6862 ミナトＨＤ

2026年３月 期第２四半期
決算説明資料
2025年11月11日
証券コード6862
ミナトホールディングス株式会社
デジタルコンソーシアムで未来の社会を創造する

１．2026年３月期第２四半期決算ハイライト
２．2026年３月期第２四半期連結業績
３．セグメント別第２四半期業績
４．業績・株価の推移と株主還元
５．Appendix: 成長戦略とグループ各社の事業内容
CONTENTS
・・・・・・・・7
・・・・・・・・・・14
・・・・・・・・・・26
・・・・・3
© MINATO HOLDINGS
・・32
2

3
1．2026年３月期第２四半期決算ハイライト

4
第２四半期として過去最高の連結売上高を更新
*
。利益率の向上により大幅な増益
を達成。
売上高
12,519百万円
営業利益
700 百万円
前年同期比
＋5.4％
前年同期比
＋50.4 ％
各セグメントの伸び、２社の連結
追加等により、過去最高を更新
収益性の向上と減価償却費の減少等
により、前年同期比で大きく増益
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2026年３月期第２四半期決算ハイライト
過去最高
*
第２四半期として過去最高であった2025年３月期第２四半期連結売上高（11,877百万円）を上回る

ROM書込み数量が増加傾向にあり、減価償却費の逓減と合わせ、再び成長軌道へ。
2024/3期
2025/3期
2026/3期
2027/3期
見通し実績
* ROM書込み事業の建物・設備に係る減価償却費の実績・概算見込み
減価償却費* 588百万円
減価償却費
*
398百万円
減価償却費
*
249百万円減価償却費* 252百万円
5
ROM書込みサービス事業は再び成長軌道へ
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6
【デジタルデバイス】
【デジタル
エンジニアリング】
【ICTプロダクツ】
その他
持分法適用会社
港御（香港）
有限公司
港御（上海）信息
技術有限公司
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サンマックス・テクノロジーズ港御（香港）有限公司
組み込み向け電子デバイス事業
ミナト・アドバンスト・テクノロジーズエクスプローラ
港御（上海）信息技術有限公司
ROM書込みサービス事業
デバイスプログラミング事業
ディスプレイソリューション事業
エレクトロニクス開発／設計事業
自社製品／半導体販売事業
プリンストン
デジタルデバイス周辺機器事業
テレワークソリューション事業
日本ジョイントソリューションズブレーン
リバースダイキサウンド
Webサイト構築・システム開発事業
セールスプロモーション事業
メディアプランニング事業スタジオ事業
ライブエンターテインメント事業
トータルコンテンツサービス事業
ミナト・フィナンシャル・パートナーズ
投資事業
DediProgJapanコタック・エネルギー・パートナーズ
デバイスプログラミング事業
蓄電池販売事業等
グループ各社が担うセグメント領域

7
2．2026年３月期第２四半期連結業績

第２四半期連結売上高は過去最高、大幅な増益
2025年３月期
第２四半期実績
2026年３月期
第２四半期実績
増減額前年同期比
売上高
11,87712,519+ 642+ 5.4%
営業利益
465700+ 234+ 50.4%
経常利益
382619+ 236+ 61.7%
親会社株主に帰属する
四半期純利益
235412+ 177+ 75.4%
（単位：百万円）
8
© MINATO HOLDINGS
連結売上高は第２四半期として過去最高を更新。各セグメントにおいて高い水準で利益を
計上し、
前年同期比で大幅な増益。
過去最高

4,918
4,464
4,779
4,855
4,701
7,176
6,366
6,296
5,193
7,326
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q
複数のセグメントにおける増収とともに、新たに２社が連結範囲に加わったことから、第２
四半期連結売上高は
過去最高を更新。
2024年3月期
2025年3月期
2026年3月期
四半期連結売上高
9
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第２四半期連結売上高として過去最高を更新
12,519
11,877
9,383
（単位：百万円）
過去最高
+5.4%

314
586
280
54
52
412
203
97
136
563
0
100
200
300
400
500
600
700
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q
10
四半期連結営業利益
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第２四半期連結営業利益は大幅な増益
【デジタルエンジニアリング】と【ICTプロダクツ】の利益率が大幅に向上し、第２四半期連結
営業利益は
前年同期比で大幅な増益。
2024年3月期
2025年3月期
2026年3月期
700
465
900
（単位：百万円）
+50.4%

52.2%
売上高
82.6%
経常利益
82.4%
営業利益
85.9%
親会社株主に帰属する
当期純利益
（単位：百万円）
業績予想
12,519
700
619
412
11
480
750
850
24,000
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通期業績予想に対する進捗は各利益で80％超
今後、下期の業績推移を精査し、通期業績予想について上方修正の検討を進める。

2025年3月期
第2四半期
増収効果収益性改善減価償却費減少販管費増加
2026年3月期
第2四半期
12
（単位：百万円）
連結営業利益の増減分析
465
+137
△181
+234
（50.4%）
700
（減価償却費を除く）
+87
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収益性向上が連結営業利益を押し上げ
【デジタルエンジニアリング】と【ICTプロダクツ】の増収および利益率向上が連結営業利益の
大幅増益に寄与。
+190

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13
（単位：百万円）
2025年3月末2025年9月末 増減額
資産の部
流動資産
12,52314,139＋1,616
現金及び預金2,0042,292＋287
電子記録債権及び売掛金
商品及び製品
その他
4,190
3,025
1,039
4,670
3,697
306
＋479
＋671
△732
固定資産
5,0295,737＋707
有形固定資産
無形固定資産
3,024
180
2,887
1,008
△136
＋828
投資その他の資産1,8251,841＋16
資産合計
17,55319,877＋2,323
負債の部
流動負債
9,87911,024＋1,145
支払手形及び買掛金
短期借入金
1,229
6,800
1,865
7,200
＋636
＋400
固定負債
1,7632,484＋720
長期借入金1,5992,312＋713
負債合計
11,64313,509＋1,866
純資産の
部
株主資本合計
5,8526,241＋388
自己株式△337△276＋60
純資産合計
5,9106,367＋457
負債・純資産合計
17,55319,877＋2,323
商品及び製品
サンマックス・テクノロジーズ+ 642百万円
支払手形及び買掛金
サンマックス・テクノロジーズ+ 369百万円
株主資本
親会社株主に帰属する中間純利益+ 412百万円
株主配当 △103百万円
自己株式買付・処分 +80百万円
無形固定資産
のれん + 844百万円
連結貸借対照表：総資産が増加
新たに２社を連結範囲に追加したことから総資産が増加。自己資本比率は32.0％と目標値である
30%以上を維持。
長期借入金
ブレーン、ダイキサウンド +534百万円
売掛金
ダイキサウンド ＋ 361百万円

14
3．セグメント別第２四半期業績

セグメント名
2025年３月期第２四半期実績2026年３月期第２四半期実績
売上高営業利益営業利益率売上高営業利益営業利益率
【デジタルデバイス】
7,008848
12.1％
6,361686
10.8%
【デジタルエンジニアリング】
1,3713
0.3％
1,661232
14.0%
【ICTプロダクツ】
3,42732
0.9％
3,969210
5.3%
その他
243-1
-0.6％
82424
3.0%
（単位：百万円）
（※セグメント間の内部売上高または振替高を加えたセグメント売上高を表示しています）
15
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セグメント別業績：各セグメントで高い収益性
【デジタルデバイス】が引き続き好調なことに加え、【デジタルデバイス】【ICTプロダクツ】の
利益率が大幅に向上。

2,102
1,758
2,288
1,964
2,502
4,506
3,661
3,290
2,787
3,573
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q
四半期売上高
16
関連グループ会社：
港御（香港）有限公司
2024年3月期
2025年3月期
2026年3月期
© MINATO HOLDINGS
【デジタルデバイス】大型スポット案件の反動で減収
メモリー価格の上昇による売上高の増加はあったものの、前年同期の大型スポット案件の反動で
前年同期比では減収。
6,361
7,008
3,860
（単位：百万円）
-9.2%

224
98
235
158
361
486
382
246
275
411
0
200
400
600
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q
四半期営業利益
17
© MINATO HOLDINGS
関連グループ会社：
港御（香港）有限公司
【デジタルデバイス】高い水準の営業利益を維持
高採算案件の比率が低下したことから利益率は前年同期比で低下したが、メモリー価格の上昇が
減益幅を抑え、引き続き連結業績をけん引。
2024年3月期
2025年3月期
2026年3月期
686
848
322
（単位：百万円）
-19.0%

804
1,156
814
767
639
732
685
744
710
951
0
500
1,000
1,500
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q
四半期売上高
18
港御（上海）信息技術有限公司
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【デジタルエンジニアリング】書込み数量の増加で増収
関連グループ会社：
ROM書込みサービス事業での日本サムスン株式会社、株式会社トーメンデバイスと共同で実施する
国内大手メーカー向けプロジェクトにて、書込み数量が前年同期比で増加したこと等により増収。
2024年3月期
2025年3月期
2026年3月期
1,661
1,371
1,961
（単位：百万円）
+21.2%

337
657
257
△ 29
△ 83
87
△ 29
△ 49
39
193
△ 200
0
200
400
600
800
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q
四半期営業利益
19
© MINATO HOLDINGS
【デジタルエンジニアリング】営業利益は回復基調
関連グループ会社：
ROM書込み数量の増加や減価償却費の減少等により、前年同期の落ち込みから回復基調。
港御（上海）信息技術有限公司
2024年3月期
2025年3月期
2026年3月期
232
3
995
（単位：百万円）
＋229

20
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【デジタルエンジニアリング】
関連グループ会社：
エクスプローラが宇都宮開発センターを開設し、開発設計ソリュー
ションを強化
トピックス
エクスプローラが函館、札幌、横浜、大阪の４拠点に加え、
北関東・東北エリアでの開発設計ソリューション強化を目的
に2025年10月１日付で宇都宮開発センターを新設。
医療機器や半導体製造装置など、産業機器向けを中心とした
ビジネス展開をさらに加速。
エクスプローラ宇都宮開発
センターが入居するKDビル

1,706
1,570
1,641
2,077
1,560
1,866
1,961
2,197
1,712
2,256
0
1,000
2,000
3,000
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q
四半期売上高
21
© MINATO HOLDINGS
【 ICTプロダクツ】各プロダクトの販売が堅調で増収
関連グループ会社：
デジタル会議システムやPC周辺機器の販売が堅調に推移したほか、個人向けモバイルアクセサリ
事業の強化もあり増収。
2024年3月期
2025年3月期
2026年3月期
3,969
3,427
3,277
（単位：百万円）
+15.8%

1
32
△ 7
88
△ 16
48
51
107
57
153
△ 50
0
50
100
150
200
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q
四半期営業利益
22
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【 ICTプロダクツ】モバイルアクセサリが増益に貢献し、過去最高益
関連グループ会社：
デジタル会議システムの収益性向上とともに個人向けモバイルアクセサリ等の販売による利益増で、
前年同期比で大幅な増益となり第２四半期では過去最高益を達成。
2024年3月期
2025年3月期
2026年3月期
210
32
33
（単位：百万円）
+554.6%

23
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【 ICTプロダクツ】
関連グループ会社：
トピックス
プリンストンがCORSAIR（コルセア）社製品の取り扱いを開始
プリンストンが米国CORSAIR Inc.と販売代理店契約を
締結し、国内の家電量販店やプリンストンのオンライ
ンダイレクトショップでの取り扱いを開始。
ゲーミングチェアやゲーミングデスクをはじめとした
ファニチャー商品やゲーミングギアを展開し、順次取
り扱いラインアップを拡充する。
ゲーミングキーボードゲーミングマウス

442
95
111
238
91
152 152
151
124
699
0
200
400
600
800
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q
四半期売上高
24
© MINATO HOLDINGS
その他: 新たに２社を連結し大幅な増収
関連グループ会社：
新たにブレーンとダイキサウンドの業績を当第２四半期より連結業績に取り込み、売上高が前年
同期比で大幅に増加。
2024年3月期
2025年3月期
2026年3月期
824
243
538
※2023年6月に「株式会社クレイ
トソリューションズ」の全株式を
譲渡し、連結範囲から除外
（単位：百万円）
238.9%

37
△ 1
1
76
△ 6
55
12
△ 5
29
△ 20
0
20
40
60
80
100
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q
四半期営業利益
25
© MINATO HOLDINGS
その他：ダイキサウンドが好調で増益
関連グループ会社：
ダイキサウンドが順調に利益を積み上げたほか、ミナト・フィナンシャル・パートナーズも増益。
2024年3月期
2025年3月期
2026年3月期
24
△１
36
※2023年6月に「株式会社クレイ
トソリューションズ」の全株式を
譲渡し、連結範囲から除外
（単位：百万円）
＋25

26
4．業績・株価の推移と株主還元

△ 300
0
300
600
900
1,200
1,500
1,800
△ 5,000
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
売上高（左目盛）
親会社株主に帰属する当期純利益（右目盛）
2022年
3月期
2013年
3月期
1,316
営業利益（右目盛）
24,578
2026年
3月期予想
（百万円）
（百万円）
2019年
3月期
△234
1,235
1,483
24,000
27
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DC構想実現に向けたグループの拡大と業績の推移

28
2022年10月３日
378円
2025年11月10日
881円
2023年12月７日
1,565円
当社株価は2022年10月の安値378円から2023年12月には1,565円の高値を付け、現在は2.3倍に
上昇（378円→881円）。
ー 当社株価
ー 日経平均株価
※ 株価グラフは終値の推移、2020年11月１日終値を０とした相対比較
※ 2022年10月３日、2023年12月７日の株価は取引時間中の株価を掲載
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株価は直近５年の最安値から上昇基調を継続中

2
4
6
9
10
12
14
15
3
2
14.1%
28.4%
23.5%
27.6%
31.4%
17.5%
78.9%
0.0%
10.0%
20.0%
30.0%
40.0%
50.0%
60.0%
70.0%
80.0%
90.0%
0
2
4
6
8
10
12
14
16
2019/3期
（実績）
2020/3期
（実績）
2021/3期
（実績）
2022/3期
（実績）
2023/3期
（実績）
2024/3期
（実績）
2025/3期
（実績）
2026/3期
（予想）
普通配当（円）
特別配当（円）総還元性向
29
（単位：円）
※ 2024年３月期は子会社株式売却益があったが成長分野に資金を重点配分して、総還元性向は一時的に30％を下回った。
※ 本グラフの総還元性向は、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当と自己株式取得の合計額の比率。
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株主還元の考え方
株主還元は、配当、自己株式取得、株主優待の３つの柱で構成。現在は配当と自己株式取得を強化
しながら、株主優待も継続的に実施中。
総還元性向は30％以上とする方針。2025年３月期は過去最大規模の自己株式取得を実施したこと
もあり、総還元性向が大幅に上昇。

30
50
40
118
111
155
191
150
2020/3期2021/3期2022/3期2023/3期2024/3期2025/3期2026/3期
（単位：百万円）
※ 2025 年３月期は2024年２月および同年９月開催の取締役会決議分の合計実績
※
上限150百万円
または
上限125千株の
自己株式取得中
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自己株式取得を継続的に実施中
2025年12月30日までの期間で自己株式を取得中。2025年３月期は合計で取得総数237千株、取得
価額の総額191百万円となる過去最大規模の自己株式取得を実行。

31
⁻機関投資家との1on1ミーティングを積極的に実施
⁻2023年３月期実績27件、2024年３月期実績58件、
2025年３月期実績45件
⁻今期は９月末時点で30件対応、過去実績を上回る
1on1ミーティングの実施を目指す
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積極的なIR活動を展開
企業価値を適正に評価いただけるよう、株主・投資家の皆さまとのコミュニケーションを重視、
積極的な情報開示を実践し、適切な株価水準を目指す。
⁻「日経・東証IRフェア2025」に出展（ 2025年９
月26日、27日）
⁻オンライン、オフラインの個人投資家向けIR説明
会に積極的に登壇
⁻IR展示会への出展等を通じて、個人投資家の皆様
とのコミュニケーションを推進
機関投資家とのミーティング
個人投資家向けIR説明会、展示会
「日経・東証IRフェア」会社説明会
同ラジオNIKKEI特別インタビュー同当社ブース
個人投資家向け説明会

32
5．Appendix:成長戦略とグループ各社の事業内容

デジタルコンソーシアム（DC）構想
の実現を目指します
ミナトホールディングスグループは
33
デジタルの分野に特化した技術力を持つ企業との提携、M&Aを実施
コンソーシアムの強化によるシナジー創出、新しい製品やサービスの
開発にも挑戦
新しい市場を開拓することで人や社会に貢献し、持続可能な未来を創造
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ミナトグループのビジョン

34
© MINATO HOLDINGS
デジタルコンソーシアム構想イメージ図

https://www.minato.co.jp/document_files/ir/medium-term_business_plan/202301/MidTermStrategy2027%E2%80%97final.pdf
35
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「中期経営計画2027」の達成を目指し、各種取り組みを推進

① 既存事業領域の更なる拡大
デジタル技術の進化を取り入れたさらなる事業拡大
② 新規事業領域への投資（M&A/ベンチャー投資）
強みの投資力を生かした新事業によるさらなる成長力の獲得
③ グローバル展開
海外拠点新設によるアジア市場へのビジネス拡大と、米国企業の新技術や
ビジネスモデルの取り組み
36
© MINATO HOLDINGS
「中期経営計画2027」の概要①
３つの重点テーマに基づき、デジタルコンソーシアム構想の実現を目指す。

245
0
100
200
300
400
500
2022/32027/3
（億円）
480億円
売上高
7
0
10
20
30
2022/32027/3
25億円
営業利益
（億円）
15%以上
ROE（％）
30%以上
自己資本比率（％）
37
© MINATO HOLDINGS
「中期経営計画2027」の概要②
既存事業の成長とM&Aによる成長による数値目標の達成に向けて推進中。

▶QOL向上の実現
高品質デジタル商品やデジタル技術を多くの方に届けることで、
人々のQOLを向上
▶地球環境の保全
環境に配慮したオペレーションを実施するとともに、環境負荷を
低減するための技術、サービスを提供
▶人材ダイバーシティを重視した働きやすい環境
多様な人材が活躍でき、一人ひとりが健康に働き続けられる職場
▶持続的な成長を可能にする経営基盤
持続的な成長を実現し、環境の変化に対応するための経営基盤、
コーポレート・ガバナンス体制の強化
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サステナビリティ経営について
DC構想実現による未来の社会の創造のための重要課題（マテリアリティ）を特定して取り組みを
推進。

会社名 ミナトホールディングス株式会社（MINATO HOLDINGS INC.）
上 場 市 場 東京証券取引所スタンダード市場（証券コード：6862）
所在地 東京都港区新橋４丁目21番３号新橋東急ビル
代表者
代表取締役会長兼グループCEO若山健彦
代表取締役社長兼COO相澤均
資本金1,086百万円（2025年3月31日現在）
設立日1956年12月17日
事 業 内 容 グループ会社の経営管理
グ ル ー プ 会 社13社：国内11社（うち持分法適用会社2社）、海外２社
グ ル ー プ 役 職 員 数 約400名
グ ル ー プ 拠 点
国内：東京、横浜、大阪、名古屋、福岡、函館、札幌、宇都宮、山口
海外：上海、香港、台湾
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会社概要

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沿革
1956
港通信機を設立
1972
ミナトエレクトロニクスに社名変更
1988
東京店頭市場へ
株式公開
2012
当社の代表取締役社長に
若山健彦が就任
2015
ミナトホールディングスに
社名変更
2016
サンマックス・テクノロジーズグループ入り
ミナト・フィナンシャル・パートナーズ設立
2017
日本ジョイントソリューションズ
グループ入り
2018
ミナト・アドバンスト・
テクノロジーズ営業開始
2020
プリンストン
グループ入り
2021
エクスプローラ
グループ入り
2022
市場区分の再編により
東京証券取引所
スタンダード市場へ移行
2023
リバース
グループ入り
2024
DediProg Technologyとの資本業務提携
DediProg Japanを設立
ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ
本社新社屋竣工
2025
ブレーン
ダイキサウンド
グループ入り

経営理念
ビジョン
デジタルコンソーシアムで未来の社会を創造する
Pioneering the Future through our Digital Consortium
デジタルコンソーシアム構想とは
1.デジタルの分野に特化した技術力を持つ企業との提携、M&Aを実施
2.コンソーシアムの強化によるシナジー創出、新しい製品やサービスの開発にも挑戦
3.新しい市場を開拓することで人や社会に貢献し、持続可能な未来を創造
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常に新しい技術に挑戦し、
社会に価値ある製品やサービスを提供することで、
お客様、株主、従業員の満足を高める企業になる。
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経営理念、ビジョン

‒サンマックス製メモリーモジュールおよび各種メモリー製品は、PC、サーバー、POSレジ、MFP（多機
能デジタル複合機）、ATMなど多岐にわたる用途で使用されています。
‒供給安定性と全数検査による品質コントロールに強みを持ち、大手電機メーカーや半導体デバイス商社
などのお客様の品質基準と幅広いニーズに対応しています。
DIMM
（Dual Inline Memory Module）
e•MMC / eMCP
（Kingston製品）
Flash Media
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サンマックス・テクノロジーズ株式会社

‒記憶装置にデータを書き込むデバイスプログラマや、自動プログラミングシステムの開発に加え、プロ
グラムの書込みサービス（ROM書込みサービス）を展開しています。
‒新本社社屋が2024年11月に竣工。追加設備投資を実施し、ROM書込みサービスの書込み能力を従来の
約3.6倍に増強しました。
デバイスプログラマ
自動プログラミングシステム
（オートハンドラ）
ROM書込みサービス
新本社社屋
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ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社

‒自動販売機やATM、屋外サイネージなどで使用され35年以上の実績を誇るタッチパネルから最先端の
超薄型デジタルサイネージまで、幅広く取り扱っています。
‒コンテンツ制作を含めた総合的なソリューションの提案が強みです。
デジタルサイネージ
（WiCanvas）
タッチパネル
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ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社

‒液晶モニター、メモリ、ｅスポーツ関連製品、PCやスマホなどのデジタルデバイス周辺機器、モバイル
アクセサリ等を販売し、自社ECサイト「プリンストンダイレクト」を運営しています。
‒ビデオ・音声会議システムおよび関連機器のブランドを網羅し、オーダーメイドのように組み合わせて
最適なソリューションを提案します。
ビデオ・音声会議会議システム周辺機器
（Poly / Cisco/ Yealink）
ゲーミング関連製品
（ULTRA PLUS / HyperX）
PC / スマホ /
タブレット周辺機器
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株式会社プリンストン

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日本ジョイントソリューションズ株式会社、株式会社リバース
‒多様なニーズに応える包括的なポートフォリオを提供し、ワンストップソリューションによって
お客様の満足度向上と新たな可能性の創出を目指しています。
‒業務システム開発、Webサイト制作、Webプロモーション、グラフィックデザイン、動画制作や
イベント運営なども手掛けています。

‒ソフトウェアおよびハードウェアの仕様検討、設計等から筐体を含めた量産製造まで一貫した開発サー
ビスを提供します。
‒産業機器／医療機器／通信機器／宇宙・防衛など、幅広い分野でODM／EMSサービスを提供してい
ます。コーデック製品やSDI検査製品のほか、半導体製品（開発キット）なども販売しています。
SRTプロトコル搭載
H.265/HEVC 4K/2Kコーデックシステム
4K/8K HDR対応小型信号発生器
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株式会社エクスプローラ

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‒有望な技術を持つデジタル関連事業を手掛ける企業、成長が見込まれるベンチャー企業などに投資。
日米のVCファンドへの投資も行います。
‒太陽光発電所プロジェクトへの投資、不動産投資、デジタルを活用したホテル型宿泊施設への投資等、
グループの知見・ネットワークを活かした様々な資産への投資を実施中です。
太陽光発電所
ホテル型施設への投資
ベンチャー投資
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ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社

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‒商品やサービスのプロモーション動画・ビデオ制作や、映像編集、音響、CGやコピー、データ変換換等
あらゆるニーズに対応するクリエイティブスタジオを運営しています。
‒著名アーティストが多数出演するミュージックレストラン「ラドンナ原宿」を運営しています。
スタジオ
編集室
ラドンナ原宿
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株式会社ブレーン

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‒アーティストやレーベルの「パートナー」として、音楽を広めるためのデジタルプロモーションやイベ
ント企画等を行い、音楽業界におけるトータルコンテンツサービスを提供します。
‒スマホやPCからいつでもアーティストのデジタルコンテンツを楽しめる自社サービス「エムカード」の
提案、グッズ制作等の商品化計画や商品政策も積極的に提案します。
イベントの企画・運営
自社サービス【エムカード】屋外広告を活用したプロモーション
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ダイキサウンド株式会社

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ミナトホールディングスは2026年12月17日に
設立70周年を迎えます。
これからもデジタルコンソーシアムをさらに拡大
してまいります。
最後に

免責事項
本資料は、ミナトホールディングス株式会社並びにその子会社及び関連会社（以下合わせて「当
社」又は「当社グループ」）に関する情報を提供するものであり、いかなる投資勧誘を構成する
ものではなく、またいかなる投資勧誘とみなされるものでもありません。
別段の記載がない限り、本資料に記載されている財務データは日本において一般に公正妥当と認
められている会計原則に従って表示されています。
過去の業績は、将来の実績を示すものではなく、本資料に記載される当社グループの実績は、当
社の将来の実績の予測又は予想を示すものではなく、またその推定を示すものでもありません。
本資料に記載されている将来の見通しに関する記述は、本資料の日付現在において入手可能な情
報を踏まえた当社グループの現在の前提及び見解に基づくものであり、将来の業績の保証を意味
するものではありません。また当社は、本資料に記載される将来の見通しに関する記述その他当
社が行う将来の見通しに関する記述を更新する義務を負いません
。
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東証スタンダード市場：6862
https://www.minato.co.jp/
IRに関するお問い合わせ・各種取材のお申込みは、
コーポレート・コミュニケーショングループまで
お願いいたします。
TEL:03-5733-1710MAIL:mnt_ir@minato.co.jp
デジタルコンソーシアムで未来の社会を創造する
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