保有株式数に応じて、「クオカード」が贈られます。なお、2023年11月6日付で株主優待が廃止されました。
保有株式数 | 優待内容 |
400株以上 | クオカード500円相当 |
2000株以上 | クオカード700円相当 |
4000株以上 | クオカード1,500円相当 |
8000株以上 | クオカード2,000円相当 |
40000株以上 | クオカード5,000円相当 |
◆贈呈時期
毎年、定時株主総会終了後の12月下旬頃の発送を予定しております。
2023 年 11 月6日
各 位
会 社 名
株 式 会 社 イ ン ソ ー ス
代 表 者 名 代 表 取 締 役 執 行 役 員 社 長 舟 橋 孝 之
( コ ー ド 番 号 : 6 2 0 0 東 証 プ ラ イ ム )
問 合 せ 先 取 締 役 執 行 役 員 藤 本 茂 夫
(TEL.03-5577-2283)
中期経営計画策定に関するお知らせ Road to Next 2026
当社は、24 年9月期から 26 年9月期までの3ヵ年を対象とする中期経営計画(ローリング方式)を策
定しましたので、その概要をお知らせいたします。
記
1.中期経営計画の業績予想・目標
2.中期経営計画の方針
・日本最大級の研修ラインナップ数を誇る、コンテンツ IP を中核に成長
・対象顧客の幅を人事の教育部門以外に拡大
・高成長かつ営業利益率 33%以上を継続。26 年 9 月期は売上高 17,000 百万円、
CAGR16.4%、営業利益 6,500 百万円を目指す
3.重点テーマ
上記方針に基づき、以下の3つの施策のもと、業績予想・目標の実現を目指して参ります。
1.企業の様々な経営課題に幅広く対応し、1 社あたり売上を拡大
人的資本経営、採用強化、DX 推進、営業強化、経営力強化(上場支援)等、人事の教育部門
以外を対象としたコンテンツ IP 開発と営業を強化
2.コンテンツ IP の価値最大化に向け、多重活用とデリバリーを強化し顧客数増加
①自社営業チャネルに加えて提携先チャネル確保を加速し、顧客へのデリバリーを強化
②多重活用や多言語化による海外展開を実施
3.新規成長分野『ライジング・ネクスト』の開発・販売促進を継続
①既存サービスの販促とさらなる新規成長分野の開発を実施
②リスキリングニーズへの対応等、個人向けサービス提供を本格化
(注)上記の 24 年9月期業績予想及び 25 年9月期・26 年9月期業績目標は、本資料の発表日現在におい
て入手可能な情報に基づき作成されたものであり、実際の業績は今後様々な要因により予想・目標数値と
異なる可能性があります。
以 上
単位:百万円 24 年9月期
(予想)
25 年9月期
(目標)
26 年9月期
(目標)
23 年9月期
ご参考(実績)
売上高
(前年比)
12,530
(+16.2%)
14,650
(+16.9%)
17,000
(+16.0%)
10,783
(+14.5%)
営業利益
(前年比)
4,590
(+16.5%)
5,520
(+20.3%)
6,500
(+17.8%)
3,941
(+17.0%)
経常利益
(前年比)
4,585
(+16.4%)
5,515
(+20.3%)
6,495
(+17.8%)
3,937
(+17.7%)
当期純利益
(前年比)
3,105
(+16.0%)
3,735
(+20.3%)
4,400
(+17.8%)
2,676
(+19.8%)
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0
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株式会社インソース
23年9月期連結業績
及び
中期経営計画「Road to Next2026」
2023年11月6日(月)
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1
本資料の取り扱いについて
•本資料には、当社に関連する見通し、将来に関する計画、経営目標などが記載されています。これらの将来の見通しに関する記述
は、将来の事象や動向に関する現時点での仮定に基づくものであり、当該仮定が必ずしも正確であるという保証はありません。
様々な要因により実際の業績が本書の記載と著しく異なる可能性があります。
•別段の記載がない限り、本書に記載されている財務データは日本において一般に認められている会計原則に従って表示されてい
ます。
•当社は、将来の事象などの発生にかかわらず、既に行っております今後の見通しに関する発表等につき、開示規則により求められ
る場合を除き、必ずしも修正するとは限りません。
•当社以外の会社に関する情報は、一般に公知の情報に依拠しています。
•本書は、いかなる有価証券の取得の申込みの勧誘、売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘(以下「勧誘行為」という)を構成
するものでも、勧誘行為を行うためのものでもなく、いかなる契約、義務の根拠となり得るものでもありません。
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2
Chap.01
23年9月期連結業績
Chap.02
24年9月期計画及び
中期経営計画「Road to Next 2026」
目次
<参考資料①>23年9月期第4四半期(23.7-9)連結業績
<参考資料③>人的資本拡充について
<参考資料②>会社概要とインソースの特徴
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3
本資料のポイント
23年9月期(22.10-23.9)業績
•売上高は10,783百万円(前年比14.5%増) で3期連続最高売上
講師派遣型研修事業は5,275百万円(同13.1%増)、公開講座事業は2,617百万円(同18.0%増)、
ITサービス事業は1,304百万円(同8.9%増)、その他事業は1,586百万円(同18.7%増)
•売上総利益は8,242百万円(前年比14.3%増)、売上総利益率は76.4%(同0.2pt減)、
営業利益は3,941百万円(同17.0%増) で3期連続最高益、営業利益率は36.5%(同0.8pt増)
•講師派遣型研修では対面型研修が実施回数増、公開講座では新人向けおよびChatGPT関連中心に受講
者増、ITサービスはLeaf利用者数が順調に増加、動画・eラーニングは計画を上回る販売増、オンラインセ
ミナー代行、地方創生事業も順調に成長。一方、民間向け講師派遣、ITサービスのLeaf新規カスタマイズ
は計画を下回る
中期経営計画「Road to Next 2026」ならびに24年9月期(23.10-24.9)業績予想
•中期経営計画「Road to Next 2026」の最終年度である26年9月期は、
売上高17,000百万円(CAGR16.4%)、営業利益6,500百万円(CAGR18.1%)、
営業利益率38.2%(23年9月期比1.7pt増)が目標
•24年9月期は、企業の様々な経営課題に幅広く対応し、1社当たり売上を拡大を目指す
売上高12,530百万円(前年比16.2%増)、営業利益4,590百万円(同16.5%増)、
営業利益率36.6%(同0.1pt増)を想定
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4
Chap.0123年9月期連結業績
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5
23年9月期
4Q(実績)
22年9月期4Q
実績増減
23年9月期
(実績)
22年9月期
実績増減
コメント
売上高
2,884
2,545+13.3%
10,783
9,418+14.5%
■売上
【通期】
全事業で売上増、講師派遣型研修
事業、公開講座事業では対面型研
修が増加
■売上総利益率
【通期】
•
DX研修の自社開発比率向上およ
び契約講師数が増加
•
高収益の自社開発eラーニングコン
テンツ拡販
【4Q】
•
公開講座、ITサービス、その他事
業の売上総利益が増加のため前
年比増
■販管費
【通期】
•
人員増により、総人件費が増加
•
その他経費は、対面営業増加によ
り旅費交通費が増加
売上総利益
2,236
1,950+14.7%
8,242
7,214+14.3%
売上総利益率
77.5%
76.6%+0.9pt
76.4%
76.6%
▲
0.2pt
販管費
1,102
1,020+8.1%
4,300
3,846+11.8%
販管費率
38.2%
40.1%
▲
1.9pt
39.9%
40.8%
▲
1.0pt
総人件費※1
895
837
+6.9%
3,445
3,107+10.9%
オフィス関連費用
※2
41
40+3.5%
170
162+4.5%
事務・通信費
52
66
▲
21.4pt
194
181+7.4%
その他経費
113
76+48.7%
491
395+24.3%
EBITDA
1,165
954+22.1%
4,063
3,476+16.9%
EBITDAマージン
40.6%
37.5%+2.9pt
37.7%
36.9%+0.8pt
営業利益
1,133
929+21.9%
3,941
3,367+17.0%
営業利益率
39.3%
36.5%+2.8pt
36.5%
35.8%+0.8pt
経常利益
1,133
931+21.6%
3,937
3,346+17.7%
当期純利益
772
579+33.3%
2,676
2,233+19.8%
連結損益計算書①全体
単位(百万円)
■全事業で売上増、販管費率低下により営業利益が増加
※1「人件費」、「採用・研修・福利厚生費」、「業務委託費」、譲渡制限付株式(Restricted Stock)をまとめて「総人件費」としています。なお、23年9月期のRSは123百万円(前年比+1.7%)です。
※2「オフィス関連費用」には「地代家賃」、「自社ビルの固定資産税」、「不動産取得税」、「有形固定資産に関する減価償却費」をまとめています
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6
23年9月期
4Q(実績)
22年9月期4Q
実績増減
23年9月期
(実績)
22年9月期
実績増減
コメント
講師派遣型
研修事業
売上高
1,406
1,262+11.5%
5,275
4,665
+13.1%
【通期】
•対面型研修、官公庁向け研修の実
施回数は増加するも、民間企業での
実施回数の伸びは計画を下回る
•オンライン研修の構成比は減少する
も、高単価の民間研修、収益性の高
いDX研修の増加により、平均単価は
上昇
【4Q】
官公庁向けでの実施回数は増加する
も、民間企業向け研修、特にDX研修
の伸びは計画を下回る
売上総利益率
77.7
%
78.9%
▲
1.2
pt
78.6
%
79.1%
▲
0.5
pt
実施回数
5,039
4,528+11.3%
18,858
16,936
+11.3%
売上構成比
48.9%
(前期49.5%)
うちオンライン比率
26.1%
40.4%
▲
14.3pt
27.6%
43.3%
▲
15.8pt
うちDX関連研修
327
298+9.7%
1,252
972
+28.8%
平均単価
279.2
278.7+0.4
279.7
275.5
+4.2
公開講座
事業
売上高
724
623+16.2%
2,617
2,218
+18.0%
【通期】
対面型研修受講者増により総受講者
数は順調に増加。新人研修および
ChatGPT研修が好調、売上はほぼ計
画通り
【4Q】
•開催数の適正化、開催可否判断の
厳格化により、1開催当たりの受講
者数は回復し、収益性が改善。1
Q,2Qの売上総利益率低下をカバー
•公開講座パック利用者増により、
平均単価は低下
売上総利益率
81.3
%
78.1%+3.2
pt
77.5
%
77.0%
+0.5
pt
受講者人数
34,887
28,713+21.5%
120,330
101,926
+18.1%
売上構成比
24.3%
(前期23.6%)
うちオンライン比率
69.5%
82.1%
▲
12.6%
74.8%
83.1%
▲
8.3%
うちDX関連研修
3,826
3,574+7.1%
13,795
11,968
+15.3%
1開催当たり受講者数
13.3
11.6+1.6
11.4
12.4
▲
0.9
平均単価
21.5
21.7
▲
0.1
21.7
21.7
▲
0.0
連結損益計算書②事業別売上高・売上総利益
単位(百万円)
※事業別売上総利益については、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けていません
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7
23年9月期
4Q(実績)
22年9月期4Q
実績増減
23年9月期
(実績)
22年9月期
実績増減
コメント(YoY)
ITサービス
事業
売上高
327
314+4.1%
1,304
1,197
+8.9%
【通期】
•Leaf有料利用組織数は638、利用者
は289万人と好調、年間経常収益
(ARR※1)は811百万円(同27.4%
増)に拡大
•カスタマイズ売上は、新規案件の減
少により前年比減
•ユーザー数増による通信費増を、外
注加工費削減およびサーバー稼働
効率化によりカバーし、売上総利益
率を維持
売上総利益率
81.5
%
82.4%
▲
0.8
pt
79.0
%
79.2%
▲
0.1
pt
Leafリカーリング
(月額収入)
193
157+22.9%
699
581
+20.2%
売上構成比
12.1%
(前期12.7%)
Leafカスタマイズ売上
106
133
▲
20.1%
385
452
▲
14.8%
ストレスチェック
27
23+16.9%
218
163
+33.6%
Leaf有料利用組織
-
--
638
522
+22.2%
Leafユーザー数(千人)
-
--
2,895
2,112
+37.1%
その他
事業
売上高
426
345+23.3%
1,586
1,337
+18.7%
【通期】
その他事業は売上高、売上総利益率
ともに計画を大幅に上回る
【4Q】
動画販売の伸びが鈍化するも、その
他事業全般で高い成長を実現
•オンラインセミナー事務代行
官公庁等の通年案件増加、配信技
術向上によるサービス領域拡大
•地方創生サービス
名古屋市、和歌山県で中小企業向
けの支援事業を複数受託、若年層
向けアントレプレナーシップ教育の
受託実績が拡大
売上総利益率
67.5
%
60.5%+7.0
pt
65.1
%
64.7%
+0.4
pt
売上構成比
14.7%
(前期14.2%)
動画販売
84
83+1.3%
471
403
+17.0%
動画レンタル
9
5+55.0%
39
27
+41.6%
クラウド型eランSTUDIO
37
36+3.5%
153
155
▲
1.0%
映像制作ソリューション
21
9+130.2%
62
44
+39.4%
コンサル・アセスメント
50
34+46.7%
136
124
+9.2%
オンラインセミナ-事務代行
58
35+64.8%
203
135
+50.9%
地方創生サービス
99
51+92.3%
151
103
+46.8%
Webマーケティング
55
40+36.5%
221
203+8.9%
連結損益計算書②事業別売上高・売上総利益
※事業別売上総利益については、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けていません
単位(百万円)
※1ARR:Annual Recurring Revenueの略称。各期末月の月間経常収益を12倍して算出
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8
単位(百万円)
23年9月期末
(実績)
22年9月期末
実績増減
コメント
流動資産
5,135
5,260
▲2.4%
■自社ビル取得により、現預金の
減少および固定資産の増加
うち現預金
3,515
3,827
▲8.2%
固定資産
5,659
3,468
+63.1%
資産合計
10,795
8,729
+23.7%
流動負債
2,822
2,559
+10.3%
■前受金の増加により、流動負債の
増加
■利益計上により、純資産の増加
うち前受金※
850
730
+16.4%
固定負債
43
44
▲3.4%
純資産
7,929
6,125
+29.5%
負債・純資産合計
10,795
8,729
+23.7%
連結貸借対照表
■セミナールーム等のオフィス関連費用を削減するため自社ビルを取得し、固定資産が増加
※前受金とは公開講座や動画などのサービスで利用できる人財育成スマートパックの未使用金額
23年9月期22年9月期
ROE
38.1%
42.0%
23年9月期22年9月期
ROIC
34.1%
37.3%
23年9月期22年9月期
ROA
27.4%
28.8%
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9
■コンテンツ数、講師数が順調に増加。顧客セグメント別販促を強化し、配信メールクリック数が増
24年9月期に向けた各種KPI
※1 コア・ソリューションプラン数は各組織の課題解決のための複数サービスをまとめたプラン※2セッション数は、GA4での計測開始により過去を遡り再計算
※3講師数、DX講師数は各期末時点の数字※41人当たりCO2排出は、Scope2を期中平均社員数で除した値※5一部自社ビルでの再生可能エネルギーおよび非化石証書利用
22年9月期
(実績)
23年9月期
1ー3Q(実績)
23年9月期
4Q(実績)
23年9月期
(実績)
23年9月期
(目標)
24年9月期
(目標)
WEBinsource新規登録先数
単位:組織
(累計契約数)
2,871
(
18,669
)
2,197
(
20,866
)
788
(
21,644
)
2,975
(達成率:124.0%)
2,400
(
21,069
)
2,400
(
24,044
)
講師派遣型研修新規コンテンツ数
単位:種類
(累計コンテンツ数)
333
(
3,794
)
271
(
4,065
)
91
(
4,156
)
362
(達成率:103.4%)
350
(
4,144
)
360
(
4,504
)
公開講座新規コンテンツ数
単位:種類
(累計コンテンツ数)
334
(
3,630
)
195
(
3,825
)
112
(
3,937
)
307
(達成率:153.5%)
200
(
3,830
)
200
(
4,030
)
eラーニング・動画新規コンテンツ数
単位:種類
(累計コンテンツ数)
210
(
544
)
155
(699)
55
(754)
210
(達成率:100.0%)
210
(
754
)
250
(
1,004
)
コア・ソリューションプラン数※1
単位:種類
(累計プラン数)
36
(
267
)
30
(
297
)
11
(
308
)
41
(達成率:102.5%)
40
(307)
コンサル提案
数に変更予定
セッション数※2
単位:千回
-1,264395
1,659
(達成率:-)
-
中核ページデザ
イン数に変更予
定
配信メールクリック数
単位:クリック
52,81164.45428,517
92,971
(達成率:155.0%)
60,000
問合せ数に
変更予定
講師数※3
単位:人
315364377
377
(達成率:100.5%)
375435
うちDX講師数※3
単位:人
677884
84
(達成率:102.4%)
82107
アセスメント利用組織数
単位:組織
260436164
600
(達成率:255.6%)
426
順調に増加の
ため廃止
1人当たりCO2排出量(Scope2)※4
単位:t-CO2
0.730.490.00
※6
0.55※6
(達成率:119.6%)
0.69
再エネ導入に
より廃止
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10
23年7月~主なニュース(23年11月6日現在)
2023年ニュース事業分野・課題
7月
横浜市「デジタル人材育成研修管理システム構築・運用保守」事業者に選定
ITサービス
健康管理ASP「Leaf wellness」の販売開始
ITサービス
ChatGPTプロンプトエンジニアリング研修を追加リリース(シリーズ合計9本開発)
公開講座、DX
8月
山梨県職員向け「e-ラーニング」研修業務委託の事業者に選定
~Leaf企業内大学でeラーニング学習環境を提供
ITサービス、
動画・eラーニング
jinjer株式会社と業務提携~Leafシリーズの販売開始
ITサービス
奈良県「オンライン学習促進事業」事業者に選定
~Leaf企業内大学でeラーニング学習環境を提供
ITサービス、
動画・eラーニング
階層別アセスメント(ベテラン向け、論理的思考力強化、技術系マネジメント力)
販売開始
アセスメント
9月
日本看護協会「インターネット配信研修システム構築」事業者に選定
~マルチデバイスLMS『Leaf Lightning』で全国の看護職の生涯学習・リスキリングを支援
ITサービス
リスキリング対応サービス~「DXリテラシーアセスメント」を開発
DX、アセスメント
リスキリング対応サービス~50代以上限定「Excel基礎・応用研修」2本を開発
公開講座、DX
株式会社ジェイアール東日本企画と連携した、地域創生に特化した人材育成アカデミー、チーム
iCHiアカデミー「ソーシャルプロデュース講座」を開始
地方創生
インソース九州ビルにおいて、水力、地熱等を利用した再生可能エネルギーの導入開始
サステナビリティ
10月
株式会社インソースコンサルティング(ICO)、
株式会社インソースクリエイティブソリューションズ(ICS)設立
コンサルティング、
コンテンツ開発
個人向け新ブランド「インソースリスキリング」を制定~リスキリング支援を本格開始
公開講座、DX
11月
株式会社プラスアルファ・コンサルティングと業務提携
~公開講座販売、ASPサービス拡充
公開講座、ITサービス
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11
23年9月期営業施策の成果と振り返り
23年上期
実績
前年比
23年下期
実績
前年比前期比
24年9月期
目標
前年比
売上高
5,204115.4%5,579113.7%+37512,530116.2%
営業利益
1,930115.2%2,011118.8%+814,590116.5%
営業一人当たり売上高
27.598.3%27.2108.0%
▲
0.356.2102.7%
営業一人当たり営業利益
10.298.8%9.7111.4%
▲
0.420.5102.9%
WEBinsource累計利用組織(単位:組織)
20,088116.6
%
21,644115.9
%
+1,55624,044111.1%
WEBinsource獲得数(単位:組織)
1,41999.7%1,556107.5%+1372,40080.7%
問い合わせ数(単位:件)
2,503114.2%2,582105.8%+796,100120.0%
単位(百万円)
実施事項成果
コメント
24年9月期方針
①都心営業チームを少数精鋭チームに
再編成し、若手をリーダーに抜擢(23/1)
〇
・営業チーム再編成により、活動
量は増加し、営業一人当たり売
上高は下期で前年比8%増
・活動量の増加とダイレクトマーケ
ティングにより新規問い合わせは
下期で5%増
・コンサルティング案件の提案が
増加
・担当エリア重複や大型案件獲得
が伸びなかった点は課題が残る
・都内19チーム化、担当エリア責任営業体制
担当エリア重複を解消し生産性を改善し、EB・M
M先への訪問強化で一社当たり売上を拡大
・業種、企業特性等によるセグメントセールスで一
社当たり売上を拡大
・コンサルティング提案強化のため、インソースコ
ンサルティング(ICO)設立
・営業リーダー強化のため、教育、モニタリング、
フィードバックを強化
・ダイレクトマーケティングによる営業補完継続
②ベテラン営業チームを編成(23/1)△
③ベテラン在宅社員のオンライン営業
チーム発足(23/2)
△
④インセンティブ制度導入(23/5)×
⑤ダイレクトマーケティング強化(23/4)〇
■営業KPI~23年9月期実績と24年9月期目標
■23年9月期営業施策
EB エンタープライズビジネス:従業員数1,000名以上企業
MM ミッドマーケットビジネス:300名~999名GB グロウビジネス:299名以下
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個人向けサービスを拡充~リスキリングニーズに対応
■新ブランド「インソースリスキリング」を立ち上げ、リスキリング支援を本格化
公開講座の夜間・休日開催拡大や通信教育に加え、個人スキル徹底強化の新サービスを開発
具体的な業務支援、成果物確認、キャリア相談まで実施し、リスキリングをトータルサポート(23年11月開始)
概要
研修と、複数回の個別相談・質問のセッションを通じて「できるよう
になる」まで、徹底的に支援するプログラム
主なターゲット
自己研鑽に取り組む個人の方
提供講座例
・PowerPoint添削実践研修~スライド作成の「型」と「テクニック」を
マスターする(5日間)(税込203,500円)
・ChatGPT×Pythonプログラミング研修
~自動化・データ分析編(5日間)(税込203,500円)
※職務に求められ、かつ汎用的な明日から役立つスキルを提供
▽プレミアムコースタイムスケジュール例
研修時間10:00-15:00
個別相談・質問タイム15:00-17:00
実際に作成
した資料
現場で使って
いるデータ
研修内容に
関する質問
<ご相談内容例>
※職務で明日から役立つ様に個別対応
■新サービス「インソースリスキリング・プレミアムコース」
<リスキリング需要が高まる背景と当社の状況>
①政府施策としてのリスキリング強化
「三位一体の労働市場改革」の一環でリ・スキリングによる能力向上支援
として、個人直接給付の拡大方針が令和5年6月に閣議決定
②企業における人的資本経営推進ニーズの高まり
成長事業の創出、既存事業の生産性向上に向け、DXスキル強化などに
より人的資本を拡充したいとのニーズが顕在化
③個人の公開講座受講が大幅増~1.7倍に増加
23年9月期の公開講座への「個人申込」の受講者数は2,624名、コロナ前の
19年9月期(1,504名)との対比で+74%増加
※リスキリングとは
新しいスキルや知識を習得し、変化する市場や業務
に適応するための『学び直し』のことで、キャリア自立
実現のためには必須
■新ブランドロゴ
インソースリスキリング(トップページ)>>https://www.insource.co.jp/reskilling/index.html
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Chap.0224年9月期計画及び
中期経営計画「Road to Next 2026」
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14
5,608
5,119
7,501
9,418
10,783
12,530
14,650
17,000
1,303
784
2,404
3,367
3,941
4,590
5,520
6,500
23.2%
15.3%
32.1%
35.8%
36.5%
36.6%
37.7%
38.2%
0.0%
5.0%
10.0%
15.0%
20.0%
25.0%
30.0%
35.0%
40.0%
45.0%
0
5,000
10,000
15,000
20,000
19年9月期20年9月期21年9月期22年9月期23年9月期24年9月期
(予想)
25年9月期
(目標)
26年9月期
(目標)
軸ラベル軸ラベル
営業利益率
中期経営計画「Road to Next 2026」~連結業績推移
単位(百万円)
売上高
営業利益
■本中計では、26年9月期に売上高17,000百万円、営業利益6,500百万円、
営業利益率38.2%を目指す
(コロナ禍)
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中期経営計画「Road to Next 2026」~基本方針と重点施策
■基本方針
・日本最大級の研修ラインナップ数を誇る、コンテンツIPを中核に成長
・対象顧客の幅を人事の教育部門以外に拡大
・高成長かつ営業利益率33%以上を継続。26年9月期は売上高17,000百万円、
CAGR16.4%、営業利益6,500百万円を目指す
■重点施策
1.企業の様々な経営課題に幅広く対応し、1社当たり売上を拡大
人的資本経営、採用強化、DX推進、営業強化、経営力強化(上場支援)等、人事の教育部門以外を
対象としたコンテンツIP開発と営業を強化
2.コンテンツIPの価値最大化に向け、多重活用とデリバリーを強化し顧客数増加
①自社営業チャネルに加えて提携先チャネルの確保を加速し、顧客へのデリバリーを強化
②多重活用や多言語化による海外展開を実施
3.新規成長分野『ライジング・ネクスト』の開発・販売促進を継続
①既存サービスの販促とさらなる新規成長分野の開発を実施
②リスキリングニーズへの対応等、個人向けサービス提供を本格化
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16
当社のコンテンツIP開発と事業成長
年度20年9月期21年9月期22年9月期23年9月期24年9月期以降
社会情勢
新型コロナウイルスの
感染拡大
引き続き新型コロナに
よる活動制限が続く
「骨太方針2022」によ
り人的資本経営の推
進が加速
生成AIの登場
地方創生の本格化
コロナ禍収束
デジタル活用のさらなる進展
働き方の多様化と人材の流動化
健康経営の進展
開発強化
テーマ
・テレワーク対応
・危機対応マネジメント
・DX推進
・動画コンテンツ拡充
・企業規模別開発
・世代別キャリア開発
・職場勤務への回帰
・対面営業の再強化
・リスキリング(DX)需要の本格化対応
・多言語対応の強化
開発総数
319本321本333本362本年間360本以上
開発プロ
グラム例
・テレワークでの部下
指導研修
・オンライン商談研修
・内定者オンラインセミ
ナー
・システムエンジニア
向け極意シリーズ
・偉人に学ぶシリーズ
・動画で学ぶOffice®
シリーズ
・大企業向け研修
・成長企業向け研修
・(世代別)壁を乗り越
える研修
・ChatGPT活用
・人格の陶冶シリーズ
・新任管理職シリーズ
・内気な人のための
シリーズ
・個人向けリスキリングニーズに即した
DXプログラムの拡大
・業界別、職種別プログラムの強化
・健康経営増進プログラムの拡大
・地域大国向け多言語対応の強化
■時代のニーズに合わせて年間300本以上の開発を継続
■各年度におけるジャンル別開発数のベスト5
順位20年9月期
21年9月期
22年9月期23年9月期
1
テレワーク・
コロナ対策
42本
デジタルスキ
ル
47本
ビジネススキ
ル
43本
コミュニケー
ション
40本
2
管理職向け
33本
営業職向け
44本
コミュニケー
ション
38本
デジタルスキ
ル
32本
3
コミュニケー
ション
31本
管理職向け
32本
キャリア・モ
チベーション
36本
ビジネススキ
ル
32本
4
デジタルスキ
ル
23本
部下指導・
OJT
22本
管理職向け
32本
管理職向け
27本
5
内定者向け
23本
コンプライア
ンス
19本
デジタルスキ
ル
30本
部下指導・
OJT
23本
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今後の事業拡大シナリオ
■サービス提供先を拡大しコンテンツIP開発をさらに増強
対象顧客の幅を人事の教育部門以外の企業組織全体、行政、個人に広げ、コンテンツIP開発の
幅を人材育成以外に拡大
ターゲット企業・組織の人事部門企業・組織の経営企画・営業企画部門行政個人
課題人材育成人事・評価
労務・
福利厚生
採用DX推進
営業力
強化
経営力
強化
地方創生
リスキリン
グ
インソース
グループ
の
提供
サービス
③上場支援、
IR支援
②地方創生
経営基盤(コンテンツ開発力・営業力・システム開発力+社内人的資本)を強化し実現
①研修・eラン・
アセスメント
・階層別
・コミュニケー
ション
・生産性向上
・キャリア
①HRTech
・Leaf
・Leaf企業内
大学
・STUDIO
②コンサル
人的資本経営実現に向けた包括支援(価値向上と情報開示)
①:現在の主力事業②:ライジング・ネクスト③:今後本格的に開発提供予定
①研修・eラン・
アセスメント
・評価者向け
・目標管理
・面談
①HRTech
・評価シート
Web化
・LeafEva
②コンサル
・評価制度構築
①研修・eラン・
アセスメント
・ハラスメント
・健康経営
・労務管理
①HRTech
・ストレスチェック
・Leafwellness
①研修・eラン・
アセスメント
・内定者向け
②採用サイト
制作
②人材紹介
①研修・eラン・
アセスメント
・Excel、PPT
・Python
・DX理解
・プロマネ
①研修・eラン・
アセスメント
・営業
・マーケティング
・CS向上
②Webマーケ
ティング支援
・ECサイト
・デジタル営業
①研修・eラン・
アセスメント
・経営人材育成
・女性活躍推進
③学習支援・
キャリア支援
・OAスキル
・ChatGPT
・プログラミング
②コンサル
・教育体系構築
②コンサル
DX推進・営業戦略・経営戦略(中期経営計画)
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中期経営計画実現に向けた経営基盤の強化策
1マーケティング
・企業規模・業界以外に顧客特性
セグメントを設定
・セグメントごとに営業・販促手法を
多様化
・販売提携先確保と連携強化
2コンサルティング
人的資本経営やリスキリング、次世
代リーダー育成などの経営課題に対
し、顧客に伴走して中長期的かつ総
合的に支援
3採用と教育
・マーケティング、コンサルティング、
プロジェクトマネジメント、デジタル
活用の4分野を徹底教育
・エリア限定採用を積極実施
コンテンツ開発
•顧客特性に合わせた商品開発
~オーナー企業、伝統企業、先進
企業等
•個人向けサービス(リスキリング)
•人材育成にとどまらずに、企業・行
政・個人の課題を総合的に解決する
新サービスを開発
•23年10月ICSを設立、九州エリアの
高度専門人材確保。中途入社だけ
でなく25年卒から新卒者も確保へ
営業
•顧客特性に合わせた営業活動とダ
イレクトマーケティング
•他社提携し販売チャネルを拡大
•23年10月ICOを設立、インソース執
行役員メンバーを中心にコンサル
ティング案件専門営業部隊を発足
•単発・単年度で終わらない体系的・
包括的な提案営業強化
•コンサルティング営業担当者の中途
採用を強化
•首都圏、関西圏でフロント営業担当
者を採用
•エリア限定採用
~Z世代の地元志向に対応
システム開発
•営業担当者用CRM改修
~データ整備機能と情報量を拡充
•ダイレクトマーケティング機能強化
•他社提携によるAPI連携開発
•コンサルティング提案作成自動化~
顧客の教育体系に合わせた公開講
座選定システムから開始
•IMD所在地の宇都宮エリアでエンジ
ニアを採用
~Z世代の地元志向に対応
社内人的資本
•顧客特性に関する知識教育
•ターゲットリスト作成スキル教育
•インサイドセールスの人員増とスキ
ル強化
•コンサルティング提案スキル教育~
コンサルティングのフレームワーク、
資料作成等の基礎スキル強化
•プロジェクトマネジメント力、デジタ
ル活用力を全社共通教育に選定
•「Leaf企業内大学」を活用し弱点強
化~部門ごとにアセスメントを実施
し、結果に基づく推奨公開講座を
受講
24年9月期
重点強化
テーマ
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中期経営計画「RoadtoNext2026」~事業別目標
事業名称
23年9月期
実績
24年9月期
予想
25年9月期
目標
26年9月期
目標
重点施策
全体
(構成比)
CAGR:
16.4
%
10,783
(100.0%)
12,530
(100.0%)
14,650
(100.0%)
17,000
(100.0%)
・企業の様々な経営課題に幅広く対応し、1社当たり売上を拡大
・コンテンツIPの価値最大化に向け、多重活用とデリバリーを強化し
顧客数増加
・新規成長分野『ライジング・ネクスト』の開発・販売促進を継続
講師派遣型研修
事業
(構成比)
CAGR:
17.2
%
5,275
(48.9%)
6,210
(49.6%)
7,300
(49.8%)
8,500
(50.0%)
・コンサルティングを強化し1社当たり売上高の向上を重視
・営業人員拡充と教育を継続強化
公開講座事業
(構成比)
CAGR:
16.0
%
2,617
(24.3%)
3,040
(24.3%)
3,530
(24.1%)
4,090
(24.1%)
・リスキリング需要に合わせた個人向けセールスを本格化
・代理店販売強化のため提携先を確保
うちDX関連
(※1)
(構成比)
CAGR:
34.9
%
740
(6.9%)
1,070
(8.5%)
1,400
(12.8%)
1,800
(12.5%)
・対象顧客の拡大と商品開発強化
~中堅・成長企業、個人(リスキリング)、ChatGPTやPython活用等
ITサービス事業
(構成比)
CAGR:
17.8
%
1,304
(12.1%)
1,630
(13.0%)
1,870
(12.8%)
2,130
(12.5%)
・全11種のLeafシリーズを適切な対象顧客に訴求、新規案件獲得
を強化
・23年9月期発売の新シリーズの機能追加や新料金プラン追加
・289万人(※2)越えの既存ユーザーのLTV向上
その他事業
(構成比)
CAGR:
12.8
%
1,586
(14.7%)
1,650
(13.2%)
1,950
(13.3%)
2,280
(13.4%)
・地方創生~中小企業支援実績の横展開、観光DX領域等の開発
・オンライン支援~新規民間案件獲得と既存顧客へのコンサル
・Webマーケティング~サイト制作・システム開発事業を拡大
・人材紹介~受注率向上と高報酬単価・限定求人確保の循環強化
・コンサルティング~コンサル領域と専門人材養成講座の開発
※1講師派遣型研修および公開講座のうち、DX関連研修※22023年9月末時点
■事業別売上目標と重点施策
単位(百万円)
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20
顧客セグメント別セールスの成長方針
セグメントと
目標1社当たり売上
23年
9月期末
(実績)
24年
9月期末
(目標)
25年
9月期末
(目標)
26年
9月期末
(目標)
企業規模によるセグメント別重点セールステーマ
民
間
企
業
EB
エンタープライズ
ビジネス
10,000
千円以上
大手企業
(5,000名~)
70
社
90
社
105
社
125
社
•コンサルティング視点を加えた全社体系提案
•人的資本経営(DX、女性活躍、リーダー養成、
システム提供)
•リスキリング、キャリア自律支援、健康経営
準大手企業
(1,000~4,999名)
MM
ミッドマーケット
ビジネス
5,000
千円
以上
中堅企業
(300~999名)
51
社
70
社
85
社
100
社
•人手不足への対応(採用支援と離職防止)
•全社の体系的な教育提供/評価制度・教育
体系構築支援
•廉価なDX推進パッケージ
GB
グロウビジネス
1,000
千円以上
中規模企業
(100~299名)
738
社
890
社
1,040
社
1,190
社
•経営の課題解決支援
(IR、上場、売上向上、採用支援等)
•管理職育成、階層別教育強化
•コンプライアンス教育(ハラスメント防止等)
小・成長企業
(50~99名)
基盤顧客
100千円以上
全セグメント
6,325
社
7,200
社
8,100
社
9,000
社
•WEBinsource利用促進
•公開講座継続利用
•動画百貨店、Leafinorder、STUDIO
•ダイレクトマーケティングの強化
官公庁
100千円以上
全セグメント
2,436
社
2,700
社
3,000
社
3,300
社
•地方創生
•教育のDX(Leafシリーズ)、ストレスチェック
•ダイレクトマーケティングの強化
■セグメント別に1社当たり売上高目標および社数目標を設定。顧客特性に合わせた包括提案で、
目標売上高を越える取引社数を拡大
■基盤顧客の定義を新たに設定し、ダイレクトマーケティングを強化
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21
2.9
3.0
2.22.2
1.7
0.0
1.0
2.0
3.0
4.0
2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度
※1 厚生労働省「能力開発基本調査」、総務省「労働力調査」等を基に、当社にて算出
※2 情報処理推進機構(IPA)「デジタル・トランスフォメーション(DX)推進に向けた企業とIT人材の実態調査」
総務省「経済センサス‐活動調査」等から当社にて算出
関連市場規模・関連国家予算
■社会人教育市場~引き続き成長余地は大きい
研修市場規模予想
■人事部門のIT化市場~市場拡大が期待できる
※3総務省及び経済産業省「情報通信業基本調査」を基に当社にて算出
人事部門IT化市場規模予想
2,000
2,400
4,400
0
2,500
5,000
2020年2022年2027年
(予想)
4,800
3,300
2,600
3,000
3,200
4,000
0
2,000
4,000
6,000
2019
年
2020
年
2021
年
2022
年
2023
年
2026
年
(予想)
DX研修市場規模は
300-400億と想定
・市場規模は23年3,200億円、26年4,000億円以上と想定※1
うちDX研修市場規模は23年350億円、26年400億円と想定※2
・市場シェアは現在約2%であり、今後とも成長余地は大きい
・市場規模は22年2,400億円、27年4,400億円※3と想定
・今後、人的資本の価値向上および情報開示への事務改善に対する
ニーズが大きく高まると考えられる
・人事サポートシステム・LMS「Leaf」の23年9月期売上は13億円であり、
成長の余地が大きい
地方創生関連国家予算
■地方創生関連国家予算~政府は地方創生事業を推進
※4内閣府地方創生推進事務局ホームページ内、「地方創生予算」を基に、当社にて算出
・地方創生関連国家予算は23年1.7兆円※4、今後も続くものと想定
・中小企業の経営支援、観光振興支援、起業促進など、
今後、地域に持続可能で発展的な経済循環を生み出すための
具体的な支援や人材育成が求められると考えられる
(予想)
単位:億円
単位:億円
単位:兆円
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22
1.11.82.44.0
4.6
7.7
10.7
13.0
15.0
3.89
5.09
7.68
9.93
5.30
18.71
26.53
31.79
36.43
0
5
10
15
20
25
30
35
40
16年9月期17年9月期18年9月期19年9月期20年9月期21年9月期22年9月期23年9月期
(予定)
24年9月期
(予想)
1株当たり当期純利益
1株当たりの
配当金
株主還元方針
単位(円)
■配当性向40%を目途に、業績に連動した配当を実施
■23年9月期の1株当たり配当金は、新規上場した16年9月期の11.8倍となる見込み
(注)当社は、2018年5月1日、2019年9月1日、2021年1月1日、2023年1月1日に株式分割を行っております。期末配当金の金額は、当株式分割を反映した配当額を記載して
おります。配当金は株主総会で決議されます。
■株主の皆様への公平な利益還元の観点から、23年9月期をもって株主優待制度廃止
(※注)
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23
(ご参考)マテリアリティ
■マテリアリティおよび長期指標
重点課題実施事項KPI
2022年
9月期
2023年
9月期
2030年
9月期
①社会人教育を通じた
生産性向上
(組織の強化)
研修事業を通じた組織お
よび個人の方向性統一、
課題解決、生産性向上
研修事業年間受講者数640千人720千人
2,000千人
②多様な環境で活躍する
ための基礎スキル獲得
(個人の力強化)
リスキリング、DX教育の
提供により、ITを活用し個
人でできることの拡大
OA・IT・DX教育受講者数
(公開講座)
11千人13千人
50千人
③個々の人、組織にあわ
せた学習コンテンツ開発
社会課題・ニーズに応じた
コンテンツの開発・蓄積
累計コンテンツ数3,794種類4,156種類
5,000種類
④教育インフラの提供ITシステムの提供を通じ
た生産性向上、公平な教
育機会の提供
累計動画コンテンツ数
公開講座年間開催数
Leafユーザー数
544種類
8千人
2,112千人
754種類
10千人
2,895千人
1,500種類
15千人
7,000千人
E気候変動への対応事業におけるカーボン
ニュートラル
Scope1+2283t-CO2237t-CO2
140t-CO2
S多様な人材の活躍多様な人材が活躍できる
職場の実現
執行役員女性比率
管理職女性比率
0%
37.8%
0%
37.4%
50%
50%
S地域社会とのかかわり地域社会の課題解決地方創生案件数
生理貧困支援対策自治体数
24件
46自治体
36件
62自治体
100件
100自治体
Gガバナンスの強化経営の多様性確保取締役会女性比率向上25%25%
50%
事
業
を
通
じ
た
社
会
課
題
解
決
E
S
G
※2030年目標は今後の経営状況、経営計画の見直し、変更に伴い、変更になる可能性があります。
■経営理念あらゆる人が「働く楽しさ・喜び」を実感できる社会をつくる
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24
<参考資料①>23年9月期第4四半期連結業績
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25
単位(百万円)
前年同期比
2Q(実績)
23年9月期
1Q(実績)
3Q(実績)
連結損益計算書全体
売上高
2,5452,5862,6172,6942,884
+339+13.3%
(前四半期比:QoQ)
(+182)(+41)(+30)(+77)(+189)
売上総利益
1,9501,9572,0262,0212,236
+286+14.7%
(前四半期比:QoQ)
(+184)(+7)(+68)
(▲5)
(+215)
(売上総利益率)
(76.6%)(75.7%)(77.4%)(75.0%)(77.5%)(+0.9pt)
営業利益
9298931,0368771,133
+203+21.9%
(前四半期比:QoQ)
(+166)
(▲36)
(+143)
(▲159)
(+255)
(営業利益率)
(36.5%)(34.5%)(39.6%)(32.6%)(39.3%)(+2.8pt)
経常利益
9318911,0348781,133
+201+21.6%
(前四半期比:QoQ)
(+176)
(▲40)
(+143)
(▲155)
(+254)
当期純利益
579610707584772
+193+33.3%
(前四半期比:QoQ)
(+62)(+30)(+97)
(▲122)
(+188)
4Q(実績)
22年9月期
4Q(実績)
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26
単位(百万円)
講師派遣型研修
売上高
1,2621,3971,0081,4611,406
+144+11.5%
(前四半期比:QoQ)
(▲18)
(+135)
(▲389)
(+453)
(▲55)
売上総利益
9951,1038081,1421,093
+97+9.8%
(前四半期比:QoQ)
(▲11)
(+108)
(▲294)
(+333)
(▲49)
(売上総利益率)
(78.9%)(79.0%)(80.2%)(78.2%)(77.7%)
(▲1.2pt)
実施回数
単位:回
4,5285,1033,4965,2205,039
+511+11.3%
(前四半期比:QoQ)
(▲89)
(+575)
(▲1,607)
(+1,724)
(▲181)
うちオンライン研修
1,8291,7911,1739211,313
▲516▲29.2%
(構成比)
(40.4%)(35.1%)(33.6%)(17.6%)(26.1%)
平均単価
単位:千円
278.7273.9288.5280.1279.2
+0.4+0.2%
(前四半期比:QoQ)
(+1.5)
(▲4.8)
(+14.5)
(▲8.4)(▲0.9)
2Q(実績)
23年9月期
1Q(実績)
3Q(実績)
4Q(実績)
22年9月期
4Q(実績)
前年同期比
※事業別売上総利益については、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けていません
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27
単位(百万円)
公開講座事業
売上高
623631553709724
+100+16.2%
(前四半期比:QoQ)
(+12)(+7)
(▲78)
(+156)(+15)
売上総利益
486491401548588
+101+20.9%
(前四半期比:QoQ)
(+18)(+4)
(▲89)
(+147)(+39)
(売上総利益率)
(78.1%)(77.8%)(72.6%)(77.4%)(81.3%)(+3.2pt)
受講者数
単位:人
28,71329,95425,81831,00834,887
+6,174+21.5%
(前四半期比:QoQ)
(+2,145)(+1,241)
(▲4,136)
(+5,190)(+3,879)
うちオンライン研修
23,56324,41821,49619,85024,230
+667+2.8%
(構成比)
(82.1%)(81.5%)(83.3%)(64.0%)(69.5%)
1開催当たり
受講者数
11.611.49.511.713.8
+2.1+18.4%
(前四半期比:QoQ)
(▲1.0)(▲0.2)(▲1.9)
(+2.1)(+2.1)
平均単価
単位:千円
21.721.021.422.821.5
▲0.1▲0.6%
(前四半期比:QoQ)
(▲1.3)(▲0.6)
(+0.1)(+1.4)
(▲1.3)
2Q(実績)
23年9月期
1Q(実績)
3Q(実績)
22年9月期
4Q(実績)
4Q(実績)
前年同期比
※事業別売上総利益については、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けていません
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28
3Q(実績)
22年9月期
4Q(実績)
単位(百万円)
<内訳>
ITサービス事業
23年9月期
1Q(実績)2Q(実績)
4Q(実績)
売上高
314213522240327
+13+4.1%
(前四半期比:QoQ)
(
+118
)(▲
100
)(
+308
)(▲
282
)(
+87
)
リカーリング売上
(月額収入)
157162168175193
+35+22.9%
(前四半期比:QoQ)
(
+12
)(
+5
)(
+5
)(
+7
)(
+17
)
単月
※1
5355565967
+14+27.4%
1組織平均単価
(単位:千円)
102.499.698.197.1102.8
+0.3+0.3%
Leafカスタマイズ
売上
1332219461106
▲
26
▲
20.1%
ストレスチェック
2328160227
+3+16.9%
売上総利益※2
258147428187266
+7+3.1%
(前四半期比:QoQ)
(
+116
)(▲
111
)(
+280
)(▲
240
)(
+79
)
(売上総利益率)
(82.4%)(69.2%)(82.0%)(78.1%)(81.5%)
(▲0.8pt)
※1各四半期末月の月額利用料を記載
前年同期比
※2事業別売上総利益については、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けていません
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29
「Leaf」
有料利用組織
522551588612638
+116+22.2%
(前四半期比:QoQ)(
+24
)(
+29
)(
+37
)(
+24
)(
+26
)
「Leaf」
ユーザー数
(単位:千人)
2,1122,4382,5522,7222,895
+782+37.1%
(前四半期比:QoQ)(
+72
)(
+326
)(
+113
)(
+169
)(
+173
)
人事評価シート
Web化サービス導入
165168184190201
+36+21.8%
(前四半期比:QoQ)(
+10
)(
+3
)(
+16
)(
+6
)(
11
)
22年9月期
4Q(実績)
都度請負型サービス
月額課金型サービス
4Q(実績)
4Q(実績)
ITサービス事業KPI
23年9月期
1Q(実績)2Q(実績)3Q(実績)
22年9月期
4Q(実績)
23年9月期
1Q(実績)2Q(実績)3Q(実績)
単位(組織)
「Leaf」
カスタマイズ案件数
5211541938
▲
14
▲
26.9%
(前四半期比:QoQ)(+
34
)(▲
41
)(+
43
)(▲
35
)(+
19
)
ストレスチェック
支援サービス納品先数
70913261365
▲
5
▲
8.1%
(前四半期比:QoQ)
(単位:組織)
(+52)(+20)(+235)(
▲
313)(+52)
前年同期比
前年同期比
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※事業別売上総利益については、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けていません
3Q(実績)
22年9月期
4Q(実績)
前年同期比
単位(百万円)
<主な内訳>
その他事業(ライジング・ネクスト)
23年9月期
1Q(実績)
2Q(実績)
4Q(実績)
売上高
345343533283426
+80+23.3%
(前四半期比:QoQ)
(
+69
)(▲
1
)(
+189
)(▲
249
)(
+142
)
売上総利益※
209215388142287
+78+37.4%
(前四半期比:QoQ)
(
+60
)(
+5
)(
+172
)(▲
245
)(
+145
)
(売上総利益率)
(60.5%)(62.5%)(72.8%)(50.1%)(67.5%)
(+7.0pt)
動画買い切り(販売)
売上
831191986984+1
+1.3%
販売本数
(単位:本)
364538887327345
▲
19
▲
5.2%
動画レンタル
売上
5121069+3+55.0%
受講者数
(単位:人)
2,8944,0283,4933,0663,542+648+22.4%
クラウド型
eラーニング
「STUDIO」
売上
3639354137+1+3.5%
利用ID数
(単位:千ID)
7073798285+15+21.8%
映像制作
ソリューション
売上
94211421+12+130.2%
制作本数
(単位:本)
4318231523
▲
20
▲
46.5%
コンサルティング・
アセスメントサービス
売上
3423352650+16+46.7%
利用組織数
(単位:組織)
5963705481+22+37.3%
オンラインセミナー
事務代行
売上
3545544558+22+64.8%
利用組織数
(単位:組織)
6094863468+8+13.3%
地方創生サービス
売上
51247299+47.5+92.3%
実施数
(単位:件)
5312615+10+200.0%
Webマーケティング売上
4039567055+14+36.5%
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<参考資料②>会社概要とインソースの特徴
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・会社名株式会社インソース(証券コード:6200)
・住所(東京本部)東京都荒川区西日暮里4-19-12インソース道灌山ビル
・資本金800,623千円
・設立2002年11月
・代表者/経歴代表取締役執行役員社長舟橋孝之
1988年三和銀行(現三菱UFJ銀行)に入行。システム開発部門(管理会計、営業、マーケティング)や
個人金融部門(新商品開発)を担当。流通業を経て、株式会社インソースを設立し、代表取締役に就任
会社概要
■関連会社について
セミナールーム数6都市44教室
オンライン研修ブース115ブース
■拠点数国内22カ所
※支社併設のセミナールームあり
※23年9月末時点
北海道支社※
京都事業所
中四国支社
九州ビル※
(九州支社)
大阪支社※
土浦事業所
東北支社※
新潟事業所
宇都宮事業所
横浜支社
名古屋支社※
神戸事業所
・東京本部
・白山ビル
※
・日暮里ビル
※
・駿河台事業所※
・渋谷事業所
・新橋事業所※
・町田事業所
・ITメディア・ラボ
・御茶ノ水スタジオ
鹿児島営業所
ミテモ株式会社
・地方創生事業・ワークショップ・コンサルティング事業
・eラーニング事業・教材制作事業
株式会社らしく
・人材紹介事業
株式会社未来創造&カンパニー
・講師派遣型研修事業
株式会社インソースデジタルアカデミー
・DX人材養成
(AI/機械学習/RPA活用支援、OA/IT、ビジネススキルアップ)
株式会社インソースマーケティングデザイン
・Webプロモーション、HP制作、システム開発
株式会社インソースビジネスレップ
・研修運営業務代行
株式会社インソースコンサルティング(2023年10月設立)
・人事戦略、コンサルティング、専門人材養成
株式会社インソースクリエイティブソリューションズ
(2023年10月設立)
・研修コンテンツ・動画制作、HP制作、コンサルティング
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33
インソースグループの事業内容
講師派遣型研修事業
組織に講師を派遣するオーダーメイド型研修1名から参加できるオープンセミナー型研修
公開講座事業
売上構成23年9月期48.9%
22年9月期49.5%
売上構成23年9月期24.3%
22年9月期23.6%
■対面研修でもオンライン研修でも「翌日から実践できる」内容で、ワーク・演習中心の構成
講師とテキスト開発を分離・IT化
コンテンツ開発
クリエイター
131人
営業
担当者
238人
講師
377人
お客さま
■研修に対する高い受講者満足度
高頻度に全国とオンラインで開催
■研修運営のプロセス全体をIT化。高品質・高頻度開催を実現
顧客ニーズに即応。
年間300本以上開発
・講座は提携先含め3,500種類以上、タイムリーに新作講座投入
・「人財育成スマートパック」で最大50%引
・スタートアップから全国展開の大企業まで利用
ITサービス事業
■ストレスチェック支援サービス
■eラーニング・動画販売、映像制作
■コンサルティング/アセスメントサービス
■Webマーケティング支援
講師評価研修内容評価/
95.8%93.8%
※23年9月末時点
※23年9月末時点
年間研修実施回数・受講者数
18,858回
※22年10月~23年9月
うちオンライン実施回数・受講者数
605千名
229千名
5,198回
うちオンライン実施回数・受講者数
年間研修実施回数・受講者数
10,518回
※22年10月~23年9月
120千名
89千名
6,574回
その他事業
売上構成23年9月期12.1%
22年9月期12.7%
売上構成23年9月期14.7%
22年9月期14.2%
オンラインセミナー事務代行/地方創生サービスなど
■研修運営業務代行
有料利用組織数・ユーザー数
638組織
289万名
■人事サポートシステム「Leaf」
累計実施組織数・受検者数
2,000組織以上
200万名以上
※23年6月末時点
※23年9月末時点
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34
インソースを取り巻くステークホルダー
全社員数647名
多様なスペシャリストが在籍
講師377名
株主数8,741名
お取引先数43,468組織
17,157
組織
43,468
組織
16年9月末
23年9月末
※創業以来、当社サービスを
ご利用いただいたお取引先数
株式数の保有率
16年9月末23年9月末
海外投資家4.7%19.1%
国内投資家9.4%26.2%
国内法人45.3%33.7%
個人・その他40.6%20.9%
16年9月末23年9月末
営業担当者83名238名
コンテンツ開発クリエイター88名131名
ITエンジニア34名123名
デザイナー19名21名
デジタルマーケター-33名
DX担当者-28名
バックオフィス-39名
■マザーズ上場年度末(16年9月末)と現在の比較
商品・
サービス
資金
還元
連携
200名
16年9月末
377名
23年9月末
279名
16年9月末
647名
23年9月末
2,354名
16年9月末
8,741名
23年9月末
2.5倍
1.8倍
2.3倍
3.7倍
※1全事業:講師派遣型研修事業、公開講座事業、ITサービス事業、その他事業
※2顧客セグメントの定義を変更。過去に遡り再計算
全事業※1の規模別売上構成比※2
16年9月期22年9月期23年9月期
EBエンタープライ
ズビジネス
(従業員1,000名~)
47.1%50.6%49.0%
MMミッドビジネス
(300~999名)
18.0%15.9%16.1%
GBグロウビジネス
(~299名)
34.8%33.5%34.9%
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35
■業種別お取引先数構成比
43,468組織
【ご参考】
創業以来、当社サービスをご利用いただいたお取引先
お取引先と四半期別売上高の構成比
過去1年間(22年10月~23年9月)に
当社サービスをご利用いただいたお取引先内訳
■製造業
■官公庁関連
■その他4.2%
■電力・ガス・水道1.8%
■運輸・倉庫3.5%
■金融3.5%
■医療・福祉
■教育・大学
■流通・商社
■建築・不動産
■情報通信・ITサービス業
■サービス業
14,420組織
23.3
%
15.6
%
13.1
%
9.9%
8.7%
5.9%
5.6%
5.0%
単位(百万円)
24.2%
23.3%
24.0%
24.8%
24.6%
24.9%
25.1%
26.1%
27.0%
21年9月期構成比
22年9月期構成比
23年9月期構成比
7,501
1,814
■3Q■1Q■2Q■4Q
%表示は構成比
9,418
■四半期別売上高の構成比・進捗率
10,783
24.3%25.0%
過去1年間(22年10月~23年9月)に
当社サービスをご利用いただいたお取引先
26.7%
1,8591,8701,956
2,1922,3172,3622,545
2,5862,6172,6942,904
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36
①コンテンツ開発力~多様なコンテンツ・サービスを生み出す体制
打ち合せ
テキスト制作
ヒアリング研修実施
ITで
仕組み化
営業担当者(238名)
講師(377名)
コンテンツ開発
クリエイター(131名)
お客さま
■分業と内製化イメージ(研修事業)
■IT化の活用による分業とコンテンツ内製化
■多様なコンテンツ・Webサービスを迅速に開発
131名のコンテンツ開発クリエイター・123名のITエン
ジニアが顧客ニーズ・社会の変化に合わせて、新
サービスを開発
※23年9月末時点
それぞれの役割に専念することで、
コストダウンと研修のクオリティアップが実現
ITエンジニア(123名)
※23年9月末時点
■コンテンツ数
■ジャンル別(一部)
3,937種類
公開講座型研修
4,156種類
講師派遣型研修
754種類
eラーニング・動画
※23年9月末時点
研修テーマ
19年9月期23年9月期
順位
売上
構成比
順位
売上
構成比
売上
増加率
管理職向け
121.7%121.8%+65%
ビジネススキル
221.4%218.7%+44%
新人・若手向け
413.1%313.3%+66%
DX・OA・IT
86.4%411.6%+199%
コミュニケーション・CS
312.0%59.1%+24%
ハラスメント・コンプライアンス
57.5%67.9%+72%
中堅向け
64.6%74.8%+73%
多様性
71.9%81.7%+44%
その他
11.5%10.9%+55%
総計
100.0%100%+64%
Copyright © Insource Co., Ltd. All rights reserved.「insource」「Leaf」「WEBinsource」の名称及びロゴは株式会社インソースの登録商標です。
37
⇒238名の営業担当者と33名のデジタルマーケターが作る2万ページ以上のWebが
相互に連動し、効率的な営業活動を実現
②営業力~人とITを活用した営業展開
Webからの
お問合せ
迅速な
Webページ化
新ニーズ発生
WEBinsource
会員の獲得
全国へ迅速に
ご訪問
(Zoom商談も積極活用)
新サービス開発
(研修・動画・Web
サービスなど)
■インソースのビジネスの流れ
~営業プロセスで発生したデータをITで活用し、創業以来営業DXを推進
デザイナー21名
コンテンツ開発クリエイター131名
全国22拠点、238名の営業担当者
※23年9月末時点
Webページ23,655ページ
講師派遣型
研修
公開講座
その他事業
当社サービス
全国組織へのメー
ルマガジン・FAX
デジタルマーケター33名
年間1,000万通のメール送付
ITで
仕組み化
ITエンジニア123名
ITサービス
事業
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次権利日 | 優待利回り | 貸借区分 | 前日終値 |
1月1日 (日) | 0% (GL0) | 貸借銘柄 | 1137円 |
優待関係適時開示情報 |
2023年9月期 通期連結業績及び中期経営計画に関するお知らせ(23/11/06) |
優待基礎データ
利回り
利回り区分 | 利回り(株) |
---|---|
配当利回り | 0% |
優待利回り | 0% |
総合利回り | 0% |
※優待利回りについて、比較のために公称価格に対して独自に係数をかけています。例えば、カタログギフトは0.6倍、食品は0.5倍、自社商品は0.4倍などとなっておりますので優待利回りについてはご参考までにご覧くださいませ
株数毎の必要金額
株数 | 概算必要金額 |
---|---|
400株 | 約45万円 |
2000株 | 約227万円 |
4000株 | 約455万円 |
8000株 | 約910万円 |
40000株 | 約4548万円 |
一般信用関係データ
クロスコスト計算
前回権利日の一般信用在庫(過去30日間)
カブドットコム証券における過去1週間の抽選倍率
日付 | 抽選対象在庫 | 申込株数 | 抽選倍率 |
---|---|---|---|
24年12月23日 | 258900株 | 0株 | 0倍 |
24年12月20日 | 258900株 | 0株 | 0倍 |
24年12月19日 | 258900株 | 0株 | 0倍 |
24年12月18日 | 258900株 | 0株 | 0倍 |
制度信用関係データ
理論逆日歩
直近の逆日歩履歴
日時 | 逆日歩 | 日数 | 貸株超過 | 規制 |
---|---|---|---|---|
12月23日 | 0円 | -日 | - | |
12月20日 | 0円 | -日 | - | |
12月19日 | 0円 | -日 | - | |
12月18日 | 0円 | -日 | - | |
12月17日 | 0円 | -日 | - |
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