7042 アクセスグループ・ＨＤ

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2026年６月29日
各 位
会社名 株式会社アクセスグループ・ホールディングス
代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 木村勇也
（コード番号：7042 東証スタンダード市場、福証）
問い合わせ先 専務取締役 財務企画部長 長 保谷尚寛
TEL. 03-5413-3001


2026年３月期決算説明及び第37期定時株主総会 Ｑ＆Ａ集


2026年３月期決算説明、及び2026年６月26日に開催いたしました第37期定時株主総会における、
株主様、投資家様からのご質問と回答を公開いたします。尚、ご理解促進のために、ご質問の趣旨が変
わらない範囲で質問を一部加筆・修正しております。


【事業について】

Q: 現在の国際情勢や社会環境（円安、原油高、中東情勢、半導体不足、金利政策変動）などのニュース
は、貴社の事業にとって影響はありますか？

（回答）
当社事業への直接的な影響はありません。
ただし、これらの影響を受けるクライアント企業の業績が圧迫され、人財採用やプロモーション活動に制
約が出る可能性は考えられます。大局的には影響は限定的と捉えておりますが、引き続き注視してまいり
ます。


Q：AIの進化により、人材採用の見直しなどの報道を見ますが、今後の影響はありますか？

（回答）
AIの普及により採用市場に変化が生じていることは認識しており、当社はこれを事業上の発展機会とし
て前向きに捉えています。その背景としては、AIを活用したサービスの普及に伴う採用担当者のテクノ
ロジーへの対応や管理負担増、自社に合う人材を採用するための企業文化の理解や求職者との関係構築
など、アウトソーシングや人的専門性を必要とする領域の支援ニーズは高まっています。
合理的なAI活用から採用母集団形成・選考設計・定着支援まで一貫して支援できる当社のサービスは、
こうしたニーズに応えられるものと認識しています。


Q：外国人留学生支援について、中国との関係悪化など地政学的なリスクが懸念されます。このリスクを
カバーするために「特定技能ビザ」による就労支援など、非AI領域へのシフト、あるいはリスキリング
領域への参入などは検討されているのでしょうか。

（回答）
外国人留学生支援は、特に進学支援領域が国内高等教育機関の高い留学生募集ニーズにより順調に推移
をしておりますが、今後の中国人留学生動向の変化につきましては引き続き注視してまいります。
また、外国人材の就労支援では、外国人大学生の就労支援を中心としており、今後の外国人雇用の法的整
備を踏まえて事業化する準備を進めてまいります。
経営ビジョンに記載の通り「グローバル人財の生活支援」を育成事業と捉えており、サービスの拡充を行
っていく予定です。これまでの大学卒を中心とした「技術・人文知識・国際業務」ビザでの就労支援に一
層の力を入れてまいります。


Q：中期経営計画における「LTV（顧客生涯価値）」重視の提案へシフトとは何でしょうか。

（回答）
LTV（顧客生涯価値）重視とは、単発の企画や媒体提案から脱却し、顧客と継続的な取引関係を築き、長
期的に利益を創出する考え方です。各種業務代行や、コンサルティングなどストック型サービスを拡充
し、リピート率や単価を向上させることで、一度の取引にとどまらず顧客が企業にもたらす価値（売上・
利益）を最大化し、安定収益基盤を構築します。



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【資本・財務・株式・配当について】

Q：増資によりM&Aや資本提携のための資金を確保されていますが、どのような領域の企業を検討されて
いますか。また、資本提携先であるプロネクサス社から、具体的な案件の紹介などは受けているのでし
ょうか。

（回答）
当社グループは、創業50周年（2032年）に向けた長期ビジョン「Diversity Link 2032」および「中期
経営計画（2027年3月期〜2029年3月期）」に基づき、さらなる事業成長とシナジー創出を目指してお
り、具体的に検討しているアライアンス・M&Aの対象領域は、当社の事業方針および注力事業とシナジー
のある領域を検討しております。「注力事業」としては、具体的に「人材マッチング」、「採用代行（RPO）」、
「業務代行（BPO）」などの領域を中期経営計画で掲げており、これらのサービス拡充や効率化・提案の
高度化に寄与するパートナーを検討しています。
また、今後のM&A実行にあたっては、既存事業（人財ソリューション事業、教育機関支援事業、プロモー
ション支援事業）との連携によるシナジー効果をより明確化することを重視し、厳格なデューデリジェン
ス（資産査定）と迅速な意思決定プロセスを通じて、適切な価値向上につながると判断した企業への投資
を実行してまいります。

なお、プロネクサス社とは、重要な資本業務提携先であり、M&Aに限ることなく、様々な情報交換を行っ
ております。


Q：現時点で、自社株式の取得をしていませんが、その理由を教えてください。

（回答）
自己株式の取得（自社株買い）が、資本効率（ROE等）の向上や株主の皆様への利益還元、ひいては株価
形成において極めて重要な施策の一つであると深く認識しております。しかしながら、現在の重要な成長
ステージにおいては、手元資金および株式会社プロネクサス等との資本業務提携により調達した資金を、
中長期的な企業価値向上に直結する「成長投資」へ最優先で配分することが、結果として最も株主共同の
利益に資すると判断しております。これに加え、直接的な株主還元としては、「配当方針の変更（配当性
向40％目安）」による増配と「株主優待制度の拡充」を軸に対応させていただいており、現時点での自
社株買いの実施は見送らせていただいております。


Q：中期経営計画が公表されたばかりですが、今後の事業環境や株価状況によっては、自社株買い、配当
方針の見直し、資本政策の変更などを検討する可能性はあるのでしょうか。

（回答）
当社は、持続的な企業価値の向上と株主共同の利益の確保を経営の最優先課題の一つとして認識してお
ります。今後の自社株買いや資本政策、配当方針等の変更の可能性につきましては、現時点で具体的に決
定している事項はございませんが、今後の事業環境、業績の推移、株価の状況、および手元資金の状況等
を総合的に勘案し、企業価値向上および株主還元として最適であると判断される場合には、検討を行って
まいります。


Q：中期経営計画のキャピタルアロケーションでは、有事対応資金を約13億円確保する方針が示されて
いますが、算定根拠やどのような経営危機や事業環境悪化を想定されたのか教えてください。

（回答）
当社グループは、持続的な事業継続（ビジネス・コンティニュイティ）と強固な財務健全性の維持を極め
て重要な経営課題として整理しており、以下のような考え方と根拠に基づき、最適なキャッシュ・レベル
を算定・確保しております。

1. 有事対応・事業継続資金（約13億円）の算定根拠
当社グループにおける約13億円の有事対応資金は、主に「事業運営における固定費のカバー期間（月商
ベース）」および当社グループ特有の事情である「業績の季節変動に伴う資金需要への備え」を根拠に算
出しています。

2. 想定している経営危機や事業環境の悪化について
当社がキャピタルアロケーションにおいて防備すべきリスクとして想定しているのは、主に以下の項目
です。

① 大規模な自然災害および感染症の再流行等の有事
② マクロ経済の急激な悪化（採用・進学市場の冷え込み）
③ 重大な情報セキュリティ事故やレジリエンスの危機



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今後の成長にあたっては、「成長投資（M&Aやシステム投資、M&A案件創出のための約5億円）」と、株
主の皆様への「安定的な株主還元（配当性向40％前後の約3億円）」も推進していく必要があると考え
ております。
これら攻めの姿勢を支えるセーフティネットこそが、約13億円の「有事対応・事業継続資金」であり、
攻守のバランスを維持するための極めて合理的な配分であると考えております。
今後も、事業環境の変化を注視し、資本効率を意識しつつも、強固な財務レジリエンス（危機を乗り越え
る力）を担保した経営を行ってまいります。

Q：資本効率改善や株主還元強化に関する株主提案が行われておりますが、現行のキャピタルアロケーシ
ョンは株主価値向上の観点から十分であるとお考えでしょうか。
また、株主提案の問題提起について合理性がある部分も含まれていると認識されているのでしょうか。

（回答）
当社は、現行のキャピタルアロケーション方針は、中長期的な株主価値向上を達成するために極めて適切
かつ十分なものであると考えております。中期経営計画におけるキャピタルアロケーションは、「事業成
長への投資」と「株主還元の両立」を軸としてバランスを考慮し設計しており、事業成長への投資につい
ては、当社が100億円を目指す成長ステージにあること、および複数の事業セグメントを持つ構造におい
て、中長期的な競争力強化を優先すべきと判断したものであります。具体的には、人材マッチングや業務
代行のシステム開発、既存事業のサービス拡充、そして事業シナジーの明確なM&A・資本業務提携等に対
して、約５億円規模の戦略投資を計画しております。
また、株主還元の強化として、株主の皆様への利益還元姿勢をより明確にするため、配当方針を「配当性
向40％前後を目安とした漸進的かつ安定的な配当」へと変更いたしました。これにより、2027年3月期
の期末配当は前期比5円増配の22円（予定）とするほか、株主優待制度（プレミアム優待倶楽部）を拡
充・継続しております。さらに、有事への備えとして、急激な外部環境の変化や災害、経済危機に対応す
るための運転資金（約13億円）を確保し、強固な経営基盤を維持します。
このように、短期的な資金回収や資本効率の向上のみに偏るのではなく、持続的な成長投資と安定的な株
主還元を仕組み化しており、株主価値の最大化に資する方針であると考えております。


Q：今後、M&A案件が見つからない場合、投資機会が限定的な場合、株価が割安な状態が継続した場合に
は、待機資金の一部を自社株買いや追加還元へ振り向ける可能性はありますでしょうか。
また、その判断基準となるROE、PBR、現預金水準などあればご教示ください。

（回答）
当社は、公表いたしました中期経営計画におけるキャピタルアロケーションにおいて、約13億円を「有
事対応・事業継続に必要な資金」として確保し、約５億円を成長投資（M&A・資本業務提携、システム開
発等）へ、約3億円を配当へと割り当てる方針としております。ご指摘のように、「想定していたM&A案
件が適正な経営判断（厳格なデューデリジェンスやシナジー評価）の結果として見つからなかった場合」
や「投資機会が限定的となった場合」においては、株主価値および資本効率（ROE）の最大化の観点から、
資金を単にプールし続けることは適切ではないと認識しております。M&Aは、既存事業とのシナジー効果
が明確であり、投資規律（デューデリジェンス等）を満たした適切な案件のみを厳格なプロセスのもとで
実行する方針です。したがって、投資計画が未充当のまま進捗し、かつ株価が当社の本来あるべき企業価
値に対して割安な状態にあると判断される局面においては、待機資金の一部を自社株買いや特別配当と
いった追加の株主還元に振り向ける選択肢も含め、柔軟に検討していく方針です。
また、追加還元や資本政策の判断基準（ROE、PBR、現預金水準等）については、特定の固定値のみに固執
するのではなく、次の要素を総合的に勘案して判断していく方針です。

１．ROE（自己資本利益率）等の資本効率指標
当社は成長ステージ（売上100億円を目指すプロセス）にあるため、中長期の成長投資が最優先されます
が、資本効率の重要性は認識しております。「純利益」を高める成長戦略を前提としつつ、無駄な余剰資
本を抱えることで、自己資本が膨らみ、ROEが低迷するような場合には、自社株買い等による適切な自己
資本のクレンジング、あるいは株主還元強化を検討することも考えられます。

２．PBR（株価純資産倍率）および株価水準
PBRが恒常的に1倍を割り込んでいるなど、市場価値が純資産価値を下回っている状況、また株価が当社
の将来的な収益力や中長期の成長ロードマップに照らして「極めて割安」であると判断する局面において
は、自社株買いは「1株当たり価値（EPS、BPS）の向上」と「資本効率の是正」を同時に達成できる有効
な選択肢となることを認識しております。

３．現預金水準（財務の健全性）
中期経営計画にて、災害や経済的危機などの予期せぬ有事への備えとして「事業継続に不可欠な安全資
金」を約13億円と設定しております。 この適切なバッファーが十分に確保されていることを前提とし、
それを上回る現預金かつ投資予定のない資金（フリー・キャッシュ・フロー）が生じている場合には、株
主還元の余力として機動的に活用する基準の一つと考えております。
以上のことから、「あらかじめ定款等の制限的枠組みで特定のROE目標値や自社株買いの発動ラインを画
一的に規定することは、急激な事業環境の変化や投資機会の急浮上に対する機動的な経営判断を縛るこ



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とになると考えております。しかし、『成長投資に回らない余剰資金があり、かつ自社の株価が過小評価
されている』と客観的に判断される場合には、株主価値の最大化に向けて、自社株買いや配当の追加とい
った適切なアロケーションを迅速に実行できる柔軟性を確保しておくことこそが、当社の果たすべき責
任であると考えております。


Q：今回の株主提案により、増配方針や中期経営計画の公表など一定の変化があったと認識しております。
一方で、株主提案の補足資料において資本効率や株主還元に関する課題を依然指摘しています。
現時点で株主提案への対応は十分完了したと考えているのか、または今後も株主との対話を継続し、提
案内容の一部を取り入れる余地があるのかについてお聞かせください。

（回答）
当社は、株主の皆様からの貴重なご意見やご提案を、企業価値向上に向けた重要な契機として真摯に受け
止めております。今回の株主提案でご指摘いただいた点も含め、株主還元や情報開示、資本政策に対する
課題認識については十分に留意しております。一方で、今回の株主提案（定款一部変更および取締役選任
等）に対する当社の対応や考え方、ならびに今後の対話方針については以下のとおり整理しております。

1. 現時点における経営計画・財政方針等の開示と十分性について
当社は、株主提案を受領する前に、「2027年3月期から2029年3月期を対象とした中期経営計画」の策
定に着手し、2026年5月15日に公表しております。
この計画の中では、売上高100億円を目指す長期ビジョン「Diversity Link 2032」に向けた道筋として、
具体的な事業ポートフォリオ戦略や財務目標に加え、「キャピタルアロケーション（資本配分方針）」お
よび「配当性向40％前後を目安とした漸進的かつ安定的な配当」といった株主還元方針を明確に示して
おります。これにより、提案株主様が指摘された「方向性の宣言にとどまり、数値目標や資本配分・還元
方針が未提示である」という懸念については、現行の経営計画策定・開示体制をもって十分に説明および
対応が完了していると判断しております。定款にこれらの具体的な指標や基準を硬直的に規定すること
は、急変する外部環境下での柔軟かつ迅速な経営判断を妨げる恐れがあるため、現時点では「不要」であ
るとの結論に至り、取締役会として反対意見を表明いたしました。

2. 今後の株主の皆様との対話および提案内容の反映について
当社は、本件の株主総会における決議をもってすべての対応が完了・終了したとは考えておらず、継続的
なコミュニケーションを強化してまいります。「広報・IR室」を設置し、株主・投資家の皆様をはじめと
するステークホルダーとの積極的な情報発信と双方向のコミュニケーションを引き続き強化してまいり
ます。

３．資本効率（ROE、ROIC等）や還元方針に関する姿勢について
当社は、ご指摘いただいたROEやROICといった資本収益性・財務指標等の重要性は認識しております。
現在は長期的な競争力強化のための投資（M&Aやシステム開発投資など）を優先すべき成長ステージにあ
りますが、今後の市場環境の変化や業績の進捗、そして株主の皆様との建設的な対話などを通じて、必要
に応じて指標の開示や方針のブラッシュアップについて「柔軟に取り入れる余地」を常に残し、検討を続
けてまいります。当社は、すべての株主の皆様の共同の利益に資する持続的な企業価値向上を目指し、今
後も真摯に対話を継続してまいります。


Q：1株17円配当とした理由を教えてください。

（回答）
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識しております。
当期（2026年3月期）の期末配当（1株当たり17円）につきましては、当事業年度の連結業績に加え、
現在進めている中期経営計画（2027年3月期〜2029年3月期）をはじめとする今後の事業活動の進捗や、
手元資金と投資計画のバランスを総合的に勘案した結果、決定いたしました。
なお、当社は2025年4月1日付で1株につき2株の株式分割を実施しており、この分割を考慮した実質
的な配当水準においては、前期（2025年3月期の分割後換算15円）に比べ実質2円の増配となっており
ます。また、当期の期末配当は、前期の「その他資本剰余金」を原資とした配当とは異なり、すべて「利
益剰余金」を原資として実施いたしました。これには2つの重要な意味があります。
一つ目は、「本業の儲け（利益）」による還元の実現であります。
資本の払い戻しにあたる資本剰余金からの配当とは異なり、会社が事業活動を通じて稼ぎ出した累積利
益である「利益剰余金」を原資として配当を行えたことは、当社の収益力が着実かつ健全に回復・向上し
ている証と考えています。
二つ目は、財務健全性の維持と信頼性の向上です。
資本金や資本準備金を毀損することなく、純粋な内部留保（利益）から配当を安定的に支払えるようにな
ったことは、資本市場や株主の皆様に対する財務の健全性と経営の安定性を示す極めて重要な転換点で
あると位置づけています。
また、当社は、2027年3月期以降の配当方針について、「配当性向40％前後を目安とした漸進的かつ安
定的な配当」へと変更し、さらなる還元強化（2027年3月期は1株当たり22円を予定）を目指しており
ます。今後も持続的な企業価値向上を通じて、健全な利益剰余金の積み上げと、それに基づいた確固たる
利益還元を継続してまいります。



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Q：資本業務提携をしている株式会社プロネクサス（以下、プロネクサス社）が2026年5月14日付「定
款の一部変更に関するお知らせ」において、同社定款第２条の目的について、会社の株式・持分を取得・
所有することにより当該会社の事業活動を支配・管理する旨の変更案を公表し、あわせて人財の採用・
教育・広報に関するコンサルティング、採用実務の受託運営、労働者派遣事業および有料職業紹介事業
等の目的追加を公表しています。これは、プロネクサス社が将来的な追加取得、役員派遣、支配権取得、
子会社化等を行なうことを示唆するものかお聞かせください。

（回答）
プロネクサス社が2026年６月１日にHP上で公表している「第82回定時株主総会招集ご通知」のP.47
「株主総会参考書類サマリー」に記載のとおり、ご指摘の定款第２条の目的変更は当社を対象としたもの
ではありません。プロネクサス社が当社への将来的な追加取得、役員派遣、支配権取得、子会社化等を行
うことを示唆するものではありません。また、現時点でその予定はありません。

Q: 当社株式等の大規模買付等に関する対応策（買収への対応方針）を導入されていますが、これは株主
とのコミュニケーションを不当に制限したり、委縮させたりするものではないでしょうか。今後の株主
とのコミュニケーションに関する姿勢についてお聞かせください。

（回答）
当社株式等の大規模買付等に関する対応策（買収への対応方針）の導入は、株主の皆様とのコミュニケー
ションを不当に制限、あるいは委縮させる趣旨のものではありません。当社は、今後とも株主の皆様と適
切なコミュニケーションをさせていただく所存です。また、上記のとおり、株主・投資家の皆様をはじめ
とするステークホルダーとの積極的な情報発信と双方向のコミュニケーションを引き続き強化してまい
ります。

Q:株主提案のうち2つの議案について今回の定時株主総会では取り上げられていませんでした。その経
緯をお聞かせください。

（回答）
もとより当社は株主の皆様より頂戴した株主提案につきまして適切にご対応をさせていただく所存です。
頂戴した2議案につきましては、関係法令及び定款に照らして株主総会に上程することができないと判
断し、今回は株主総会への上程を見送らせていただきました。

以上

【本件に関するお問合せ】
株式会社アクセスグループ・ホールディングス 広報・IR室
コーポレートサイト: https://www.access-t.co.jp/
※コーポレートサイトの「お問合せ」フォームより頂けますと幸いです
E-mail： ir@access-t.co.jp TEL：03-5413-3001（代）