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アルインコ株式会社
決算説明会
資料
2023年10月
証券コード︓5933 東証プライム
https://www.alinco.co.jp/
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1
8
2024年3月期第
2四半期の連結業績について
25
2024年3月期通期業績予想について
28
株主還元について
32
会社概要について
目次
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2
トピックス①
福知山物流センター隣接地取得による拡張
※ 弊社ホームページ インフォメーションから抜粋転載
福知山物流センター拡張のための土地取得（購入）に関するお知らせ
当社は、旺盛な建設用仮設機材の需要に対応するため、福知山物流センターを拡張します。そのため、
同物流センター向かい側の土地を追加取得しましたので、お知らせいたします。
記
１．取得の背景と今後の計画
当社主力製品である新型くさび緊結式足場「アルバトロス」及び新型アルミニウム合金製可搬式作
業台「エアーベース」等の内部足場の需要拡大を受け、製品保管場所が不足することが見込まれることから、福知山物流センター近隣土地を追加取得し、
2021
年
8
月に操業した同物流センターを拡張し
ます。
追加取得した土地は、稼働中の同物流センターの向かい側に位置することから、同物流センターと
の一体管理・一元利用が可能となり、また、委託保管中の製品倉庫を集約することで業務効率化と経費の削減を実現することができます。
今後は製品倉庫として約
2,000
坪の建物建築を計画しております。
２．取得用地の概要
（1） 所在地：京都府福知山市三和町字みわ小字エコートピア
13
番地
（長田野工業団地「アネックス京都三和」
I
区画
）
（2） 敷地面積：
14,668.37
㎡
（
約
4,437
坪
）
（3） 有効面積：
13,551.26
㎡
（
約
4,099
坪
）
（4） 取得価額：174,672,000円（5） 取得日：
2023
年４月
21
日
（6） 取得先：京都府土地開発公社
既存の福知山物流センター敷地面積 23,917.12㎡（約7,248坪）有効面積 17,779.43㎡（約5,387坪）延床面積 9,091.21㎡（約2,755坪）
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3
トピックス②
つくば機材センターをオープン
昨今の旺盛な需要を鑑み、首都圏と関⻄圏での機材供給
の効率性と利便性を高めるために、昨年9月の関⻄圏での「泉大津機材センター」に続いて、本年9月21日、首都圏の茨城県つくば市に「つくば機材センター」を新たに開業いたしました。
首都圏の仮設機材の供給については、埼玉県の川越機材
センター、三芳機材センターの２拠点体制での運営からつくば機材センター開業により、更なるお客様へのサポート体制強化とサービス向上を図ってまいります。
つくば機材センターは、新型くさび緊結式足場「アルバ
トロス」のほか、 「アルミ製朝顔」 「アルミ製作業台」「アルミ製開閉式布板」等、需要の多い商材を取り揃え、お客様のご期待に沿える機材センターを目指してまいります。
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4
トピックス③
東電子工業（株）新工場は予定通り
10 月に竣工
プリント配線板の製造メーカーである東電子工業（株）は、
アミューズメント機器向けや自動車関連向けなど多彩なプリント配線板の需要に対応するため、製造能力増強を目指して新工場の建設を進めてまいりました。
新工場は、新型足場「アルバトロス」による施工を経て、
当初予定通り10月末に竣工を迎えることになります。
2023年中に製造ラインを設置、2024年年初から本格稼
働します。
東電子工業（株）新工場完成イメージ敷地面積︓2,222㎡ 延べ床面積︓2,941㎡
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5
トピックス④
「健康経営優良法人
2023（大規模法人部門）」に認定
2023年3月、経済産業省及び日本健康会議が定める
「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」に認定されました。
当社グループは引き続き、健康経営の推進に取り組ん
でまいります。
アルインコグループは創業以来、社会の
「安全・安心」を実現することを目指して歩んで参りました。そしてそのために、まずは社員が「安全・安心」な環境で働けることが基本となります。
「安全・安心」な職場環境で働くことで社
員が心身ともに健康となり、その力を最大限発揮できることこそ、企業価値の向上および持続的な成⻑を生み出せると考えております。アルインコグループは、健康で活気ある職場環境づくりに努め、社員一人ひとりの健康意識向上を継続的に支援してまいります。
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6
トピックス⑤
大阪・関⻄万博へ協賛
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7
トピックス⑥
ソーシャルボンド「日本学生支援債券」に投資
※ 弊社ホームページ インフォメーションから抜粋転載
日本学生支援機構が発行する「ソーシャルボンド」への投資について
当社は、このたび、独立行政法人 日本学生支援機構（以下「同機構」という）が発行するソーシャル
ボンド（第
72
回日本学生支援債券、以下「本債券」という）への投資を決定いたしましたのでお知ら
せいたします。
「ソーシャルボンド」とは、社会的課題の解決に資するプロジェクト（ソーシャルプロジェクト）の
資金調達のために発行される債券のことであり、グリーンボンドとともに、
ESG
（1）
投資の対象となりま
す。本債券は、
ICMA
（
International Capital Market Association
／国際資本市場協会）が定義する
ソーシャルボンド原則に適合する旨、世界的な
ESG
評価機関であるムーディーズ・ジャパンからセカ
ンド・パーティー・オピニオンを取得しており、「ソーシャルボンド」として発行されます。
本債券の発行による調達資金は、同機構が担う奨学金事業の内、貸与奨学金の財源として活用されま
す。奨学金事業は、日本国憲法第
26
条や教育基本法第４条に定められる「教育の機会均等」や、国連
の持続可能な開発目標（
SDGs
）
（2）
の内、目標４「すべての人に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供
し、生涯学習の機会を促進する。」の達成に資する等、我が国の教育面の課題解決に貢献します。
当社は、今回のソーシャルボンドへの投資を通じて、社会的課題の解決に向けて貢献してまいります。
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2024 年3月期第
2四半期の
連結業績について
8
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9
2024 年3月期第
2四半期
業績ハイライト
営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が、前年同期対比で増加
売上高は、建設用仮設機材のユーザーが機材を購入する代わりにレンタルを選択したため、販売売上では前年同期比で減少したものの、レンタル売上高が増加
営業利益は、販売価格改定の実現によって前年同期対比
36.4%
増と大幅に増加
原材料の高騰や円安によるコスト上昇に対して利益改善が進んだ
経常利益は、円安の継続によって為替予約のヘッジ効果が減少したため、利益率の改善効果が相殺され増益幅が抑えられた
親会社株主に帰属する当期純利益の増加（前年同期対比
20.1%
増）には、インド
ネシアの海外子会社業績の黑字化が寄与。資源プラント建設向けのレンタルニーズを取り込み業績が期初から好調
前年同期対比
2.1％減収
29,230
百万円
売上高
36.4%
増益
1,367
百万円
営業利益
3.8% 増益
2,103
百万円
経常利益
20.1%
増益
1,468
百万円
親会社株主に帰属する四半期純利益
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10
2024 年3月期第
2四半期
財政状態ハイライト
積極的な投資によって総資産は増加
自己資本比率は
前連結会計年度末から上昇し
45.1%
となった
期初から好調が継続したレンタル関連事業ではレンタル資産への投資を積極的に展開
レンタル資産への投資は期初計画
22.5億円に対して
17.8億円を実施
子会社の東電子工業（株）においては製造能力増強に向けて新工場の建設を進めた
東電子工業（株）の新工場は予定通り竣工見込みで、
2024年年初からラインが本格稼働
前年末対比
2,585
百万円
増加
66,267
百万円
総資産
1,473
百万円
増加
29,916
百万円
純資産
0.5ポイント上昇
45.1%
自己資本比率
0.65倍
PBR
2023 年3月31
日付東証通知「資本コスト、株価を意識した
経営の実現に向けた対応」に対する当社方針
外部環境変化の影響もあるが、当社の経営成績は複数事業での収益性低下から
株式市場評価の一つである
PBRが1倍割れの状況
2024年3月期は「中期経営計画
2024」の達成に注力するとともに、資本効率向上を
意識した取り組みを検討した次期新中期経営計画の公表を予定
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11
7月20日に
2024年3月期第
2四半期連結業績予想の修正を公表
※ 2023年7月20日公表「2024年3月期第2四半期（累計）連結業績予想に関するお知らせ」から抜粋転載
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2024年3月期2Q
2023年3月期
2Q実績
（前年同期比
増減率）
2022年3月期
2Q実績
（前年同期比
増減率）
対2Q
修正予想比
修正2Q予想
（前年同期比
増減率）
実績
（前年同期比
増減率）
97.8%
29,900
（+0.2%）
29,230
（△2.1％）
29,852
（+11.7%）
26,714
（+6.0%）
売上高
94.3%
1,450
（＋44.7%）
1,367
（＋36.4%）
1,002
（+8.7%）
922
（△5.5%）
営業利益
116.8%
1,800
（△11.2%）
2,103
（＋3.8%）
2,026
（+74.1%）
1,164
（+3.6%）
経常利益
117.4%
1,250
（＋2.3%）
1,468
（＋20.1%）
1,222
（+63.4%）
747
（+24.1%）
親会社に帰属する四半期純利益
（単位︓百万円）
2024年3月期第
2四半期修正連結業績予想に対する達成状況
12
（注）金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。
第2四半期業績予想修正時点で、夏場以降に本格化すると想定していた仮設機材レンタル会社の購買が、工事の着工遅延が⻑引き後ずれしたため、売上高は修正予想比97.8％で微減となった
利益面では、売上高の未達と円安が想定よりも進んだため、営業利益が修正予想比94.3％となったが、経常利益は為替予約のヘッジ効果が想定以上に寄与して修正予想比116.8％、親会社株主に帰属する四半期純利益においても修正予想比117.4％と修正予想を上回った
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13
仮設機材レンタル会社の購買意欲が継続するなか、夏場以降に本格化すると想定していた仮設機材レンタル会社の購買は、工事の着工遅延が⻑引き後ずれした。購買に代わるレンタルのニーズは引き続き堅調で、販売とレンタルが連携して補完するかたちで売上高は堅調に推移した
利益面では、円安環境の継続や原材料価格の高止まりなどコスト上昇圧力が継続したものの、前期に実施した販売価格改定が期初から寄与し、営業利益は前年同期比36.4％増。経常利益は、為替差益が減少したが前年同期比3.8%増となった
通期予想に対する進捗率は売上高で46.8%、営業利益で54.7%、経常利益で77.9％、純利益で86.4％
（単位︓百万円）
2024.3月期
通期
2024.3月期
2Q
2023.3月期
2Q
2022.3月期
2Q
2Q進捗率
予想
（売上比）
前年同期比
増減額
（増減率）
実績
（売上比）
実績
（売上比）
実績
（売上比）
46.8%
62,400
（100%）
△622
（△2.1％）
29,230
（100.0%）
29,852
（100.0%）
26,714
（100.0%）
売上高
54.7%
2,500
（4.0%）
+364
（＋36.4%）
1,367
（4.7%）
1,002
（3.4%）
922
（3.5%）
営業利益
77.9%
2,700
（4.3%）
+77
（＋3.8%）
2,103
（7.2%）
2,026
（6.8%）
1,164
（4.4%）
経常利益
86.4%
1,700
（2.7%）
+246
（＋20.1%）
1,468
（5.0%）
1,222
（4.1%）
747
（2.8%）
親会社に帰属する四半期純利益
2024 年3月期第
2四半期
連結業績
（注）金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。
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14
建設機材セグメントは、顧客の購買意欲に大きな変動はないが、購入時期が後ずれしたため売上高が前年同期比で減少。仮設機材の購買後ずれはレンタルニーズの拡大となってレンタル資産の稼働率が上昇。海外レンタル子会社の連結子会社化も売上増に寄与し、レンタルセグメントの業績が全体の下支えとなった
その他のセグメントではフィットネス関連製品の利益率が大幅に改善したが、為替予約のヘッジ効果の減少を補うことができなかった
2024 年3月期第
2四半期
セグメント情報
（単位︓百万円）
2024.3月期
通期
2024.3月期
2Q
2023.3月期
2Q
2022.3月期
2Q
上段︓売上高下段︓セグメント利益
2Q進捗率
予想
前年同期比
増減率
実績
実績
実績
43.8％55.1％
24,800
2,400
△10.1%
△0.8％
10,853
1,323
12,068
1,334
9,809
863
建設機材関連
51.0％
213.8％
17,200
210
＋6.5%
＋111.9%
8,766
449
8,228
212
7,781
150
レンタル関連
47.9％
－
14,500
△120
+1.6％
－
6,939
△196
6,829
△156
7,382
△25
住宅機器関連
45.3％
0.7％
5,900
130
△2.0％
△99.4％
2,670
0
2,725
156
1,740
47
電子機器関連
－－
－
80
－－
－
525
－
479
－
127
調整
46.8％77.9％
62,400
2,700
△2.1％＋3.8％
29,230
2,103
29,852
2,026
26,714
1,164
全社合計
（注）金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。
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15
2024 年3月期第
2四半期
売上高セグメント別増減要因
△1,215
+538
＋109
△55
'23.3月期
2Q
建設機材
レンタル
住宅機器
電子機器
'24.3
月期
2Q
29,852
29,230
△622
（単位︓百万円）
売上高は前年同期比6億22百万円減の292億30百万円となった
建設機材セグメントは仮設機材販売が前年同期比6.3億円減、物流倉庫向けラックなどの販売が同5.9億円減少
レンタルセグメントは仮設機材の購買ニーズがレンタルに移ったことやイベント向けや海外レンタル子会社の復調が寄与
フィットネス関連製品や電子機器セグメントは新製品の投入によって売上高は堅調に推移
コア事業
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16
営業利益は、電子機器以外のセグメントで前年同期実績を上回った
経常利益は、前年同期に比べて為替ヘッジによる為替差益が減少。前連結会計年度にインドネシアの持分法適用関連会社を連結子会社化したことで持分法投資損失が減少
経常利益は前年同期比77百万円増の21億3百万円となった
2024 年3月期第
2四半期
経常利益増減要因
+128
+237
＋124
△125
＋62
△499
+150
'23.3月期
2Q
建設機材 レンタル 住宅機器 電子機器 為替差益 持分法
投資損失
その他 '24.3月期
2Q
2,026
2,103
＋77
持分法による投
資損失減少
（単位︓百万円）
セグメントごとの営業利益増減+364
●為替予約による
ヘッジ効果△300
●外貨建資産の
評価差益 △170
●その他 △29
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17
アルミ製昇降器具などの製品は、コロナ禍で減少した展示会開催が本格回復し、作業台などの拡販が進んだ
2023年10月からのトラック昇降設備義務の適用範囲拡大で特殊はしごの需要が増加
フィットネス関連製品は、前期に準備を進めた“値ごろ感”を出した新製品の積極投入で売上高は堅調に推移
フィットネス関連製品は、第2四半期以降も新製品の投入準備が進んだ
前期に実施した販売価格改定が寄与しているが、円安によるコスト上昇圧力が一層強くなった
住宅機器関連
建築工事着工の後ずれが影響して、新型足場「アルバトロス」の購入を検討している顧客が、購買時期を先送りしてレンタルで対応する動きが期初から継続
「アルバトロス」関連製品は前年同期比で減少したものの、屋内配管や電工などの作業ニーズ増加を見越したアルミ製作業台の販売は期初から好調に推移
物流倉庫向けのラックの販売では、受注規模が小型化し数量ベースでの販売が減少
売上高は減少したが、前期に実施した販売価格改定によって利益は前年同期並みを確保
建設機材関連
新型デジタル受信機が上級ユーザーから支持され、販売が好調に推移
IP無線などの新分野関連の製品は想定通り発売。第2四半期以降に向けて拡販を図った
特定小電力無線機の販売は堅調であるが、業務用無線機はデジタル簡易無線局の帯域拡張（周波数の増波）を見据えたユーザーの買い控えで減少
東電子工業における新工場竣工は予定通り10月。新ラインの本格稼働は2024年年初からの予定
電子機器関連
仮設機材レンタル会社が機材購入に代えて、レンタルで対応した結果、中高層用レンタルの稼働率が上昇
受注機会の増加に応じてレンタル資産の投資を積極化
低層用レンタルもコロナ禍で停滞していた海外実習生の導入が回復し、施工体制が安定したことから、業績は堅調に推移
イベント向けのレンタルは、コロナ禍からの回復が本格化して売上高は回復
インドネシアの海外子会社は資源プラントの工事が活況化して売上高が増加
レンタル関連
2024 年3月期第
2四半期のセグメント別業績について
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18
159179156
'21.3 '21.6 '21.9 '21.12 '22.3 '22.6 '22.9 '22.12 '23.3 '23.
6 '23.9
2021年3月を
100として主要な原材料価格を指数化した
鋼材（パイプ）
鋼材（コイル）
国内アルミ地金
主要な原材料価格の実勢推移
100
鋼材（コイル）
鋼材（パイプ）
国内アルミ地金
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19
'21/3/30
109.83
'21/6/30
110.61
'21/9/30
111.95
'21/12/30
115.02
'22/3/31
122.41
'22/6/30
136.69
'22/9/30
144.81
'22/10/20
149.99
'22/12/30
132.70
'23/3/20
132.69
'23/6/30
144.99
'23/9/29
149.58
100110120130140150160
'21/3/30 '21/6/30 '21/9/30 '21/12/31 '22/3/31 '22/6/30 '22/9/30 '22/12/31 '
23/3/31 '23/6/30 '23/9/30
ドル／円相場の推移
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20
674
489
-208
170
1,025
1,000
1,145
396
1,227
876
-400-200
0
200400600800
1,0001,2001,400
１
Q
2Q
3Q
4Q
四
半
期
毎
経
常
利
益
'22
年
3
月期
'23
年
3
月期
'24
年
3
月期
※‘22年3月期3Q
持分法による投資
損失827百万円
2023 年3月期
四半期毎推移
（百万円）
（百万円）
12,935
13,779
14,310
14,230
14,414
15,437
16,838
14,026
14,149
15,080
0
2,0004,0006,0008,000
10,00012,00014,00016,00018,000
１
Q
2Q
3Q
4Q
四
半
期
毎
売
上
高
'22
年
3
月期
'23
年
3
月期
'24
年
3
月期
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21
2023 年3月期
四半期累計推移
（百万円）
（百万円）
12,935
26,714
41,025
55,255
14,414
29,852
46,691
60,717
14,149
29,230
0
10,00020,00030,00040,00050,00060,00070,000
１
Q
2Q
3Q
4Q
四
半
期
累
計
売
上
高
'22
年
3
月期
'23
年
3
月期
'24
年
3
月期
674
1,164
955
1,126
1,025
2,026
3,171
3,568
1,227
2,103
0
500
1,0001,5002,0002,5003,0003,5004,000
１
Q
2Q
3Q
4Q
四
半
期
累
計
経
常
利
益
'22
年
3
月期
'23
年
3
月期
'24
年
3
月期
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22
‘23年3月期
‘24年3月期
‘22年3月期
2024 年3月期
セグメント別四半期推移
建設機材関連
（百万円）
（百万円）
レンタル関連
‘23年3月期
‘22年3月期
‘24年3月期
3,784
3,996
4,236
3,929
4,098
4,129
4,521
4,223
4,305 4,461
127
23
104
△ 168
130
81
150
74
267
182
△ 25002505007501,0001,250
-1,000
0
1,0002,0003,0004,0005,000
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
四半期毎推移
売上高（左軸）
セグメント利益（右軸）
（百万円）
（百万円）
2,949
3,568
3,527
3,738
3,847
4,795
4,678
3,739
3,595
4,418
1,770
1,521
1,310
1,495
1,848
1,578
2,273
1,713
1,465
1,373
4,720
5,089
4,838
5,233
5,695
6,373
6,951
5,452
5,061
5,792
375
488
349
136
604
729
964
469
598
724
01002003004005006007008009001,000
0
1,0002,0003,0004,0005,0006,0007,000
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
四半期毎推移
売上高（建材）
売上高（物流）
セグメント利益（右軸）
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23
‘23年3月期
‘22年3月期
‘24年3月期
‘23年3月期
‘22年3月期
‘24年3月期
2024 年3月期
セグメント別四半期推移
住宅機器関連
（百万円）
（百万円）
電子機器関連
884
856
1,280
1,334
1,321
1,403
1,432
1,332
1,367
1,303
35
12
21
84
32
123
78
△ 9
36
△ 35
△ 100
0100200300400500600700
-200
0
200400600800
1,0001,2001,400
1Q
2Q
3Q
4Q
1Q
2Q
3Q
4Q
1Q
2Q
3Q
4Q
四半期毎推移
売上高（左軸）
セグメント利益（右軸）
2,234
2,507
2,589
2,490
2,320
2,577
2,984
2,226
2,423
2,510
1,310
1,328
1,365
1,242
978
953
949
791
991
1,012
3,545
3,836
3,955
3,732
3,298
3,531
3,933
3,017
3,415
3,523
14
△ 39
△ 59
△ 115
△ 53
△ 102
68
△ 36
△ 58
△ 138
△ 200
02004006008001,0001,200
-1,000
0
1,0002,0003,0004,0005,000
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
四半期毎推移
売上高（住器）
売上高（FT）
セグメント利益（右軸）
（百万円）
（百万円）
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24
2024 年3月期第
2四半期
連結財政状態
（単位︓百万円）
2024.3月期2Q
2023.3月期
前期末比
増減額
（増減率）
実績
（構成比）
実績
（構成比）
+875
（+2.1%）
42,818
（64.6%）
41,942
（65.9%）
流動資産
＋1,710
（+7.9%）
23,449
（35.4%）
21,739
（34.1%）
固定資産
+2,585
（+4.1%）
66,267
（100.0%）
63,681
（100.0%）
資産合計
△874
（△3.9%）
21,721
（32.8%）
22,595
（35.5%）
流動負債
＋1,986
（+15.7%）
14,629
（22.1%）
12,642
（19.9%）
固定負債
＋1,112
（+3.2%）
36,351
（54.9%）
35,238
（55.3%）
負債合計
＋1,473
（+5.2%）
29,916
（45.1%）
28,443
（44.7%）
純資産
+2,585
（+4.1%）
66,267
（100.0%）
63,681
（100.0%）
負債・純資産合計
+0.5ポイント
45.1％
44.6%
自己資本比率
＋0.04ポイント
0.77倍
0.73倍
Ｄ/Ｅレシオ
流動資産将来の需要増に備えた計画生産によるたな卸資産増加 +1,088固定資産積極的なレンタル資産投資や東電子工業（株）における新工場建設などによる有形固定資産増 ＋1,723負債⻑・短借入金の増加 ＋2,283支払手形の減少
△861
純資産親会社株主に帰属する当期純利益
+1,468
配当金支払
△397
主な増減要因
（百万円）
（注）金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。
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2024 年3月期通期業績予想について
25
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43.8％55.1％
24,800
2,400
92.0%
112.1%
11,800
1,180
10,853
1,323
24,472
2,767
売上高セグメント利益
建設機材関連
51.0％
213.8％
17,200
210
105.6%118.2%
8,300
380
8,766
449
16,973
437
売上高セグメント利益
レンタル関連
47.9％
－
14,500
△120
99.3%
－
6,990
△300
6,939
△196
13,780
△124
売上高セグメント利益
住宅機器関連
45.3％
0.7％
5,900
130
95.0%
0.7%
2,810
140
2,670
0
5,491
225
売上高セグメント利益
電子機器関連
－－
－
80
－－
－
400
－
525
－
261
調整
46.8％77.9％
62,400
2,700
97.8%
116.8%
29,900
1,800
29,230
2,103
60,717
3,568
売上高セグメント利益
全社合計
2024年3月期
2023年3月期
実績
（前期比
増減率）
対通期予想
2Q進捗率
通期予想
（前期比
増減率）
対2Q
修正予想比
修正2Q予想
（前年同期比
増減率）
2Q実績
（前年同期比
増減率）
46.8%
62,400
（＋2.8%）
97.8%
29,900
（+0.2%）
29,230
（△2.1％）
60,717
（+9.9%）
売上高
54.7%
2,500
（＋3.3%）
94.3%
1,450
（＋44.7%）
1,367
（＋36.4%）
2,420
（+116.3%）
営業利益
77.9%
2,700
（△24.3%）
116.8%
1,800
（△11.2%）
2,103
（＋3.8%）
3,568
（+216.9%）
経常利益
86.4%
1,700
（+9.9%）
117.4%
1,250
（＋2.3%）
1,468
（＋20.1%）
1,546
（+242.8%）
親会社に帰属する当期純利益
（単位︓百万円）
2024 年3月期
通期連結業績予想に対する進捗状況
26
（注）金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。
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27
2024 年3月期
通期連結業績予想について
連結業績予想などの将来予測情報に関する説明当第２四半期連結累計期間の業績は、
2023年７月
20日に公表した「
2024年３月期
第２四半期（累計）連結業績予想の修正に関するお知らせ」に対して、外貨建資産の評価による為替差益などが経常利益面での改善要因となり、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は予想を上回る結果となりました。
2024年３月期の通期連結業績予想につきましては、今後の業績動向を現在精査中
であるため、
2023年５月２日に公表した当初の予想を据え置くことといたします。
修正が必要と判断した場合は速やかに公表することといたします。
※ 2023年10月20日公表「2024年3月期 第2四半期決算短信」から抜粋転載
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株主還元について
28
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29
8
15
20
25
34
36 36 36
37 37
38
38
40 40
40
52.3%
29.3%
30.0%
27.2%
26.3%
30.0%
32.1%
45.4%
45.2%
39.6%
34.9%
44.5%
50.5%
46.1%
20%30%40%50%60%
0円
10円20円30円40円50円
'10/3 '11/3 '12/3 '13/3 '14/3 '15/3 '16/3 '17/3 '18/3 '19/3 '
20/3 '21/3 '22/3 '23/3 '24/3E
1株当たり配当金
連結配当性向
配当についての基本方針
基本方針＝「安定的な配当を基本方針とし、連結配当性向
40% を目標とする」
一株当たり配当金は、
2010年3月期から
13期連続で減配なく推移
※ 2015/3には東証1部指定記念配当2円を含む
配当金と連結配当性向の推移
2020年3月期より
連結配当性向の目標を引き上げ
171.8%
配当性向40％超となる
ところは、安定配当の基本方針に則ったもの
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30
株価の状況
株価
（円）
5006508009501,1001,2501,400
0
500
1,0001,5002,0002,5003,000
’19
年
1
月
3
月
5
月
7
月
9
月
11
月
’20
年
1
月
3
月
5
月
7
月
9
月
11
月
’21
年
1
月
3
月
5
月
7
月
9
月
11
月
'22
1
月
3
月
5
月
7
月
9
月
11
月
1
月
3
月
5
月
7
月
9
月
出来高
（千株）
終値
957
円
（2023年10月27日現在）
0.63
倍
純資産倍率（
PBR）
4.2
%
配当利回り（実績）
11.0
倍
株価収益率（
PER）
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31
株主優待制度3月20日現在の株主様に対し、下記金額の商品券をお送りしています。
3年以上
継続保有
3年未満
保有
2,000円分
1,000円分
500株以上所有の株主様
3,000円分
2,000円分
1,000株以上所有の株主様
5,000円分
4,000円分
5,000株以上所有の株主様
8,000円分
6,000円分
10,000株以上所有の株主様
・3年以上継続保有とは、半期ベースで連続7回以上株主名簿に記載された場合をいいます。・上記の商品券は「VJAギフトカード」となります。
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会社概要について
32
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33
会社基本情報
アルインコ株式会社
社
名
東証プライム（2022年4月4日移行）
上 場 市 場
1938年
創
業
1970年7月4日
設 立 年 月 日
連結 1,481名、単体 759名（2023年3月20日現在）
従 業 員 数
63億61百万円
資
本
金
21,039,326株
発 行 済 み 株 式 数
636億81百万円（2023年3月20日現在）
連 結 総 資 産
20社（国内10社、中国4社、タイ3社、ベトナム1社、インドネシア2社）
子
会
社
3月21日〜3月20日
連 結 会 計 期 間
日本基準
会 計 基 準
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34
大阪において「井上鉄工所」を創業、自転車部品などの製造を行う
1938年
（昭和13年）
「井上鉄工株式会社」設立
1970年
（昭和45年）
社名を「アルインコ株式会社」に変更
1983年
（昭和58年）
大阪証券取引所市場第二部に上場
1993年
（平成 5年）
中華人⺠共和国に現地法人を設立し、アルミ製品の生産を開始
2003年
（平成15年）
東京証券取引所市場第二部に上場
2006年
（平成18年）
タイ王国に現地法人を設立し、仮設機材の生産・レンタル事業を開始
2012年
（平成24年）
インドネシア共和国に現地法人を設立東京証券取引所市場一部銘柄に指定
2014年
（平成26年）
東京本社を設置し、大阪本社との２本社制とする兵庫第2工場を拡張し生産能力を増強
2015年
（平成27年）
物流関連製品メーカーの双福鋼器（株）を子会社化（51％の株式を取得）
2017年
（平成29年）
アルミブリッジメーカーの昭和ブリッジ販売（株）を子会社化
2018年
（平成30年）
双福鋼器（株）を完全子会社化
2020年
（令和 2年）
プリント配線板メーカーの東電子工業（株）を子会社化
2021年
（令和 3年）
金型製作からプレス加工までの一貫生産を行う（株）ウエキンを子会社化
2021年
（令和 3年）
東京証券取引所の市場再編に応じてプライム市場に移行
2022年
（令和 4年）
会社の沿革
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35
121
217
321
383
274
354
287
422
501
553
607
624
84 兆円
42 兆円
0
102030405060708090
'70/3 '75/3 '80/3 '85/3 '90/3 '95/3 '00/3 '05/3 '10/3 '15/3 '
20/3
0100200300400500600700
売上高（右軸）
名目建設投資（左軸）※
（億円）
（兆円）
東日本大震災
リーマンショック
阪神淡路大震災
バブル崩壊
オイルショック
※出典︓国土交通省「令和4年度 建設投資見通し」
’97/3
’99/3
’10/3
’08/3
’22/3
新型コロナウィルス
感染症拡大
’23/3
’83/3
’88/3
’92/3
’15/3
’18/3
設立からの売上高推移
電子機器事業
建設機材関連事業
レンタル関連事業
住宅機器事業
フィットネス機器事業
’24/3E
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36
『ニッチマーケットでトップ企業に
』
新たな市場を開拓
開拓した市場を育成
周辺市場の需要を取り込み
ニッチ市場における地位を確立
既存の
市場
既存の
市場
既存の
市場
既存の
市場
既存の
市場
既存の
市場
既存の
市場
既存の
市場
既存の
市場
当社の経営方針
新たな市場を開拓し、各セグメントがそれぞれの事業ドメインにおいて
トップグループの地位を確立
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37
電子機器関連住宅機器関連
建設機材関連
当社の事業セグメント
声と心を届ける、大切なインフラ
簡易業務無線
家庭に安全・快適・便利を提供
確かな技術力で建設現場に“安全・安心”をお届け
住宅機器
フィットネス機器
2023年3月期
連結売上高
607.
1
億円
40.3
%
28.0
%
22.7
%
9.0
%
特定小電力無線
防災・行政無線
消防・救急無線
データ通信用無線装置
進化する足場「アルバトロス」
アルミ朝顔（落下養生機材） セーフティSKパネル
コア事業
※
で
68
%
建設機材関連事業と連携レンタル関連
※コア事業は建設機材関連事業と
レンタル関連事業を指す
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38
コア事業の主要製品と施工事例足場を中心とした仮設機材全般を販売とレンタルで供給
SKパネル
アルミ製軽量朝顔
新型足場アルバトロス
仮設足場侵入警報
システム
荷受けフォーム
アルミ合金製作業台
高さ80mのタワーマンション
B2階からの立ち上がりの足場部分は最高高さ90m
主要製品と施工事例
中高層市場シェア
No.
1
市場シェア
No.
1
市場シェア
No.
1
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39
コア事業を取り巻く環境枠組み足場から新型足場への置き換えが進む
当社にとって
追い風
足場の安全基準が高まり、既存の足場に安全機材を追加するか、新型足場に入れ替えるか、選択を迫られている。
官公庁案件で義務付けられている安全機材の装着が⺠間案件でも徐々に浸透している。
各社の足場は互換性がないため、どの会社の足場を選択するのか、決断を迫られている。
今現場で起きていること
安全性が高い足場であること
⻑年にわたって安定供給できること
選択にあたって
重視すること
市場に流通する枠組み足場
時間
安全性とコストメリットを訴求し
新型足場への買い替えを促進
新型足場のコストメリット
輸送・保管コストの削減
施工時間の短縮
作業負荷の軽減
新型足場
枠組み足場
約
5,800
億円
毎年5%
程度ずつ減耗し、
⻑期間にわたり買い替え需要が発生
現在
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40
進化する足場「アルバトロス」
拡張性
安全性
作業性
従来の枠組み足場に不足していた、現場で求められる安全性・拡張性・作業性これらのニーズを追求し開発された、進化する足場「アルバトロス」
高強度、高信頼性の緊結部頑丈設計。経年使用にも安心手すり先行工法が標準仕様・標準工法（改正安衛則適合品）
マルチパーパス大平面の移動式ステージも簡単3次元的組立作業スペース下に大きな空間の確保が簡単
部材は軽量・コンパクト枠組足場の簡単さと単管足場の自由さ広い作業スペースの快適空間を提供突起や隙間のないワイドなステージが簡単に施工性大幅アップで作業コスト削減単管・クランプを大幅に削減
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41
物流関連部門の主要製品
パワーラック独自製法による
角パイプ構造
が高い耐震性を実現
パワーランナー収容能力倍増を実現する移動式ラック
工場・倉庫・店舗に於ける物流現場の人手不足による入出庫・仕分け・ピッキングの自動化、保管効率の改善・高度化、耐震化などの課題に対応
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42
住宅機器関連事業の主要製品チャネルの特性・市場ニーズをとらえた商品を投入
アルミ製品
電動ウォーカー・バイク マッサージ器
フィットネス機器
作業台
はしご
農業・運搬機材
主要製品
MIVIOSブランド
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43
電子機器関連事業の主要製品強みである小型無線技術にフォーカスした事業展開
今後の事業展開
特定小電力無線機のインカム展開
業務用インカム ⇒ 防災分野⇒業務用無線
業務用無線シェア拡大
携帯電話インフラを利用する通信機器開発
IoTデバイス向け無線モジュール開発
特定小電力無線
防災・行政無線、消防・救急無線
コア技術
小型無線技術
業務用無線
インナーモジュール無線
GNSSシステムブルドーザ
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44
286.5
307.4
327.5
350.2
393.3
422.4
438.2
445.9
501.0
538.6
556.1
533.4
552.6
607.2
624.0
13.3
17.3
18.9
20.4
24.3
57.2
42.8
39.7
53.6
66.6
35.8
49.0
41.1
38.9
56.4
0306090
0
100200300400500600
'10/3 '11/3 '12/3 '13/3 '14/3 '15/3 '16/3 '17/3 '18/3 '19/3 '
20/3 '21/3 '22/3 '23/3 '24/3E
売上高（左軸）
投資（右軸）
中国、タイ、インドネシアにおいて足場レンタル事業をスタート
海外日系ゼネコン関連からの受注から取り組み開始
ローカルには日本式品質サービスを提供することで現地競合と差別化
蘇州工場を増築
アルインコタイランド工場建設
足場板製造ラインの更新と効率化
新型足場製造設備の導入
東電子工業の新本社兼工場建設
安全性と効率化の両立を実現する機材への投資
既存の枠組足場を新型足場に置き換え（足場市場の変革を促す新型足場のシェア拡大）
双福鋼器︓物流自動倉庫用ラック
昭和ブリッジ販売︓アルミブリッジ
エス・ティ・エス︓測量用レーザー機器
シィップ︓据置式昇降作業台
東電子工業︓プリント配線基板
ウエキン︓金型製作
業績推移と成⻑投資成⻑に向けた積極的な投資により業績拡大を実現
2. 海外市場への展開強化
4. 生産能力の増強
1. レンタル資産への投資
3. M&Aへの積極投資
（億円）
（億円）
投資を積極的に拡大
主な投資の内容
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45
11.5
14.4
12.2
14.9
17.9
20.4 20.4
21.9
31.0
30.2
24.0
19.8
20.5
18.1
22.5
1.7
2.7
3.4
4.9
4.5
14.3
19.9
12.9
20.8
32.1
5.4
27.6
20.4
20.4
33.9
3.3
1.9
22.5
2.5
4.9
1.8
4.3
6.4
1.6
13.3
17.3
18.9
20.4
24.3
57.2
42.8
39.7
53.6
66.6
35.8
49.0
41.1
38.9
56.5
17.3
16.9
17.8
18.5
17.8
19.9
24.3
27.4
30.8
34.1
34.1
30.2
30.1
29.6
32.4
010203040
0
10203040506070
'10/3 '11/32 '12/3 '13/3 '14/3 '15/3 '16/3 '17/3 '18/3 '19/3
'20/3 '21/3 '22/3 '23/3 '24/3E
レンタル資産投資（左軸）
一般投資（左軸）
海外事業（左軸）
減価償却費（右軸）
投資等の推移
（億円）
投資等の推移
成⻑へ
アクセル
東証一部指定
（2014年12月）
（億円）
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46
「中期経営計画
2024」における投資は、さらなる成⻑に向けて、
3年間で
153億円の投資を計画
中期投資等計画の進捗状況
投資額（
2022年3月期－
2024年3月期）
項目
実施+予定
（計画比）
予定
実施
（2024年3月期
2Qまで）
計画
新型足場のシェア拡大のための
積極投資
高付加価値機材のジャンル保有
比率拡大
61
.
1億円
（100
％
）
4
.7億円
56
.4億円
61
億円
レンタル資産投資
物流拠点の整備、合理化
製造工程の自動化投資
45
.
2億円
（ 98
％
）
18
.3億円
26
.9億円
30
億円
生産性向上・能力増強投資
新型足場の多用途展開に向けた新製品開発
個別受注生産拡大に係る開発投資
IｏT関連製品拡大に係る開発投資
16
億円
新製品開発投資
ニッチトップの強みを持ち、既存事業とのシナジーが期待できる企業の買収やアライアンス構築
30
.
2億円
（ 67
％
）
8
.3億円
21
.9億円
45
億円
M&A関連投資
高度プロフェッショナル人財採用
1
.
1億円
（110
％
）
0
.4億円
0
.7億円
1
億円
人材関連投資
137
.
6億円
（ 90
％
）
31
.7億円
105
.9億円
153
億円
3カ年投資額
合計
※M&A関連投資の「既実施」と「予定」欄には、東電子工業（株）のPMIにおいて実行した新工場建設投資が含まれている
※
※
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47
6.2
16.0
22.2
30.5
38.2
37.6
36.6
24.6
30.9
33.1
34.6
28.7
11.3
35.7
27.0
17.3
16.9
17.8
18.5
17.8
19.9
24.3
27.6
32.2
38.0
36.8
35.6
41.9
34.8
35.4
23.5
32.9
40.0
49.0
56.0
57.5
60.9
52.2
63.1
71.1
71.4
64.3
53.2
70.5
62.4
13.3
17.3
18.9
20.4
24.3
57.2
42.8
39.7
53.6
66.6
35.8
49.0
41.1
38.9
56.5
0
20406080
'10/3 '11/32 '12/3 '13/3 '14/3 '15/3 '16/3 '17/3 '18/3 '19/3
'20/3 '21/3 '22/3 '23/3 '24/3E
経常利益
減価償却費+のれん償却+持分法投資損失
投資等
EBITDA
と投資等の推移
積極的な投資により償却負担は増加するも
EBITDAは着実に増加
（億円）
EBITDAと投資等の推移
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48
強みを発揮する安定した財務基盤
中央ビルト工業
2030405060
0
70
140210280
’99/3’00/3’01/3’02/3’03/3’04/3’05/3’06/3’07/3’08/3’
09/3’10/3’11/3’12/3’13/3’14/3’15/3’16/3’17/3’18/3’1
9/3’20/3’21/3’22/3’23/3
有利子負債
自己資本
自己資本比率
（億円）
（％）
1999年3月期
26.2
％
2023年3月期
44.6
％
自己資本比率 目標50％
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49
ディスクレーマー
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