6070 キャリアリンク

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2024年３月期決算説明会資料
キャリアリンク株式会社（6070）
2024年５月29日（水）

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2024年３月期決算概要
2025年３月期通期業績予想
中期経営計画
株主還元
参考資料
01
02
03
05
Contents
2
04

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2024年３月期決算概要
2025年３月期通期業績予想
中期経営計画
株主還元
参考資料
01
02
03
05
Contents
3
04

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4
◼2024年３月期連結売上高は437億円となりました。主力のBPO関連事業では、マイナンバー交付施策案件や給
付金支給関連案件の他、首都圏、京阪神、東北、九州地方を中心に未取引地方自治体への取引開拓と地方自治
体BPO業務の領域拡大について積極的に取り組んでまいりました。
◼しかし、マイナンバー交付施策案件等において発注規模が想定を下回ったことやBPO関連事業の市場環境変
化に伴う受注金額の低廉化等から、期初に想定していた受注高を達成できず、全体では減収となりました。
一方で、製造系人材サービス事業は個人消費回復を背景に食品加工部門が引き続き好調に推移しました。
◼利益面では、減収の影響に加えて、情報システム関連の高い専門性を持つ人材を積極的に採用したことなどか
ら、営業利益は32億円となりました。
市場環境変化への対応に伴い、継続性と収益性重視に営業方針をシフト
2023年３月期
実績
2024年３月期
実績
前年同期
比率
売上高
52,536
（100%）
43,791
（100%）
83.4%
営業利益
7,609
（14.5%）
3,279
（7.5%）
43.1%
経常利益
7,645
（14.6%）
3,280
（7.5%）
42.9%
親会社株主に帰属
する当期純利益
5,711
（10.9%）
2,201
（5.0%）
38.5%
（単位：百万円）
連結
2024年３月期通期業績ハイライト

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5
2024年３月期通期業績ハイライト
2023年３月期
実績
2024年３月期
実績
前年同期
比率
売上高
46,759
36,682
78.4%
セグメント利益
7,379
（15.8%）
2,980
（8.1%）
40.4%
売上高
5,483
6,818
124.4%
セグメント利益
202
（3.7%）
254
（3.7%）
126.0%
売上高
294
290
98.6%
セグメント利益
27
（9.2%）
44
（15.2%）
163.0%
事務系
人材
（単位：百万円）
製造系
人材
その他
※ 2024年３月期第１四半期より、営業系人材サービス事業を事務系人材サービス事業のBPO関連事業部門に統合いたしました。
前年同期で比較するために、2023年３月期の数値は事務系人材サービス事業に営業系人材サービス事業を含めた数値となっています。
セグメント別

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18,454
28,215
36,811
27,009
3,465
4,210
4,457
4,271
4,848
5,762
5,490
5,402
2021/２2022/３2023/３2024/３
BPOCRM
一般事務
6
事務系人材サービス事業
事務系人材サービス内訳
売上高推移
◼引き続き、地方自治体からのマイナンバー交付施策案件や
給付金支給関連案件をはじめ、大手BPO事業者からの大型
案件を受注しました。
◼取引地方自治体の拡大と市民課業務や総務関連などの地方
自治体BPO業務の領域拡大について積極的に取り組みまし
た。
◼一方で、前期に受注した大型案件の規模縮小や終了、入札
方式の変更に伴う失注や受注金額の低廉化が影響しました。
◼首都圏と関西圏において既存取引先から大型コールセン
ター派遣業務を受注した他、首都圏を含めた各地方支店に
おいても金融関連案件等の受注が堅調に推移しました。
◼一方、前期に受注した大手BPO事業者からの受注案件の規
模縮小や業務終了が影響しました。
◼地方自治体からの新規マイナンバー関連案件及び地方支店
において大手BPO事業者などからの受注が堅調に推移しま
した。
◼一方、前期に受注した地方自治体向けのスポット案件や金
融機関向け既存派遣案件の規模縮小などが影響しました。
BPO関連事業部門
CRM関連事業部門
一般事務事業部門
（単位：百万円）
※2023年３月期第１四半期より収益認識会計基準を適用。また、2024年３月期第１四
半期より営業系人材サービス事業を事務系人材サービス事業のBPO関連事業部門に
統合いたしました。上記のグラフの2023年３月期以前のBPO関連事業の売上高は、
前年同期で比較するために営業系人材サービス事業を含めた数値としています。

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204
288
367
370
2022/３2023/３2024/３2025/３
計画
107
141
181
226
2022/３2023/３2024/３2025/３
計画
7
事務系人材サービス事業
中核人材数及びBPO案件数の推移
※中核人材は対象期間の平均在籍数
◼BPO請負案件の競争力強化のため、業務運用や情報システム分野などで高い専門性を持つ人材を採用した
こと等により、中核人材は2024年３月期期末時点で365名、2024年３月期通期平均で367名の在籍となり
ました。
◼BPO案件数は、2024年３月期通期の実績が181件となりました。
◼また、2024年３月期における協業先・JV等取引先数については、前期36社とほぼ同じ37社となりました。
BPO案件数の推移
中核人材の在籍数推移
（単位：人数）
（単位：件数）

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8
事務系人材サービス事業
取引先地方自治体のリピート率
◼2023年３月期から2024年３月期にかけて、地方自治体からの継続取引は高いリピート率で推移しました。
リピート取引の割合はおよそ93%と高水準で推移
※2023年３月期実績のある地方自治体のうち、
2024年３月期で実績のある自治体の割合
93%
◼2024年３月期は市場におけるスポット案件が例年と比べて少なくなっており、また、入札方式の変更などの
市場環境変化に対応するべく継続性を重視した営業方針としたことにより、低水準で推移しました。
スポット売上比率は前期27％より大きく下振れて低水準で推移
※2024年３月期実績
※取引先別に発注動向より当社推定
スポット売上比率
10%

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156
202
254
23
27
44
2022/３2023/３2024/３
製造系その他
4,590
5,483
6,818
320
294
290
2022/３2023/３2024/３
製造系その他
9
製造系人材サービス事業及びその他
製造系人材サービス及びその他
営業利益の推移
製造系人材サービス及びその他
売上高の推移
（単位：百万円）
◼食品加工部門は食肉、水産、菓子に加えて、総菜などの業種を中心に受注量が好調に推移、製造加工部門は、
住宅設備製造、機械製造などの業種で受注量が増加しました。
◼利益面では、今後の基盤増強を図るため、積極的な人材採用の一方で経費の効率的運用に注力した結果、増
益となりました。
◼自動車管理事業は従業員の退職などの影響により減収となりましたが、人件費の節減と経費の効率的運用に
より増益となりました。
製造系人材サービス事業は増収増益
その他は自動車管理事業
（単位：百万円）

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10
2024年３月期損益状況
2022年３月期
（13ヵ月）
2023年３月期2024年３月期
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前期比増減額
（百万円） 増減比（%）
売上高
43,10052,53643,791
△8,745
△16.6％
事務系人材サービス事業（売上構成比）
38,189
88.6%
46,759
89.0%
36,682
83.8%
△10,077
△21.6％
BPO関連事業部門（売上構成比）
28,215
65.5%
36,811
70.1%
27,009
61.7%
△9,802
△26.6％
CRM関連事業部門（売上構成比）
4,210
9.8%
4,457
8.5%
4,271
9.8%
△185
△4.2％
一般事務事業部門（売上構成比）
5,762
13.4%
5,490
10.5%
5,402
12.3%
△88
△1.6％
製造系人材サービス事業（売上構成比）
4,590
10.7%
5,483
10.4%
6,818
15.6%
1,335
24.4％
その他（売上構成比）
320
0.7%
294
0.6%
290
0.7%
△4
△1.4％
営業利益（営業利益率）
4,423
10.3%
7,609
14.5%
3,279
7.5%
△4,329
△56.9％
経常利益（経常利益率）
4,441
10.3%
7,645
14.6%
3,280
7.5%
△4,364
△57.1％
親会社株主に帰属する当期純利益
（当期純利益率）
3,114
7.2%
5,711
10.9%
2,201
5.0%
△3,510
△61.5％
※ 2024年３月期第１四半期より、営業系人材サービス事業を事務系人材サービス事業のBPO関連事業部門に統合いたしました。
前年同期で比較するために、2023年３月期の数値は事務系人材サービス事業に営業系人材サービス事業を含めた数値となっています。

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11
2024年３月期財務状況
2023年３月期2024年３月期
金額（百万円） 金額（百万円）
対前期末増減額
（百万円）
主な増減要因（金額は百万円）
流動資産
20,279
93.0%
19,411
91.5%
△868
現金及び預金
受取手形、売掛金及び契
約資産
＋4,830
△6,048
固定資産
1,530
7.0%
1,798
8.5%
268
資産合計
21,809
100%
21,209
100%
△599
流動負債
7,455
34.2%
5,865
27.7%
△1,589
未払金
未払法人税等
未払消費税
預り金
△717
△1,280
△468
+1,007
固定負債
827
3.8%
868
4.1%
40
負債合計
8,283
38,0%
6,734
31,8%
△1,548
純資産合計
13,526
62.0%
14,475
68.2%
949
利益剰余金+896
負債純資産合計
21,809
100.0%
21,209
100.0%
△599

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12
2024年3月期CF状況
2023年３月期2024年３月期
金額（百万円） 金額（百万円） 主な増減要因（金額は百万円）
営業活動による
キャッシュフロー
△1,209
6,765
税金等調整前当期純利益
減価償却費
売上債権及び契約資産の減少
未払金の減少
未払消費税等の減少
預り金の増加
法人税等の支払額
+3,280
＋252
＋6,048
△655
△468
＋1,007
△2,292
投資活動による
キャッシュフロー
△319
△614
有形固定資産及び無形固定資産の取得
△511
フリー・キャッシュフロー
△1,528
6,151
財務活動によるキャッシュフロー
△405
△1,320
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払
＋300
△286
△1,303
現金及び現金同等物の増減額
△1,933
4,830
現金及び現金同等物の期首残高
7,031
5,097
現金及び現金同等物の期末残高
5,097
9,928

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2024年３月期決算概要
2025年３月期通期業績予想
中期経営計画
株主還元
参考資料
01
02
03
05
Contents
13
04

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14
2025年３月期通期業績予想
連結
2024年３月期
実績
2025年３月期
予想
増減率
売上高
43,79148,0009.6%
営業利益
3,2793,4956.6%
経常利益
3,2803,4906.4%
親会社株主に帰属
する当期純利益
2,2012,3898.5%
（単位：百万円）
セグメント
別売上
事務系人材
サービス事業
36,68239,1546.7%
製造系人材
サービス事業
6,8188,56025.5%
その他
290286
▲1.4%
◼2025年３月期は、引き続き、官公庁、民間企業双方ともに新規取引先開拓と業務領域の拡大を推進します。併せて
引き続き、取引先の満足度向上、業務改善・品質向上による競争力強化を図るべくBPO業務に習熟した人材を投入
して、業務運営のブラッシュアップを推進し、受注量の拡大と高難易度業務に対応可能且つ汎用性・機動性を併せ
持つBPO業務運用体制の構築を目指してまいります。
◼利益面では、スタッフ登録者募集費の増加や中途採用による社員の増強、DX化を推進するシステム開発費の増加な
どが見込まれますが、業務改善及び業務効率化の効果もあり、増益の計画となります。

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15
2025年３月期の営業戦略と業績予想
セグメント別売上高推移
（単位：百万円）
◼継続性と収益性を重視した営業活動を展開します。
◼官公庁、民間企業双方ともに新規取引先開拓と業務領
域の拡大を推進します。
◼未取引の地方自治体取引開拓、既存取引先の地方自治
体でのシェア拡大、BPO事業者等からの受注量拡大を
図ります。
◼中途採用で増強してきた中核人材（2024年３月期末
365名）を、受注推進及び請負業務運用へ重点配置し
て、業務改善や運用品質向上のための体制整備を継続
して、顧客満足度の向上を図ります。
◼食品加工部門における各取引先からの受注及び製造
加工部門の住宅設備製造、機械製造を中心に受注が
増加基調でありますが、その他の業種も含めて新規
取引先開拓を積極的に推進します。
1,065
事務系人材サービス事業
製造系人材サービス事業
※2024年３月期より、営業系人材サービス事業は「事務系人材サービス事業」の「BPO関連事業部門」に統合いたしました。上記のグラフの
2023年３月期以前の事務系人材サービスの売上高は、前年同期で比較するために営業系人材サービス事業を含めた数値としています。
26,768
38,189
46,759
36,682
39,154
3,225
4,590
5,483
6,818
8,560
1
282
320
294
290
286
2021/２2022/３2023/３2024/３2025/３
予想
事務系製造系その他
+25.5%
＋6.7％

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0.0%25.0%50.0%75.0%100.0%
2025年3月期
予想
2024年3月期
実績
2025年3月期
予想
2024年3月期
実績
2025年3月期
予想
2024年3月期
実績
2025年3月期
予想
2024年3月期
実績
上期下期
16
2025年３月期業績予想の前提に係る補足説明
◼通期業績予想値に対する上期業績予想値の割合は下図のとおりで、地方自治体などからのBPO受注案件の稼働期間
において下期が上期より長くなることもあり、下期にウェイトを置いた計画としています。
通期業績予想値に対する上期業績予想値の割合
売上高
営業利益
経常利益
親会社株主に
帰属する
当期純利益
33.1%
33.0%
33.0%
46.9%
50.8%
26.1%
34.7%
25.2%
34.8%
25.4%
33.1%
24.0%
68.3%
61.3%
61.4%
59.1%
◼2024年３月期の第１四半期においては、2023年３月期に受注した大型高収益案件が期を超えて稼働していたことな
どから、2025年３月期の業績予想における第１四半期は前年同期比では減収減益を前提としています。

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2024年３月期決算概要
2025年３月期通期業績予想
中期経営計画
株主還元
参考資料
01
02
03
05
Contents
17
04

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18
中期経営計画の更新
BPO関連事業の市場環境変化に伴い、継続性と収益性を重視した営業方針を反映する
売上高営業利益
◼2024年３月期は、業務プロセスの見直しと一層の効率化を図り、並行して取引地方自治体数の拡大と受注
可能な業務領域の拡大を図るべく積極的に営業活動を展開してまいりました。
◼収益性も重視する営業方針を継続することから、2025年３月期及び2026年３月期の売上高及び利益計画に
ついて2023年11月２日に公表した中期経営計画を再度見直し、下方修正することとし、その修正率は15%
程度となります。
54,860
63,025
48,000
52,648
60,543
2025年３月期2026年３月期2027年３月期
修正前修正後
3,735
4,485
3,495
3,928
5,013
2025年３月期2026年３月期2027年３月期
修正前修正後
60,543
2027年３月期
（単位：百万円）
5,013
2027年３月期
（単位：百万円）

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2024年３月期
実績
2025年３月期
予想
前期比
増減率
2026年３月期
計画
前期比
増減率
2027年３月期
計画
前期比
増減率
売上高
43,79148,000
+9.6％
52,648
+9.7％
60,543
+15.0％
営業利益
3,279
（7.5％）
3,495
（7.3％）
+6.6％
3,928
（7.5％）
+12.4％
5,013
（8.3％）
＋27.6％
経常利益
3,280
（7.5％）
3,490
（7.3％）
+6.4％
3,923
（7.5％）
＋12.4％
5,008
（8.3％）
+27.7％
親会社株主に帰属
する当期純利益
2,201
（5.0％）
2,389
（5.0％）
+8.5％
2,641
（5.0％）
＋10.5％
3,383
（5.6％）
+28.1％
中期経営計画
19
（単位：百万円）
連
結
継続的成長の土台を作る期間として、2027年３月期までの中期経営計画を立案
◼2025年３月期、2026年３月期は、2024年３月期下期に取り組んだ取引地方自治体数拡大と業務領域拡大、民
間企業へのBPO取り組み強化に加えて、クライアントのニーズやクライアントの業種にきめ細かく対応できる
ことをコンセプトとする新規ビジネスモデル開発、AI等の導入によるDX化を推進するなどによるビジネスプ
ロセスの再構築に取り組み、クライアント満足度向上、業務改善・品質向上のための体制強化を図ります。
◼この結果、2025年３月期、2026年３月期については、多種多様な「トライ＆エラー」が想定されることから、
売上高増加率は10%弱、営業利益率も7.5%前後で推移する計画となりますが、2027年３月期は、２期に亘る
「トライ＆エラー」の成果により、売上高増加率は15%、営業利益率は8.3%を計画しています。

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43,791
48,000
52,648
60,543
-16.6%
9.6%
9.7%
15.0%
-150.0%
-130.0%
-110.0%
-90.0%
-70.0%
-50.0%
-30.0%
-10.0%
10.0%
30.0%
50.0%
-
20,000
40,000
60,000
80,000
100,000
120,000
2024/３2025/３2026/３2027/３
売上高（百万円）売上高成長率
20
中期経営計画
営業利益の年平均成長率は15%を計画
3,279
3,495
3,928
5,013
7.5%
7.3%
7.5%
8.3%
0.0%
1.0%
2.0%
3.0%
4.0%
5.0%
6.0%
7.0%
8.0%
9.0%
-
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
10,000
2024/３2025/３2026/３2027/３
営業利益（百万円）営業利益率
※CAGRは、2027年３月期計画を最終年度とする４年間の年平均成長率
CAGR（年平均成長率）: 11%CAGR（年平均成長率）: 15%
売上高及び売上高成長率推移営業利益及び営業利益率推移
◼2024年３月期より2027年３月期を最終年度とした４年間の年平均成長率を売上高は+11％、営業利益は
+15％を目指します。

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21
中期経営計画
セグメント別売上高計画
◼事務系人材サービス事業では４年間の売上高の年平均成長率で＋10%、製造系人材サービス事業では＋21%を
目指します。
セグメント
別売上
2024年３月期
実績
2025年３月期
予想
2026年３月期
計画
2027年３月期
計画
事務系
人材サービス
36,68239,15442,01448,162
製造系
人材サービス
6,8188,56010,34812,095
その他
290286286286
（単位：百万円）
36,682
39,154
42,014
48,162
6,818
8,560
10,348
12,095
290
286
286
286
2024/３2025/３
予想
2026/３
計画
2027/３
計画
事務系製造系その他
（単位：百万円）

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43,100
52,536
43,791
48,000
52,648
60,543
4,423
7,609
3,279
3,495
3,928
5,013
2022/３2023/３2024/３2025/３2026/３2027/３
売上高（百万円）
営業利益（百万円）
成長戦略
22
※CAGRは、2027年３月期を最終年度とする中計期間の平均成長率
「体制強化・個別化」
のための踊り場
◼2025年３月期、2026年３月期は、人材・設備両面に亘り積極的な投資を行いつつ、戦略的施策（地方自治体取
引数拡大、業務領域拡大、事務系・製造系両人材サービス事業における民間BPO推進、新規ビジネスモデル開
発、DX化等による業務プロセス改革とサービス提供レベルの向上等）を実施して、2027年３月期以降の着実な
持続的成長の基盤を構築します。
◼2024年３月期後半に実施した人材リソース、BPO運用ナレッジの「再展開」の次の段階として、人材のスキ
ル、経験、知見を更に蓄積・向上すべく、向こう２年間は、BPO業務に関する「リスキリング」を積極的に実
施して、人材の「多能化」と「高度化」を図ります。
◼中期計画期間において『「再展開」＋α』の取り組みを推進して、中長期での更なる高みを目指します。
取引地方自治体数
と業務領域拡大
民間BPO取り組み強化
（新規ビジネスモデル
開発・業務領域拡大等）
AI等の導入による
DX化推進と
業務プロセス改革
BPO業務における
長期受注期間案件
比率の向上
運用品質と効率性
向上（堅牢性と収益
性の追求）
長期継続的案件の蓄積で収益体質を強化し、2027年３月期に売上高600億円を目指す
「再展開」の内容（計画内数）
＋α（計画外数）

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23
成長戦略
2025年３月期は引き続き、公共BPOの深化と案件多様化を推進する
※１億円単位にて切り捨て記載
2024年３月期
2025年３月期
2026年３月期
2027年３月期
中期成長戦略
➢既に取引を開始している地方自治体の周辺自治体
（人口10万人以上都市等）との取引を深堀し、取引
地方自治体及び業務領域の拡大により収益基盤構築
を前進
➢新規業務領域等の専門分野に対して積極的に深堀し、
特に長期継続的な案件を蓄積する
➢習熟度の高い人材育成を図り、顧客満足度向上と
業務改善及び品質向上の体制を強化
売上高
+38％
◼中期的な成長戦略のもと、重点取り組みテーマとして、2025年３月期は以下の５つを実行いたします。
480億
526億
605億
437億
①取引地方自治体地域の拡大に伴い、営業活動の広域化、エリア展開
②窓口業務、総務関連業務
③民間B P Oへの取り組み強化
④継続性と収益性を意識した営業活動の展開
⑤業務改善、運用品質向上のための体制強化、顧客満足度向上
（継続）
（継続）
（継続）
2025年３月期重点取り組みテーマ
（継続）

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※事務系人材サービス事業全体の取引先自治体数
※再委託先を含む
◼地方自治体でのBPOの広域展開及び複数案件獲得を推進して、取引自治体数・取引規模の拡大と維持を実現
します。
◼多極分散を想定した、品質管理強化、中核人材の採用と育成、サービス体制の構築を推進します。
24
拠点の拡充によって、新規取引先の地方自治体をさらに増加させる
17都市での実績
政令指定都市
20のうち
中核都市
周辺業務
需要拡大
158
2027年３月期までの
目標値
230
2021年２月期～
2024年３月期実績
取引先地方自治体数
※
（都道府県/市区町村）
全国主要地方自治体に拡大
成長戦略
神戸BPOセンター
大阪淀屋橋BPOセンター
大阪府：19地方自治体
兵庫県：13地方自治体
他
東京都：32地方自治体
埼玉県：15地方自治体
神奈川県：10地方自治体
他
横浜関内BPOセンター
仙台BPOセンター
福島BPOセンター
千葉BPOセンター
本社（営業本部・管理本部）
支店（札幌・仙台・大阪・福岡・沖縄）
BPOセンター
分室
熊本BPOセンター

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成長戦略
25
給付金・補助
金・助成金
関連業務
官公庁の
主な案件（例）
経済対策各種給付金業務
子育て等各種給付金業務
中小企業支援関連業務
省エネ支援業務
BPR支援業務
スクールサポート関連業務
総務・人事等内部事務関連業務
市民課窓口関連業務
総合窓口関連業務
地方自治体施設運営業務
国勢調査関連業務
出入国管理関連・検疫関連業務
在留資格関連業務
旅券発給業務
運転免許証関連業務
健康診断関連事務業務
予防接種関連業務
出産・保育関連業務
保育介護人材サポート業務
子育て支援関連業務
全国給食費無償化関連業務
国民年金・厚生年金関連業務
国民健康保険関連業務
税務関連業務
介護保険関連業務
電気・ガス・食料品等価格高騰支援業務
（住民対象/事業者対象）
地方自治体電子商品券（デジタルクーポ
ン）運営事務局業務
福利厚生関連相談センター業務
シニア向けスマートフォン普及支援業務
試験補助業務
資格免許事務局業務
特殊詐欺被害防止関連業務
地方自治体DX・
マイナンバー
活用業務
窓口
関連業務
ごみ収集センター受付業務
選挙関連業務
職員の休暇代替派遣
生活保護関連業務（被保護者健康支援含む）
空き家対策関連業務
ゼロカーボン推進施策業務
UIJターン就職関連業務
求職者支援業務
RPA運用サポート業務
ICT支援・サポート業務
ふるさと納税関連業務
後期高齢者医療制度関連業務
高齢者生活支援業務
指定難病等医療関連業務
障害福祉関連業務
マイナンバー普及促進業務
マイナポイント関連業務
マイナンバー出張申請サポート
社会福祉
関連業務
申請事務
関連業務
◼地域拠点の拡充によって、新規取引先の地方自治体をさらに増加させるだけでなく、案件の多様化、
業務領域の拡大を目指します。
◼当社単独のみならず、それぞれのテーマに対するリーディングカンパニーとのアライアンス先の拡充を図ります。
取引地方自治体の拡大を図るとともに、公共BPOの業務領域の拡大を目指す

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2024年３月期決算概要
2025年３月期通期業績予想
中期経営計画
株主還元
参考資料
01
02
03
05
Contents
26
04

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27
株主還元
安定配当の基本方針のもと、2025年３月期末配当は１株120円の予定
20
40
110
120
120
0
20
40
60
80
100
120
140
2021/２
実績
2022/３
実績
2023/３
実績
2024/３
実績
2025/３
予想
１株当たり配当
（円）
◼当社配当は、成長を持続させるための事業展開と経営基盤強化のために必要な内部留保を確保しつつ、
経営成績並びに経営全般を総合的に判断し、適正で安定した配当を継続実施していくことを基本方針とし
ております。
◼2025年３月期末配当予想は120円（配当性向予想59.6％）といたします。
◼本資料掲載の中期計画においては、ベースラインの利益確保が見込めるため、中期経営計画期間において
も120円を維持する予定です。
今後も継続的な成長が見込めるため配当水準を堅持

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28
株主還元（株主優待）
保有株式数と継続保有年数に応じてクオカードを贈呈
所有株式数３年未満保有の場合３年以上継続保有の場合
100株以上200株未満
クオカード（500円相当）
クオカード（500円相当）
200株以上300株未満クオカード（1,000円相当）
クオカード
（2,000
円相当
）
300株以上400株未満クオカード（1,000円相当）
クオカード
（3,000
円相当
）
400株以上500株未満クオカード（1,000円相当）
クオカード
（4,000
円相当
）
500株以上クオカード（2,000円相当）
クオカード（5,000円相当）
※株主優待保有株式数は、毎年９月30日を基準日とし、基準日（９月30日）の当社株主名簿に記載または記録されていることとします。
※「３年以上継続保有」とは、上記保有株式数をそれぞれ３年以上継続して保有（基準日である９月30日現在において、毎年３月31日及び
９月30日にて同一株主番号で連続７回以上株主名簿に記載または記録）されていることとします。
長期保有
優遇
毎年９月30日時点で１単元（100株）以上保有の株主様を対象に、
年１回、株主優待品クオカードを進呈しています。

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2024年３月期決算概要
2025年３月期通期業績予想
中期経営計画
株主還元
参考資料
01
02
03
05
Contents
29
04

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単価
地方自治体
件数
複数案件
指数
BPO売上高
合計単価案件数
BPO売上高
合計
実
績
2024年３月期
131801.515,7351856111,27427,009
年
間
計
画
2025年３月期
1161011.618,6421756511,42530,067
2026年３月期
1021111.820,4431687011,75032,193
2027年３月期
931352.025,0941558012,36037,454
BPO関連事業部門売上高イメージ
中期経営計画のBPO関連事業部門売上高イメージ
30
（単位：百万円）
民間企業（b）地方自治体（a）
58%
BPO売上高に占める
地方自治体の売上比率
BPO売上高全体
（a） + （b）
64%
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
＝
＝
＝
＝
＝
＝
＝
＝
※1※2※3※5※4
62%
*1.BPO案件平均契約金額予想（各案件ごとの売上高平均値にて算出）
*2.単年度の地方自治体数予想
*3. 複数案件倍率目標値
*4. 民間企業BPO案件数予想
*5.BPO事業者経由での地方自治体からの再委託案件は除く（民間企業（b）に含む）
67%

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事業ポートフォリオ構造（現状から2027年３月期に向けて）
31
収益性よりも取引基盤拡大による成長を重視する
製造加工部門
食品加工部門
自動車管理
低
高
高
市場・取引基盤開発促進
投資強化による成長、競争力強化と当社の独自性を確立し、
持続的成長と高収益の維持・向上を図る
積極投資（人材投資・IT&DX投資・M&A等）
合理化推進
収益基盤強化
収益構造改善を実施しつつ、安定的収益を維持する
業務効率化（IT化・DX化）により
取引基盤拡大と収益性向上を図る
収益性（営業利益率）
成
長
性
（BPO）
フィールド
BPO関連事業
（BPO）
ペイロール
CRM関連事業
一般事務事業

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人材投資・IT&DX投資により当社が目指す方向性
32
経営スピード
顧
客
満
足
度
（
人
材
投
資
を
中
心
に
）
（IT＆DX投資を中心に）
マーケット動向を把握し、
顧客満足度を強化して、
より顧客価値を高めるサービスを提供
BPOベンダー・協業企業、Sier等
顧客・社内外のリアルタイムデータを
用いた迅速な意思決定と実行
高付加価値の
人材サービスを提供する
エクセレント・カンパニー
顧
客
満
足
度
強
化
経営スピードアップ
現在

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企業価値について
33
ROE及び株価指標
※特に表示のあるものを除き2024年５月23日時点、Bloombergより集計
※ROEは純利益（直近12カ月間の実績値）÷株主資本（前期末と期末の平均値）
※当社のPERは５月23日時点の予想値、PBRは実績値（直近期末）
※当社のEBITDA（倍率）は2024年３月期実績より当社にて算出
※24/５以降の営業利益水準（右図）は当期業績予想数値であり、実際の業績を
保証するものではありません。
銘柄
ROE
（実績）
PBR
（実績）
PER
（予想）
EBITDA
（実績）
キャリアリンク
（2024年３月期）
%
15.9
倍
2.0
倍
13.0
倍
6.1
時価総額300-500億円平均
11.91.917.39.5
プライム市場平均
11.11.818.09.9
サービス業平均
15.22.420.19.5
当社過去10年平均
27.72.513.36.5
y = 0.1393x + 0.1828
0.00
1.00
2.00
3.00
4.00
5.00
6.00
7.00
8.00
9.00
10.00
0.005.0010.0015.0020.0025.0030.0035.0040.00
時価総額300-500億円上場企業のROE/PBR
PBR
ROE
当社
※2024年５月15日時点、赤字銘柄を除外した時価総額300-500億円の352銘
柄をBloombergより集計
※ROE（自己資本利益率）は純利益（2024年３月期の実績値）÷株主資本（前期
末と期末の平均値）
※PBR（株価純資産倍率）は株価÷一株当たり純資産（直近期末）
◼収益性の水準に比べ、PER及びEBITDA倍率が市場平均を下回って
いる。
◼下記、時価総額300-500億円平均のPER17.3倍を目指し、IRの積極
化など市場との対話を強化する。
◼下図の通り、当社の類似規模の企業では、ROEとPBR
には正の相関関係がある。
◼当社ROE15.9%を当てはめると、2024年３月期末現在
のPBR2.0倍は適正な水準。

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企業価値について
中期経営計画の推進と達成により、持続的な企業価値向上を目指す
34
株主資本コスト
12.1%
（現状の当社認識）
自己資本当期純利益率
<株主資本に対するリターン>
ROE 15.9%
（2024年３月期実績）
◼中期経営計画で掲げた取組みを着実に推進して、株主資本コストを上回るROEを継続的に達成してまいります。
◼資本コストを意識し、株主資本に対するリターン向上に取組んでまいります。
持続的な
企業価値向上

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企業価値の考え方
35
複合的な戦略を展開する総合力の勝負に挑む
◼当社にはこれまでに蓄積しているサービス基盤を武器にして、業務実績による複数案件化の推進と、エリア
戦略による顧客基盤の拡大によって、売上向上を図ってまいります。
◼中核人材の戦力強化や要員育成、DX化の推進、業務設計など、高品質維持と効率化によって、顧客満足度の
向上と利益の最大化を図ってまいります。
エリア戦略による
顧客基盤の拡大
業務実績による
複数案件化
サービス基盤
案件数単価
入札方式対応による
サービス提供
運用品質
中核人材の戦力強化DX化
推進、業務設計の改善、
要員の育成・研修プログ
ラム充実
運用・構築ノウハウ
中核人材プール
協業・アライアンス先
求職者スタッフ
顧客満足向上売上向上利益向上
業務ノウハウの蓄積
によるコスト最適化

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36
資料取扱い上のご注意
本資料で述べられているキャリアリンク株式会社の業績予想、計画、
事業展開等に関しましては、決算発表日現在において入手可能な情報
に基づき判断したものです。
これらの情報につきましては、マクロ経済や当社の関連する業界の
動向、新たな技術の進展等の既知及び未知のリスクや不確実性が含ま
れており、その結果によっては、大きく変化する可能性があります。
従いまして、実際の業績等が本資料と異なるリスクや不確実性が
ありますことをご了承下さい。

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お問い合わせ
キャリアリンク株式会社
経営企画部
03-6311-732103-6311-7324