6789 ローランド ディー．ジー．

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2024年６月27日
各 位
会 社 名 ローランド ディー.ジー.株式会社
代表者名 代表取締役 社長執行役員 田部 耕平
（コード番号 6789 東証プライム）
問合せ先 常務執行役員コーポレート本部長 小川 和宏
（ＴＥＬ．053 － 484 － 1400 ）


株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関するお知らせ


当社は、本日開催の取締役会（以下「本取締役会」といいます。）において、2024年８月１日開催予定の臨
時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）を招集し、本臨時株主総会に株式併合、単元株式数の定
めの廃止及び定款の一部変更について付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたしま
す。
なお、当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）は、上記手続の過程において、株式会社東京証券
取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）の上場廃止基準に該当することとなります。これにより、当
社株式は、2024年８月１日から2024年９月２日までの間、整理銘柄に指定された後、2024年９月３日をもっ
て上場廃止となる予定です。上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所プライム市場において取引することは
できませんので、ご留意くださいますようお願いいたします。

記

I．株式併合について
１．株式併合を行う目的及び理由
当社が、2024年２月９日付で公表いたしました「ＭＢＯの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」（その
後の訂正及び変更を含みます。以下「本意見表明プレスリリース」といいます。）に記載のとおり、XYZ株
式会社（以下「公開買付者」といいます。）は、2024年２月９日に、株式会社東京証券取引所（以下「東京
証券取引所」といいます。）プライム市場に上場している当社株式の普通株式（以下「当社株式」といいま
す。）の全て（但し、当社が所有する自己株式を除きます。）を取得し、当社を非公開化することを目的とし、
いわゆるマネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）（注１）のための一連の取引（以下「本取引」といいます。）
の一環として、当社株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を実施することを決定
しました。
（注１） 「マネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）」とは、公開買付者が当社の役員との間の合意に基づき公
開買付けを行うものであって当社の役員と利益を共通にするものである取引をいいます。

その後、公開買付者は、2024年２月13日から本公開買付けを開始しましたが、当社は、2024年３月13
日、ブラザー工業株式会社（以下「ブラザー工業」といいます。）より、当社株式に対する公開買付け（以
下「ブラザー公開買付け」といいます。）の開始予定に関する公表がなされたことを受け、本公開買付けに
賛同する旨の意見及び当社の株主の皆様に対して本公開買付けへの応募を推奨する旨の意見を維持すること
ができるかについて、慎重に検討を行いました。当社は、（ア）公開買付けに対して賛同するか否かについ
ては当該公開買付けが企業価値の向上に資するか否かで判断されるべきと考えているところ、タイヨウ・パ
シフィック・パートナーズ（注２）によるマネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）の手法によって当社株式を


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非公開化することが、当社の中長期的な更なる成長と企業価値向上に資するとの考えに変わりはありません。
ブラザー公開買付けが当社の企業価値を中長期的に向上させる取引であるかについては、シナジーが一定程
度見込まれる一方、相応のディスシナジーの発生可能性も想定され、ブラザー公開買付けの開始予定に関す
る公表後、2024年３月26日までに実施したブラザー工業との協議において、この点に関する説明がなされ
たものの、当社及び当社の特別委員会（以下「本特別委員会」といいます。）としては、当該懸念を払拭で
きておらず、引き続き慎重な検討を要するため、同日時点においても、本公開買付けに賛同する旨の意見を
維持することが相当であると考えました。一方で、（イ）本公開買付けにおける当時の買付け等の価格
（5,035円）が、ブラザー公開買付けの開始予定の公表後の当社株式の市場株価の終値及びブラザー公開買
付けにおける買付け等の価格（5,200円）を下回っていたことから、2024年３月15日に本特別委員会より
本公開買付けにおける買付け等の条件を変更する意向があるか示すよう要請したところ、2024年３月22日
に、タイヨウ・パシフィック・パートナーズから買付け等の価格の変更を含む本公開買付けにおける買付け
等の条件の変更については引き続き検討中である旨の回答があったものの、2024年３月26日時点では、具
体的な意向についての回答を受けていなかったことを踏まえ、当社として慎重に検討した結果、当社の株主
の皆様に対して本公開買付けに応募することを推奨する旨の意見を撤回し、当社の株主の皆様が本公開買付
けに応募することを推奨することの是非については中立の立場をとった上で、株主の皆様のご判断に委ねる
のが相当であるとの判断に至りました。
（注２） 「タイヨウ・パシフィック・パートナーズ」とは、公開買付者への出資を目的として、ケイマン
諸島法に基づき2023年12月27日に設立されたリミテッド・パートナーシップであり、Taiyo
Pacific Partners L.P. 及びそのグループの総称を意味します。なお、本日現在、タイヨウ・パ
シフィック・パートナーズが運営管理を行うTaiyo XYZ Group, L.P.（以下「本ファンド」といい
ます。）が公開買付者の発行済株式の全てを所有しております。

その結果、公開買付者は、2024年３月27日、当社が当社の株主の皆様に対して本公開買付けに応募する
ことを推奨する旨の意見を撤回し、当社の株主の皆様が本公開買付けに応募することを推奨することの是非
については中立の立場をとった上で、株主の皆様のご判断に委ねるのが相当であるとの判断をしたことを受
け、公開買付届出書の訂正届出書を提出することとなり、それにより、法令に基づき、当該訂正届出書の提
出日から起算して10営業日経過した日までの間、本公開買付けにおける買付け等の期間（以下「公開買付
期間」といいます。）を延長する必要があるところ、当社が2024年３月29日に第43期有価証券報告書を東
海財務局長に提出する予定であり、それにより再度公開買付届出書の訂正届出書を提出する必要がある結果、
当該訂正届出書の提出日から起算して10営業日経過した日までの間、公開買付期間を延長する必要が生じ
ることを踏まえ、法令に基づき、公開買付期間の変更を決定しました。
さらに、公開買付者は、当社がブラザー工業から公開買付けによって同社の完全子会社となる提案を受
けており、本公開買付けに対する意見について引き続き検討を行うため、2024年４月12日、当社における
検討期間を確保するために、公開買付期間をさらに10営業日延長することが相当であると考え、公開買付
期間を2024年４月26日まで延長し、合計52営業日とすることを決定しました。
その後、2024年４月19日、当社及び本特別委員会からタイヨウ・パシフィック・パートナーズに対し、
本公開買付けの買付け等の価格（以下「本公開買付価格」といいます。）を含む本公開買付けにおける買付
け等の条件を変更する意向があるか示すよう要請があり、2024年４月23日、タイヨウ・パシフィック・
パートナーズは、本公開買付けの成立の確度を高めるため、本公開買付価格を5,035円から5,370円に引き
上げること及び公開買付期間を延長する意向がある旨の回答をしました。その結果、公開買付者は、2024
年４月26日、本公開買付価格を5,035円から5,370円に変更すること（以下「本買付条件等変更」といい
ます。）を決定し、法令に基づき、公開買付期間を公開買付届出書の訂正届出書の提出日である2024年４月
26日から起算して10営業日を経過した日にあたる2024年５月15日まで延長し、合計62営業日とすること
としました。
なお、タイヨウ・パシフィック・パートナーズは、当社が、タイヨウ・パシフィック・パートナーズと
の間で本取引の実施に向けた協議を行うことを決定した2023年12月21日以降、当社の代表取締役 社長執
行役員である田部耕平氏（以下「田部耕平氏」といいます。）（所有株式数（注３）：2,642株、所有割合：


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0.02％）との間で、本出資（本取引後実施することを予定している田部耕平氏による公開買付者に対する出
資を意味します。以下同じです。）の可否や本覚書（以下にて定義します。）の内容について、継続的に協議
を行ってきたとのことです。その結果、本取引成立後、本出資に係る再出資契約を締結することを含む、覚
書（以下「本覚書」といいます。）を2024年２月９日付で締結するに至ったとのことです（なお、本出資後
における田部耕平氏の公開買付者に対する議決権割合は、現時点では確定しておらず、本覚書においても特
定されていませんが、現時点の協議状況から、0.25％から0.5％程度となる予定とのことです。）。

そして、当社が2024年５月16日付で公表いたしました「XYZ株式会社による当社株式に対する公開買付
けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」に記載のとおり、公開買付者
は2024年２月13日から2024年５月15日まで本公開買付けを行い、その結果、2024年５月22日（本公開
買付けの決済の開始日）をもって、当社株式9,247,711株（所有割合（注３）：75.07％）を保有するに至り
ました。
（注３） 「所有割合」とは、当社が2024年５月10日付で公表した「2024年12月期 第１四半期決算短信
〔日本基準〕（連結）」に記載された2024年３月31日現在の当社の発行済株式総数（12,319,911
株）から、同日現在当社が所有する自己株式数（708株）（なお、役員向け株式給付信託及び株式
給付型ESOP信託が所有する当社株式の数（190,400株）は当社が所有する自己株式に含んでおり
ません。以下同じです。）を控除した株式数（12,319,203株）に対する割合（小数点以下第三位
を四捨五入）をいいます。以下、所有割合の記載について同じです。

その後、上記のとおり本公開買付けは成立いたしましたが、公開買付者は、本公開買付けにより、当社
株式の全て（但し、当社が所有する自己株式を除きます。）を取得することができなかったことから、当社
株式を非公開化するために、当社に対して、（会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。
以下「会社法」といいます。）第180条に基づき当社株式の併合（以下「本株式併合」といいます。）の実施
を要請いたしました。そのため、当社は、本意見表明プレスリリースの「３．本公開買付けに関する意見の
内容、根拠及び理由」の「（５）本公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事項）」
に記載のとおり、本臨時株主総会において株主の皆様のご承認をいただくことを条件として、当社株式
6,000,000株を１株に併合する本株式併合を実施することといたしました。本株式併合により、公開買付者
以外の株主の皆様の所有する当社株式の数は、１株に満たない端数となる予定です。
本取引の目的及び背景の詳細は、本意見表明プレスリリースにおいてお知らせしたとおりですが、以下
に改めてその概要を申し上げます。
当社グループは、「筋肉質な企業体質への変革」と「事業ポートフォリオの転換」を基本戦略にした３ヶ
年の中期経営計画を策定し、事業ポートフォリオ転換の観点では、主力市場においては、成熟化と競争の激
化に対応すべく、技術の転換と効率の追求を図り利益率の低下を最小限にとどめながら、成長が見込まれる
ニッチ分野での新規市場創造に取り組んできました。さらに、当社グループは、これまでの先進国中心の事
業展開に加えて、新興国市場の成長を取り込むことで、真のグローバルカンパニーを目指しております。そ
れにより当社グループは、中期経営計画の初年度である2021年度は、主に構造改革に取り組み、「筋肉質な
企業体質への変革」に向けて大きく前進するとともに、事業面では、新型コロナウイルス感染症の影響によ
り変化した市場ニーズを取り込むことができました。その結果として、中期経営計画の最終年度となる
2023年度の業績目標である連結営業利益を２年前倒しで達成したことから、連結業績目標を再設定し、併
せて「既存事業」の中でも今後の成長を見込める市場や新たに成長の可能性が見えてきた分野について、戦
略区分を（i）「Visual Communication（ビジュアルコミュニケーション）」、（ii）「Digital Fabrication
（デジタルファブリケーション）」、（iii）「Dental（デンタル）」、（iv）「Service, Software & Others
（サービス・ソフトウェア＆その他）」に見直し、製品別ではなくビジネス分野毎に区分することで、各分
野の動向を「見える化」するとともに、従来のサイン市場向けの低溶剤プリンターに依存するビジネスモデ
ルからの変革に取り組んでおります。

そのような状況下において、当社は、2023年９月１日に公開買付者以外の事業会社（以下「アライアン


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ス候補先Ａ」といいます。）から書面にて当社取締役会宛に当社株式の100％の取得を意図した、法的拘束
力を有しない意向表明書（以下「アライアンス提案Ａ」といいます。）を受領いたしました。アライアンス
提案Ａの受領をきっかけに、本意見表明プレスリリースの「３．本公開買付けに関する意見の内容、根拠及
び理由」の「（２）意見の根拠及び理由」の「②公開買付者が本公開買付けを実施するに至った背景、目的
及び意思決定の過程並びに本公開買付け後の経営方針」の「（i）公開買付者が本公開買付けを実施するに
至った背景、目的及び意思決定の過程」に記載のとおり、当社が中長期的なさらなる成長及び企業価値向上
を実現するためには、克服すべき課題として、各事業において経営資源を機動的に最適配分し、（i）
Digital Fabricationを中心とした新規市場の開拓や、コネクテッド関連サービスによるSaaSビジネス等
新事業を創出・拡大するとともに、（ii）それら事業を支える筋肉質な経営体制をグローバルでより一層構
築していくことが、当社グループの成長戦略にとって極めて重要であると認識するに至りました。これまで
も当社グループにおいては上記（i）及び（ii）の施策の実施に向けて尽力してきており、2023年度には
UAB DG DIMENSE社の買収により壁紙のデジタル印刷に参入したほか、2021年度には構造改革の一環として、
生産拠点のタイ工場への集約及び早期希望退職者の募集を実施しておりますが、より一層の（i）新事業の
創出及び（ii）グローバル経営体制の筋肉質化が必要であると認識するとともに、その前提としてこれらの
新たな施策に積極的に取り組む企業体質（企業風土）への変革を加速することが必要となっております。併
せて、（iii）組織文化のさらなる発展（起業家精神をもったリーダーのもと、革新への気概を組織的に伝
播・熟成させ、組織の自主性・使命感を向上させること、その結果として組織やプロセスの複雑性から脱却
すること）、（iv）ユーザー目線にたった非合理性・非効率性に着目したさらなる製品・事業モデルの深化、
（v）新事業の創出を加速するための施策としてＭ＆Ａの体制強化及び戦略立案、（vi）給与体系の改革や
一層の企業変革のための必要人材確保（外部からの高度人材の獲得だけでなく優秀な内部人材の積極登用を
含みます。）並びに採用競争力の向上を目的とした採用戦略の見直しを含めた人事制度改革の推進及び、そ
の実効性の担保といった点も克服すべき課題として認識するに至りました。

このように事業展開の加速を企図してきた中で、当社グループの現有の経営資源のみでは、上記（i）
から（vi）の課題へ対応しつつ、迅速かつ十分なグローバル体制の変革及びそれを前提とした成長戦略の実
行が困難である可能性を再認識するとともに、外部の経営資源を活用することにより、優秀な内部人材の積
極登用や専門性の高い外部人材の登用を支える市場競争力のある採用条件やより柔軟な評価システム・組織
設計の構築、各種投資やＭ＆Ａを含む事業提携等の実施、実効的な顧客ロイヤリティの測定の実施とそこか
ら得られたユーザー目線に基づくさらなる製品・事業モデルの深化、上記（i）から（vi）の施策の実施を
含む今後の当社グループの成長を支える優秀な人材の採用・育成・リテンションの強化等の施策への取り組
みといった組織課題についても取り組む必要があると認識するに至りました。そこで、当社が中長期的なさ
らなる成長及び企業価値向上を実現するためには、当社単独で事業を進めるのではなく、第三者との業務提
携や資本提携、又は第三者の協力のもと当社株式を非公開化することも選択肢の一つであるとの考えに至り
ました。そこで当社は、その独立性に問題がないことを確認の上、2023年９月８日にリーガル・アドバイ
ザーとしてアンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業（以下「アンダーソン・毛利・友常法律事
務所」といいます。）を、2023年９月20日にファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関として
野村證券株式会社（以下「野村證券」といいます。）を選任し、アライアンス候補先Ａを含む「当社の中長
期的な企業価値向上に資するパートナー」とのアライアンスによる当社の非公開化を含め、当社を取り巻く
事業環境を踏まえて当社グループが成長を果たしていくための方策に関する様々な戦略的選択肢の具体的な
検討を行うための体制を整備し、同月下旬に具体的な検討を開始いたしました。なお、当社におけるかかる
検討の開始後、タイヨウ・パシフィック・パートナーズは、同年10月２日に、当社より、当社の中長期企
業価値向上に向けたパートナーシップについての初期的な検討依頼を受け、同年10月４日、当社のアライ
アンス候補先となる可能性について検討を開始したところ、当社の取締役であるブライアン・Ｋ・ヘイウッ
ド氏は、Taiyo Pacific Partners L.P.のCEOであることから、同日以降、当社の立場において、アライア
ンス候補先の選定及び本取引の検討には参加しておりません。

当社は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所及び野村證券との協議を踏まえ、アライアンス提案Ａの


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内容については、アライアンス候補先Ａとのシナジーが一定程度見込まれる一方、相応のディスシナジーの
発生可能性も想定され、当該提案が当社の企業価値向上及び株主の皆様の共同の利益の確保に資するものと
いえるかどうか慎重に評価・検討を行った上で当社の意見を形成するために、アライアンス候補先Ａとの協
議を通じてアライアンス提案Ａの内容の精査に努める必要があるという考えに至りました。同時に、経済産
業省が2023年８月31日付で策定した「企業買収における行動指針」に則り、アライアンス提案Ａについて
「真摯な検討」を開始するとともに、「株主にとってできる限り有利な取引条件を目指した交渉」を実現す
べく、アライアンス候補先Ａ以外に「当社の中長期的な企業価値向上に資するパートナー」となり得る先も
検討すべきとの結論に至ったため、同年９月29日に、アライアンス候補先Ａとは継続協議を実施すること、
また、当該協議と並行して、アライアンス候補先Ａ以外の候補先として野村證券の助言を踏まえ選定したタ
イヨウ・パシフィック・パートナーズ及びＰＥファンド２社に対しアライアンスの可能性についてヒアリン
グを行い、前向きな回答が得られた場合には入札手続（以下「本入札手続」といいます。）を実施すること
を決定いたしました。なお、アライアンス候補先Ａについては、アライアンス提案Ａの内容を評価・検討し、
シナジー及びディスシナジーを検討した上で当社の企業価値を中長期的に向上させる取引であることが確認
できた段階で、本入札手続を案内することも同日に決定いたしました。

当社は、９月29日に、野村證券を通じてＰＥファンド２社にヒアリングを行い、10月２日にタイヨウ・
パシフィック・パートナーズに初期的な検討依頼を行って10月５日に野村證券を通じてヒアリングを行っ
たところ、10月初旬までに３社とも前向きに検討する旨の初期的な回答を受領したため、2023年10月初旬
から当該３社に対する本入札手続を実施し、2023年10月中旬から下旬に３社との面談等を行いました。そ
の後、2023年10月下旬から2023年11月上旬に当社の中長期的な企業価値向上に向けたパートナーシップ
に関する初期的提案書を３社から受領いたしました。そこで、当社は当該提案から伺われる当社に対する理
解、当社の中長期的成長に向けた候補者の貢献可能性、候補者がパートナーとなることで想定されるシナ
ジー、本取引後の経営方針等の観点等から精査を行い、取締役会における協議を踏まえ、2023年11月６日、
初期的提案書における提案価格が最も高い１社に加え、当社に対する理解、当社の中長期での企業価値向上
を見据えた戦略及び施策の観点で評価できた１社を選定し、当社のファイナンシャル・アドバイザーである
野村證券を通じて、優先的な協議を進める候補先としてタイヨウ・パシフィック・パートナーズを含む２社
を本取引の実施に向けたデュー・ディリジェンスのプロセスに招聘いたしました。
デュー・ディリジェンスは2023年11月中旬から2023年12月中旬まで実施され、2023年12月20日、タ
イヨウ・パシフィック・パートナーズを含む２社から、当社の中長期的な企業価値向上に向けたパートナー
シップに関する最終提案書（以下「タイヨウ提案」といいます。）を受領いたしました。受領した２社から
の提案書を比較・検討する中で、タイヨウ・パシフィック・パートナーズが他の候補先（アライアンス候補
先Ａを除きます。）と比較して、提案価格及び本取引成立に向けた蓋然性、中長期での企業価値向上を見据
えた戦略・施策のいずれの観点からも優れていると考え、2023年12月21日、マネジメント・バイアウト
（ＭＢＯ）の手法により当社株式の非公開化を行うタイヨウ提案が当社の中長期的なさらなる成長及び企業
価値向上の実現に貢献するという考えに至りました。

具体的には、当社の中長期的なさらなる成長及び企業価値向上の実現には、これまで成功をおさめ、現
在の収益基盤となっている既存事業から、今後育成すべき潜在的な成長事業に対して、経営資源の再配分と
集中を行うことが極めて重要であることを改めて認識いたしました。当社は、消費者の視覚に訴えることを
「Visual Communication（VC）」と定義しており、従来の低溶剤系インクジェットプリンター「VC-Sol」か
らＵＶやラテックスなどの「VC Other」領域への展開、新興国市場への進出、新たなデジタル化が見込める
新領域の開拓が必要と考えた一方で、現在の当社グループの有する経営資源のみでは、十分な成長戦略の実
行や施策の推進をできない可能性があることを再認識し、タイヨウ・パシフィック・パートナーズが有する
独自の豊富な経験、実績、人材、経営ノウハウを活用し、短期間で着実に実行できる体制を構築することが
必要であるとの認識を持つに至りました。加えて、外部の経営資源を活用した上でのさらなる企業変革の推
進により成長を加速させていく取り組みは、中長期的に見れば事業会社との資本提携や経営統合など他の戦
略的な選択肢により得られると見込まれる成長よりも大きな成長が見込まれる機会である一方、それらの施


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策が早期に当社グループの利益に貢献するものであるとは限らず、また、計画通りに事業が展開しない事業
遂行上の不確定要素に加え、短期的には、成長を加速させていくための積極的な先行投資やそれに伴う利益
水準の低下、キャッシュフローの悪化等による財務状況の悪化を招来するおそれがあると改めて考えました。
そのため、上場を維持したままこれらの施策を実行すれば、当社の株主の皆様に対して短期的に当社株式の
市場価格の下落といったマイナスの影響を及ぼす可能性も否定できないとして、当社が上場を維持したまま
これらの施策を実施することは難しいと考えるに至りました。他方で、本意見表明プレスリリースの「３．
本公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由」の「（２）意見の根拠及び理由」の「②公開買付者が本
公開買付けを実施するに至った背景、目的及び意思決定の過程並びに本公開買付け後の経営方針」の「（i）
公開買付者が本公開買付けを実施するに至った背景、目的及び意思決定の過程」に記載のとおり、当社グ
ループの主要市場であるサイン市場向け低溶剤プリンター市場の停滞・減速のリスクが強まっている等の事
業環境に鑑みますと、速やかに各種施策の実施が必要であると考えておりました。

このような状況下において、当社としても、当社の株主の皆様に対して発生する可能性がある、事業の
成長を加速させていくための先行投資により、短期的には当社グループの財務状況や業績の悪化といったリ
スクによる、株価の下落や配当の減少といった上記の悪影響を回避しつつ、抜本的かつ機動的な施策を実施
し、中長期的な視点から当社グループの事業継続と企業価値の向上を図るためにも、タイヨウ・パシフィッ
ク・パートナーズによるマネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）の手法により、当社株式を非公開化すること
で、短期的な株式市場からの評価にとらわれず、かつ、機動的な意思決定を可能とする経営体制を構築し、
経営の柔軟性を向上させ、タイヨウ・パシフィック・パートナーズによる経営支援を最大限活用することが、
当社の企業価値向上を実現する上で重要であると考えるに至りました。
なお、当社の株式の非公開化を行った場合には、上場会社として当社が享受してきた社会的な信用力及
び知名度の向上による優れた人材の確保及び取引先の拡大等に影響を及ぼす可能性が考えられ、また、資本
市場からのエクイティ・ファイナンスによる資金調達を行うことができなくなります。しかしながら、近時
の上場維持コストの上昇を踏まえると、今後も継続して株式の上場を維持することの意義を見出しにくい状
況にあり、加えて、当社グループの社会的な信用力及び知名度の向上による優れた人材の確保及び取引先の
拡大等は事業活動を通じて獲得される部分がより大きくなっており、株式の上場を維持する必要性は相対的
に減少しているものと考えております。また、当社の株式の非公開化により、資本市場からのエクイティ・
ファイナンスによる資金調達を行うことができなくなるものの、タイヨウ・パシフィック・パートナーズが
当社によるＭ＆Ａ及びアライアンス等による事業拡大のための資金調達の支援を行うことを予定しているこ
とからすれば、当該デメリットが当社の事業に与える影響は大きくなく、株式の非公開化のメリットはその
デメリットを上回ると考えるに至りました。

また、タイヨウ・パシフィック・パートナーズは、2005年以来の長期にわたり当社の株主として経営を
支援してきた実績があり、2020年３月の田部耕平氏の当社社長就任以降、社外取締役及びアドバイザーの
派遣を行う等によって当社とのエンゲージメントを深め、当社の企業価値向上に貢献してきた中で、当社と
しては、当社の事業及び経営理念を最も理解しているタイヨウ・パシフィック・パートナーズによって当社
株式が非公開化されることで、より当社の経営の中核・現場との結びつきが強くなり、これまで既に協力し
推進してきた、新事業の創出・拡大やグローバルで筋肉質な経営体制の強化等の克服すべき課題の早期解決
が期待できることから、タイヨウ・パシフィック・パートナーズが「当社の中長期的な企業価値向上に資す
るパートナー」として最適であると考えました。
なお、当社の取締役のうち、代表取締役 社長執行役員である田部耕平氏は、2023年12月20日付のタイ
ヨウ提案を受け、タイヨウ・パシフィック・パートナーズとともにマネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）を
行うことについて、具体的に検討を開始することを決定し、当社にはその旨電子メールにて報告を行いまし
た。当該時点において、田部耕平氏は、本公開買付けが成立した場合には公開買付者に対して出資を行う可
能性及び本取引後も継続して当社の経営にあたる可能性が生じたことから、本取引に関して当社と構造的な
利益相反状態にあることを踏まえ、2023年12月21日に実施された最終候補者の選定に係る取締役会におけ
る審議及び決議には一切参加しておらず、また、同日以降、当社の立場において本取引に係る議案の審議及


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び決議に一切参加せず、当社の立場においてタイヨウ・パシフィック・パートナーズとの協議及び交渉にも
一切参加しておりません。また、当社は、本入札手続の結果タイヨウ・パシフィック・パートナーズとの間
で本取引の実施に向けた協議を行うこととしたことを踏まえ、2023年12月21日、本取引に係る当社の意思
決定に慎重を期し、当社取締役会の意思決定過程における恣意性及び利益相反のおそれを排除し、その公正
性を担保することを目的として、本取引の提案を検討するための特別委員会（委員の構成及び具体的な諮問
事項等については、本意見表明プレスリリースの「３．本公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由」
の「（６）本公開買付価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置等、本公開買
付けを含む本取引の公正性を担保する措置」の「②当社における独立した特別委員会の設置及び答申書の取
得」をご参照ください。）を設置することで、本取引を検討するための体制を構築いたしました。

上記のとおり、マネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）の手法により当社株式を非公開化することが望ま
しいと判断したこと及び本取引を検討するための体制構築が完了したことを踏まえ、かかる判断と同日であ
る2023年12月21日に、2023年12月下旬から2024年２月上旬の期間で、タイヨウ・パシフィック・パー
トナーズとの間で本取引の実施に向けた協議を行うこととしました。併せて、アライアンス提案Ａについて
は、2023年12月21日時点で、いまだ相応のディスシナジーの発生可能性が払拭できていなかったことか
ら、当該提案が当社の企業価値向上及び株主の皆様の共同の利益の確保に資するものといえるかどうか評
価・検討するために、アライアンス候補先Ａとの協議を引き続き継続していくことを同日確認いたしました。
その後も、当社はアライアンス候補先Ａとの協議を継続しましたが、ディスシナジー発生による当社製品の
競争力低下及びこれによる中長期的視野での企業価値低下の蓋然性が払拭できなかったことから、2024年
２月２日に、アライアンス候補先Ａに対し、アライアンス提案Ａに関する検討を中止する旨伝達いたしまし
た。その後、2024年２月６日にアライアンス候補先Ａより法的拘束力を有しない修正意向表明書（以下
「２月６日付修正意向表明書」といいます。）を受領し、当社においてその内容を検討いたしましたが、な
おディスシナジー発生による当社製品の競争力低下及びこれによる中長期的視野での企業価値低下の蓋然性
が払拭できない状況に変わりはなかったため、本日開催の当社取締役会において、アライアンス提案Ａに関
する検討を中止するという従前の方針に変更がないことを確認いたしました。また、当社は、2024年２月
９日、その旨をアライアンス候補先Ａに伝達しております。なお、アライアンス提案Ａにおける提案価格
（２月６日付修正意向表明書による提案価格）よりもタイヨウ提案に係る提案価格の方が上回っております。
その後、当社は、本特別委員会により事前に確認された交渉方針や交渉上重要な局面における意見、指
示、要請等に基づいた上で、野村證券及びアンダーソン・毛利・友常法律事務所の助言を受けながら、本取
引の実行の是非及び取引条件に関して、公開買付者との間で複数回にわたる協議・交渉を行いました。

本買付条件等変更前の本公開買付価格については、当社が2023年12月20日にタイヨウ・パシフィック・
パートナーズから受領したタイヨウ提案において本買付条件等変更前の本公開買付価格を5,035円とする旨
の価格提案を受けた後、野村證券から受けた当社株式の株式価値に係る試算結果の報告内容及び本特別委員
会の意見を踏まえた上で、野村證券の助言を受けながら、2024年１月16日、当社は、タイヨウ・パシ
フィック・パートナーズに対して、当社少数株主保護の観点から本買付条件等変更前の本公開買付価格を引
き上げることについての要請を行いました。その後、2024年１月19日、当社はタイヨウ・パシフィック・
パートナーズより、本買付条件等変更前の本公開買付価格を引き上げる意向はない旨、回答を受領いたしま
した。当該回答を受け、当社として、本買付条件等変更前の本公開買付価格を5,035円とする旨の価格提案
の妥当性を本特別委員会においても確認し、慎重に検討を行った結果、タイヨウ・パシフィック・パート
ナーズに対して、2024年２月９日、当該提案に応諾する旨の回答を行いました。

また、当社は、以下の点から、本買付条件等変更前の本公開買付価格である5,035円は当社の少数株主の
皆様が享受すべき利益が確保された妥当な価格であり、本公開買付けは、当社の少数株主の皆様に対して適
切なプレミアムを付した価格での合理的な当社株式の売却の機会を提供するものであると判断いたしました。

（i）本買付条件等変更前の本公開買付価格が、当社において、本意見表明プレスリリースの「３．本公


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開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由」の「（６）本公開買付価格の公正性を担保するため
の措置及び利益相反を回避するための措置等、本公開買付けを含む本取引の公正性を担保する措置」
に記載の本買付条件等変更前の本公開買付価格を含む本取引に係る取引条件の公正性を担保するた
めの措置が十分に講じられた上で、本特別委員会の関与の下、公開買付者との間で十分な交渉を重
ねた結果、合意された価格であること。また、全てのアライアンス候補先からの提案価格のうち、
最終的に最も高い提案価格はタイヨウ提案であること。

（ii）本買付条件等変更前の本公開買付価格が、株式価値算定書（以下「本株式価値算定書（野村證券）」
といいます。）における野村證券による当社株式の価値算定結果のうち、市場株価平均法及び類似
会社比較法の各レンジの上限値を上回り、かつ、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以
下「ＤＣＦ法」といいます。）のレンジの中央値（4,867円）を上回り、その範囲内に入る水準と
なっていること。なお、当社は、2023年11月９日付で「業績予想の修正に関するお知らせ」を公
表し、2023年12月期の業績予想を下方修正しておりますが、野村證券による当社株式の価値算定
結果の前提となる事業計画（以下「本事業計画」といいます。）の策定にあたっては、野村證券が
複数回当社に対するインタビューを行いその内容を分析及び検討しており、また、本特別委員会も、
野村證券から受けた財務的見地からの助言を踏まえつつ、当社の本事業計画について、当社からそ
の内容、重要な前提条件及び作成経緯等（田部耕平氏及びブライアン・Ｋ・ヘイウッド氏が本事業
計画の作成に関与していないことを含みます。以下同じです。）について説明を受けるとともに、
これらの事項について合理性を確認しており、本事業計画の作成過程及び内容に不合理な点はない
ものと考えております。

（iii）本買付条件等変更前の本公開買付価格は、本意見表明プレスリリースの「３．本公開買付けに関す
る意見の内容、根拠及び理由」の「（６）本公開買付価格の公正性を担保するための措置及び利益
相反を回避するための措置等、本公開買付けを含む本取引の公正性を担保する措置」の「①当社に
おける独立した第三者算定機関からの株式価値算定書の取得」に記載されている野村證券による当
社株式の株式価値の算定結果のうち、市場株価平均法及び類似会社比較法に基づく算定レンジの上
限を上回り、ＤＣＦ法による算定結果のレンジの中央値（4,867円）を上回り、その範囲内に入る
価格となっており、また、本公開買付け実施についての公表日前営業日である2024年２月８日の
当社株式の東京証券取引所プライム市場における終値3,895円に対して29.27％、直近１ヶ月間の
終値の単純平均値3,790円に対して32.85％、直近３ヶ月間の終値の単純平均値3,676円に対して
36.97％及び直近６ヶ月間の終値の単純平均値3,532円に対して42.55％のプレミアムをそれぞれ加
えた価格であり、2021年２月９日から2024年２月８日までに公表された国内上場企業を対象とし
たマネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）事例（債務超過となっている会社を対象とした事例等を除
きます。以下同じです。）38件における買付け等の価格決定の際に付与されたプレミアム水準（公
表日前営業日の終値に対するプレミアムの平均値・中央値（45.85％、45.59％）、直近１ヶ月間の
終値の単純平均値に対するプレミアムの平均値・中央値（48.76％、49.41％）、直近３ヶ月間の終
値の単純平均値に対するプレミアムの平均値・中央値（52.45％、53.69％）、及び直近６ヶ月間の
終値の単純平均値に対するプレミアムの平均値・中央値（54.16％、55.78％））と比較して、必ず
しも高い水準であるとは言いがたいものの、過去事例の水準と概ね近接しており遜色がないこと、
また上記のとおり一定のプレミアムが付されていることから、当社の少数株主に投資回収機会を提
供する観点では一定の合理性を有する水準であると認められること。

（iv）本買付条件等変更前の本公開買付価格は、本意見表明プレスリリースの「３．本公開買付けに関す
る意見の内容、根拠及び理由」の「（６）本公開買付価格の公正性を担保するための措置及び利益
相反を回避するための措置等、本公開買付けの公正性を担保するための措置」の「②当社における
独立した特別委員会の設置及び答申書の取得」に記載のとおり、本特別委員会から取得した本答申
書（以下にて定義します。）においても、妥当であると判断されていること。


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以上より、当社として、本取引が当社の企業価値の向上に資するものであるとともに、本買付条件等変
更前の本公開買付価格を含む本取引に係る取引条件は妥当なものであると判断し、2024年２月９日開催の
当社取締役会において、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けに応募
することを推奨する旨を決議いたしました。
上記取締役会決議の詳細は、本意見表明プレスリリースの「３．本公開買付けに関する意見の内容、根
拠及び理由」の「（６）本公開買付価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置
等、本公開買付けの公正性を担保するための措置」の「④当社における利害関係を有しない取締役全員の承
認及び利害関係を有しない監査役全員の異議がない旨の意見」をご参照ください。

その後、2024年３月13日、ブラザー工業より、ブラザー公開買付けの開始予定に関する公表がなされま
した。これを受け、当社は、本公開買付けに賛同する旨の意見及び当社の株主の皆様に対して本公開買付け
への応募を推奨する旨の意見を維持することができるか否かについて検討を開始するとともに、当該検討に
際して意見を聴取するため、本特別委員会に対して特別委員会の開催を要請いたしました。
当該要請を受け、特別委員会は、2024年３月14日に特別委員会を開催し、本買付条件等変更前の本公開
買付価格（5,035円）がブラザー公開買付けの開始予定の公表後の当社株式の市場株価の終値及びブラザー
公開買付けにおける買付け等の価格（5,200円）（以下「ブラザー公開買付価格」といいます。）を下回って
いることから、特別委員会より本公開買付けにおける買付け等の条件を変更する意向があるか示すようタイ
ヨウ・パシフィック・パートナーズに要請することを決め、2024年３月15日、当該要請を記した書簡を提
示したところ、2024年３月22日にタイヨウ・パシフィック・パートナーズから本買付条件等変更前の本公
開買付価格の変更を含む本公開買付けにおける買付け等の条件の変更については引き続き検討中である旨の
回答があったものの、2024年３月26日時点では、具体的な意向についての回答を受けておりませんでした。
タイヨウ・パシフィック・パートナーズからの回答を踏まえ、当社は、2024年３月22日、特別委員会に
対し、ブラザー公開買付け及びブラザー工業によるその後の当社株式の全部の取得（以下「本ブラザー取引」
といいます。）並びに本取引に関して当社としてどのような意見を表明すべきか（以下「追加諮問事項」と
いいます。）について諮問をいたしました。さらに、当社取締役会は、追加諮問事項の諮問に当たり、本ブ
ラザー取引及び本取引に関する当社取締役会の意思決定は、本特別委員会の判断内容を最大限尊重して行わ
れるものとし、特に本特別委員会が本ブラザー取引又は本取引に関する取引条件を妥当でないと判断したと
きには、当社取締役会は当該取引条件による当該取引に賛同しないものとすること、並びに本特別委員会に
対し、（a）当社とブラザー工業又は公開買付者の間での公正な交渉状況を確保するべく、本特別委員会が自
らブラザー工業若しくは公開買付者と交渉を行うこと、又はブラザー工業若しくは公開買付者との交渉を当
社のアドバイザー等が行う場合でも、適時にその状況の報告を受け、重要な局面で意見を述べ、指示や要請
を行うこと等により、当社がブラザー工業若しくは公開買付者との間で行う本ブラザー取引又は本取引の取
引条件に関する交渉過程に実質的に関与すること、（b）本ブラザー取引及び本取引のために講じるべき公正
性担保措置の程度を検討し、必要に応じて意見・提言すること、（c）当社のファイナンシャル・アドバイ
ザー若しくはリーガル・アドバイザーを承認（事後承認を含む。）した上で、追加諮問事項に関する答申を
行うに際し、必要に応じ、当該アドバイザーから専門的助言若しくは説明を受けること、又は、独自のファ
イナンシャル・アドバイザー若しくはリーガル・アドバイザーを選任した上で当該アドバイザーから専門的
助言を受けること（この場合の費用は当社が負担する。）、及び（d）追加諮問事項に関する答申を行うに際
し、必要に応じ、当社の役職員から本ブラザー取引又は本取引の検討及び判断に必要な情報を受領すること
の権限を付与することを決議しました。
当該諮問を受け、本特別委員会は、2024年３月22日に改めて特別委員会を開催し、本特別委員会独自の
リーガル・アドバイザーとして西村あさひ法律事務所・外国法共同事業（以下「西村あさひ法律事務所」と
いいます。）を選任した上で、追加諮問事項について慎重に検討を行いました。なお、西村あさひ法律事務
所は、当社、公開買付者ら及びブラザー工業の関連当事者には該当せず、本ブラザー取引及び本取引の成否
について重要な利害関係を有しておらず、本特別委員会において、西村あさひ法律事務所の独立性に問題が
ないことが確認されております。また、本ブラザー取引又は本取引に係る西村あさひ法律事務所に対する報


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酬には、本ブラザー取引又は本取引の成立等を条件に支払われる成功報酬は含まれておりません。その後、
2024年３月26日、当該検討結果について、当社取締役会に報告しました。本特別委員会の当該検討結果は
以下のとおりです。

（ａ）本取引が当社の企業価値向上に資するものであり、本公開買付け及び本取引の目的が正当かつ合理
的であると認められることは、本答申書のとおりである。本買付条件等変更前の本公開買付価格
（5,035円）を含む本公開買付けにおける買付け等の条件の変更については引き続き検討中である
旨の回答があったものの、2024年３月26日時点では、具体的な意向についての回答を受けていな
いこと及びブラザー公開買付けの開始予告が公表されたことは、上記答申内容を直ちに左右する事
情ではないが、ブラザー公開買付けが当社の企業価値を中長期的に向上させる取引であるかについ
ては、シナジーが一定程度見込まれる一方、相応のディスシナジーの発生可能性も想定され、ブラ
ザー公開買付けの開始予定に関する公表後、2024年３月26日までに実施したブラザー工業との協
議において、この点に関する説明がなされたものの、当社及び本特別委員会としては、当該懸念を
払拭できておらず、今後のブラザー工業との間の協議も踏まえ、引き続き慎重な検討を要する。そ
のため、現時点においても、当社の取締役会が、本公開買付けに賛同する旨の意見を維持すること
は不合理とは認められない。但し、本公開買付けに賛同する旨の意見については、今後のブラザー
工業との間の協議状況に応じて変更される可能性がある点については留保を付すべきである。

（ｂ）本取引に係る手続の公正性が認められ、公正な手続を通じて当社の少数株主（一般株主）の利益へ
の十分な配慮がなされており、本取引に係る取引条件の公正性及び妥当性が確保されていると認め
られることは、本答申書のとおりである。しかし、ブラザー公開買付けの開始予定の公表後の当社
株式の市場株価の推移に加え、当社株式１株当たりの買付け等の価格を5,200円とするブラザー公
開買付けの開始予定に関する公表がなされている状況において、公開買付者から本買付条件等変更
前の本公開買付価格（5,035円）を含む本公開買付けにおける買付け等の条件の変更については引
き続き検討中である旨の回答があったものの、2024年３月26日時点では、具体的な意向について
の回答を受けていないことに鑑みると、当社の取締役会が、当社の株主の皆様に対して本公開買付
けに応募することを推奨する旨の意見を撤回し、当社の株主の皆様が本公開買付けに応募すること
を推奨することの是非については中立の立場をとることは、不合理とは認められず、また、当社の
少数株主（一般株主）にとって不利益となる事情も見当たらない。

（ｃ）以上から、本特別委員会は、当社の取締役会が、本公開買付けに賛同する旨の意見は維持するもの
の、当社の株主の皆様に対して本公開買付けに応募することを推奨する旨の意見を撤回し、当社の
株主の皆様が本公開買付けに応募することを推奨することの是非については中立の立場をとること
は、当社の少数株主（一般株主）にとって不利益なものではないと考える。但し、本公開買付けに
賛同する旨の意見については、今後のブラザー工業との間の協議状況に応じて変更される可能性が
ある点については留保を付すべきである。

特別委員会から報告を受けた上記の検討結果を踏まえ、当社は、2024年３月26日開催の取締役会におい
て、当社の株主の皆様に対して本公開買付けに応募することを推奨する旨の意見を撤回し、当社の株主の皆
様が本公開買付けに応募することを推奨することの是非については中立の立場をとった上で、株主の皆様の
ご判断に委ねるのが相当であると判断し、本公開買付けに賛同する旨の意見は維持するものの、当社の株主
の皆様が本公開買付けに応募するか否かについては、株主の皆様のご判断に委ねる旨の決議をいたしました。
なお、上記取締役会には、当社の監査役４名全員が出席し、出席した監査役はいずれも上記決議を行うこと
について異議がない旨の意見を述べております。

また、当社は、2024年３月13日にブラザー公開買付けの開始予定に関して公表がなされて以降、本公開
買付けに賛同する旨の意見を維持することができるか否かについて慎重に検討するために、ブラザー工業及


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びタイヨウ・パシフィック・パートナーズとの間で、特別委員会を交え、本公開買付け及びブラザー公開買
付けの双方に関して、誠実に協議を継続してまいりました。

ブラザー工業からは、ブラザー公開買付けの意義やシナジー・ディスシナジーに関する見立てについて、
2024年３月19日に特別委員会に対して、2024年４月５日に当社執行部（当社の執行サイドで本件の検討・
交渉を主導している当社常務執行役員を指します。）・取締役会（当社の代表取締役 社長執行役員である田
部耕平氏及び社外取締役のブライアン・Ｋ・ヘイウッド氏を除きます。）に対して、それぞれ説明がなされ
たものの、2024年４月５日時点において、当社及び特別委員会としては、ブラザー公開買付けによるシナ
ジー発生の実現性やディスシナジー発生の懸念は依然として払拭できていない状況にありました。なお、ブ
ラザー公開買付けに係る当社の懸念は「ディスシナジー発生による当社製品の競争力低下及びこれによる中
長期的視野での企業価値低下の蓋然性」を払拭できないことにありますが、具体的に想定された主なディス
シナジーは以下のとおりです。

① 当社の主力製品である産業用プリンターの基幹部品（プリンターヘッド）について、主要サプライ
ヤーＡ（以下に定義します。以下同じです。）から当社への仕入価格を含む取引条件の悪化、主要サプ
ライヤーＡの最新技術を搭載した最先端のプリンターヘッドが優先して供給されなくなる蓋然性が高
いこと、及び、当社の製品開発について早期段階から密接に連携し製品発売後も品質サポートを含め
密接に協働することや技術支援を受けることができなくなる蓋然性が高いこと
 当社は現在、当社製品に搭載する基幹部品であるプリンターヘッドを一部ブラザー工業から仕入
れておりますが、約８割程度のプリンターヘッドは、特に良質な性能及び多様なラインアップの
プリンターヘッドを擁する事業会社（以下「主要サプライヤーＡ」といいます。なお、当社とし
ては、主要サプライヤーＡのプリンターヘッドは、様々なインクに対応しており、高速・高精細
な印刷を実現する主要サプライヤーＡのプリンターヘッドでないと、当社が実現し、又はお客様
に提供したい価値が実現できないと考えております。）から供給を受けております。
 当社としては、現在、主要サプライヤーＡとの間で、非常に良好な関係のもと、仕入価格を含め
優遇された条件で取引を行っていると認識しており、また、これに加え、主要サプライヤーＡが
製造する製品の中でも、同社の最新技術を搭載した最先端のプリンターヘッドの供給を受けてお
ります。最先端のプリンターヘッドの供給については、市場における競合他社との競争下におい
て、汎用品と比較して利益率の高い高機能の製品を顧客に提供し、結果として高い利益率を確保
する上で、非常に重要な構成要素の１つと位置付けており、また、本事業計画においても、引き
続き、主要サプライヤーＡより最先端のプリンターヘッドの供給を受けることが前提とされてお
ります。
 これに加え、当社は、主要サプライヤーＡとの間で製品の早期開発段階における密接な連携及び
製品発売後も品質サポートを含め密接に協働しており、主要サプライヤーＡとの間で技術陣の活
発な交流及び技術支援を受けるなど、非常に良好な関係のもと優遇された条件で取引を行ってい
ると認識しており、これらは、当社における早期の開発の着手と当社の製品の安定した品質の維
持に寄与しているものと理解しております。
 一方で、ブラザー公開買付けによって当社がブラザー工業の傘下（ブラザー工業の子会社や関連
会社となることを含みます。以下同じです。）に入ることとなった場合には、当社と主要サプライ
ヤーＡは、良好な関係から競合関係へと変化し、主要サプライヤーＡから現在供給を受けている
プリンターヘッドや今後新開発されるプリンターヘッドについて、競合関係になく良好な関係に
あることを前提とする現在の仕入条件が維持されない可能性が高いほか、最先端のプリンター
ヘッドの供給や当社の製品開発について早期段階からの密接な連携及び製品発売後の品質サポー
トを含めた密接な協働及び技術支援等を受けられず、取引内容や条件の変更（価格の値上げや主
要サプライヤーＡからの協力が得られないことによる当社製品の開発遅延・開発停止等）による
ディスシナジーが発生し、当社製品の品質・競争力低下が生じる可能性が高いものと考えており
ます。


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 この点について、当社は、主要サプライヤーＡに対し、当社がブラザー工業の傘下に入ることと
なった場合の今後の取引等に関する考えを確認し、2024年４月９日、この点に関して確認するた
めの質問状を送付したところ、2024年４月11日、主要サプライヤーＡより、正式に、重要パート
ナーとしての価格の提示や、最先端のプリンターヘッドの供給、当社の製品開発について早期段
階からの密接な連携及び製品発売後の品質サポートを含めた密接な協働や、技術支援などに関す
る取引関係の見直し検討は不可避である旨の回答を受領いたしました。
 このように、当社としては、本①によるディスシナジー発生の蓋然性については、相当程度高い
ものであると考えております。
 なお、主要サプライヤーＡ及びブラザー工業以外のサプライヤーのプリンターヘッドを利用する
ことで代替するという選択肢についても検討いたしましたが、（i）そもそも他のサプライヤーと
の間で、当社と主要サプライヤーＡとの間の現在の事業上の関係性のような深度の深い関係性を
構築することができる保証が何ら存在しないこと、（ii）仮に他のサプライヤーとの間において、
当社と主要サプライヤーＡとの間の現在の事業上の関係性と同等の関係性を構築できたと仮定し
た場合でも、現在当社が主要サプライヤーＡから供給を受けているプリンターヘッドと同等の良
質な性能及び多様なラインアップを揃えることは困難であり、また、当該他のサプライヤーのプ
リンターヘッドを主軸とするための製品開発に相当の時間を要することが想定