6549 ディーエムソリューションズ

0
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の判断であり、その情報の正確性を保証するものではありません。
さまざまな要因の変化により実際の業績や結果とは大きく異なる
可能性があることをご承知おきください。
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2026年3月期 第2四半期
決算説明資料
ディーエムソリューションズ株式会社
2025年11月20日
証券コード：6549

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2026年3月31日の期末基準日より株主優待制度を大幅拡充
2026年3月期 第2Q業績サマリー
1
✓ ア パ レ ル 事 業
ダイレクトメール事業、アパレル事業の伸長で前年同期比10.3％増収
人的資本投資やインターネット事業の減収を受け減益
11,039
百万円
売上高営業利益
256
百万円
当期純利益
177
百万円
DM発送及びフルフィルメントサービスともに、新規獲得、既存顧客からの受注が堅調に推移し、売上が伸長。
2Q累計期間では1Qの減益が影響したものの、会計期間（7-9月）ではインターネット事業を除いて増益。
＋10.3％
前年同期比
100.9％
対上期達成率
▲16.8％
前年同期比
80.8％
対上期達成率
▲12.6％
前年同期比
88.1％
対上期達成率
：オンライン受注（セルマーケ）を含め、安定的な新規受注の獲得により、堅調に推移。
✓DM発 送 サ ー ビ ス
✓ フルフィルメントサービス
✓ イ ン タ ー ネ ッ ト 事 業
：EC通販市場拡大に伴う需要増加と物流拠点の新設による受託能力の拡大、各拠点の業務効率化により好調。
：販売価格の見直しや別注商品の売上が好調に推移し、為替やインフレ影響を受けたものの、増収増益。
：検索手法の多様化によりSEOサービス、比較サイトの収益化に苦戦。
—期末優待のマヌカハニーをQUOカードへ変更
—当社株式を600株以上保有する株主様へのQUOカードを年間24,000円分に増額
—継続保有期間を半年以上に短縮（※制度変更初回の2026年3月31日基準の期末優待に限り、
継続保有期間を設けず、保有株式数に応じたQUOカードを贈呈）
—当社株式を400株以上600株未満保有する株主様の優待を新設

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業績サマリー
2
売上高は前年同期比10.3％増収、通期計画に対する進捗率は48.4%
好調なフルフィルメントサービスの受注状況への対応の為、
1Qにおいて八王子第6フルフィルメントセンターの新規開設を行ったものの、
その後の受注及び倉庫の効率化も順調に推移し、1Q比で減益幅が縮小
（単位：百万円）
2025.3
2Q
2026.3
2Q
前年同期比
（額・率）
上期計画進捗率通期計画進捗率
売上高
10,01011,039
+1,029+10.3%10,936100.9％22,83048.4％
営業利益
307256
▲51▲16.8%31680.8%80032.0%
（利益率）
3.1%2.3%2.9%3.5%
経常利益
305269
▲36▲12.0%31685.0%79833.7%
（利益率）
3.0%2.4%2.9%3.5%
親会社株主に
帰属する
中間
純利益
203177
▲25▲12.6%20188.1%51534.5%

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10,010 百万円
307 百万円
305 百万円
203 百万円
前期
前期
前期
前期
11,039 百万円
256 百万円
269 百万円
177 百万円
0%25%50%75%100%
当期
当期
当期
当期
通期業績計画に対する進捗率
3
2025年３月期
実績100％ライン
進捗率
7.9％
増
17.8％
増
16.5％
増
4.0％
増
売上高
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
48.4％
32.0％
33.7％
34.5％
2026年３月期
100％ライン
22,830百万円
21,155百万円
800百万円
678百万円
798百万円
685百万円
515百万円
496百万円
2026年3月期
通期業績予想
前期実績
1Q2Q3Q4Q
47.3％
45.3％
44.5％
40.9％
売上高の進捗率は前年同期を上回る
利益面においてはインターネット事業の影響から減益

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4,353
4,924
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q
四半期（3か月単位）の売上高・営業利益の推移
4
四半期単位で過去最高の売上高を計上。利益面は前2Q比で3.3％増加したものの、
八王子第6フルフィルメントセンターへの投資とネット事業の不調により上期計画には及ばず
137
150
100
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q
2024年3月期2025年3月期2026年3月期
営業利益
（単位：百万円）
155
5,765
2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高
（単位：百万円）
前年同期 比較
17.1％増
前年同期 比較
3.3％増

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営業利益増減要因
5
DM事業およびアパレル事業において粗利が増加した一方、
フルフィルメントセンターへの設備投資等により営業利益は前年同期比減
307
256
（単位：百万円）
前年同期からの営業利益変動要因
DM事業
粗利増
+406
2025年3月期
第２四半期
営業利益
2026年3月期
第２四半期
営業利益
アパレル事業
粗利増
+17
人件費の
増加
▲207
減価償却費
の増加
▲60
システム
利用料
の増加
▲30
IN事業
粗利減
▲83
地代家賃
の増加
▲35
その他
▲58

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3年間の業績業績構成比の変化（中間期）
6
堅調なDM発送代行サービスおよびフルフィルメントサービスの拡大に伴い、
ダイレクトメール事業の利益寄与が高まる
7,874
8,774
9,818
668
620
535
481
615
685
2024年3月期
第2四半期
2025年3月期
第2四半期
2026年3月期
第2四半期
5.3％
7.4％
87.3%
9,024
6.1％
6.2％
87.7％
10,010
6.2％
4.8％
88.9%
11,039
400
479
548
141
133
57
46
20
27
2024年3月期
第2四半期
2025年3月期
第2四半期
2026年3月期
第2四半期
7.8％
24.0％
68.1％
587
3.2％
21.0％
75.8％
632
4.3％
9.0％
86.7％
632
売上高構成
（単位：百万円）
セグメント利益構成
（単位：百万円）
構成比率
構成比率
構成比率
構成比率
構成比率
構成比率
アパレル事業インターネット事業ダイレクトメール事業

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体制強化で増収増益を確保
増収増益。設備投資を進め、さらなる受託能力の増強に注力
厳しい事業環境下ながら、新規サービス（SNS関連）・既存サービス
への注力とともに、他事業との連携強化によりシナジー拡大へ
事業別の状況
7
５つのビジネスポートフォリオを持つ強みを生かし、不透明なビジネス環境に対応。
アパレル商品販売
（ビアトランスポーツ）
フルフィルメントサービス
⚫EC事業者向けの物流代行サービス「ウルロジ」のサービス認知度上昇、サービス内容、価格帯
が顧客ニーズを捉え拡大
⚫新物流センターの開設により受託能力を増強するとともに、各センターの業務効率化を推進
DM発送
⚫強みである営業力を武器に、新規受注の安定的な獲得に成功
⚫見込客別のマーケティング提案を強化する営業施策を実行し、大型案件を受注
⚫オンライン受注の強化により、販路拡大および業務効率・生産性の向上を推進
デジタルマーケティング
バーティカルメディア
ダイレクトメール事業
インターネット事業
アパレル事業
⚫別注商品のヒットにより売上が好調に推移。
⚫昨年来の為替、輸送費高騰への対応策、在庫マーチャンダイジングの精度向上により在庫
回転率が改善
⚫マーケティング強化により、新規顧客数が好調に推移
⚫WEB広告サービスが好調に推移
⚫SNSコンサルティングサービスを強化
⚫人材投資を積極的に実施した上で市場ニーズが高い新サービスを構築中
⚫利益率の高い自社メディアを中心とした戦略を継続
⚫AIオーバービュー等の影響によるSEO低下への対策を開始

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8,774
9,818
479
548
セグメント別業績 | ダイレクトメール事業
8
—DM発送代行サービスにおいて、新規受注の安定的な獲得により、期初計画通りに推移。オンライン受注の
強化に加え、見込客別のマーケティング提案を強化する営業施策を実行し、大型案件も受注。
—フルフィルメントサービスは、国立フルフィルメントセンターの本格稼働、及び八王子第6フルフィルメントセン
ターの開設により、受託能力が大幅向上。EC需要をしっかりと捉えるべく営業体制も強化したことで、新規顧
客の獲得及び大口顧客の出荷関連業務が着実に増加し、増収増益。
売上高
（単位：百万円）
セグメント利益
（単位：百万円）
11.9%
増
14.3%
増
2025年3月期
第2四半期
2026年3月期
第2四半期
2025年3月期
第2四半期
2026年3月期
第2四半期
ダイレクトメール事業

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32.6%
36.5%
40.1%
案件割合
セグメント別業績 | ダイレクトメール事業
9
新規受注の安定的な獲得により、着実に成長。
DM発送代行サービス売上高推移
7,019
7,653
8,216
2024年3月期
第2四半期
2025年3月期
第2四半期
2026年3月期
第2四半期
発送代行サービスに占めるオンライン受注割合
売上案件数売上案件数売上案件数
2024年3月期
第2四半期
2025年3月期
第2四半期
2026年3月期
第2四半期
（単位：百万円）
オンライン受注の強化により、WEBサイト経由の
案件割合が継続的に伸長し、発送代行サービス
全体の40.1%を占める。
1,444
百万円
1,817
百万円
1,964
百万円
7,139件
8,821件
9,793件
32.6%
36.5%
40.1%

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セグメント別業績 | ダイレクトメール事業
10
フルフィルメントサービス「ウルロジ」の認知度上昇に加え、八
王子第6フルフィルメントセンターの新設等による継続的な
受託処理能力の向上により、前年同期比＋43％の成長。
フルフィル売上高の前年同期比較
（単位：百万円）
20,226 ㎡
28,735 ㎡
36,074 ㎡
2024年3月期
第2四半期
2025年3月期
第2四半期
2026年3月期
第2四半期
継続的な投資により、旺盛な需要に対応可能な受託
処理体制を構築
フルフィルメントセンター総延床面積推移
855
1,121
1,603
2024年3月期
第2四半期
2025年3月期
第2四半期
2026年3月期
第2四半期
43％増
1
2
3
4
5
フルフィルメントサービスの
成長に合わせ、
EC物流拠点を5拠点まで拡大
1
八王子第4フルフィルメントセンター
2
八王子第5フルフィルメントセンター
3
日野フルフィルメントセンター
4
国立フルフィルメントセンター
5
八王子第6フルフィルメントセンター
New

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セグメント別業績 | インターネット事業、アパレル事業
11
20
27
620
535
133
57
13.7%
減
615
685
11.4%
増
売上高
（単位：百万円）
セグメント利益
（単位：百万円）
売上高
（単位：百万円）
セグメント利益
（単位：百万円）
2025年3月期
第2四半期
2026年3月期
第2四半期
2025年3月期
第2四半期
2026年3月期
第2四半期
2025年3月期
第2四半期
2026年3月期
第2四半期
2025年3月期
第2四半期
2026年3月期
第2四半期
38.1%
増
—SNS運用代行や縦長動画の制
作等の新領域へ進出。
—EC支援サービスの拡大に向けた
取り組みを強化。
—検索手法の多様化によりSEO
サービス、比較サイトの収益化に
苦戦し、減収減益。
—既存商品に加えて、別注商品
の売上が好調に推移。
—為替やインフレ等の外部影響
はあったものの、売上・利益と
もに前年同期比増で着地。
57.0%
減
インターネット事業
アパレル事業

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貸借対照表
12
2025年
3月期期末
2026年
3月期
第2四半期
増減額
流動資産4,3413,995△346
現金・預金1,3611,153△207
受取手形及び売掛金2,4012,218△183
その他57862335
固定資産3,8483,88032
有形固定資産3,2403,210△30
無形固定資産1941983
投資その他資産41247159
資産合計
8,1897,875
△313
2025年
3月期期末
2026年
3月期
第2四半期
増減額
流動負債2,9412,741△199
買掛金1,7731,536△236
1年以内返済予定の
長期借入金
422409△13
その他74579449
固定負債1,9001,701△198
長期借入金1,8861,681△204
その他13206
純資産合計3,3473,432
86
負債純資産合計
8,1897,875
△313
（単位：百万円）

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2026年3月期通期業績予想
13
402
496
515
568
678
800
18,207
21,155
2024年
3月期
2025年
３月期
2026年
３月期
（予想）
2024年
3月期
2025年
３月期
2026年
３月期
（予想）
2024年
3月期
2025年
３月期
2026年
３月期
（予想）
売上高
営業利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
前期比で7.9％、約16億円の売上増を計画。
収益重視の展開を進め、同比17.8％の営業増益を目論む。
7.9％増
（単位：百万円）
17.8％増
4.0％増
※賃上げ促進税制の適用による税額控除
については予算上考慮しておりません。
※
22,830

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2024年3月期2025年3月期2026年3月期...
株主還元：配当金について
14
2026年3月期
（予想）
期末配当
23円/株
年間配当
30円/株
期末配当
12円/株
11円増
期末配当
15円
/株
中間配当
15円
/株
期初予想
28円/株
5円増
2円増
計7円増配
基本方針
業績拡大による企業価値の向上を最優先としつつ、
剰余金の配当を安定的かつ継続的に実施
2026年3月期
株主還元の充実を図るため、
年間配当予想を28円から30円に増額
また、配当実施は中間配当と期末配当に
変更し、株主還元機会も拡充
中間配当開始、年間配当予想を2円増額、前期比7円増配

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継続保有期間保有株式数優待内容
変更前変更後変更前変更後
1年以上
半年以上
200株以上
400株未満
中間
QUOカード3,000円分
QUOカード3,000円分
期末
マヌカハニー1瓶
QUOカード3,000円分
400株以上
600株未満
中間
-
QUOカード7,000円分
期末
-
QUOカード7,000円分
600株以上
中間
QUOカード6,000円分
QUOカード12,000円分
期末
マヌカハニー2瓶
QUOカード12,000円分
株主還元：株主優待の拡充
15
2026年3月31日の期末基準日より株主優待制度を大幅拡充
※制度変更初回となる2026年3月31日基準の期末優待に限り、継続保有期間の定めなし
変更内容
変更
新設
拡充
変更
拡充
短縮
—期末優待のマヌカハニーをQUOカードへ変更
—当社株式を600株以上保有する株主様への優待内容を大幅拡充
—継続保有期間を1年以上から半年以上に短縮※
—当社株式を400株以上600株未満保有する株主様の優待を新設

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■2単元（200株の場合）
中間期末合計
配当
15円/1株
3,000円/200株
15円/1株
3,000円/200株
30円/1株
6,000円/200株
株主優待
QUOカード3,000円QUOカード3,000円6,000円
311,400円
■6単元（600株の場合）
中間期末合計
配当
15円/1株
9,000円/600株
15円/1株
9,000円/600株
30円/1株
18,000円/600株
株主優待
QUOカード12,000円QUOカード12,000円24,000円
934,200円
■4単元（400株の場合）
中間期末合計
配当
15円/1株
6,000円/400株
15円/1株
6,000円/400株
30円/1株
12,000円/400株
株主優待
QUOカード7,000円QUOカード7,000円14,000円
622,800円
株主還元：配当金と株主優待年間合計
16
＊株価はご参考として掲載しております。投資必要金額は11月14日時点終値から算出
【参考情報】2単元（200株）での投資必要金額
【参考情報】6単元（600株）での投資必要金額
【参考情報】4単元（400株）での投資必要金額

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新領域への展開
17
新規事業の創出、
主力事業化
ECビジネス
フルフィルメント
サービス
WEB
マーケティング
サービス
バーティカル
メディア
サービス
アパレル
事業
ダイレクトメール
サービス
収益の安定化、
拡大に努める
新規開拓を進め
着実に事業領域拡大
インターネット事業
ダイレクトメール事業
2つの
ビジネス基盤の
拡大
ECサポート
サービス
個人情報
管理
越境EC
ビジネス
新規事業
2つのビジネス基盤（インフラ）の拡大と新規事業の創出

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当社の強みと新領域への展開
18
DM・フルフィル・ネットの当社のインフラを生かし、EC関連サービスへ事業領域を拡大。
現在
3年後
JQ上場時
（2017）
EC関連の新規事業
の創出・拡大にむけて
各事業の連携強化
・売上構成変化のイメージ
EC関連事業
Web対応
DM
サービス
D2C
ビジネス
EC
ビジネス
EC
サポート
ビジネス
EC関連へのシナジー領域EC関連へのシナジー領域
DM発送
アパレル
フルフィル
メント
EC関連EC関連
インター
ネット

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成長モデル
19
物流×インターネットマーケティングによるEC支援により成長を加速
資源の選択と集中を進め、部門の垣根を越えて成長事業である
EC関連サービスへ注力することで、企業価値の向上とさらなる成長へ
EC構築から
物流支援まで対応
アパレル事業
SNS運用代行、
EC支援に注力
インターネット事業
『ウルロジ』への
投資強化
ダイレクトメール事業
インターネット事業において、
デジタルマーケティング、バーティカルメディアサービスともに厳しい競争環境が継続
事業環境

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成長戦略
20
さらなる成長に向けた5つの戦略
EC物流
『ウルロジ』への
投資強化
自社EC＆D2C
事業の強化
EC支援
上流工程への
挑戦
関連会社との
協業推進
既存事業の
収益改善
物流
×
デジタルマーケティング
物流センター統合・自動化
投資で収益性向上
DM事業の効率化と
Web領域の選択と集中
ビアトランスポーツとの
物流・EC連携強化
自社EC部門新設に
よる独自商品展開
広告・制作領域の拡充
によるトータル支援
新規事業
インターネット事業
ダイレクトメール事業

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リアル×ネットのインフラを最大限生かし、事業ポートフォリオを拡大
他に類を見ないソリューションカンパニーへ
さらなる成長のために、海外市場を見据えた越境ECにも着手
ビジネスポートフォリオを生かしながら
企業価値増大を図ります
拡大ステップ
⚫加速拡大できる事業ポートフォリオの確立
⚫収益力、事業付加価値UP
⚫既存2事業での収益確保・事業育成投資
重点施策
21
現在3年後
当社のインフラ基盤がなす飛躍ビジネス
ECやEC周辺領域で新たな柱となる事業の創出・育成・拡大に尽力
新規事業
ECサービス
アパレル事業
競争力の高い基盤＆成長ビジネス
基盤事業であるダイレクトメールサービスにフル
フィルメントサービスの成長を加速させ、安定
収益基盤として強化・拡充を図る
ダイレクトメール事業
ダイレクト
メールサービス
フルフィルメント
サービス
競争力を高め、他事業拡大も支援するキービジネス
ECサポート領域でのシナジー創出も追及
インターネット事業
バーティカル
メディアサービス
デジタルマーケ
ティングサービス

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留意事項
22
本資料は、情報提供のみを目的として作成するものであり、当社株式の購入を含め、特定の商品の募集・勧誘・営業
等を目的としたものではありません。
本資料で提供している情報は、金融商品取引法、内閣府令、規則並びに東京証券取引所上場規則等で要請され、
またはこれらに基づく開示書類ではありません。
本資料には財務状況、経営結果、事業に関する一定の将来予測並びに当社の計画及び目的に関する記述が含まれ
ます。このような将来に関する記述には、既知または未知のリスク、不確実性、その他実際の結果または当社の業績が、
明示的または黙示的に記述された将来予測と大きく異なるものとなる要因が内在することにご留意ください。これらの将来
予測は、当社の現在と将来の経営戦略及び将来において当社の事業を取り巻く政治的、経済的環境に関するさまざま
な前提に基づいて行われています。
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