7042 アクセスグループ・ＨＤ

株式会社アクセスグループ・ホールディングス
決算説明資料
2026年3月期 第２四半期
2025年11月14日
東証スタンダード /福証本則
証券コード 7042

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2
本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」（forward-lookingstatements）を含みます。
これらは、現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づくものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る
不確実性を含んでおります。
目次 ／ ディスクレーマー
P.03
2026年3月期 第2四半期業績報告
トピックス
株主還元・株価
会社概要
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
P.13
P.16
P.20
今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本発表に含まれる「見通し情報」の更新・修正を行う義務を負
うものではありません。
それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な国内および国際的な経済状況
が含まれます。
01
02
03
04
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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1
01
2026年3月期 第2四半期業績報告

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4
2026年3月期 第2四半期業績サマリー
連結業績
POINT
2026年3月期
通期
連結業績予想
売上、営業利益が前期比増。プロモーション支援が大幅増益、黒字転換。
中間純利益の減益は期初想定済み。

・売上高 1,889百万円（前年同期比 +3.7％）
・営業利益 126百万円（前年同期比 +12.2％）
各事業の受注額は前期を上回り推移、通期業績予想は据え置き。
・売上高4,050 百万円（対前期増減率 +12.7％）
・営業利益 255 百万円（対前期増減率 +10.5％）
・親会社株主に帰属する中間期純利益 88百万円（前年同期比 △16.8％）
・教育機関支援は、大口案件失注で減収も、高収益企画が伸長し売上総利益は増加。
人的投資による販管費増により営業利益は一時的に減少。
・人財ソリューションは、売上、売上総利益が前期比増。
人的投資による販管費増により一時的に営業損失。
・プロモーション支援は、業務推進センター活用が伸長。大幅増益にて黒字転換。
・中間純利益は、子会社の前期繰越欠損金解消により課税所得が発生したため減益。

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5
2026年3月期 第2四半期業績ハイライト
売上高
営業利益
親会社株主に帰属する
中間純利益
ROE（％）
EPS（円.銭）
2025/3期2Q 実績2026/3期2Q 実績前年同期比2026/3期通期予想
金額
構成比
（％）
金額
構成比
（％）
金額
増減率
（％）
金額
進捗率
（％）
1,822
100.0
1,889
100.0
67
+3.7
4,050
46.6
113
6.2
126
6.7
13
+12.2
255
49.4
106
5.8
88
4.6
△
17
△
16.8
164
53.6
―
ー
―
13.1
―
37.06
27.45
△
9.61
50.93
―
売上高、営業利益、親会社株主に帰属する中間純利益の前年同期比等は以下の通り。
（単位：百万円 / 百万円未満切捨て）

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6
収益構造・業績の季節変動要因
◼プロモーション（デジタル・リアル）
◼事務局業務代行
◼その他各種業務代行等
◼合同進学説明会/進学Webメディア
◼学生募集支援/学校広報ツール制作
◼運営業務アウトソーシング等
2025年3月期売上高
事業セグメント割合
教育機関支援事業
（株）アクセスネクステージ
（株）アクセスネクステージ
◼合同企業説明会/就職Webメディア
◼採用業務アウトソーシング/広報
◼人材紹介等
人財ソリューション事業
プロモーション
支援事業
31％
40％
29％
（株）アクセスプログレス
①企業の人財採用、教育機関の運営、企業の販促プロモーション・業務代行を支援しています。
②業績の季節変動要因について
下記の要因を踏まえ、当連結会計年度においては第４四半期連結会計期間に売上のピークを見込んでおります。
■人財ソリューション事業
就活時期に合わせたサービス展開、就活時期の早期化に伴い、下半期、特に第4四半期（1～3月）に売上集中を見込んでいます。
■教育機関支援事業
教育機関のプロモーション活動が増加する時期に合わせ、上半期（4～9月）が売上集中のピークと想定しています。

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7
売上高
（単位：百万円）
■人財ソリューション事業
増加要因
・採用アウトソーシングなどの
採用広報周辺業務、
クリエイティブ制作業務が伸長。
※百万円未満切捨て
503
561
614
事業セグメント別 売上高/営業利益
営業利益
（単位：百万円）
・売上高、売上総利益共に前期比増。
人的投資、会場費等の販管費が増加。
24/3期2Q25/3期2Q26/3期2Q
△18
37
△1
24/3期2Q25/3期2Q26/3期2Q
※百万円未満切捨て
減少要因

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8
672
730
713
第2四半期 事業セグメント別 売上高/営業利益
■教育機関支援事業
売上高
（単位：百万円）
※百万円未満切捨て
営業利益
（単位：百万円）
24/3期2Q25/3期2Q26/3期2Q
※百万円未満切捨て
減少要因
減少要因
・外国人留学生関連企画及び個別案件が
好調も、前年同期に実施した大口案件
の失注が発生。
・高収益企画により売上総利益は前期比増。
人的投資、間接費の販管費が増加。
95
122
108
24/3期2Q25/3期2Q26/3期2Q

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9
第2四半期 事業セグメント別 売上高/営業利益
■プロモーション支援事業
売上高
（単位：百万円）
増加要因
※百万円未満切捨て
581
529
562
営業利益
（単位：百万円）
24/3期2Q25/3期2Q26/3期2Q
△59
△38
29
24/3期2Q25/3期2Q26/3期2Q
※百万円未満切捨て
増加要因
・事務局業務代行、
イベント運営サポートが堅調。
・発送代行関連が自治体業務を
複数受注するなど、想定を上回って推移。
・経営改善による収益性向上、
売上高増加要因により大幅増益、
黒字転換。

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10
営業利益の主な増減要因
人財ソリューション、プロモーション支援が増収。
人的投資への注力により販管費増も、営業利益は前期比12.2％増。
25/3期 ２Q
営業利益
113百万円
売上高増加額
+67百万円
売上原価増加額
△2百万円
販管費増加額
△51百万円
その他収益・費用計
利益減少額
△39百万円
26/3期 ２Q
営業利益
126百万円
営業利益増加額
+13百万円
（販管費増加要因）
・主に人財ソリューション、教育機関支援の人財採用
及び育成に係る人的投資

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11
利益の状況
24/3期 2Q25/3期2Q26/3期2Q
24/3期 2Q25/3期2Q26/3期2Q
24/3期 2Q25/3期2Q26/3期2Q
24/3期 2Q25/3期2Q26/3期2Q
973
970
988
56.2％
53.2％
51.5％
売上原価（百万円）
原価率（％）
販売費及び一般管理費（百万円）
販売費及び一般管理費率（％）
42.4％
40.5％
41.7％
789
738
746
営業利益（百万円）
営業利益率（％）
126
113
21
1.2％
6.2％
6.7％
親会社株主に帰属する中間期純利益（百万円）
中間期純利益率（％）
88
106
10
0.6％
5.8％
4.6％
高収益商材の推進により原価率は減少、人的投資強化により販管費は増加。
中間期純利益は、前期の事業子会社繰越欠損金解消による諸税増加により減益。

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12
連結損益計算書
（単位：百万円）
2025/3期 2Q実績2026/3期 2Q実績前年同期比（金額）増減率（％）
売上高
1,8221,88967+3.7
売上原価
9709732+0.2
売上総利益
85191664+7.6
販売費及び一般管理費
73878951+6.9
営業利益
11312613+12.1
営業外収益
01+0+123.6
営業外費用
54△0△10.3
特別損失
000―
税金等調整前中間期純利益
10812315+13.9
法人税等
23533+1372.1
中間期純利益
10688△17△16.8
親会社株主に帰属する
中間期純利益
10688△17△16.8

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02
トピックス

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TOPICS
大学との取引領域を拡大
新領域「学生課」支援へ本格参入
株式会社アイオイ コネクトと業務提携
臨床心理士を活用した離学防止対策
「オンラインカウンセリングサービス」を提供
入試
・学生募集企画
・大学案内等制作
・イベント運営
等
広報
・学園広報支援
・広報誌等制作
・ホームページ
等
国際交流
・留学生募集企画
・多言語版制作
・海外現地PR
等
寄付募金
・寄付事業支援
・校友会連携支援
・周年事業企画
等
キャリア
センター
・就活支援
・合同企業説明会
・新卒紹介
等
〈新領域〉
学生課
・離学防止対策
・学生管理支援
等
大学との
取引領域
外国人留学生の就活支援を強化
大学等へ在学中の就職力強化プログラムを提供
株式会社One Terraceと協業
留学生の就活課題を対策
「日本語教育・キャリア支援プログラム」を提供
〈留学生就活の課題〉
・企業が求める日本語能力への不足
・日本の就活や企業文化の理解、対応不足
日本語教育プログラム
キャリア支援プログラム
授業や就職活動に
特化した日本語講座
日本の就職文化理解、
実践的な就活対策講座
・基礎日本語力の底上げ
（会話力/聴解力/読解力）
・日本語能力試験対策（JLPT）
・就活日本語、ビジネス日本語
講座など
・日本企業文化基礎講座
・就職活動対策講座
・身だしなみ、ビジネスマナー、
インターンシップ活動支援
など
日本語教員資格を有する教員や、
外国人材就労に特化したプロ講師陣が実施

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15
TOPICS
株式会社プロネクサスと資本業務提携
ディスクロージャー・ＩＲの実務支援を中核事業とし、上場企業・
ＩＰＯ準備企業を中心に約4,000社の顧客基盤を持つ、株式会社プ
ロネクサス（東証プライム・証券コード7893）と業務提携。
（2023年10月2日公表）
外国人留学生の採用支援
上場企業やIPO準備企業へ
採用支援を共同提案
「大学キャリアセンター」や「留学生支援企業」
との協力連携を加速
（一社）留学生支援KAKEHASHI へ加盟、
就活支援イベントへ運営参画
大学キャリアセンターと連携、キャンパス内での
新卒人材紹介登録や就職相談等を実施
楽天グループ、東急建設、
東急リゾーツ＆ステイ、
技研施工、ハウスコムなど
大手企業が出展。
〈主な提携大学〉
千葉工業大学、電気通信大学、高千穂大学、多摩大学、第一工科大学、
京都先端科学大学、神戸国際大学、大阪産業大学 ほか
更なる連携強化へ、
2025年1月31日資本業務提携契約を締結
外国人留学生就活支援の協力連携
2025年1月31日資本業務提携契約を締結

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03
株主還元・株価

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17
株価向上のための取り組み
優待制度の
拡充
2026年3月31日
基準より
資本業務提携
優待権利対象の下限保有数を引下げ
段階付与ポイント、1年以上継続保有特典ポイントを増加
・長期優遇による既存株主の還元と長期保有化
・新規株主の流入
株式会社プロネクサスとの協業
上場企業やIPO準備企業に向けた
人財ソリューションとプロモーション支援を両軸で展開へ
株式分割
2025年4月1日
実施済み
小口でも投資しやすい金額へ
・流通株式数の増加による売買活性化
・最低投資金額が下がることによる、新規投資家の増加
広報・IR室新設
株主様、投資家様をはじめとするステークホルダーの皆様に対する
積極的な情報発信とコミュニケーションを強化

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18
株主の皆様に対する利益還元は、経営の重要課題の一つであると認識。
長期的な観点から、将来の事業展開、財務体質の強化などバランスを
勘案しながら安定的に実施する方針
保有株数に応じた株主優待制度「プレミアム優待倶楽部」は継続
2026年3月期は、16円（株式分割後基準）に増配予定
配当について
2024年3月期
配当金額
15円
30円
2026年3月期予定
16円
2025年3月期
注）2025年3月期は株式分割前2025年3月31日基準、
2026年3月期は株式分割後2026年3月31日基準の配当予定金額

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19
株主優待制度（2026年3月期より拡充）
保有株式数に応じた「プレミアム優待倶楽部」のポイントを進呈
〈変更（拡充）内容〉2026年3月31日基準以降
・株式分割後、４単元（400株）を新たに権利対象へ設定
・段階付与ポイント増、1年以上継続保有で最大1.75倍に
当社株主優待制度及び変更（拡充）の詳細は、2025年3月14日公表の当該お知らせをご高覧ください。
2026年3月期より株主優待ポイントを拡充いたします。
個人の株主様への魅力を高める。
※交換商品例。ポイントによる寄付も可能
【株式分割後：2026年3月31日基準以降 株主優待ポイント表】
優待ポイントを貯めて
5,000種類以上の優待商品と交換
プレミアム優待倶楽部
【株式分割前：2025年3月31日基準株主優待ポイント表】
株式分割前
保有株式数
変更前ポイント
（1年未満保有の株主様）A
変更前ポイント
（1年以上継続保有の株主様）
300～499株3,500ポイント3,850ポイント
500～599株7,000ポイント4,400ポイント
600～699株10,000ポイント11,000ポイント
700～799株12,000ポイント13,200ポイント
800～899株15,000ポイント16,500ポイント
900～999株18,000ポイント19,800ポイント
1,000株以上20,000ポイント22,000ポイント
※ 1ポイント ≒ 1円
※ 継続保有の判定方法については3月14日公表内容を参照ください
株式分割後
保有株式数
変更後ポイント
（1年未満保有の株主様）A
変更後ポイント
（1年以上継続保有の株主様）
400～599株3,000ポイント3,000ポイント（＝A）
600～799株4,000ポイント5,000ポイント（＝A+1,000ポイント）
800～999株6,000ポイント7,500ポイント（＝A+1,500ポイント）
1,000～1,199株8,000ポイント10,000ポイント（＝A+2,000ポイント）
1,200～1,399株10,000ポイント12,500ポイント（＝A+2,500ポイント）
1,400～1,599株12,000ポイント15,000ポイント（＝A+3,000ポイント）
1,600～1,799株15,000ポイント20,000ポイント（＝A+5,000ポイント）
1,800～1,999株18,000ポイント25,000ポイント（＝A+7,000ポイント）
2,000～3,999株20,000ポイント30,000ポイント（＝A+10,000ポイント）
4,000株以上20,000ポイント35,000ポイント（＝A+15,000ポイント）

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04
会社概要

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21
わたしたちは、
人や社会をベストな
未来に導くために、
心の通うメディアと
コミュニケーションの
場を創造します
会社概要
商号
設立
資本金
代表者
社員数
1990（平成2）年4月
※創業1982（昭和57）年10月
141,839千円
18名（グループ合計 147名）
※2025（令和7）年9月30日現在（常勤役員を含む）
本社所在地
代表取締役社長木村 勇也
東京都港区南青山1-1-1 新青山ビル東館15F
株式会社アクセスグループ・ホールディングス
（ACCESS GROUP HOLDINGS CO.，LTD.）
経営理念
グループ事業拠点
東京（青山・渋谷）、大阪（梅田）、名古屋、福岡、札幌
業務推進センター 東京（世田谷）・大阪（吹田）

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22
c
当社グループ概要
当社グループは、主に「大学・大学生」がマーケット。
新卒採用を中心に、企業の採用活動を支援する「人財ソリューション事業」
大学の入学者・留学生募集を中心に、運営支援をする「教育機関支援事業」
企業の販促・プロモーションを支援する「プロモーション支援事業」を展開。
体制図
（株）アクセスグループ・ホールディングス
（持株会社）
100％出資
（株）アクセスネクステージ
プロモーション支援事業
人財ソリューション事業教育機関支援事業
（株）アクセスプログレス
業務推進センター
外国人進路支援
新卒採用を中心に採用広報と
人材サービスを通して企業の採
用活動を支援。
教育機関の学生募集をはじめ、
運営・発展のため総合プロデュー
ス企業としてトータルサポート。
販促プロモーションから業務アウ
トソーシングまで豊富な知見とノ
ウハウでワンストップ支援。
事務局、発送代行など様々
な業務を代行。
需要高まる外国人留学生の進学支援、高度外国人材の就職
支援サービス両面からサービスを提供。
＜事業基盤＞
「卒業」
就職支援
「入学」
進学支援
「大学・大学生」
大学・大学生のライフプランに寄り添った生活支援

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23
事業変遷（一部抜粋）
1982
1982年10月
アクセス通信設立
（現：プロモーション支援）事業の基盤と
なる大学生向けの販促プロモーション支援
事業を開始
1983年
就職広報（現：人財ソリューション）
事業に参入
1983
1987
1987年
学校広報（現：教育機関支援）
事業に参入
1990
2012
2011
2018
2021
2024
2025
2025年
（株）プロネクサス
と資本業務提携
1990年
持株会社（有）エーシーエス
（現：アクセスグループ・ホールディングス）設立
2012年
業務推進センター開設
2018年
東京証券取引所JASDAQ
（現：スタンダード）市場へ上場
2024年
福岡証券取引所
本則市場に上場
大学と連携し、大学生向け制作物やDM発送による販促事業をスタート。
就活生向けの求人情報・大学の進学情報の発信へと事業を拡大。
サービスの幅と質を高めるため、イベントスペースおよび機能センターを内製化。
2010
2010年
イベントスペース
梅田フォーラム開設
2021年
関西キャンペーン
事務局開設
2011年
イベントスペース
渋谷フォーラム開設

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24
主なクライアントとユーザー
（株）アクセスグループ・ホールディングス
（持株会社）
100％出資
主なクライアント
（売上先）
主なユーザー
（情報受益者）
一般消費者
クライアント保有の会員など
大学キャリアセンター
就活生
（新卒大学生・外国人留学生）
高校進路指導室
高校生（進学希望者・保護者）
日本語学校
外国人留学生
合同企業説明会／就職Webメディア／
採用業務アウトソーシング／広報ツー
ル制作／人材紹介等
人財ソリューション事業
（株）アクセスネクステージ
販促情報提供
就職情報提供
進学情報提供
合同進学説明会／学生募集支援／進学
Webメディア／運営業務アウトソーシ
ング／学校広報ツール制作 等
教育機関支援事業
プロモーション（デジタル・リアル）
支援／事務局業務代行／その他各種業
務代行等
プロモーション支援事業
（株）アクセスプログレス
企業人事部門
（その他）
自治体・官公庁など
大学等 教育機関
（その他）
協会団体・公的機関など
企業販促部門
（その他）
広告代理店・自治体など
発注
サービス提供
発注
サービス提供
発注
サービス提供

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25
出展・出稿
◼イベント
◼自社メディア
◼広告メディア
連合企画
企画・運営
収益モデル
１つのイベント・メディア等で、
複数のクライアントから出展・出稿を募集。
連合企画
顧客ごとのニーズに応じて、
最適な商材やソリューションを提供。
個別案件
個別案件
クライアント
（企業・学校・団体等）
当社は、主に自社メディアを活用した連合企画を起点に取引先を開拓。
その後、個別案件を通じて取引のさらなる拡大を図る仕組み。
◼各種業務代行
◼システム提供
◼制作物納品
¥
受託費用
¥
出展費用
出稿費用
クライアント
（企業・学校・団体等）
当社グループ
当社グループ
連合企画の特徴
複数クライアントに参画いただくことで、
原価を抑え、高い粗利率を実現。
当社の主な連合企画：等

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26
人財ソリューション事業 概要
新卒・若年層を採用する企業向けの採用サービス
マッチング企画・就職メディア
“大学キャリアセンター“のネットワーク
就活時期～卒業直前までの「後半戦」に強み
その他
（クリエイティブ・イベント運営 等）
多角的なソリューションをトータルで提供。
採用アウトソーシング
採用担当者の業務負担増により需要は堅調。
AIによる効率化が奏功し拡大。
〈主な受託内容〉
・ダイレクトリクルーティングサービス運用代行
・各種ATS※を利用した採用応募者管理業務
・各種採用メディアの運用管理など
※ATS（Applicant Tracking System）の略。
採用進捗を管理するシステムのこと
個別
連合
個別
大学別
テーマ別
大学のキャリセンターとの強固な連携により、多彩なマッチン
グ企画を年間を通して多数開催。
メディア
新卒
新卒・若年層人材紹介
（外国人留学生・アスリート人材含む）
“大学キャリアセンター“との共同支援、
外国人留学生、スポーツ、学生団体の連携も拡大。
当社
採用企業
大学
スポーツ団体
学生団体等
就職支援
連携
人材紹介
学生一人ひとりに対しての徹底したカウンセリングを通して、
企業との最適な出会いを創出しています。
個別
〈主な受託内容〉
・ 採用広報ツール制作
・イベント企画・運営代行
・大学キャリアセンター主催企画支援
・東京都「中小企業しごと魅力発信プロジェクト実施運営等業務委託」

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27
教育機関支援事業 概要
大学等の学生（留学生）募集支援を中心とした運営支援のサービス
学生募集支援
（外国人留学生含む）
大学を中心とした約600法人の顧客基盤
外国人留学生分野では国内トップクラスを確立。
連合
運営業務アウトソーシング
教育機関の運営業務をワンストップ支援。
寄付・同窓会など運営サポート。
個別
その他
（公的機関等からの受託業務 等）
大学進学に精通した知見で
自治体や教育関連企業を支援。
個別
個別
＜進学メディア・進学イベント＞
国内受験生募集メディア
外国人留学生募集メディア
外国人留学生募集イベント
連合
＜クリエイティブ＞個別
学案内等の広報ツールをワンス
トップで提供し、質の高いクリエ
イティブワークを通じて教育機関
の魅力を引き出し、入学希望者の
増加と収益向上に貢献します。
◼進学説明会支援・オープンキャンパス運営
◼Web出願システム導入
◼募金活動・同窓会プロモーション
◼スポーツ活動支援
◼離学者対策支援
◼外国人留学生向け日本語教育・キャリア形成支援
◼文部科学省案件
◼日本学生支援機構
◼大学連合
◼専修学校協会
◼教育関連企業支援
◼東京都、大阪府、愛知県等

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プロモーション支援事業 概要
企業・自治体等のプロモーション活動支援と業務代行サービス
プロモーション支援
細かいプロモーション施策を内製化。「一気通貫の受託体制」により、
リアル・アナログ・デジタル（WEB・SNS等）の販促プロモーションをトータルで支援
個別
＜デジタルプロモーション支援＞＜リアルプロモーション支援＞＜ダイレクトプロモーション支援＞
■Web・SNS広告配信～運用
■位置情報データ活用広告配信～運用
■サイネージなど各種デジタル広告配信
■イベント企画・運営
■街頭プロモーション企画・運営
■屋外・交通広告
■ポスティング
■ダイレクトメール
業務アウトソーシング
（業務推進センター）
業務推進センターを有し、的確な実行手法の提案から、
徹底した情報管理、一貫したワンストップ体制による安全な実行をサポート。
個別
■お問合せ・受付事務局対応
電話メール
WEB
フォーム
SNS郵便FAX
■DMや資料制作～発送
■会員等のデータ構築・更新・管理
■データ・アンケート等の入力・集計
■イベント会場・スタッフ・備品手配・運営
■アウトバウンド・フォローコール
■Web制作・連携（LP、公式サイト、SNS）
■Web広告配信設定・運用

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外国人材における市場動向
外国人留学生数は過去最高を更新、政府も受け入れ拡大を推進。
深刻化する国内の労働力不足を背景に、外国人労働者数も今後さらに増加が見込まれる。
国内大学進学者数
2022年度の64万人から約30％減少し、44万人まで減少との予測
2040年度
大学進学者数
見通し
※文部科学省「進学者推計結果」より
約20万人減
※
外国人留学生数
2024年には過去最多の33万人を超え、今後もさらに増加が見込み
2033年度
外国人留学生
受入計画数
※日本政府の外国人留学生年間受け入れ目標数
40万人計画
※
国内生産年齢人口
2020年の7509万人から約30％減少し、5275万人まで減少との予測
2050年
国内生産年齢
人口見通し
※総務省「情報通信白書」より
外国人労働者数
前年からの1年あたりの増加数は過去最多を記録、今後も増加が見込み
2024年
外国人労働者
総数
※総務省「労働力調査2024年10月分」より
230万人突破
※
一方で
約2234万人減
※
一方で
国内主要企業の動向
主要企業の9割超の経営層は、自社のイノベーションと持続的成長に
不可欠な戦力として、高度専門外国人材の戦略的受け入れ拡大に賛同。
※
※日本経済新聞（2025年9月30日社長100アンケート）より
これらに対し

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＜外国人留学生向け進学説明会＞
外国人の留学・就労受け入れを加速
「外国人留学生の進学支援」と「高度外国人材の就職支援」を拡充
日本語教育機関や大学と連携し、需要が高まる外国人関連分野のニーズに応える。
外国人進学支援
外国人就職支援
国内850校を超える日本語教育機関と連携。日本最大
規模の外国人留学生向け進学情報メディアと、進学イ
ベントを運営。
日本国内約300校の大学キャリアセンターと連携。高
度な日本語力と日本文化・慣習への深い理解を持つ外
国人の就業をサポート。
＜外国人留学生向け進学情報メディア＞
＜その他：運営実績＞
日本語教育機関在籍の留学生向け
に、約400校の進学情報を9言語
と「やさしい日本語」で提供し、
年間200万PV・80万UUを記録。
日本語教育機関在籍留学生と大学
・専門学校をマッチングする進学
説明会を開催し、毎年多くの日本
語学校在籍留学生が参加。
■独立行政法人日本学生支援機構：進学説明会運営
■独立行政法人日本学生支援機構：日本留学フェア事務局
■国際教育交流協議会：事務局サポート業務他多数
＜外国人留学生を対象とした新卒紹介＞
＜外国人留学生向け合同企業説明会＞
＜その他：運営実績＞
外国人支援企業と連携した外国人材
採用を希望する企業と、日本の教育
機関で長期間学ぶ留学生をマッチン
グする合同企業説明会を開催。
在留資格「技術・人文知識・国際業務」などの高度人材向け
に、留学生の就職に精通したアドバイザーが日本特有の就職
活動を、外国人雇用労務士の資格を持って適切にサポート。
■大阪府：外国人材受入加速化支援事業運営業務
■KAKEHASHI：インターンシップ運営業務
■日本語教育・キャリア支援プログラム提供他多数

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今後の事業戦略
「採用活動ソリューションの拡充」、「大学連携による進学・就職支援の深化」、
「高度なスキルを有する外国人留学生の社会進出促進」を強化していく。
業務代行・採用アウトソーシングの拡充と効率化
サービス対応領域の拡大と利便性の向上を追求。
デジタル商材とリアル・アナログを融合したトータルソリューションを提供。
重点
施策
大学との協力連携深化、新たな取引部署・支援業務の開拓
キャリアセンターとの就活支援連携、共催企画や学生動員の強化。
学生募集、学園広報、寄付募金等に続く新たな支援分野の開拓。
（株）プロネクサスとの業務提携による取引先の拡大
上場企業、IPO準備企業を中心に、相互連携による提案を加速。
外国人留学生分野の更なる拡大、就労支援を強化
留学生募集関連の更なる拡販、就労支援分野のサービス強化。
財務面の強化と企業価値の向上
企業価値、株価及び流通株式時価総額の向上へ取り組み強化。

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◼安定的な配当の実施と株主優待制度の拡充。
◼今後も、配当と優待を合わせた総合利回りを意識し、適宜リバランスを検討。
◼個人投資家様を中心とした継続的な情報発信、IR説明会への参加。
企業価値の向上に向けて
◼特に好調な人財ソリューション事業の拡大を継続。
◼外国人留学生分野の更なる成長に向けた体制構築。
◼内製化している事務局代行・業務アウトソーシングを推進。
◼株式会社プロネクサスとの業務提携による、上場企業など新規顧客の開拓。
◼採用業務代行を通じた経験者（中途）採用新領域への進出。
◼新たなサービス商材の提供。
既存事業の着実な成長
機動的な財務戦略
新しい事業分野への進出
株主還元の充実とIR・PR活動の積極的な実施
◼柔軟かつ機動的な資本政策を通じ、企業価値最大化と市場での適正な株価評価の獲得。

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