6073アサンテ

3月優待銘柄9月優待銘柄

100株以上保有の株主に対して、1,000円分の三菱UFJニコスギフトカードが贈られます。なお、2027年3月より保有制限が課されます。

保有株式数優待内容
100株以上三菱UFJニコスギフトカード1,000円分

◆贈呈時期
3月末基準日:6月
9月末基準日:12月

◆継続保有の制限
不明

証券コード:6073
2026年度
(2027年3月期)
中間決算説明資料
2026年11月12日

目次
1
2026年度 中間決算サマリー・・・ 2
2
2026年度 中間決算詳細・・・ 8
3
中期経営計画の進捗と今後の取り組み・・・ 17
4
資本政策・株主還元・・・ 22
Appendix
・・・27
1

1
2026年度 中間決算サマリー
2

中間決算 エグゼクティブサマリー
3
構造改革・成長投資を進めながら、上期業績は計画を上回って着地
中期経営計画の達成に向けた成長基盤の整備が着実に進展
1
業績
売上高:構造改革の影響により前年同期比で減収となる一方、
計画を2%上回る
営業利益:前年同期比で減益となるも、計画比175%と大幅
に上回る。通期予想を2.0億円から4.5億円へ上方修正
2
人材確保
技術系社員が増加し、人材基盤の強化が進展
正社員採用数は増加、退職数は減少
3
顧客接点拡大
マーケティングの強化・効率化、提携先の拡大が着実に進行
申込調査件数が増加
4
生産性・データ活用
電子地図の活用が広がり、訪問営業の効率向上と営業活動
データの蓄積が進展
AI・DXなど、生産性向上に向けた取り組みを推進

79.3
74.0
75.4
前年同期計画実績
連結売上高・営業利益
構造改革を進めるなか、売上高は計画比102.0%、営業利益は計画比175.1%で着地
4
売上高 (億円)
8.0
3.6
6.3
前年同期計画実績
営業利益 (億円)
計画差異
+1.4
計画比 102.0%
前年差異
△3.8
前年比 95.1%
計画差異
+2.7
計画比 175.1%
前年差異
△1.7
前年比 77.8%

営業稼働日・1営業日当たり売上高
5
営業稼働日は12%減少する一方、1営業日当たり売上高は8.2%向上し、売上高は計画を上回る
79.3
営業稼働日
△18日(△12%)
△8.7
+4.8
1営業日当たり売上高
+8.2%
75.4
~ ~
構造改革の影響
対計画
+1.4(+2.0%)
対前年同期
△3.8(△4.9%)
(億円)

営業・技術系 人員数
採用強化と定着改善の両輪により、人材基盤は着実に拡大
上半期末
営業・技術系
(正社員)
人員数
580名
前年度末比
+10名
+1.8%
営業系社員数 (正社員・名)
6
360
350350
2025/9末2026/3末2026/9末
185
220
230
2025/9末2026/3末2026/9末
技術系社員数 (正社員・名)
採用数 (正社員・名)
退職数 (正社員・名)
20
30
2025年度
上期
2026年度
上期
前年
同期比
+10名
25
15
2025年度
上期
2026年度
上期
前年
同期比
△10名

申込調査件数
申込調査件数は12%増加、CPAは23%改善し、申込獲得の量・効率がともに向上
上半期
申込調査件数
8,400件
前年同期比
+900件
+12%
7
●●
テレビCM折込チラシ
申込顧客 獲得単価 (CPA)
62,000円
48,000円
2025年度 上期
2026年度 上期
前年同期比
23%
改善
* CPA=マーケティング関連広告宣伝費÷申込調査件数
WEB広告

2
2026年度 中間決算詳細
8
8

損益実績
売上高の計画超過とマーケティング効率改善等により、各利益段階で計画を上回る
(億円)
2026年度 上期対前年
対予想
(2026年5月12日公表)
実績構成比増減額増減率差異額達成率
売上高
75.4-
△3.8△4.9%1.4102.0%
営業利益
6.38.3%
△1.7△22.2%2.7175.1%
経常利益
6.48.6%
△1.6△20.4%2.7174.6%
当期純利益
3.95.2%
△1.4△27.4%1.9196.0%
9

(億円)
2026年度 上期対前年
実績構成比増減額増減率
売上高
75.4-
△3.8△4.9%
白蟻防除
36.748.7%
△0.2△0.7%
湿気対策
15.020.0%
△2.0△11.7%
地震対策
12.616.8%
△3.4△21.3%
その他
11.014.6%
1.819.8%
うちPCO ※
2.33.1%
1.9496.6%
サービス別売上高
10
※PCO:ネズミ・ハチ・ゴキブリ等の害虫・害獣対策

人員は着実に増加し、技術系社員の増員により施工体制を強化
営業系社員の増員・早期戦力化を進め、今後の売上成長につなげる
2026年度 上期
実績
対前年
増減額増減率
期中平均人員(名)
1,024
404.0%
期末人員(名)
1,025
394.0%
売上高(億円)
75.4
△3.8△4.9%
1人当たり売上高(千円/月)
1,228
△114△8.5%
人員数・1人当たり売上高
* 人員数:嘱託及び契約社員を含む総従業員数(派遣出向者を除く)
11

営業利益 増減分析
(億円)
技術系社員増加
に伴う
労務費の増加
マーケティング効率の向上
その他販管費の減少
退職給付費用等の
減少
12
売上高減少に伴う
材料費の減少
•AI・DX等の成長投資
は実施
•経費抑制や施策実施
時期等の影響により
減少
構造改革に伴う売上減少と、技術系社員の増加による労務費の増加により減益
一方、マーケティング効率の向上や諸経費の抑制が増益要因となり、減益幅を一部縮小
※ 端数処理の関係で、表示上の増減額の合計と営業利益差額が一致しない場合があります

売上原価・販管費 内訳
(億円)
2026年度 上期
実績
対前年
増減額増減率
売上高
75.4
△3.8△4.9%
売上原価
23.5
0.00.2%
材料費
9.3△0.6△6.9%
労務費
7.80.68.6%
その他売上原価
6.30.11.7%
売上総利益
51.9
△3.9△7.0%
販管費
45.5
△2.1△4.4%
人件費
27.5△0.9△3.3%
広告宣伝費
4.1△0.6△13.2%
その他販管費
13.9△0.5△3.7%
営業利益
6.3
△1.7△22.2%
13

業績予想の修正
上期の計画超過を踏まえ、営業利益予想を2.0億円から4.5億円へ上方修正
下期も成長投資を継続
14
通期業績予想 (11月5日開示)業績予想修正の要点
1
売上高
上期は計画比+2.0%で着地し、上振れ分を
通期予想に反映
下期も、当初計画をベースに、計画を若干上回る
見込み
2
利益
売上高の上振れやマーケティング効率の向上等に
より、上期営業利益は計画を大幅に上回って着地
下期は、中期経営計画を見据えた費用の追加投入
を織り込むとともに、必要な施策を着実に推進
3
下期の取り組み
構造改革と積極的な成長投資を継続
(億円)
期初予想修正予想増減額
売上高
136.6
138.5
+1.9
営業利益
2.0
4.5
+2.5
経常利益
2.0
4.6
+2.6
当期純利益
0.3
2.1
+1.7

(億円)
2025年度末
2026年度
2Q末
増減額増減要因
流動資産
92.2
94.1
1.9
現金及び預金 1.9
固定資産
47.4
47.1
△0.3
繰延資産
0.0
0.0
△0.0
資産合計
139.7
141.3
1.6
流動負債
19.5
20.2
0.6
未払法人税等 0.9
固定負債
24.1
24.6
0.5
負債合計
43.7
44.8
1.1
純資産合計
96.0
96.4
0.4
貸借対照表
15

(億円)
2025年度
上期
2026年度
上期
主な要因
営業活動CF
4.0
4.9
税金等調整前中間純利益6.4
法人税等の支払額 △1.3
投資活動CF
△0.6
△0.5
フリーキャッシュ・フロー
3.3
4.3
財務活動CF
△2.3
△2.4
配当金の支払額 △3.0
現金及び現金同等物の
中間期末残高
72.0
69.4
CF計算書
16

3
中期経営計画の進捗と今後の取り組み
17

143
138
169
2025年度
(実績)
2026年度
(中計1年目)
2027年度
(中計2年目)
2028年度
(中計3年目)
その先
18
顧客接点、人材、生産性の各面で成長基盤の整備が進み、
2027年度以降の成長軌道への転換に向けて着実に進捗
持続的な成長
構造改革と成長投資により、成長基盤を再構築する3年間
売上高・利益が
成長軌道に転換
トップライン拡大
収益性向上
構造改革、
成長投資先行
売上高
(億円)
営業利益
(億円)
期中平均
人員(名)
997
1,042
1,174
8.3
4.5
14.4
中期経営計画
営業利益率
10%超
構造改革・成長投資の
先行により、一時的に
売上高・利益が低下

5つの重点戦略
19
1
営業推進基盤・体制の強化
2
生産性の向上
3
お客様視点に立ったサービスの拡充
4
人的資本の開発・活用
5
事業活動を通じた社会課題解決への貢献

下期以降の主な取り組み
20
マーケティングの強化企業提携先の拡大
デジタル・オフラインを組み合わせた広告展開により、
シロアリ防除とPCOの認知拡大と申込獲得を加速
幅広い業界の企業・団体との提携を拡大し、
安定した申込獲得を図る
シロアリWEB広告PCO WEB広告PCO 新聞広告
3年間で
約1.6倍
申込調査件数
11,400
18,000
2025年度2026年度2027年度2028年度
申込調査件数 (件)
3年間で
約2.2倍
提携先
1,100
2,400
2025年度2026年度2027年度2028年度
企業・団体提携先 (社)
生活協同組合
訪問営業企業
工務店
ホームセンター
小売り
会員向けサービス
プラットフォーマー
生活インフラ企業
官公庁・民間企業の
生協・福利厚生団体
住宅メンテナンス
建物管理会社
提携

川崎フロンターレ
スポンサーシップ
© KAWASAKI FRONTALE
アサンテさきたま古墳
桜パーク
(さきたま古墳公園/埼玉県)
木の文化継承
プロジェクト
(杭全神社様/大阪市平野区)
PR活動を通じた企業認知の向上と信頼の醸成
下期以降の主な取り組み
21
PR活動
その他の取り組み
データ活用基盤の整備
フィジカルAI
社内に蓄積したデータの統合・分析から課題
の発見まで行える 『AIデータ分析プラット
フォーム』の導入と活用による生産性の向上
大学との共同研究
お客様
営業・施工
マーケティング
人事
データ
基盤
点検・施工の効率化に向けた検証産学連携で共同研究を推進
高断熱施工の拡販
住宅性能の向上、省エネ住宅への関心の高まりを捉えた
床下・天井・窓断熱の販売強化
白蟻被害の影響分析・知見化
人材教育・営業活動への活用
床下調査ロボットの実証実験
下期中に一部地域で窓断熱の販売開始
気密性向上省エネ効果快適性向上
~~~
床下・天井・窓の一体断熱により
快適性・省エネ性能を高め、付加価値が向上
電子地図の活用拡大
訪問営業の効率向上とデータ
蓄積の継続。データを活用し、
営業活動を高度化
※画像はイメージです

4
資本政策・株主還元
22

中長期的な
企業価値
向上
企業価値向上の取り組み
収益性の向上、強固な財務基盤、安定的な株主還元により、中長期的な企業価値向上を実現
23
資本収益性
の向上
事業規模の
拡大
財務健全性
を維持
成長投資の
源泉
安定配当の
源泉
市場からの
信頼
安定的な株主還元
安定的な配当の維持
収益性の向上
トップラインの拡大
生産性の向上
成長を支える基盤
自己資本比率68.1%
有利子負債低水準
強固な財務基盤

資本コスト・資本収益性の現状認識と取り組み方針
企業価値向上に取り組み、中長期的に ROE 10%以上 を目指す
24
2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度
株主資本コスト
約4~5%と推計
(CAPMベース)
ROE
5.0%7.5%4.6%6.4%2.8%
PBR(倍)
1.41.51.61.61.6
現状認識
取り組み方針
1
利益規模の拡大と収益性の向上
売上高の成長に伴う利益の拡大
5つの重点戦略の推進による収益性の向上
2
株主還元と資本政策
安定的な配当の継続
自己株取得等、適正な資本政策の検討
3
投資家との対話強化
投資家との積極的な対話
個人投資家説明会の開催
ステークホルダーへの情報開示・発信の充実

配当予想
健全な財務基盤を背景として配当の基本方針「安定的な配当の維持」に則り配当を据え置き
20円
25円
32円
40円
46円
50円
54円
60円60円
62円62円62円62円
62円
62円
17.5%
21.9%
27.8%
33.2%
44.8%
43.7%
44.0%
46.9%
67.0%
117.4%
77.8%
125.9%
93.9%
220.7%
288.5%
20122013201420152016201720182019202020212022202320242025
2026
(予想)
1株当たり年間配当金
配当性向
25
2026年度 配当予想
年間 62円 (中間配当 31円、期末配当 31円)

変更スケジュール
優待の拡充
現行
ギフトカード贈呈
1,000円分×年2回
ギフトカード贈呈継続 (1,000円分×年2回)
+
当社サービス割引を追加
自社サービスのご利用を通じて、事業理解の促進・ブランド浸透を図る
2027年3月末基準日以降
継続保有要件を導入
※ 具体的な判定方法・対象条件は
開示内容に基づき運用
保有期間要件の導入
新制度
継続保有1年以上で
2027年
9月末
基準日以降
ギフトカード贈呈
サービス割引
2027年
3月末
基準日
継続保有6カ月以上で
ギフトカード贈呈
サービス割引追加
経過措置+拡充
2026年
9月末
基準日
旧制度
ギフトカード贈呈
保有期間要件なし
26
株主優待
自社サービス優待の追加で事業理解を深め、継続保有要件の導入で中長期保有を促進
現在
2026年
11月12日

Appendix
27

経営理念・ビジョン
経営理念
ビジョン
人と技術を育て、人と家と森を守る
当社は、シロアリ対策・地震対策などでお客様に安全・安心・快適を提供し、
既存住宅の長寿命化を推進することによって、環境問題などの社会課題解決にも貢献します
木造家屋の長寿命化と社員のウェルビーイング向上を通じ、
環境を守り、お客様と社会から最も信頼される企業へ
私たちはイキイキと働き、シロアリ防除を主軸とした木造家屋の長寿命化と環境保護につ
ながる最高品質のサービスを提供することで、安全・安心・快適な暮らしを全国に届け、
社会とともに成長し続けます
会社概要
28

会社情報
会社概要
商号
株式会社アサンテ
株式
東京証券取引所プライム市場上場
【証券コード:6073】
本社所在地
東京都新宿区新宿1丁目33番15号
電話
03-3226- 5511(大代表)
創業
1970年(昭和45年)
設立
1973年(昭和48年)
資本金
11億円
役員
•代表取締役社長宮内 征
•常務取締役中尾 能之
•取締役石上 祥光
•取締役濱里 徹志
•取締役松尾 俊吾
•社外取締役名取 俊也
•社外取締役田中 道昭
•社外取締役大村 尚子
•常勤監査役宮地 賢
•監査役髙野 慎一
•監査役内田 好久
従業員
連結:1,013名(2026年3月末)
売上高
連結:143億円(2025年度)
グループ会社
•株式会社ハートフルホーム
(連結子会社・出資比率100%)
•株式会社ヒューマン・グリーンサービス
(非連結/特例子会社)
主要取引銀行
株式会社三菱UFJ銀行
許認可関係
•一般建設業 国土交通大臣許可(般-7)第16221号
(建築工事業・電気工事業)
•一級建築士事務所 東京都知事登録第39895号
•毒物劇物一般販売業登録 4新保衛薬第392号
•建築物ねずみ昆虫等防除業登録
東京都2ね第223号/愛知県16ね第4号
加入団体
•公益社団法人日本訪問販売協会
•公益社団法人日本しろあり対策協会
•公益社団法人日本木材保存協会
•公益社団法人日本ペストコントロール協会
•公益財団法人文化財虫菌害研究所
•公益社団法人全国国宝重要文化財所有者連盟
29

営業エリア
会社概要
西日本に営業エリアを拡大中
約700万戸
「全国展開」を目指し、2021年以降、西日本に
6営業所を新設
(南予営業所、四万十営業所、岡山営業所、広島営業所、高知営業所、
鹿児島営業所)
2
1
国内木造戸建て家の約7割をカバー
営業エリア外
約
1,900万戸
営業エリア内
約70%
29都道府県に82拠点を展開
新潟支店
長野支店
(株)ハートフルホーム
和歌山支店
静岡支店
神奈川支店
中京支店
東北福島支店
北関東支店
東関東支店
東京支店
近畿支店
中四国支店
鹿児島営業所
30

・2002年 家屋補強システム施工|・2005年 基礎補修施工|・2019年 高断熱施工|・2025年 家庭向けPCOサービス本格開始
沿革
会社概要
1970
三洋消毒社とし
て東京都府中市
にて創業
アドバンテッジ
アドバイザーズ
と事業提携
株式会社に改組、
三洋消毒株式会社
として発足
静岡県藤枝市農業
協同組合と業務提携
(以降各地の農業協同
組合と提携)
TS事業部を新設
東京証券取引所
プライム市場へ移行
CIを導入し、商号を
株式会社アサンテに
変更
CS(カスタマー・サ
ティスファクション)
業務を開始
シロアリ探知犬導入
トコジラミ探知犬導入
東京証券取引所市場
第二部へ上場
東京証券取引所市場
第一部指定
株式会社ハートフル
ホームを子会社化
静岡県に三ヶ日
総合研修センター
を新設
19791990
197319861994
2010
2014
2022
1996
2006
2013
2020
2023
31
新商品の取り扱い開始

事業内容
会社概要
断熱材設置、リフォーム・
新築等工事、耐震工事
白蟻の発生予防と駆除
基礎コンクリートの補修
木材接合部の補強
腐朽・カビ・白蟻の発生予防
白蟻防除
湿気対策
地震対策
1
2
3
維持管理
4
エコ対策
5
害虫防除
6
害獣防除
7
衛生対策
8
太陽光発電システムの
施工
ゴキブリ・ダニ・トコジラミ
・ハチ等害虫の予防・駆除
ネズミ・ハト等害獣の
予防・駆除
病院施設等の殺菌消毒等
32

サステナビリティの取り組み
サステナビリティ
人材育成と働きがいの
ある職場づくり
人材教育体制の充実
労働安全衛生の推進
ダイバーシティの推進
労働災害対策
経営体制の強化
コーポレート・ガバナンス体制の充実
コンプライアンス管理体制、教育体制の充実
E
木造家屋の長寿命化促進によるCO2
削減への貢献
事業活動に伴う環境負荷の軽減
白蟻防除、湿気・ 地震対策の提供を通じて
人と家と森を守る
事業を通じた地球環境への貢献
「人と技術を育て、人と家と森を守る」という経営理念に基づき、持続可能な社会の実現に向け、
事業活動を通じてさまざまな社会課題の解決に取り組み、企業価値の向上に努めていきます。
S
G
家屋の耐久性の維持・向上により
住人の命を守る
家屋の建て替えにより発生する
廃棄物を削減する
家屋の価値を維持し
財産を守る
事業の意義
無駄な森林伐採を抑制し
CO2を削減する
基本方針
33

白蟻防除業界の動向
業界
白蟻防除業界の成長とシェア拡大の余地
業界全体で約3,000社
約700社 が業界団体に加盟
小規模業者の構成比率が高い
業者数は極緩やかに減少傾向
業界全体の白蟻防除売上高は
494億円
(白蟻防除、2023年度見込値)
※1
多くの企業では、住宅メーカー等
の下請け業務が主体
業界上位10社売上高は294億円
(白蟻防除+湿気対策、2024年度推定値)
※3
5位以下は年商10億円台で、
地域限定の営業展開に留まる
約700社(23%)
白蟻防除
売上高
57億円
業界シェア
約12%
当社
(2024年度)
白蟻防除業者数白蟻防除売上高
業界シェア
(白蟻防除+湿気対策)
機
会
莫大な潜在需要と政策の追い風を
背景とした業界全体の成長余地
機
会
競争優位性と資金力を活かした
戦略推進によるシェア拡大の余地
機
会
約3,000社
494億円
294億円
業界団体加盟
※1 出所:(株)矢野経済研究所『2024年版PCO・TCO・燻蒸サービスの市場実態と中期展望』
※2 (株)矢野経済研究所のデータを基に当社にて算出※3 ※1 及び当社が入手した情報を参考に当社にて推計
※(公社)日本しろあり対策協会
※2
(業界1位)
白蟻・湿気
売上高
87億円
上位10社シェア
約30%
(業界1位)
※3
事業承継や人材不足、強まる
法規制への対応等に課題を
抱える企業
34

住宅政策の後押しと豊富な住宅ストック
業界
木造戸建て戸数の推移(全国)住宅政策
住生活基本計画(閣議決定)に基づく
既存家屋の長寿命化推進と良質な住宅ストックの形成促進
出所:総務省統計局住宅・土地統計調査
既存住宅取引及びリフォームの
市場規模
住宅ストックに占める認定長期優良住宅
及び建設住宅性能評価取得住宅の割合
17兆円
20兆円
2023年2035年
7%
15%
2024年2035年
住生活基本計画における成果指標(抜粋)
23,492
24,506
25,420
26,370
26,621
25,780
1998年2003年2008年2013年2018年2023年
(千戸)
35

新築着工軒数と木造家屋に関する意向
業界
安定した新築着工軒数と根強い木造戸建て志向
木造家屋に関する意向新築着工戸数における木造比率
新築着工戸数に占める木造家屋比率は安定
884
812
866
861
800
816
711
514
467
503
473
451
468
423
58%
58%
58%
55%
56%
57%
60%
0.00%
10.00%
20.00%
30.00%
40.00%
50.00%
60.00%
70.00%
80.00%
90.00%
100.00%
0
200,000
400,000
600,000
800,000
1,000,000
2019年2020年2021年2022年2023年2024年2025年
総戸数木造住宅木造比率
出所:国土交通省資料
(千戸)
木造家屋に関する意向
出所:森林と生活に関する世論調査(2023年内閣府)
木造家屋非木造・その他
見
通
し
当社ターゲットとなる木造家屋戸数は、
約2,600万の莫大な既存ストック
に支えられ、今後も相応の規模を維持
1
2
3
安定的な木造家屋の新規供給
長寿命化
とストック形成の住宅政策
30%
70%
新たに家を建てたり買ったりする場合、
どのような住宅を選びたいですか?
Q
36

ビジネスモデル
ビジネスモデル
お客様と強い接点を持ち、ニーズに応える”ダイレクトセリング”
対面営業での潜在需要の掘り起こしとアフターメンテナンスでのお客様ニーズ把握
施工
調査報告書を作成し、
必要な対策を説明・
提案
提案内容に納得
いただければ、契
約
床下に入り、
白蟻・湿気等の
状況調査
お客様宅の訪問、お客様
からのお申込・ご紹介を
通じ、 床下診断をご案内
5年間(白蟻防除の保証期間)、毎年定期点検でお客様宅を訪問
※定期点検では施工効果を確認のうえ報告書を作成。不具合等がある場合は対策を提案。
訪問・申込報告・提案床下調査契約39コール
本社サービス審査課から
お客様に電話し、契約意思
と契約書面の内容を確認
5年目には
リピート(更新防除)を提案
契約内容の確認
新規営業職本社技術職
CS営業職
リピート契約
5年間の定期点検
リピート契約
5年目点検
4年目点検
5年間の....
3年目点検
2年目点検
1年目点検
蓄積された技術力と
ノウハウを基に高品質の
施工を実施
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充実した営業基盤
ビジネスモデル
JAの知名度・信用力を活用した営業活動
地域密着の営業活動
代金回収の確実性(不良債権の発生抑制)
JAの第三者的視点によるコンプライアンス
チェック
高い営業効率を実現
多様な販売チャネルから安定的に
申込を獲得
住宅メンテナンスをサービスラインアップに
持つ多様な企業・団体等との提携を推進
提携先企業・団体の社員や会員に
“高品質な住宅メンテナンスサービス”を提供
提携先における販売促進のサポートも充実
生活協同組合会員向けサービス
プラットフォーム
サービス
民間企業
生協・福利厚生団体
官公庁
生協・福利厚生団体
工務店
ホームセンター建物管理会社訪問営業会社
JA(農協)との広域に亘る提携
企業・団体との提携による販売チャネル
38

当社グループの有する経営資源
ビジネスモデル
充実した教育体制による
高い施工レベル
業界トップ企業としての
優位性
環境保護と減災に貢献する
意義のある事業
徹底した
コンプライアンス体制
健全な財務基盤
ダイレクトセリングによる
お客様との直接的な接点
充実した営業基盤・
アフターサービス体制
今後さらに伸ばし、活用していく7つの内部経営資源
強み
39

研修センターを中心とした人材教育体制
人材教育
充実した教育体制による高品質のサービス提供を実現
総合研修センター
※1990年開設、2015年3月建替え
 三ヶ日総合研修センター(静岡県)
40
人材育成に関するデータ
〈2025年度〉
9名
3,760名
1,002回
19.2日
59名
297名
•研修センター講師職人数
•年間研修受講者
•研修開催回数
•入社1年目社員の研修参加日数
•訪問販売員教育指導者資格保有者
•日本訪問販売協会登録販売員数

強固なコンプライアンス体制
コンプライアンス
お客様への取り組み
•独自の 「アサンテコンプライアンスプログラム」
を策定
•内部通報窓口の設置
社内体制
•契約の適正度をチェックする「サンキューコール」
•お客様からの苦情やご質問などへの対応
•頂いたご意見等は直ちに関連部署と共有・連携
社員への取り組み
•初期の徹底したコンプライアンス教育
•定期的なコンプライアンス教育の実施
✚
取締役会
による
監督
内部監査室
による監査
お客様満足度
の向上
信用と競争力
の向上
コンプライアンス本部による
全社横断的な統括
41

白蟻の分布
白蟻について
出所:(公社)日本しろあり対策協会「しろあり及び腐朽防除施工の基礎知識 新版」より
ヤマトシロアリ
棲息地域
アメリカカンザイシロアリ
発見地
イエシロアリ・ヤマトシロアリ
混棲地域
白蟻の生息域
42

白蟻の種類
白蟻について
職アリ兵アリ職アリ砂粒状の糞
北海道北部を除く日本全土に分布する国内にお
いて最も一般的な白蟻
湿った木材を加害するので、床下に生息し、風
呂場、洗面所、台所などの水回りに被害が集中
することが多い
加害速度は比較的遅い
千葉県以西の海岸線に沿った温暖な地域、南
西諸島、小笠原諸島に分布
あまり湿っていない木材も加害するため、建
物全体に被害が及ぶ
加害速度は速く、被害は激烈
国際自然保護連合(IUCN)が「世界の侵略的
外来種ワースト100」に指定
港町を中心に宮城県から沖縄本島まで24都府県に分布
乾燥した木材を加害するため、被害箇所が点在し、把握
しにくい
加害している木材から砂粒状の糞を排出する
加害速度は比較的遅い
米国では家まるごとの燻蒸処理を行なって駆除する
ヤマトシロアリイエシロアリアメリカカンザイシロアリ(外来種)
日本の住宅を加害する主な白蟻
職アリ兵アリ
43

白蟻のスウォーム(群飛)
白蟻について
変化の様子
浴槽に浮かぶ羽アリ
通常時羽アリ
•4~6月の雨上がりのムシムシとした日に、繁殖
のため成熟した巣から一部の白蟻が羽アリと
なって飛び立つこと。
•大量の羽アリを見て白蟻被害にあっていること
が分かり、お問い合わせいただくケースが多い
です。
スウォーム(群飛)とは
44

白蟻のリスク
白蟻について
阪神・淡路大震災における調査結果白蟻被害実態調査の結果
被害なし
65.7%
被害あり
34.3%
出所:(公社)日本しろあり対策協会平成13年度 シロアリ被害実態調査報告書
約3軒に1軒が白蟻の被害に
被害割合
•白蟻被害/腐朽がある家屋の全壊率は9割以上
•被害/腐朽のない家屋の約4倍に
出所:(財)日本住宅・木材技術センター報告書
93.2%
23.5%
蟻害・腐朽あり
蟻害・腐朽なし
約4倍
白蟻被害が進行すると土台・柱等の
耐力が低下し、倒壊リスクが高まる
45

PR活動・スポンサーシップ
PR活動
•川崎フロンターレとスポン
サーシップを締結
•ホームスタジアム(川崎市
等々力陸上競技場)の害虫駆
除を提供
•毎年4月~6月に当社営業エリアを中心に放映
•白蟻対策の必要性をコミカルに伝え、思わず
見てしまう演出で「シロアリが出たら、アサンテ」
の定着を図る
〈2026年度
「いますぐシロアリバスターズ」編〉
〈「炭坑節」編〉
•白蟻の群飛(スウォーム)時期
に、当社が蓄積したデータを
基に独自予想と注意報/警報
を公開
•2007年に当社が業界で初め
て実施
シロアリ注意報スポンサーシップテレビCM
©KAWASAKI FRONTALE
46

探知犬チームくんくんズ
PR活動
白蟻をニオイで探知
できるため非破壊調査が可能
一般家屋のほか文化財などの
調査でも活躍
海外では多くのシロアリ探知
犬が活動している
人間の目視調査では発見率30%
未満のトコジラミを、嗅覚により
約95%の高確率で探知
ごく少数のトコジラミでも探知
が可能
サラ
アリス
ララ
探知犬の訓練の様子
シロアリ探知犬
トコジラミ探知犬
エル
2025年11月
デビュー
47

探知犬チームくんくんズ
PR活動
主な活動内容
テレビ
WEB
調査
(シロアリ・トコジラミ)
イベント参加
メディア露出
トコジラミは吸血性の昆虫で、体長は成虫で5~8
㎜、幼虫で1~2mm ほど。
日中は寝具・電化製品などの隙間に潜み、夜間に
活動します。刺されることで激しいかゆみが生じ
(個人差があります)、かゆみによるストレスに
悩まされることもあります。
日本へは海外旅行者のスーツケースなどに付着し
て持ち込まれたといわれています。
トコジラミ(別名ナンキンムシ)とは?
48
『グッド!モーニング』
(2025年11月・テレビ朝日)
『ほっと関西
』(2026年3月・NHK大阪)
『朝日新聞デジタル』
(2026年2月)
『47NEWS(共同通信)』
(2026年2月)

木の文化継承プロジェクト
PR活動
▲アサンテ代表取締役社長宮内征
四季を楽しむ文化を守る歴史的木造建築を守る
当社が50年以上にわたり培ってきた技術を活かして、地域の誇りであり、貴重な観光資源
にもなっている神社・仏閣や文化財、桜の名所などの保全活動を実施し、世界に誇る木の
文化を後世に伝える
▲シロアリ探知犬によるデモンストレーション▲シロアリ探知犬による隨神門の調査
2025年3月12日 プロジェクト発足記者発表会
49

木の文化継承プロジェクト
PR活動
文化財神社仏閣桜の保全
白蟻防除施工やネズミなどの害獣対策による神社仏閣、木造文化財の保全
桜を加害するクビアカツヤカミキリの駆除施工による桜の名所の保全
当社がこれまで実施した神社仏閣や木造文化財への白蟻防除施工と、桜の木へのクビアカツヤカミキリの駆除施工の様子
50

ネーミングライツ(愛称命名権)
PR活動
51
アサンテ スポーツパーク
アサンテさきたま古墳桜パーク
2025年4月から、神奈川県藤沢市にある「神奈川県立
スポーツセンター」の愛称が「アサンテスポーツパーク」に
神奈川県内のスポーツ競技大会に留まらず、中学、高校の関
東大会なども開催される大規模な複合運動施設で、年間来場
者数は、約45万人
アサンテではスポーツイベントへのシロアリバスターズのロ
ゴ入りスポーツドリンクの差し入れやポスターを掲示
2026年10月から、埼玉県行田市にある「さきたま古墳公園」
の愛称が「アサンテさきたま古墳桜パーク」に
古墳群の見学、小学校の遠足など、さまざまなシーンで幅広
く利用される。桜の名所としても知られており、地元テレビ
局でも取り上げられるほか、多くの観光客や花見客が訪れる
2025年2月に園内の桜を対象としたクビアカツヤカミキリ駆
除施工を実施し、公園の景観維持と樹木保全に貢献している

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人と技術を育て、人と家と森を守る
ご注意事項
本資料につきましては投資家の皆様への情報提供のみを目的としたものであり、売買の勧誘を目的としたものではありません。本資料における将来
予想に関する記述につきましては、目標や予測に基づいており、確約や保証を与えるものではありません。また、 将来における当社の業績が、現在の
当社の将来予想と異なる結果になることがある点を認識されたうえで、ご利用ください。
また、 業界等に関する記述につきましても、信頼できると思われる各種データに基づいて作成されていますが、当社はその正確性、 完全性を保証す
るものではありません。本資料は、投資家の皆様がいかなる目的にご利用される場合においても、ご自身の判断と 責任においてご利用されること
を前提に提示させていただくものであり、当社はいかなる場合においてもその責任は負いません。

次権利日優待利回り貸借区分前日終値
3月29日
(127日)
0.78%
(GL3.1)
貸借銘柄1178円
優待関係適時開示情報
2027年3月期第2四半期(中間期)決算説明会資料(26/11/12)

優待基礎データ

利回り

利回り区分利回り(100株)
配当利回り0%
優待利回り0%
総合利回り0%

※優待利回りについて、比較のために公称価格に対して独自に係数をかけています。例えば、カタログギフトは0.6倍、食品は0.5倍、自社商品は0.4倍などとなっておりますので優待利回りについてはご参考までにご覧くださいませ

株数毎の必要金額

株数概算必要金額
100株約12万円

一般信用関係データ

クロスコスト計算




計算株数 :
計算金額 :
計算日数 :

買建手数料:
買建金利 :
売建手数料:
貸株料金 :
プレミアム:
管理費等 :

手数料合計:

前回権利日の一般信用在庫(過去30日間)

Canvas not Supported/....
日興カブ楽天SBIGMO松井マネ

カブドットコム証券における過去1週間の抽選倍率

日付抽選対象在庫申込株数抽選倍率
過去2週間に抽選はありませんでした

制度信用関係データ

理論逆日歩

逆日歩最大額:960円(100株/1日/4倍)
逆日歩最大額:1920円(100株/1日/8倍)

直近の逆日歩履歴

日時逆日歩日数貸株超過規制
11月19日0.05円1日▲-2700株申込停止
11月18日0.2円4日▲-7900株申込停止
11月17日0.05円1日▲-8200株申込停止
11月16日0.05円1日▲-7700株申込停止
11月13日0.05円1日▲-9400株申込停止

当該ページの情報については、情報の正確性のチェックはしておりませんため、誤った情報が表示されている可能性があります。このことについてご留意頂き、投資判断においてはご自身で再度情報の正確性をご確認いただきますようお願いいたします。


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