7164 全国保証

2026年3月期
決算短信補足資料
2026年5月

2
CONTENTS
2026年3月期決算の概要
2027年3月期業績予想の概要
参考情報
1
2
3

17.6兆円
19.4兆円
21.4兆円
2024年3月末2025年3月末2026年3月末
3
2026年3月期決算サマリー（P/L）
（単位：百万円）
✓保証債務残高が堅調に推移し増収、負ののれん発生益相当の持分法利益を営業外収益に1,193百万円計上
2025/3期2026/3期前期比
営業収益
56,97258,7393.1%
営業費用
14,99717,35715.7%
うち与信関連費用
4,0965,55035.5%
債務保証損失引当金繰入額
4,4305,98335.1%
貸倒引当金繰入額▲334▲433
-
うち給料手当及び賞与
2,5942,7395.6%
うちその他
8,3069,0679.2%
営業利益
41,97441,382
▲1.4%
営業外収益
4,1696,31751.5%
営業外費用
1,6261,145
▲29.6%
経常利益
44,51846,5544.6%
特別損益
1,23527
▲97.8%
親会社株主に帰属する当期純利益
32,08932,5261.4%
保証債務残高
209.54 円
236.54 円
243.70 円
2024年3月期2025年3月期2026年3月期
EPS（一株当たり当期純利益）
ROE
13.4%
13.8%
13.4%
2024年3月期2025年3月期2026年3月期
+10.0%
+10.1%
+12.9%
+3.0%

4
親会社株主に帰属する当期純利益の主な増減要因
+17億円
2025年3月期
親会社株主に帰属する
当期純利益
325億円
▲14億円
+26億円
営業収益
増加
与信関連費用
増加
営業外損益
その他の営業費用
▲9億円
営業利益
▲5億円
320億円
2026年3月期
親会社株主に帰属する
当期純利益
+9億円
受取利息
・受取配当金
増加
+11億円
持分法利益
（負ののれん
発生益相当）
一過性要因
2025/3期に計上した
負ののれん発生益
剥落
▲12億円
▲12億円
特別損益
法人税等
その他
▲3億円
+6億円
劣後ローンにかかる
支払手数料
減少
✓親会社株主に帰属する当期純利益は前期比4.3億円の増加、負ののれん発生益等の一過性要因が生じている
全国保証単体の
営業収益増加
10億円
2025/3期中に子会社化した
保証会社3社の収益貢献
6億円
2025/3期中に子会社化した
保証会社3社の費用増
▲2.1億円
株主優待関連費用の増加▲1.8億円
子会社間の合併に係る登記費用▲1.5億円
給料手当及び賞与の増加▲1.4億円
システム関連費用の増加▲0.8億円

（単位：百万円）
資産の部
2025/3期末2026/3期末増減比
流動資産
160,396 130,927
▲18.4%
現金及び預金
137,57772,545
▲47.3%
求償債権
17,26819,88015.1%
有価証券
9,53244,094362.6%
貸倒引当金
▲8,339 ▲9,905
-
固定資産
332,001 369,90311.4%
投資その他の資産
328,588 366,95911.7%
投資有価証券
285,124 309,1458.4%
長期貸付金
14,51523,54462.2%
長期預金
23,00028,00021.7%
資産合計
492,398 500,8311.7%
負債の部
2025/3期末2026/3期末増減比
流動負債
39,498 41,0423.9%
前受収益
18,89219,3642.5%
債務保証損失引当金
8,528 9,1817.7%
固定負債
214,221214,6400.2%
長期借入金
30,00030,000-
長期前受収益
183,552183,9850.2%
負債合計
253,719 255,6820.8%
純資産の部
株主資本
237,613 242,8232.2%
その他の包括利益累計額
1,0652,325118.3%
純資産合計
238,678 245,1482.7%
負債・純資産合計
492,398 500,8311.7%
✓債券等の購入により有価証券・投資その他の資産が増加
5
2026年3月期決算サマリー（B/S）

6
新規保証実行の状況（オーガニック成長）
◼子育て世代を対象とした応援プログラムを継続
・40歳未満を対象として、返済負担比率や保証料を優遇
◼商品基準改定や団体信用生命保険のラインナップ拡充
・収入合算や建物面積に関する商品基準を改定
・連生団信をラインナップに追加
◼DX化サービス提供による利便性向上
事前審査申込に特化したWeb受付サービス（WSS）や、
金融機関・住宅事業者・エンドユーザーをつなぐマイページ
サービス（ZEWS）を提供
2026年3月期の取り組み
1Q
4,052
1Q
4,038
1Q
4,297
2Q
4,419
2Q
4,571
2Q
4,799
3Q
4,411
3Q
4,556
3Q
4,960
4Q
4,281
4Q
4,722
4Q
5,136
0
5,000
10,000
15,000
20,000
2024年3月期2025年3月期2026年3月期
1兆7,164億円
1兆7,889億円
前期比+4.2%
1兆9,194億円
前期比+7.3%
（単位：億円）
+8.9%
+5.0%
+6.4%
+3.3%
+3.5%
-0.3%
+10.3%
+8.7%
新規保証実行件数
56,446件56,751件57,370件
新規保証実行金額
✓新設住宅着工戸数が低調な中、保証単価上昇が寄与し新規保証実行金額が増加した
新規住宅ローン市場
新規住宅ローン貸出金額約21兆円
獲得可能な市場
当社新規保証実行金額
1.9兆円
出所） 住宅金融支援機構「業態別の住宅ローン新規貸出額及び貸出残高の推移」

14.4%
8.4%
0.2%
4.3%
1.2%
-3.8%
4.0%
0
2
4
6
8
10
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q
住宅ローン新規貸出金額
銀行信用金庫前年同期比
（単位：兆円）
-1.9%
-6.0%
-2.1%
8.8%
-27.7%
-8.0%
-2.4%
-12.4%
-120.0%
-70.0%
-20.0%
0
50
100
150
200
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q
新設住宅着工戸数
持家・一戸建てマンション前年同期比
10.7%
5.7%
7.6%
26.8%
30.7%
34.1%
32.6%
4.6%
-1
0
0
0
0
0
0
20
40
60
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q
中古住宅取引件数
中古戸建中古マンション前年同期比
2025年3月期
出所） 国土交通省住宅着工統計うち持家および分譲住宅を基に当社にて作成
出所） 不動産流通推進センター指定流通機構の物件動向を基に当社にて作成
（単位：千戸）
（単位：千件）
出所） 日本銀行個人向け貸出金を基に当社にて作成
公表時期
未到来
出所） 国土交通省不動産価格指数（2010年の平均値＝100）を基に当社にて作成
140.8
140.7
145.9
144.3
146.0
148.0
130
135
140
145
150
155
2024/92024/122025/32025/62025/92025/122026/3
不動産価格指数（住宅総合）
公表時期
未到来
2026年3月期
7
住宅市場および住宅ローン市場
2025年3月期
2026年3月期
2025年3月期
2026年3月期
✓新設住宅着工戸数が前年を下回る一方、中古住宅取引件数は堅調に推移している

8
既存住宅ローン市場からの保証債務残高獲得（インオーガニック成長）
手法2024年3月期2025年3月期2026年3月期
M&A
306億円
東日本保証サービス
8,695億円
ちば興銀カードサービス
三重総合信用
東北保証サービス
-
ABL貸付・RMBS
6件
5,841億円
2件
3,040億円
4件
1兆5,791億円
損失補填
1件
2,400億円
--
獲得実績合計8,548億円1兆1,736億円1兆5,791億円
◼金融機関のニーズに合わせたリスク引受を実施
・ABL貸付を通じてリスクを引受
・金融機関としては、リスクウェイト低減によるRORA・
自己資本比率改善のメリットがある
◼金融機関の需要は継続
・前期を上回る1兆5,791億円を獲得
・既存住宅ローン市場は210兆円超の巨大市場
・金融機関の需要も根強く、さらなる成長余地がある
2026年3月期の取り組み既存住宅ローン市場からの保証債務残高獲得実績
✓金融機関のリスク外部移転ニーズは根強く、前期を上回る1兆5,791億円を獲得した
民間住宅ローン貸出残高約210兆円
提案可能な市場
当社保証債務残高
21.4兆円
既存住宅ローン市場
出所） 住宅金融支援機構「業態別の住宅ローン新規貸出額及び貸出残高の推移」

9
保証債務残高の状況
✓新規保証実行および既存住宅ローン市場からの獲得により、着実に保証事業の規模を拡大した
インオーガニック成長
純増+1.1兆円
オーガニック成長
純増+0.8兆円
新規保証実行
+1.9兆円
返済による減少
▲1.0兆円
返済による減少
▲0.4兆円
既存住宅ローン市場
からの獲得
+1.5兆円
2025/3末
保証債務残高
19.4兆円
2026/3末
保証債務残高
21.4兆円
子会社▲0.1兆円
ABL貸付・RMBS
・損失補填
▲0.3兆円

2023/62023/92023/122024/32024/62024/92024/122025/32025/62025/92025/122026/3
全国保証
158,058159,825161,926163,473164,982166,756168,667170,766172,469174,507177,144179,173
子会社
3,4603,3893,3283,2623,2048,6238,47211,41411,21311,00410,82010,595
損失補填*
ーーー
2,4002,3812,3602,3382,8342,8112,7872,7643,779
ABL貸付・RMBS
2,4933,9733,9757,7528,61810,53410,4549,57611,3949,74813,50120,746
合計
164,012167,188169,230176,888179,187188,274189,933194,591197,889198,047204,230214,294
10
保証債務残高の詳細
* 住宅ローン債権から生じた損失を補償
（単位：億円）
●2024/7 ちば興銀カードサービスを子会社化
●2025/2 三重総合信用を子会社化
●2025/2 東北保証サービスを子会社化（2026/3 筑波信用保証に合併）
●2023/4 東日本保証サービスを子会社化（2024/3 筑波信用保証に合併）

11
代位弁済および求償債権回収の状況
77
71 71
83
96
105
70.5%
73.0%
77.4%
74.8%
72.8%
71.2%
0
30
60
90
120
150
180
2021/32022/32023/32024/32025/32026/3
求償債権回収金額担保処分回収率
104
93
107
122
144
165
0.08%
0.07%0.07%
0.08%
0.09%0.09%
0
50
100
150
200
250
2021/32022/32023/32024/32025/32026/3
代位弁済金額代位弁済率
（単位：億円）
（単位：億円）
*1 2023年3月期より子会社を含む
*2民間金融機関住宅ローン保証における担保物件の売却（任意売却・競売）による回収割合
*1 2023年3月期より子会社を含む
*2 代位弁済金額÷期首保証債務残高（全国保証および子会社の合計）
✓都市部を中心とした不動産価格高騰や中古取引件数の増加から、
担保処分回収率は高い水準で推移している
✓良好な雇用環境が継続しており、代位弁済率は前年同程度
✓住宅ローン金利上昇による代位弁済率への影響は見られていない
代位弁済求償債権回収
*
2
*
2
*
1
*
1

12
失業率・有効求人倍率および企業倒産件数
出所）厚生労働省
2.5
2.4
2.5 2.5 2.5
2.6 2.6
2.7
1.27
1.28
1.301.30
1.27
1.25
1.24
1.23
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
2.5
3.0
3.5
456789101112123456789101112123
失業率有効求人倍率（パート除く）
0
200
400
600
800
1,000
1,200
456789101112123456789101112123
出所） 東京商工リサーチ
（単位：%、倍）（単位：件）
2025年3月期
2026年3月期
10,144件
（前期比+12.1%）
10,505件
（前期比+3.6%）
失業率・有効求人倍率企業倒産件数
2025年3月期
2026年3月期
✓物価高および人件費上昇等によるコストアップで前年を上回った
ものの、増加ペースは鈍化している
✓労働市場の人手不足が継続しており、失業率や有効求人倍率に
悪化の兆候は見られず

13
資本活用実績
2025/3末2026/3末
資本業務提携：2社23億円
（MFS社、インテリックスホールディングス社）
CVCを通じた出資：9社18億円
保証債務残高の成長に伴い、必要資本が増加
自社株買い：69億円（2025/5-2025/9実施）
配当：159億円（2026/3期）
・1株当たり配当金120円（配当性向49.2%）
利益
325億円
株主還元
229億円
必要資本*
1
2,187億円
活用可能
147億円
必要資本*
1
2,331億円
活用可能
283億円
成長投資
41億円
*1保証債務残高に対して必要な資本。残高×PD×LGD×平均完済期間にて算出。PD、LGD、平均完済期間は過去実績を基に当社にて設定
*2 劣後ローンの資本性部分（借入残高の75%）
住生活関連分野への投資に活用
（ハードルレート10%以上）
未使用時は機動的な自社株買いを実施
2026/3末
保証債務残高必要資本
全国保証17.9兆円2,089億円
グループ会社1.0兆円128億円
ABL貸付・損失補填等2.4兆円114億円
合計21.4兆円2,331億円
✓保証会社として必要な資本を確保しつつ、ROE向上のために資本を活用していく
劣後ローン*
2
資本性225億円
残高の
成長
必要資本
オーガニック成長
（新規保証実行）
+0.8兆円+98億円
インオーガニック成長
（既存住宅ローン市場からの獲得）
+1.1兆円+46億円
必要資本
144億円

14
成長投資実績
✓株式会社MFS、株式会社インテリックスホールディングスと資本業務提携を締結
✓住宅関連企業などを中心に、シナジーを見込める会社との協業を進めている
協業、
M&A・投資
CVC投資
✓2023年にCVC設立
✓総額50億円を予定しており2028年度中に出資完了予定
2025年11月資本業務提携契約
2026年2月資本業務提携契約
（2026年3月期より持分法適用会社）
（2026.3.31時点投資先）

22%
22%
22%
22%
22%
25%
25%
27%
30%
33%
36%
41%
45%
49%
50%
15
株主還元
中間
45
中間
50
10.7
15
24
27.5
31
40
43.5
47.5
58.5
66.5
74
85
106
期末
75
期末
73
2013/32014/32015/32016/32017/32018/32019/32020/32021/32022/32023/32024/32025/32026/32027/3
69億円69億円
自己株
取得額
------------
予想
配当性向
一株当たり配当金（株式分割調整後） （円）
120
123
✓配当性向は50%を維持
✓安定的・継続的な株主還元を実現し、自社株買いは機動的に対応

16
CONTENTS
2026年3月期決算の概要
2027年3月期業績予想の概要
参考情報
1
2
3

17
2027年3月期業績予想
（単位：百万円）
2026/3期2027/3期前期比
営業収益
58,73960,6003.2%
営業費用
17,35718,6007.2%
うち与信関連費用
5,5506,0008.1%
債務保証損失引当金繰入額
5,9836,2003.6%
貸倒引当金繰入額▲433▲200
-
うち給料手当及び賞与
2,7392,9005.9%
うちその他
9,0679,7007.0%
営業利益
41,38242,0001.5%
営業外収益
6,3176,4001.3%
営業外費用
1,1451,2004.8%
経常利益
46,55447,2001.4%
特別損益
273001001.3%
親会社株主に帰属する当期純利益
32,52632,7000.5%
業績予想の前提
2026/3期2027/3期前期比
保証債務残高*21.4兆円22.5兆円
5.0%
新規保証実行金額1兆9,194億円1兆9,600億円
2.1%
代位弁済金額165億円170億円
2.8%
求償債権回収105億円110億円
4.3%
主要計数
2026/3期2027/3期前期比
一株当たり当期純利益243.70円予想246.12円
1.0%
一株当たり配当金120円予想123円
2.5%
ROE13.4%
目標14%
-
*全国保証および子会社の保証債務残高に加えて、RMBS、ABL貸付、損失補填契約の裏付となる
住宅ローン債権（一部投資用含む）の合計
✓保証債務残高の積み上げに加えて、与信関連費用の増加ペースの一巡等により増収増益を計画

18
親会社株主に帰属する当期純利益の主な増減要因（2027年3月期業績予想）
+18億円
2026年3月期
親会社株主に帰属する
当期純利益
327億円
▲4億円
+0億円
営業収益
増加
与信関連費用
増加
営業外損益
その他の営業費用
▲7億円
営業利益
+6億円
325億円
2027年3月期
親会社株主に帰属する
当期純利益
+10億円
受取利息
・受取配当金
増加
▲9億円
持分法利益減少
（負ののれん発生益相当の
剥落等）
法人税等
その他
▲7億円
✓株式給付信託制度導入に伴い、制度期間5年分の給付額（約9億円）を引当計上
✓負ののれん発生益相当の持分法投資利益が剥落するものの、増益を予想
+2億円
投資有価証券
売却益計上
+2億円
特別損益
株式給付信託制度導入に伴い
5年分の給付額を引当計上
▲9億円
給料手当及び賞与の増加▲2億円
株主優待廃止による費用削減4億円
全国保証単体の
営業収益増加
23億円
子会社（ちば興銀サービス）の
カード事業譲渡
▲4億円

19
保証債務残高の計画
✓オーガニック成長により0.7兆円、インオーガニック成長により0.3兆円の純増を計画
インオーガニック成長
純増+0.3兆円
オーガニック成長
純増+0.7兆円
新規保証実行
+1.9兆円
返済による減少
▲1.2兆円
返済による減少
▲0.8兆円
既存住宅ローン市場
からの獲得
+1.2兆円
2026/3末
保証債務残高
21.4兆円
2027/3末
保証債務残高
22.5兆円
子会社▲0.1兆円
ABL貸付*・RMBS
・損失補填
▲0.7兆円
* ABL貸付は平均完済期間が約6年間と短く、
返済による減少額が大きくなりやすい

20
CONTENTS
2026年3月期決算の概要
2027年3月期業績予想の概要
参考情報
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会社概要
名称全国保証株式会社
設立1981年2月
事業内容住宅ローンを中心とする信用保証事業
保証債務残高21兆4,294億円
店舗数12店舗（本社・本支店・営業所）
従業員数連結378名/ 単体319名
上場市場・証券コード東京証券取引所プライム市場・7164
（JPX日経インデックス400構成銘柄）
（FTSE JPX Blossom Japan Sector Relative Index構成銘柄）
本社東京都千代田区大手町2-1-1 大成大手町ビル
資本金107億3百万円

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グループ会社概要
名称株式会社全国ビジネスパートナー名称筑波信用保証株式会社
本社東京都江東区本社茨城県つくば市
事業内容事務受託事業事業内容信用保証事業
名称あけぼの債権回収株式会社名称ちば興銀カードサービス株式会社
本社東京都中央区本社千葉県千葉市
事業内容債権管理回収業事業内容信用保証事業、クレジットカード事業
名称みのり信用保証株式会社名称三重総合信用株式会社
本社東京都中央区本社三重県松阪市
事業内容信用保証事業事業内容信用保証事業

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全国保証のビジネスモデル
（保証会社の選定）
保証会社は系列もしくは独立系の二択
or
系列会社の利用に
存在する課題
✓金融機関の子会社や、
共同出資で設立した会社
* 独立系保証会社：金融機関の子会社または関連会社でない住宅ローン保証会社
系列
独立系
当社は住宅ローン保証の連帯保証を引き受ける会社
金融機関
金融機関
国内唯一の独立系住宅ローン保証会社として
様々な課題を解決
✓保証債務残高に応じて一括または分割で保証料を受領
✓各年の保証債務残高に応じて収入保証料として収益に計上
✓保証債務残高積み上げによる安定継続した収益を確保
✓独立系の住宅ローン保証会社
は当社のみ
•住宅ローン
•保証申込
•保証審査
•連帯保証引受
•保証料授受
借入人
民間住宅ローン市場規模
保証会社の利用状況
新規貸出市場
新規貸出金額は
年間約21兆円
（当社シェア9%）
2026年3月期実績
貸出残高市場
既存貸出残高は
約210兆円
（当社シェア10%）
2026年3月末時点
* 住宅金融支援機構「業態別の住宅ローン新規貸出額及び貸出残高の推移」を基に当社にて算出
保証会社を利用する
92.3%
保証会社を利用しない
7.7%
*住宅金融支援機構「住宅ローン貸出動向調査」を基に当社にて作成
✓金融機関の
多くは保証会社を利用している
✓国内唯一かつ最大の独立系住宅ローン保証会社として金融機関が抱える様々な課題を解決

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インオーガニック成長の手法一覧
オーガニック成長インオーガニック成長
新規保証実行①M&A②ABL貸付③RMBS取得④損失補填*
契約内容保証委託契約株式譲渡契約リスク移転契約劣後受益権売買契約損失補填契約
BS
保証債務（簿外）保証債務（簿外）長期貸付金投資有価証券損失補填に係る債務（簿外）
PL
営業収益
保証債務残高×保証料率
営業収益
保証債務残高×保証料率
営業外収益
長期貸付金×利率
営業外収益
有価証券×利回り
営業収益
劣後受益権×補填料率
取得にかかる
現預金拠出
なしなしありありなし
必要資本
保証債務残高から
発生する損失を平均
完済期間に応じて計上
保証債務残高から
発生する損失を平均
完済期間に応じて計上
裏付債権額から
発生する損失を
平均完済期間に応じて計上
裏付債権額から
発生する損失を
平均完済期間に応じて計上
裏付債権額から
発生する損失を
平均完済期間に応じて計上
平均完済期間15年15年6年15年6年
実績
2026年3月末時点
保証債務残高
17兆9,173億円
100%子会社化
6社
保証債務残高
1兆595億円
裏付債権額
2兆536億円
長期貸付金計上額
225億円
裏付債権額
210億円
有価証券計上額
39億円
裏付債権額
3,779億円
損失補填対象となる
劣後受益権567億円
* 住宅ローン債権から生じた損失を補償

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各手法の概要図
保証会社
子会社化
保証料計上
（営業収益）
子会社株式譲渡
親子関係解消
信託銀行
住宅ローン証券化
・優先受益権
・劣後受益権
合同会社
リスク移転契約
ABL貸付
利息受領
（営業外収益）
信託銀行
住宅ローン証券化
・優先受益権
・劣後受益権
金融機関
金融機関金融機関
金融機関
M＆AABL貸付
RMBS
損失補填*
劣後受益権購入
配当金受領
（営業外収益）
損失補填契約
補填料受領
（営業収益）
* 住宅ローン債権から生じた損失を補償
✓インオーガニックのスキームは多様化、いずれも当社がリスクを引き受けることにより収益を獲得

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主要計数推移（5年分）
損益計算書単位2022/3期*
1
2023/3期2024/3期2025/3期2026/3期
営業収益
百万円
48,84250,27251,63856,97258,739
営業費用
百万円
9,37110,38712,53614,99717,357
うち与信関連費用
百万円
2,1712,0733,3824,0965,550
うち給料手当及び賞与
百万円
1,7182,1542,2872,5942,739
うちその他
百万円
5,4816,1596,8668,3069,067
営業利益
百万円
39,47039,88439,10241,97441,382
経常利益
百万円
40,55141,45641,58144,51846,554
当期純利益
百万円
27,83528,58428,79632,08932,526
*12023/3期より連結決算に移行している為、2022/3期は単体決算の数値を記載
*2 RMBS・ABL貸付・損失補填については対象となる裏付債権額を記載
主要計数単位2022/3期*
1
2023/3期2024/3期2025/3期2026/3期
保証債務残高
億円
153,941161,560176,888194,591214,294
うち単体・子会社
億円
153,564159,449166,735182,180189,768
うちRMBS・ABL貸付・損失補填*
2
億円
3772,11110,15212,41124,526
新規保証実行金額
億円
16,69615,73017,16417,88919,194
代位弁済金額
百万円
9,39610,77812,25614,49616,537
求償債権回収金額
百万円
7,1247,1038,3009,68510,545

免責事項
この資料は投資家の参考に資するため、全国保証株式会社（以下、当社）の現状をご理解いただくことを目的として、当
社が作成したものです。
当資料に記載された内容は、2026年5月8日現在において一般的に認識されている経済・社会等の情勢および当社が
合理的と判断した一定の前提や当社独自の判断に基づいて作成されておりますが、経営環境の変化等の事由により、
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