア拡大
前第3四半期 当第3四半期 計画（24/3）
海外営業部 33 26 106
タイ現地法人 203 165 310
合計 236 191 416
（単位：百万円）
※グループ間取引金額は含まれておりません。
国別海外売上比率 2024年3月期第3四半期
アセアン
86％
東アジア/中国 11％
中近東
3％
その他 0％
タイ 28％
シンガポール 23％
インドネシア 23％
ベトナム 11％
マレーシア 1％
タイ現地法人
海外売上高 2024年3月期第3四半期の状況

オーガニック成長・周辺強化による成長を加速するために
M&A戦略（企業の買収及び資本・業務提携）
54
1. 隣接する業界
建設業界以外の業界に関わる
企業をM&Aし、事業の拡大を
図る
実績：三和電材株式会社
栗山アルミ株式会社
2. 事業の深掘り
部材メーカー等をM&Aし、既
存事業を深掘りする
実績：中央技研株式会社
テックビルド株式会社
東海ステップ株式会社
株式会社フコク
3. 事業エリアの拡大
海外拠点保有企業をM&Aし、
販売フィールドを拡大する

4. 販売形態の拡充
小売、カタログ販売、ネット販
売といった既存事業とは異なる
販売形態の企業をM&Aし、販
売形態を拡充する
企業の買収や資本・業務提携を、事業基盤の強化を図るための重要な戦略の一つと位置づけております。
隣
接
す
る
業
界

船舶造船、運送、
陸海荷役、製造生産設備、漁業、
養殖、農業等
事業の深掘り
建築物・
構造を支える
部材の強化
生産性の向上
事
業
エ
リ
ア
の
拡
大

ASEAN
本格展開
タイ・インドネシア
販売形態の拡充
販売経路の拡大
ネット事業への進出
M&A戦略
M&Aにおける4つの視点

8.株主還元

5円
6円
11円
13円
14円
15.5円
20円
23円
24円
26円
29円
31円
32円
34円
40円
予定
5.5円
10円
13.5円
22円
1995年3月期 1999年3月期 2003年3月期 2007年3月期 2011年3月期 2015年3月期 2019年3月期 2023年3月期
普通配当 普通配の増配分 記念配当
配当・株主優待
56
ROE10％以上、DOE4.0％以上を目標とし、継続的増配を実現してまいります。
※2012年1月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行っております。これに伴い、1株当たり配当金は当
該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の数値を表記しております。
3月末時点 保有株式数 贈呈される株主優待ポイント
500株以上 600株未満 3,000 ポイント
600株以上 700株未満 4,000 ポイント
700株以上 800株未満 5,000 ポイント
800株以上 900株未満 6,000 ポイント
900株以上 1,000株未満 7,000 ポイント
1,000株以上 10,000 ポイント
上場来 減配なし、13期連続の増配を予定
配当に関連する経営指標
※ 1月31日株価終値 1,231円を基に算出
配当利回り
配当利回り
（優待込み）
3.2％ 3.7％～
株主様限定の特設WEBサイトにおいて、食品、電化製品、
旅行・体験など約4,000点の商品からお好みの商品をお選
びいただけます。
※ 1ポイント ≒ 1円
配当の推移
株主優待
ポイントが
貯まる
優待商品と
交換

株価推移
57
コ
ン
ド
ー
テ
ッ
ク
株
価
（
円
）

出
来
高
（
千
株
）

日
経
平
均
株
価
（
円
）

※2012年1月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行っております。
これに伴い、株価、出来高は当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を
行った場合の終値を表記しております。
※2012年12月に公募増資、第三者割当増資を行っております。
上場企業4,030社中...
ROE
1,626位
当期純利益
1,340位
経常利益
1,189位
純資産額
1,438位
時価総額
1,547位
PBR
2,386位
PER
2,624位
1月31日終値 1,231円
PER：10.8 PBR：1.0
EPS：113.68円（2024年3月期予想）
BPS：1,227.81円（2023年3月末）で計算
※データはみずほ証券資料を参照。ランキングは2023年12月29日時点のもの。
株価推移
当社の上場企業におけるランキング順位
1,318
0
6,000
12,000
18,000
24,000
30,000
36,000
0
250
500
750
1,000
1,250
1,500
10/411/412/413/414/415/416/417/418/419/420/421/422/423/4
コンドーテック株価（株式分割調整後） 日経平均株価
0
2,000
4,000
10/411/412/413/414/415/416/417/418/419/420/421/422/423/4
出来高

9.業績ハイライト

連結ハイライト
売上高（百万円）
57,907 百万円
営業利益 （百万円）
3,626 百万円
親会社株主に帰属する
当期純利益 （百万円）
2,507 百万円
経常利益 （百万円）
3,772 百万円
59
計画進捗率
74.2％
計画進捗率
80.6％
計画進捗率
80.3％
計画進捗率
86.5％
47,991
49,168
50,211
50,410
52,811
57,828
60,599
59,562
66,139
75,447
57,907
78,000
14/315/316/317/318/319/320/321/322/323/324/3
（3Q）
24/3
（計画）
3,271
3,303
3,441
3,516
3,537
3,907
4,085
3,354
3,594
4,355
3,626
4,500
14/315/316/317/318/319/320/321/322/323/324/3
（3Q）
24/3
（計画）
3,368
3,408
3,544
3,614
3,655
4,023
4,177
3,455
3,810
4,563
3,772
4,700
14/315/316/317/318/319/320/321/322/323/324/3
（3Q）
24/3
（計画）
1,992
2,098
2,239
2,497
2,523
2,748
2,875
1,561
2,284
2,414
2,507
2,900
14/315/316/317/318/319/320/321/322/323/324/3
（3Q）
24/3
（計画）

連結ハイライト
ROE （％）
目標10 ％以上
純資産 （百万円）
34,934 百万円
配当金 （円）
40.00 円を予定
DOE （％）
中長期目標 4.0 ％以上
60
11.1
10.8
10.9
11.4
10.7 10.7
10.4
5.4
7.7
7.9
10％以上
14/315/316/317/318/319/320/321/322/323/3
24/3
（計画）
15.50
20.00
22.00
23.00
24.00
26.00
29.00
31.00
32.00
34.00
40.00
14/315/316/317/318/319/320/321/322/323/3
24/3
（計画）
2.4
2.8
2.9
2.8
2.7 2.7
2.8 2.8 2.8 2.8
中長期目標
4.0％以上
14/315/316/317/318/319/320/321/322/323/3
18,783
20,231
21,102
22,719
24,745
26,756
28,387
29,022
32,066
33,285
34,934
14/315/316/317/318/319/320/321/322/323/324/3
（3Q）

連結ハイライト
61
*1　EBITDA=税金等調整前当期純利益＋支払利息＋減価償却費＋のれん償却費
5.4
58.7
2.8
1,069
17.9
29,022
3,875
4,196
△ 2,264
1,060
11,317
59.60
1,110.01
31.00
21/3
59,562
3,354
3,455
1,561
3,783
1,097
897
49,426
61.2
2.8
929
8.6
1,106
4,385
△ 5,205
△ 992
8,305
107.46
1,071.09
29.00
6.7
20/3
60,599
4,085
4,177
2,875
917
697
46,335
28,387
4,7003,3683,4083,5443,614
10.410.310.0-
経常利益
-
株価収益率 （倍）10.0
718786834933期末株価終値 （円）
2.42.82.92.8
自己資本比率 （％）
-
株価指標
62.1-
DOE （％）
54.457.460.861.0
7.05.8
ROE （％）
6.86.76.9
11.110.810.911.410％以上10.47.7
5.6
財務指標
売上高営業利益率 （％）
15.5020.0022.0023.0040.00
846.59-
１株当たり配当額
679.27730.49774.18
24.00
94.2572.1375.9181.0193.29113.68
１株当たり純資産922.62
１株当たり情報 （ 円 ）
１株当たり当期純利益
△ 703
現金及び現金同等物の期末残高
△ 389△ 699△ 1,092△ 1,032-
9,8935,6367,6267,5948,660-
財務活動によるキャッシュ・フロー
-
投資活動によるキャッシュ・フロー
1,8871,8181,945
△ 506
2,429
-△ 660828△ 829△ 646
キャッシュ・フロー （ 百万円 ）
営業活動によるキャッシュ・フロー
636508501
2,737
24,745
-有利子負債806
18,78320,23121,10222,719-
500
純資産
財政状態 （ 百万円 ）
総資産
418449405438-
39,31334,48135,18634,64536,524-
-679403842695
423
423
減価償却費
設備投資額
2,0982,2392,4972,900親会社株主に帰属する当期純利益1,992
3,2713,3033,4413,5164,500
2,523
3,655
18/3
52,811
営業利益
47,99149,16850,21150,41078,000
3,537
19/3
10.0
939
2.7
62.8
10.7
6.7
経営成績 （ 百万円 ）
売上高
14/315/316/317/324/3 （計画）
57,828
3,907
4,023
2,748
981
404
43,820
26,756
853
2.7
1,006
9.8
2,699
△ 1,551
△ 915
10,133
102.65
996.99
26.00
6.8
10.7
22/3
66,139
3,594
3,810
2,284
1,694
1,091
56,009
32,066
53.7
2.8
1,017
11.7
5,315
1,227
△ 2,373
△ 22
10,164
87.26
1,170.84
32.00
5.4
EBITDA ＊13,8463,9483,9104,0524,0794,4254,9165,095-
23/3
75,447
4,355
4,563
2,414
5,482
1,453
1,134
58,163
5.8
7.9
53.8
2.8
1,002
10.6
33,285
4,513
3,961
△ 1,389
△ 2,025
10,733
94.75
1,227.81
34.00
24/3 3Q
57,907
3,626
3,772
2,507
5,007
-
-
59,489
6.3
-
55.3
-
1,157
-
34,934
-
-
-
-
11,161
98.33
-
-

四半期別ハイライト
62
売上高（百万円）
営業利益（百万円）
20/3 21/3 22/3 23/3 24/3
20/3 21/3 22/3 23/3 24/3
連結
14,313
16,053
15,585
14,647
14,112
14,839
15,117
15,492
14,978
16,326
17,862
16,971
17,036
19,193
20,137
19,080
18,762
19,102
20,042
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q
875
1,147
1,203
858
660
915
970
808
629
988
1,064
911
885
1,052
1,408
1,008
981
1,253
1,391
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q

四半期別ハイライト
63
売上高（百万円）
産業資材
セグメント利益又は損失（百万円）
20/3 21/3 22/3 23/3 24/3
※ 2022年3月期以降の売上高及びセグメント利益又は損失については、変更後のセグメント区分により作成したものを記載しております。
20/3 21/3 22/3 23/3 24/3
8,371
9,175
9,227
8,685
8,758
9,025
9,536
9,961
7,826
8,104
9,237
8,692
8,591
9,655
10,075
9,288
9,256
8,965
9,732
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q
421
544
672
472
393
553
669
593
430
573
531
459
538
574
698
539
576
672
781
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q

四半期別ハイライト
64
鉄構資材
売上高（百万円）
セグメント利益又は損失（百万円）
20/3 21/3 22/3 23/3 24/3
20/3 21/3 22/3 23/3 24/3
3,835
4,412
4,322
3,859
3,467