6542 ＦＣＨＤ

○ 添付資料の目次

１．
当四半期決算に関する定性的情報 ...........................................................................
（１）経営成績に関する説明 .......................................................................................
（２）財政状態に関する説明 .......................................................................................
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ......................................................
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ..............................................................................
（１）四半期連結貸借対照表 .......................................................................................
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 .............................................
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 .................................................................................
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 .................................................................................
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ..................................................................
（継続企業の前提に関する注記）...........................................................................
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）................................................
（会計方針の変更）.............................................................................................
（セグメント情報等）..........................................................................................
（追加情報）......................................................................................................
３．補足情報 ...............................................................................................................
建設コンサルタント事業における生産、受注および販売の状況 .................................

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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の懸念や、ロシア・
ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰や供給リスクに伴う物価上昇圧力の高まりなど、依然とし
て先行きに不透明感が残る状況となりました。
当連結グループの属する建設コンサルタント業界は、令和４年度国土交通省関係予算における、「国民
の安全・安心の確保」、「社会経済活動の確実な回復と経済好循環の加速・拡大」、「豊かで活力ある地方創
りと分散型の国づくり」を３本柱とした基本方針の下、国や自治体の公共投資規模の持続を受け、引き続
き堅調な市場環境となりました。特 に、ストック効果を最大限に発揮する社会資本整備や「インフラ経営」
の視点に立った既存施設の計画的な維持管理・更新・利活用など、様々な社会課題への技術的ニーズが益々
高まっています。

このような状況の中で、当連結グループは20
22年７月に第５次中期経営計画「Redefinition（再定義）」
を策定し、グループ内および外部企業・団体との共創戦略により、「社会の持続的発展に貢献できる価値の
創出」、「 グループ各社の事業基盤の強化と一体的変革」、「多様な働き方、社員の自己実現の場としての組
織編制」、「 サスティナブル経営力の向上」を柱として事業活動を推進しました。
以上の結果、当第１四連結累計期間は、国内の公共事業が堅調だったことを受けて、受注高は78億44百
万円（前年同期比3.7％増）、売上高は18億23百万円（同4.4％増）となりました。
損益面では、売上の堅調な増加によって、経常利益は１億99百万円（同124.6％増）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は１億20百万円（同77.2％増）となりました。
当社グループの事業では、業務処理過程において稼働率の変動があります。受注直後の前工程では、基
礎となるデータ収集や外部委託検討等が多く、本格的な生産活動は事業年度の後半に集中します。ついて
は、製造原価の発生ならびに売上高、業務損益の増加が事業年度の後半に集中する季節変動が生じていま
す。
なお、当社グループは、建設コンサルタント事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の経
営成績は記載しておりません。

（２）財政状態に関する説明
（資 産）
総資産は前連結会計年度末に比べて４億14百万円増加し、93億48百万円となりました。これは主に、
業務処理量の増加を受けて完成業務未収入金及び契約資産が８億65百万円増加した一方で、運転資金や
納税支出等によって現金及び預金が５億84百万円減少したことによるものです。
（負 債）
負債は前連結会計年度末に比べて４億16百万円増加し、33億10百万円となりました。これは主に、
短期借入金が５億円、賞与引当金が１億43百万円増加する一方で、納税の支払いによって未払法人税等
が１億31百万円、消費税等のその他流動負債が１億円減少したことによるものです。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比べて１百万円減少し、60億37百万円となりました。


（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年８月10日に公表しました通期業績予想に修正はありません。
期末配当予想については、本日（2022年11月10日）公表しました「配当予想の修正（増配）ならび
に株主優待制度の休止に関するお知らせ」をご覧ください。






２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度
（2022年６月30日）
当第１四半期連結会計期間
（2022年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金1,957,8681,373,471
完成業務未収入金及び契約資産1,832,3552,697,367
その他45,792177,712
流動資産合計3,836,0164,248,551
固定資産
有形固定資産
建物（純額）1,562,5781,558,431
土地2,238,9772,238,977
その他（純額）167,007178,952
有形固定資産合計3,968,5633,976,361
無形固定資産
のれん246,724238,765
その他69,96666,909
無形固定資産合計316,691305,675
投資その他の資産
退職給付に係る資産420,159413,920
その他397,383408,769
貸倒引当金△4,500△4,500
投資その他の資産合計813,042818,189
固定資産合計5,098,2975,100,227
資産合計8,934,3149,348,778



（単位：千円）
前連結会計年度
（2022年６月30日）
当第１四半期連結会計期間
（2022年９月30日）
負債の部
流動負債
業務未払金172,448186,100
短期借入金-500,000
１年内返済予定の長期借入金650,000650,000
未払法人税等242,340110,804
未成業務受入金277,653283,430
賞与引当金-143,760
受注損失引当金14,48012,380
その他609,198508,651
流動負債合計1,966,1202,395,126
固定負債
長期借入金650,000650,000
退職給付に係る負債85,46585,941
その他192,987179,717
固定負債合計928,453915,659
負債合計2,894,5733,310,785
純資産の部
株主資本
資本金400,000400,000
資本剰余金901,207901,207
利益剰余金4,989,0624,979,653
自己株式△211,673△212,337
株主資本合計6,078,5956,068,522
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金11,49711,421
退職給付に係る調整累計額△50,351△41,950
その他の包括利益累計額合計△38,854△30,529
純資産合計6,039,7416,037,993
負債純資産合計8,934,3149,348,778
　



（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算
書
第１四半期連結累計期間
（
単位：千円）
前第１四半期連結累計期間
（自 2 021年７月１日
　至 2 021年９月30日）
当第１四半期連結累計期間
（自 2 022年７月１日
　至 2 022年９月30日）
売上高1,746,3831,823,329
売上原価1,291,3771,216,162
売上総利益455,005607,166
販売費及び一般管理費374,663414,268
営業利益80,341192,898
営業外収益
受取利息1815
保険返戻金10,143970
移転補償金-6,367
雑収入-796
その他1,257592
営業外収益合計11,4208,742
営業外費用
支払利息2,8711,977
その他00
営業外費用合計2,8711,977
経常利益88,889199,663
特別利益
固定資産売却益-181
特別利益合計-181
税金等調整前四半期純利益88,889199,845
法人税、住民税及び事業税18,651107,941
法人税等調整額2,314△28,423
法人税等合計20,96679,518
四半期純利益67,923120,326
親会社株主に帰属する四半期純利益67,923120,326
　



四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（
単位：千円）
前第１四半期連結累計期間
（自 2 021年７月１日
　至 2 021年９月30日）
当第１四半期連結累計期間
（自 2 022年７月１日
　至 2 022年９月30日）
四半期純利益67,923120,326
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金2,304△75
退職給付に係る調整額△7518,401
その他の包括利益合計1,5528,325
四半期包括利益69,476128,651
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益69,476128,651
非支配株主に係る四半期包括利益--
　






（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下
「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会
計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新た
な会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は
ありません。

（セグメント情報等）
【セグメント情報】
I．前第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 （単位：千円）
報告セグメント
調整額
（注）1
四半期連結損益
計算書計上額
（注）2
建設コンサル
タント事業
不動産
賃貸事業
計
売上高

外部顧客への売上高 1,744,481 1, 901 1,746,383
－ 1,746,383
セグメント間の内部
売上高又は振替高
－
21, 504 21, 504
△21,504 －
計
1,744,481 23, 405 1,767,887
△21,504 1,746,383
セグメント利益又は損
失（△）
64, 828 15,513 80, 341
－ 80, 341
（注）１．売上高の調整額△21,504千円は、セグメント間の取引消去です。
２．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

II．当第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
当社グループは、建設コンサルタント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは従来「建設コンサルタント事業」および「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントと
していましたが、当第１四半期連結会計期間より単一セグメントに変更しています
当社グループは、2023年６月期を初年度とする新たな中期経営計画「Redefinition（再定義 ）」におい
て、主たる事業である建設コンサルタント事業の更なる強化を図るとともに、建設コンサルタント事業
を通じて培ってきた共創する技術サービス分野の新たなコア分野の育成・連携強化を目指すことを基本
方針としています。
これにより、当社グループの事業展開、経営資源配分等における意思決定のプロセスや実態を考慮し
た結果、「建設コンサルタント事業」として単一の報告セグメントとすることが、当社グループの経営実
態をより適切に反映するものと判断いたしました。







（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りに与える影響）
当第１四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生および前連結会計年度の有価証券報告書
の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な
変更はありません。
ただし、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、当第１四半期連結累計期間
以降に重要な会計上の見積りおよび判断に影響を及ぼす可能性があります。

３. 補足情報
建設コンサルタント事業における生産、受注および販売の状況
前年同連結会計期間と比較した事業分野ごとの販売および受注実績は以下のとおりです。なお、受注高
には前期からの繰越高を含んでいます。

① 販売実績 （単位：千円、単位未満切捨て）
期 別


事業分野
前連結会計期間
（
自 2021年 7月 1日
至 2021年 9月30日
）
当連結会計期間
（
自 2022年 7月 1日
至 2022年 9月30日
）
金 額 金 額
建設コンサ
ルタント
モビリティ形成事業
562,089
581,9 31
環境、都市・地域創生事業
379,791
356,554
社会インフラ、防災事業
802,600
884,843
合 計
1,744,481

1,823,329

建設コンサルタント事業における両連結会計期間の国内・海外での販売実績は以下のとおりです。
建設コンサ
ルタント
国内
1,599,783 1,677,553
海外 144,697 145,775
合計 1,744,481 1,823,329

② 受注実績 （単位：千円、単位未満切捨て）
期 別



事業分野
前連結会計期間
（
自 2021年 7月 1日
至 2021年 9月30日
）
当連結会計期間
（
自 2022年 7月 1日
至 2022年 9月30日
）
受注高 繰越残高 受注高 繰越残高
金 額 金 額 金 額 金 額

建設コンサ
ルタント

モビリティ形成事業
2,270,203 1,708,114 2,271,018 1,689,0 87
環境、都市・地域創生事業
1,202,994 823,202 1,239,567 883,013
社会インフラ、防災事業
4,088,722 3,286,122 4,333,678 3,448,834
合 計
7,561,920 5,817,439 7,844,264 6,020,935

建設コンサルタント事業における両連結会計期間の国内・海外での受注実績は以下のとおりです。
建設コンサ
ルタント
国内
6,152,018 4,608,842 6,694,258 5,016,704
海外 1,409,901 1,208,596 1,150,006 1,004,231
合計 7,561,920 5,817,439 7,844,264 6,020,935








【建設コンサルタント事業分野の業務内容】
事業分野 業務内容
モビリティ形成事業
人やモノの移動に関する調査・解析、需要予測・分析、シミュレ
ーション技術を活かして、快適で効率的な「移動」を実現するた
めの施策の提案、交通施設の整備・改善等に関するコンサルティ
ングサービスを提供します。
環境、都市・地域創生事業
自然環境や社会環境に関する調査・分析・評価、各種の計画策定
技術を活かして、環境の維持・保全・改善に関するコンサルティ
ングサービスを提供します。海外の水資源開発、管理のコンサル
ティングサービスを通じて国際貢献に参画しています。
人口減少を伴う少子高齢化、地域経済の衰退等の都市や地域の課
題解決に向けた各種計画策定、各種施設計画策定、公共サービス
への民間活力導入支援等のコンサルティングサービスを提供し
ます。
社会インフラ、防災事業
国内外での新幹線プロジェクト、高速道路・一般道路、各種構造
物の新設のための計画・設計、事業管理・施工管理等に関するコ
ンサルティングサービスを提供します。
鉄道や道路の構造物に関する点検・試験・診断・監視・予測・補
修・補強設計までメンテナンスの一連の技術を活かし、老朽化し
たインフラの保全、長寿命化等のコンサルティングサービスを提
供します。

新たな地域開発や鉄道・道路整備に関する防災対策計画、地震、
豪雨災害に備える防災施設の整備計画、内水監視システム、氾濫
被災地の緊急復旧、被災後の復興事業計画・設計などのコンサル
ティングサービスを提供します。


以上