5902 ホッカンHD

3月優待銘柄

1年以上継続保有する株主に対して保有株式数に応じて、自社グループの容器に入った缶詰が贈られます。なお、2023年3月期は移行期間として半年以上の継続保有制限となっております。

保有株式数保有1年以上
100株以上缶詰詰合せ2,000円相当
1,000株以上缶詰詰合せ3,000円相当
2,000株以上缶詰詰合せ5,000円相当

◆贈呈時期
お届けは毎年7月中旬頃を予定。

ホッカンホールディングス株式会社
2024年3月期 第2四半期決算説明会資料
2023年12月8日

1
経営成績
2024年3月期
第2四半期
実績
2023年3月期
第2四半期
実績
前年
同期比
2024年3月期
第2四半期
期初公表値
公表比
売上高462480 △3.8%490 △5.6%
営業利益4121 +98.4%34 +22.8%
経常利益4525 +78.7%36 +26.9%
親会社株主に帰属
する四半期純利益
3215 +108.1%23 +40.8%
単位:億円
上半期の状況
新型コロナの5類移行による人流増加、インバウンド需要回復など経済活動の正常化が進む
GW後半および梅雨入り以降、台風の影響も重なり特に西日本で雨が多かったが、
梅雨明け後は9月まで猛暑が続いたことにより好調に推移
清涼飲料市場は、人流増加による経済活動の復調、夏場の記録的な猛暑や9月の残暑効果により
ミネラルウォーターを中心に販売増加したが、昨年の好調の反動に加え、値上げによる買え控えや
大容量製品の巣ごもり需要の低下により消費が伸びず、業界全体では前年同期をやや下回る
➣売上高:人流増加、猛暑等の天候要因はあったものの、国内では値上げによる買い控え、海外では
原材料価格低下による飲料用カップ製品単価下落等の影響により、各セグメントとも減少
➣営業利益:エネルギーコスト高騰は続くも期首の予想を下回り、原材料コスト高は一服
価格の適正化進捗に加えて前年度の減損計上、飲料用空缶事業廃止による
減価償却費負担の軽減等により大幅増
➣経常利益:営業外収益6億円に対し営業外費用2億円
➣親会社株主に帰属する四半期純利益:法人税等11億円、非支配株主に帰属する四半期純利益1億円

2
セグメント別売上高および営業損益
単位:億円
売上高営業損益
2024年3月期
第2四半期
2023年3月期
第2四半期
前年
同期比
2024年3月期
第2四半期
2023年3月期
第2四半期
前年
同期比
容器事業
150 165

9.1

7

7

(売上高構成比率)
(32.5%) (34.4%)
充填事業
213 213

0.2

36 32
+10.0

(売上高構成比率)
(46.1%) (44.5%)
海外事業
80 81

1.2

55
+0.4

(売上高構成比率)
(17.5%) (17.0%)
その他
18 20

8.7

0

1

(売上高構成比率)
(3.9%)(4.1%)
調整
(含グループ内取引)
- - - △
7

8

合計
462 480

3.8

41 21
+98.4


3
売上高の増減要因
単位:億円
・PT.ホッカン・インドネシア好調、
PT.ホッカン・デルタパック・インダストリは
数量増も原材料価格低下に伴う販売価格低下に
より前年同期比減少
480
△14
△0△0
△1
462
・飲料缶事業廃止△25億円
・飲料用PETボトル +7億円:メカニカルリサイクル材使用のプリフォーム増、残暑効果
・食品用PETボトル +1億円:PET素材の二重容器好調、数量ベース減少も売上増
・エアゾール缶 +0億円:殺虫剤、エアコン洗浄剤減少もホビー用塗料、燃料用増加
・食品缶詰用空缶 +0 億円:農産缶詰減少等により数量減少も売上高ベースでは増加
・その他プラスチック製容器包装 +2億円
・缶充填 +0億円:1ライン廃止(22年12月)、
値上による数量減少も価格改定効果
・ペットボトル充填 △0億円:1L品好調により無菌充填増加も
22年10月、同12月のホットパック
ライン廃止により前年同期比減少

0
50
100
150
200
250
300
350
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
容器事業充填事業海外事業その他収益認識会計基準の影響
4
売上高の推移
当社グループの主要事業である飲料充填や飲料容器製造は、例年気温の影響を受ける
2024年3月期上半期は、容器事業における飲料缶事業の廃止による売上減により前年同期比減少
ただし、人流の回復やインバウンド需要、記録的な猛暑の影響を受けたほか値上の進捗に伴い、容器事業に
おける飲料缶廃止の影響を除く売上高は前年同期比6億円(+1.5%)増加
(億円)
2021

3
月期
2022

3
月期
2023

3
月期
2024

3
月期
上期通期上期通期上期通期上期
連結売上高
(億円)
5521,093
430
(△171億円)
863
(△299億円)
480936462
前年同期比
(%)
△18.7△14.4+11.7+8.5△3.8
真喜食品
連結計上
新型コロナウイルスの影響(外出自粛・インバウンド需要蒸発等)
人流回復
早い梅雨明け
猛暑
収益認識会計基準等適用
夏場前半豪雨
8月猛暑も巣ごもり
KE・OSマシナリー
連結計上
8月長雨
収益認識会計基準等適用のため前期比
は記載せず、影響額をカッコ書きしている
値上げ前
駆け込み需要
値上げ進捗記録的な猛暑
飲料缶事業
終了

5
営業利益の増減要因
単位:億円
日本キャンパック
・売上高 横ばい
・売上原価 6億円改善
(電力料・燃料費4億円減少 等)
・販売費及び一般管理費3億円増加
(輸送費・保管料1億円増加 等)
北海製罐
・売上高 15億円減
(飲料缶廃止の影響を除けば9億円増)
・売上原価 26億円改善
(うち飲料缶関係17億円改善)
・販売費及び一般管理費1億円改善
海外3社計
・売上高 横ばい
・売上原価1億円改善
・販売費及び一般管理費横ばい
41
21
14
3
0
0
2


20

15

10

5
0
5
10
15
20
25
30
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
6
営業損益の推移
営業損益は、夏季の清涼飲料需要の影響を大きく受けて上期に偏る傾向がある
2024年3月期 上期は、コスト高、円安は継続したものの、価格の適正化が進捗し、
前年度の減損計上および飲料用空缶事業廃止による減価償却費負担の軽減により大幅増
(億円)
2021

3
月期
2022

3
月期
2023

3
月期
2024

3
月期
上期通期上期通期上期通期上期
連結営業
損益(億円)
97
28
(△0億円)
13
(+1億円)
21△441
前年同期比
(%)
△81.2△88.0+203.9+74.4△25.6-+98.4
営業利益率
(%)
1.70.76.61.54.4-9.0
新型コロナウイルスの影響(外出自粛・インバウンド需要蒸発等)
原材料価格、エネルギーコストの高騰
人流回復
早い梅雨明け
猛暑
夏場前半豪雨
8月猛暑も巣ごもり
8月長雨
※カッコ内は収益認識会計基準等の影響額
増収も
原材料価格、
エネルギーコスト
高騰の影響大
値上前
駆込需要の反動
コスト高騰継続

7
単位:億円
科目
2023年
9月末日
2023年
3月末日
増減科目
2023年
9月末日
2023年
3月末日
増減
流動資産532509+23負債713743△29
現金・預金67101△34流動負債404405△0
売掛金等319276+42支払手形及び買掛金178166+12
棚卸資産10495+9短期借入金144136+7
その他4135+6その他81102△21
固定資産790782+7固定負債309338△29
有形固定資産568579△11長期借入金・社債242273△30
建物及び構築物
186189△2その他6665+1
機械装置及び
運搬具
166174△7
土地
186186△0純資産609548+60
その他
2827+0株主資本485455+29
無形固定資産7066+4
その他の包括利益
累計額
7750+26
投資その他の資産151137+14非支配株主持分4742+4
資産合計1,3231,292+31負債純資産合計1,3231,292+31
(自己資本比率)42.5%+3.3%pts
連結貸借対照表
(資産の部)現金及び預金の減少(△34億円)、未収入金(流動資産「その他」に含む)の減少(△6億円)等
売掛金等の増加(+42億円)、投資有価証券の増加(+19億円)、棚卸資産の増加(+9億円)等
(負債の部)支払手形及び買掛金の増加(+12億円)
借入金の減少(△23億円)、未払金(流動負債「その他」に含む)の減少(△20億円)等
(純資産の部)親会社株主に帰属する当期純利益(+32億円)その他有価証券評価差額金の増加(+13億円)、
為替換算調整勘定の増加(+12億円)、非支配株主持分の増加(+4億円)等、配当金の支払(△2億円))等
主な増減要因

キャッシュ・フロー
2024年3月期
第2四半期
2023年3月期
第2四半期
増減主な内訳
営業活動による
キャッシュ・フロー
1050 △40
税金等調整前四半期純利益45
減価償却費 31
売上債権の増加額△40
棚卸資産の増加額△7
その他の資産の増加額△9
仕入債務の増加額 11
事業構造改革費用の支払額△12
法人税等の支払額△14
法人税等の還付額 4
投資活動による
キャッシュ・フロー
△16△193
有形固定資産の取得による支出△12
財務活動による
キャッシュ・フロー
△32△375
短期借入金の借入・返済(純額) 1
長期借入金の借入・返済(純額)△26
リース債務の返済△3
配当金の支払額△2
現金及び現金同等物に
係る換算差額
44△0
現金及び現金同等物の
増減額
△34△1 △32
現金及び現金同等物の
期末残高
6799 △31
フリー・キャッシュ・フロー
△631 △37
営業CF+投資CF
単位:億円
8

2024年3月期 上半期 実績
容器事業: 空缶製造設備の更新等5億円
充填事業:ペットボトル充填関連設備の取得 等5億円
海外事業: 飲料用パッケージ製造設備の取得等3億円
2024年3月期 通期 予定
容器事業: 空缶製造設備の更新等12億円
充填事業:ペットボトル充填関連設備の取得 等14億円
海外事業: 飲料用パッケージ製造設備の取得等10億円
9
単位:億円
2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
2024年3月期
予定(最新)
設備投資9671724142
減価償却費8077767664
設備投資

10
2024年3月期 通期予想
下半期の見通し
アフターコロナの中で人流の活発化、特にインバウンド需要の回復が続くことが期待される
一方、物価上昇による消費マインドの低下が業績に悪影響を及ぼすおそれがあり、またエネルギー
コストはこれまでのところ想定を下回って推移しており、原材料高もピークを過ぎたとみているが
国際情勢の動き、また円安に伴う再度の高騰が懸念される
海外事業の成長、固定費のさらなる削減を進めるとともに、将来を見据えた事業ポートフォリオの
見直しを進めるなど、2026年度を最終年度とする中期経営計画《VENTURE-5》の必達に取り組む
➣売上高
国内では価格の適正化は進捗しているが物価上昇の影響による買い控えの影響が大きく、
海外ではPT.ホッカン・デルタパック・インダストリにおいて原材料価格の低下による売価低下の
影響があり(数量ベースでは増加)、連結売上高は期首予想を下回る見込み
ただし、飲料用スチール缶事業の廃止による減収(約60億円)を除けば前期比では増収
➣営業利益
売上高は期首予想を下回ったが、充填事業および容器事業においてコストダウンに努めたこと、
またエネルギーコストが想定を下回ったことなどにより、利益は期首予想を上回る見込み
単位:億円
2023年11月9日
業績予想修正
2024年3月期
期首予想
増減率
2023年3月期
実績
前期比
売上高900950△5.3%936 △3.9%
営業損益3024+25.0%△4 -
経常利益3528+25.0%3 +951.9%
親会社株主に
帰属する当期純損益
1613+23.1%△20 -

11
※ 2021年3月期乃至2023年3月期は親会社株主に帰属する当期純損失を計上したため、配当性向を記載していない
配当金の推移
2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期2024年3月期
中間18.75円23.00円23.00円
23.00円
期末13.50円22.00円22.00円
2024年3月期配当予想参照
年間32.25円45.00円45.00円
2024年3月期配当予想参照
配当金総額(合計)399百万円562百万円567百万円-
配当性向(連結)
※※※
-
純資産配当率(連結)0.7%1.0%1.1%-
➣ 2024年3月期中間配当金
VENTURE-5期間中の配当政策に基づき
中間配当金:
1株当たり23円
(支払開始日:12月11日予定)
➣ 2024年3月期配当予想
期末配当金:VENTURE-5期間中の配当政策に基づき2024年5月開催取締役会で決定する予定
株主還元

ホッカンホールディングス株式会社
2024年3月期 第2四半期決算説明会資料
APPENDIX

ホッカングループについて
日本キャンパック
(各種缶飲料・PETボトル飲料充填)
くじらい乳業
(乳製品製造)
真喜食品
(各種食品、調味料等製造)
北海製罐
(メタル缶・プラスチック容器製造)
昭和製器
(メタル缶製造)
東都成型
(プラスチック容器製造)
容器事業充填事業
ホッカン・デルタパック・インダストリ
(カップ飲料容器製造・充填)
ホッカン・インドネシア
(PETボトル飲料容器製造・充填)
日本キャンパック・ベトナム
(缶飲料充填)
日本キャンパック・マレーシア
(缶飲料充填持分法適用会社)
海外事業
オーエスマシナリー
(産業機械・金型製作)
KE・OSマシナリー
(産業機械製作)
ワーク・サービス
(工場内運搬作業等請負

コスメサイエンス
(化粧品等製造)
その他事業
13
(2023年9月30日時点)
連結子会社:13社
持分法適用会社:1社
純粋持株会社
商号ホッカンホールディングス株式会社
代表者代表取締役社長池田 孝資
創業1921年10月23日
資本金110億86百万円
上場市場東証プライム、札証(証券コード:5902)
本社所在地東京都中央区日本橋室町2-1-1
1921年に北海道小樽で食品缶詰用空缶を製造する会社として創業
飲料充填などに事業領域を広げ、
インドネシアやベトナム等海外展開も行っています

14
ホッカングループについて
主要製品・サービス事業会社(連結子会社)
①メタル缶製造
食品缶詰やエアゾール製品等に用
いる空缶や、美しい意匠を施した美
術缶等、スチール製容器包装の製造
販売
北海製罐(株):メタル缶製造、
プラスチック容器製造
昭和製器(株):メタル缶製造
(北海製罐(株)の子会社)
東都成型(株):プラスチック容器製造
(北海製罐(株)の子会社)
②プラスチック容器製造
飲料用・食品用のPETボトルや
化粧品・ヘルスケア・トイレタリー
等のプラスチック製容器包装の製造
販売、プリフォーム(PETボトル
成型前の中間製品)の販売
容器事業
405
352
333
356
0
200
400
600
20

3
月期
21

3
月期
22

3
月期
23

3
月期
売上高の推移(容器事業)
4

2

6

13
-16
-12
-8
-4
0
4
8
20

3
月期
21

3
月期
22

3
月期
23

3
月期
営業損益の推移(容器事業)
(億円)(億円)
※2022年3月期首より収益認識に関する会計基準等を適用している

15
ホッカングループについて
容器事業(北海製罐および東都成型のバリューチェーン)

























商品企画提案
納品
受注

























東都成型
生産・保管・発送
対象製品
プラスチック成型容器
(化粧品・ヘルスケア製品・
トイレタリー製品等)
バッグインボックス
(水・清涼飲料等)
北海製罐
生産・保管・発送
対象製品
メタル缶
(食缶・エアゾール缶・粉乳缶・
一般缶等)
PETボトル
(飲料用・食品用)
プリフォーム
(PETボトル成型前の中間製品)
商品企画提案
納品
受注












































































































納品
受注
充填・納品
サポート
調達
施工
調達
施工
サポート
調達
調達
各種市場

16
ホッカングループについて
主要製品・サービス事業会社(連結子会社)
①飲料受託充填
各種缶飲料・PETボトル飲料の
受託充填
(株)日本キャンパック:飲料受託充填
くじらい乳業(株):乳製品受託製造
((株)日本キャンパックの子会社)
(株)真喜食品:食品受託製造
((株)日本キャンパックの子会社)
②乳製品、食品受託製造
乳製品、各種スープ・タレ・ソー
ス、健康補助食品等の受託製造
充填事業
715
606
352
376
0
200
400
600
800
20

3
月期
21

3
月期
22

3
月期
23

3
月期
売上高の推移(充填事業)
64
25
30
17
0
20
40
60
80
100
20

3
月期
21

3
月期
22

3
月期
23

3
月期
営業損益の推移(充填事業)
(億円)(億円)
※2022年3月期首より収益認識に関する会計基準等を適用している

飲料市場
17
ホッカングループについて
充填事業(日本キャンパックのバリューチェーン)























商品企画提案
納品
受注
レシピ・原材料支給
(有償・無償)
生産
(調合・充填・包装)・
保管・発送
対象の内容物
コーヒー・緑茶・ウーロン茶・
混合茶・果汁飲料・乳飲料・
スポーツドリンク等
対象容器
缶容器
(レトルト・ホットパック※)
PETボトル
(アセプティック※)
日本キャンパック






































※レトルト(加圧加熱殺菌):内容液を充填した後で容器ごと加熱殺菌する方式
ホットパック(高温充填):加熱殺菌した内容液を高温のまま、耐熱性のある容器に充填する方式
アセプティック(無菌充填):無菌環境のもと、無菌状態の内容液を常温で容器に充填する方式
⇒自社でプリフォームからPETボトルを成型するため輸送コスト、CO2排出量を削減できる
⇒常温で充填するため、ホットパック用と比べてPETボトルを軽量・省資源化できる



























調達
調達
調達
施工
サポート

18
ホッカングループについて
充填事業
トータルパッケージングシステム
国内の飲料市場はすでに成熟期を迎え、将
来的に需要が急激に伸びることを期待する
のは困難。その一方で、業界内における競
争はますます激しさを増しています。その
ような状況において、ビジネスを有利に展
開し、シェアを拡大するために必要なこと
は、他社よりも魅力的な商品をいち早く市
場に投入することです。そしてまた、トー
タルコストを抑えて、いかに競争力を高め
るかが鍵になります。
そういったことを背景に、私たちは原材料
や包材の手配から商品の開発、ラインテス
ト、調合や充填といった製造工程、そして
包装や発送までを一貫して行うトータルパ
ッケージングシステムを業界に先駆けて確
立しました。高品質はもちろんのこと、高
能率で低コストを実現することで、多くの
お客様からの信頼を得られる生産体制を築
いています。

19
ホッカングループについて
主要製品・サービス事業会社(連結子会社)
○東南アジア地域における
飲料容器の製造販売、飲料の受託充填
ホッカン・デルタパック・インダストリ社:
カップ飲料容器製造・受託充填
ホッカン・インドネシア社:
PETボトル飲料容器製造・受託充填
((株)日本キャンパックの子会社)
日本キャンパック・ベトナム社:
缶飲料受託充填
((株)日本キャンパックの子会社)
海外事業
100
85
127
155
0
50
100
150
200
20

3
月期
21

3
月期
22

3
月期
23

3
月期
売上高の推移(海外事業)
4
0
8
8
0
2
4
6
8
10
20

3
月期
21

3
月期
22

3
月期
23

3
月期
営業損益の推移(海外事業)
(億円)(億円)

20
ホッカングループについて
主要製品・サービス事業会社(連結子会社)
①産業機械・金型製作
②化粧品等の受託製造
オーエスマシナリー(株):産業機械・金型製作
KE・OSマシナリー(株):産業機械製作
(オーエスマシナリー(株)の子会社)
(株)コスメサイエンス:化粧品等製造
(北海製罐(株)の子会社)
(株)ワーク・サービス:工場内運搬作業等請負
(北海製罐(株)の子会社)
③工場内運搬作業等請負
その他事業
56
50
51
50
0
20
40
60
20

3
月期
21

3
月期
22

3
月期
23

3
月期
売上高の推移(その他事業)
3
0

2
1

2
0
2
4
6
20

3
月期
21

3
月期
22

3
月期
23

3
月期
営業損益の推移(その他事業)
(億円)(億円)
※2022年3月期首より収益認識に関する会計基準等を適用している
※24年3月期より機械製作事業をその他事業に含めたことに伴い、グラフの数値は全ての期に機械製作事業を含めている

年概 要
1921年小樽市に資本金100万円にて北海製罐倉庫(株)を設立、缶詰用空缶の製造、販売並びに倉庫業を開始
1941年製缶業者8社大合同により新たに東洋製罐(株)設立、その小樽工場として操業継続
1948年東洋製罐(株)が過度経済力集中排除法に基づき経済力集中企業に指定される
1950年
企業再建整備計画に基づき東洋製罐(株)小樽工場およびその付属設備を分離し、
資本金5000万円にて北海製罐(株)(現 ホッカンホールディングス(株))を設立、本社を東京に設置
昭和製器(株) 設立
東京証券取引所に株式上場
1951年札幌証券取引所に株式上場
1955年大阪証券取引所(2013年(平成25年)東京証券取引所と統合)に株式上場
1961年東都成型(株)に資本参加
1973年(株)日本キャンパック設立 缶詰飲料の受託充填事業を開始
ホッカングループについて
沿革(1)
21

ホッカングループについて
沿革(2)
22
年概 要
1974年
(株)オーエスマシナリー設立
1985年
(株)ワーク・サービス設立
1996年
マレーシアに日本キャンパックマレーシア社(持分法適用関連会社)設立
2005年
新設分割により北海製罐(株)を設立
当社は商号をホッカンホールディングス(株)に変更し純粋持株会社へ移行
2007年
ベトナムにKian Joo Canpack (Vietnam) Co., Ltd.(現日本キャンパックベトナム社)設立
2011年
ホッカン・インドネシア社設立
2012年
KE・OSマシナリー(株)設立
2013年
コスメサイエンス(株)の全株式を取得
2014年
くじらい乳業(株)に資本参加
2018年
インドネシアにホッカン・デルタパック・インダストリ社設立
2021年
(株)真喜食品の全株式を取得

ホッカングループについて
23
経営理念ビジョン
開拓者精神をもって、
成長のために飽くなき挑戦をし続け、
お客様とともに、
社会から必要とされる製品を提供していく。
1.我々は、お取引先様から、また社会から強く
必要とされる存在であるため、常に社会的責
任を明確にするとともに、各事業分野におい
て「この点がNo.1」と言いきれる明確な特長
を持った製品サービスを開発、提供します。
2.我々の製品、サービスを世界中の人々へ提供
できるよう、新たな事業拠点の設立を積極的
に進めてまいります。
3.我々は国籍、性別、年齢に関係なく、事業に
貢献する人を正当に評価する、フェアな企業
集団であり続けます。
2021年5月、創業100周年にあたり、創業の精神を継承したうえで新たな「経営理念」を制定
同時に「ビジョン」「全社戦略」「サステナビリティ基本方針」を策定し、
我々の存在意義や使命など、これからの会社としての在り方を明らかにいたしました。
これらの価値観と指針をあらゆる事業活動の基底として、様々な社会的課題と向き合いながら
各事業分野において更なる成長をはかり、中長期的な企業価値の向上を実現してまいります。
経営理念およびビジョン

中期経営計画について
24
➣2023年5月に中期経営計画「VENTURE-5」(2022~2026年度)のローリングを実施しました。
https://hokkanholdings.co.jp/wp/wp-content/themes/hokkan_hd/pdf/csr/venture-5.pdf
全社戦略グループ連結経営指標
1.人的資源の最適化
成長の源泉である人的資源を最適化するために、適切
な人事制度、教育制度の確立と、価値創出に貢献でき
る人材確保のための積極的な投資を行います。
2.国内事業の再編
稼ぐ力=お客様への高い価値を創出できるか否かを最
重要視し、事業の取捨選択に取り組みます。
3.海外事業の拡大
東南アジア諸国を中心とした新興国への事業投資をこ
れまで以上に加速させ、事業規模、利益の拡大を目指
します。
4.新規事業の開発
M&Aを積極的に活用し国内、海外問わず当社グループ
の知見を活かし得る新たな事業領域へ進出してまいり
ます。
営業利益
2022年3月期
13億円
2027年3月期
61億円
(ローリング前56億円)
営業利益率
2022年3月期
1.5%
2027年3月期
5%超
(ローリング前5.5%)
DEレシオ
2022年3月期
1.0倍
2027年3月期
0.6倍以下
(ローリング前0.9倍以下)
ROE
2022年3月期
△2.3%
2027年3月期
6.5%
(ローリング前5.8%)
株式関係指標(追加指標)
2025年3月期2027年3月期
増配の実現年間配当額100円以上
中期経営計画「VENTURE-5」の概要
(2023年5月ローリング後)

中期経営計画について
25
VENTURE-5期間中の投資計画ローリング後
容器事業
設備更新投資等
30
億円
計 45億円⇒
70億円
増加要因:工場集約に伴う製造設備の移管
新規容器設備投資
10
億円
その他投資
5
億円
充填事業
無菌充填ライン導入
80
億円
計225億円⇒
235億円
設備更新投資等
60
億円
倉庫建設
45
億円
その他投資
40
億円
機械製作事業
設備更新投資等
10
億円
その他事業に移動
海外事業
生産能力増強等
35
億円

45億円
その他事業
設備更新投資等
5
億円
計 15億円⇒
10億円
(機械製作事業を含む)
その他
M&A投資等
50
億円

50億円
合計
370
億円
⇒410億円
中期経営計画「VENTURE-5」の概要
(2023年5月ローリング後)

26
VENTURE-5期間中の配当政策(株主還元の強化)について
➣VENTURE-5期間前半
エネルギー価格高騰等の外部環境悪化の影響を受けて業績が落ち込む予想
➣VENTURE-5期間後半
容器事業および充填事業での着実な施策実行や容器事業における飲料缶事業の廃止、
海外事業の成長等の効果によりROEが5%を超え、株主資本コストを上回る計画
➣当社は長らく株価が1 株当たり純資産額を下回り(2023年3月末PBR0.33 倍)、プライム市場
所属の金属製品31 社の単純平均PBR0.6 倍も大きく下回るため、早期に改善を図る必要がある
➣VENTURE-5 の進捗により業績が改善すれば株価の上昇が期待されるが、さらなる株主価値の
向上を図るため、株主還元に注力する
➣配当金に下限を設け、安心して株式を継続保有していただきながらVENTURE-5必達
《VENTURE-5 グループ連結経営指標(追加指標)》
①2025年3月期増配の実現
②2027年3月期1株当たり年間配当金額100円以上
VENTURE-5期間中の配当政策
連結配当性向35%以上、かつ1株当たり年間配当金45円以上
中期経営計画について

27
当社株式の状況
当社株式について
基準日2023年9月30日2023年3月31日
発行可能株式総数48,000,000株48,000,000株
発行済株式の総数
(除 自己株式)
13,469,387株
(12,620,374株)
13,469,387株
(12,620,452株)
株主数17,845名18,669名
流通株式数80,388単位79,373単位
流通株式時価総額
119億円
(期末前3か月間の日々の終値の平均
1,486.6円/株)
108億円
(期末前3か月間の日々の終値の平均
1,361.4円/株)
1日平均売買代金

0.22億円
(2022年10月1日~2023年9月30日)
0.27億円
(2022年4月1日~2023年3月31日)
流通株式比率59.7%58.9%
※東京証券取引所株式相場表(詳細版)に基づき算出

28
配当金の推移
当社株式について
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
0
10
20
30
40
50
60
中間配当金期末配当金
連結配当性向
円/株
※当社は、2018年10月1日を効力発行日として、普通株式5株につき1株の割合をもって株式併合を実施いたしました。
2019年3月期の中間配当額については、比較のため便宜的に株式併合を考慮した金額としております。
※2009年3月期、2015年3月期、2021年3月期から2023年3月期までは、親会社株主に帰属する当期純損失を計上した
ため、配当性向を記載しておりません。

29
当社は、株主の皆様の日頃からのご支援への感謝と、当社への理解をさらに深めていただくことおよび
より多くの株主の皆様に当社株式を中長期的に保有していただくことを目的に、株主優待制度を実施し
ています。
優待内容
毎年3月31日において100株以上の当社株式を継続して1年以上保有される株主様※に対し、年1回、
保有株式数区分(左表)に応じて、右表からのご選択に応じた優待品を贈呈します。
保有株式数優待品内容
100 株以上
1,000 株未満
3,000 円相当の
缶詰詰合せ等
1,000 株以上
2,000 株未満
6,000 円相当の
缶詰詰合せ等
2,000 株以上
8,000 円相当の
缶詰詰合せ等
※基準日、基準日の前年の9 月 30 日および
同 3 月 31 日の当社株主名簿のすべてに、
同一株主番号で 100 株以上の保有が記載
又は記録されている株主様をいいます。
株主優待制度
当社株式について
コース概 要

食品缶詰詰合せ
当社グループ製の食品缶を用いた食品缶詰

お菓子詰合せ
当社グループ製の美しい意匠を施した缶に入ったお菓子

バラエティセット
当社グループ製の食品缶を用いた食品缶詰、缶に入った
お菓子および当社グループにて充填した水のPETボトル
(2リットル×6本)

食料支援団体への寄付
株主様への優待品の発送に代えて、その金額相当額を
飢餓の撲滅を使命として活動する食糧支援団体に寄付

自然環境保護団体への寄付
株主様への優待品の発送に代えて、その金額相当額を
自然環境保護団体に寄付

コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
30
(コーポレートガバナンス模式図)
➣取締役会、監査役会を中心とした経営管理体制
経営の透明性を高め、コーポレート・ガバナンスの
充実を図ることを重要施策としています。
➣取締役会は原則として毎月1回開催
重要事項の決定、業務執行状況の監督、
内部統制システムの構築およびその運用状況の確認、
コンプライアンス委員会、リスク管理委員会および
サステナビリティ委員会からの報告の受領等、
グループのリスク管理についての監督を行います。
➣監査役会は定期的に開催
取締役の業務執行の厳正な監査を行います。
➣役員選任に係るプロセスの透明化を確保するため
「役員の選解任に関する方針」を制定
役員指名等検討委員会は当社から独立した社外取締
役が過半数を占めることとしています。
➣役員報酬が企業価値の最大化に向けた健全なインセ
ンティブとして機能するよう「役員報酬の決定に関
する方針」を制定
報酬検討委員会は当社から独立した社外取締役が
過半数を占めることとしています。
➣会計監査人Moore みらい監査法人
当社および当社グループの会社法監査および金融商
品取引法監査を受けています。
➣持株会社体制の下、企業活動における法令遵守、公
正性、倫理性を徹底するため、監査部を設置して内
部監査の強化に努めています。

コーポレートガバナンス
役員一覧および取締役のスキル・マトリックス
31
当社取締役会がその役割、責務を適切に果たすために、各取締役に対して発揮することを期待して
いる知識・能力(スキル)は以下のとおりです。
当社取締役会は、全体として必要なスキルが備わっているものと考えています。
氏名
地位および担当
(主たる職業・資格等)
企業
経営
サステナ
ビリティ
経営
企画
M&A
グローバル
ビジネス
グループ
事業
財務
会計
税務
法務
リスク管理
コンプラ
イアンス
人材
開発
工藤 常史代表取締役会長●●
池田 孝資代表取締役社長●●●●
佐藤 泰祐取締役常務執行役員●●
多田 秀明取締役常務執行役員●
武田 卓也
取締役執行役員
総務部・人事部担当
●●
砂廣 俊明
取締役執行役員
経理部・経営企画部担当
●●
藤田 晶子社外取締役(大学教授)●
耕田 一英社外取締役(公認会計士)●
渡邉 敦子社外取締役(弁護士)●
竹田由里常勤監査役
※各取締役に特に発揮することを期待するスキルは、各取締役の経歴(社内取締
役については部長相当以上の一定期間の実務経験を基準としている)を参考に、
取締役会において定めています。
※当社が社外取締役に対し特に期待するスキルを緑色で示しています。
渡邉 基樹監査役
田島 正広社外監査役(弁護士)
鈴木徹也社外監査役(税理士)
役員体制

コーポレートガバナンス
当社取締役会が備えるべきスキルの定義
32
スキル定義
①企業経営
社長またはこれに準ずる職責における企業経営経験を持ち、コーポレート・ガバナンス、
経営戦略、経営計画等に関する深い知見・経験を有し、当社グループの中長期的な企業
価値向上に向けて大局的な観点から経営の意思決定を行い、経営管理を遂行するスキル
②サステナビリティ
当社グループのマテリアリティに基づき、中長期的な企業価値の向上の観点からサステ
ナビリティ経営を推進するスキル
③経営企画・M&A
新規事業の開発やM&Aを含む当社グループ事業の更なる発展に向けた経営戦略・経営計
画を立案・実行するスキル
④グローバル・ビジネス
当社グループの海外事業およびグローバル・ビジネス全般に係る深い知識・経験を有し、
更なる発展に向けた事業運営を遂行するスキル
⑤グループ事業
当社グループの主要事業(容器・充填)の技術開発・生産・営業等に係る深い知識・経
験を有し、更なる発展に向けた事業運営を遂行するスキル
⑥財務・会計・税務
経営戦略および経営管理の基礎となる財務・会計・税務に係る深い知識・経験を有し、
当社グループの中長期的な企業価値向上に向けた経営管理を遂行するスキル
⑦法務・リスク管理・
コンプライアンス
経営戦略およびコーポレート・ガバナンスの基礎となる法務・リスク管理・コンプライ
アンスに係る深い知識・経験を有し、当社グループの中長期的な企業価値に向けた経営
管理を遂行するスキル
⑧人材開発
当社グループの中長期的な企業価値向上の観点から、多様性ある役職員の確保と成長支
援その他の人材戦略を推進するスキル
役員体制

エクスプレインとしているCGCの原則対応状況
2-4①
上場会社は、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用
等、中核人材の登用等における多様性の確保についての考
え方と自主的かつ測定可能な目標を示すとともに、その状
況を開示すべきである。
また、中長期的な企業価値の向上に向けた人材戦略の重要
性に鑑み、多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境
整備方針をその実施状況と併せて開示すべきである。
人材に対しフェアな企業集団であり続ける
ことを経営ビジョンにうたい、性別は勿論、
国籍・経歴に関係なく、個人個人の力量や
キャリア形成も踏まえて管理職への登用を
行っており、現状(登用状況)を開示
一方で、一律的な数値目標を掲げずとも、
経営ビジョンに沿って公平・公正な採用・
登用をしていきたいという判断から、エク
スプレインを選択
4-11①
取締役会は、経営戦略に照らして自らが備えるべきスキル
等を特定した上で、取締役会の全体としての知識・経験・
能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方を含め、
各取締役の知識・経験・能力等を一覧化したいわゆるスキ
ル・マトリックスをはじめ、経営環境や事業特性等に応じ
た適切な形で取締役の有するスキル等の組み合わせを取締
役の選任に関する方針・手続と併せて開示すべきである。
その際、独立社外取締役には、他社での経営経験を有する
者を含めるべきである。
・取締役のスキル・マトリックスを開示
・他社での経営経験を有する独立社外取締
役の選定については、適任者の選定を含
めて検討を継続
⇒エクスプレインを継続
コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンス・コード(CGC)対応
33
現時点でエクスプレインとしている事項
➣当社は、以下2つの補充原則を除き、CGCの全ての原則についてコンプライしています。
➣詳細はコーポレートガバナンスに関する報告書をご参照ください。

34
当社は、取引先から株式保有の要請を受けた場合、今後も取引先として継続していく企業、新たに事
業戦略上関係を強化すべき企業等に限定し、また、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合ってい
るかなど、妥当性について精査し、保有するか否かを決定します。
当社は年に1 回以上、取締役会において当社が保有する株式の保有目的や保有することの合理性を検
証し、合理性がないものと判断した株式については順次売却するなど適切に処分します。
2020/32021/32022/32023/3
非上場株式 保有銘柄数
1111109
BS計上額(億円)
2111
非上場株式以外の株式 保有銘柄数22201919
BS計上額(億円)
10110710087
政策保有株式
コーポレートガバナンス
政策保有に関する方針
当社は、政策保有株式に係る議決権行使について、発行会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の
向上に繋がるかどうかを総合的に判断することとしています。発行会社の財務の健全性に悪影響を及ぼ
すおそれのある議案や、違法行為が発生した場合における責任者の取締役選任議案などについては、反
対する場合があります。
議決権行使基準

コーポレートガバナンス
その他コーポレートガバナンスに関する開示状況
35
コーポレートガバナンス・ガイドライン
➣当社および当社グループが経営にあたって遵守すべきコーポレートガバナンスに関する考え方を
まとめ、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆さまとの対話の促進・充実に資する
ため、当社取締役会の決議に基づきコーポレートガバナンス・ガイドラインを開示しています。
https://hokkanholdings.co.jp/wp/wp-
content/themes/hokkan_hd/pdf/ir/pdf/governance/cgguideline.pdf
その他、コーポレートガバナンスに関する取り組みの詳細は
当社ホームページにてご覧いただけます。
https://hokkanholdings.co.jp/ir/governance/
取締役会の実効性評価
➣当社は毎年、第三者機関を活用して、すべての取締役および監査役を対象に取締役会全体の実効性
に関するアンケートを実施し、その分析結果に基づき対応すべき課題と実施施策を取締役会で議論
しています。2023年3月期の取締役会の実効性評価は次のとおりです。
https://hokkanholdings.co.jp/wp/wp-
content/themes/hokkan_hd/pdf/ir/pdf/governance/evaluation.pdf

サステナビリティ
36
安全と
健康
人権の
尊重
製品安全
品質の確保
情報管理
ステーク
ホルダー
との対話
地域社会
との調和
法令遵守
持続可能な
地球環境
の実現
サステナビリティ

つの
基本方針
私たちホッカングループは、各事業
分野において成長を続けるために、
その活動が環境・社会と調和する、
持続可能なものでなければならない
ことを強く認識しています。
これを実践するために、事業活動に
おいて直接的・間接的に関わる様々
な社会課題の解決に向けて積極的に
取り組んでいます。
サステナビリティ活動は8つの基本
方針に則り、各課題への取り組みを
行っています。特に、持続可能な地
球環境の実現や環境に配慮した製品
開発、地域社会との調和について重
要視しています。
サステナビリティに対する基本的な考え方

サステナビリティ
37
マテリア
リティ
取組みテーマKPIと目標
2022年度の
成果・進捗


人権
人権に対する負の影響の特定と
人権デューデリジェンスの仕組み
作り
・2024年人権に関する負の影響を特定・
それらの防止、軽減を図る人権デューデ
リジェンスの仕組みの構築
人権デュー・ディリジェンス仕組み
構築に向けた取り組みとして、
人権課題の把握・特定を実施

従業員
労働災害・休業災害度数率1.20以下、
労働災害強度率0.00(国内企業対象)
・2025年グループ各社 安全衛生に関す
る外部認証取得(ISO45001など)
●度数率:国内1.22 海外4.09
強度率:国内0.02 海外0.06
●安全衛生に関する外部認証取得に
向けた取り組みを継続実施

健康経営・健康経営優良法人認定取得に向けた取組み
(喫煙率低下、食事改善、運動機会増進、
感染症予防)
健康経営優良法人認定取得に向けた
各取り組みを継続実施
(ストレスチェック受検率100%(国
内企業対象)

ダイバーシティの推進・女性活動の推進
・障がい者雇用率を法定雇用率以上確保
●女性活躍の推進活動を継続実施
●障がい者採用活動を継続実施

ワークライフバランスの実現・育児・介護と仕事の両立を支援できる取組
の拡充と雇用の定着
●育児休業取得希望者は確実に取得
●育児・介護と仕事の両立を支援
できる各取り組みを継続実施

コンプ
ライア
ンス
各種ガイドライン策定、教育・研
修の実施、役職員行動規範の浸透
・公正取引,反社会的勢力の排除
・コンプライアンス研修の継続による公正な
企業活動と企業倫理(法令遵守を含む)の
徹底
・各種ハラスメントの未然防止および内部
通報制度の活用による早期解決の徹底
●コンプライアンス研修を全従業員
に実施(受講率100%)

当社グループのマテリアリティとKPI設定
<評価基準> 〇:目標を達成/概ね順調に進捗中 △:取り組み実績はあるが、努力の余地あり
×: 進捗なし ―: 当年度は評価しない

サステナビリティ
38
マテリア
リティ
取組みテーマKPIと目標
2022年度の
成果・進捗


地球
環境
脱炭素社会への貢献・2050年Scope1,2 カーボンニュートラル
・2030年Scope1,2 GHG排出量30%削減
(2019年度比)
・2030年Scope3 GHG排出量20%削減
(2019年度比)
●Scope1,2 GHG排出量14.0%減少
(2019年度比)
●Scope3 GHG排出量0.8%減少
(2019年度比)

水資源の持続的な利用・2030年水原単位削減7%削減(2019年度比)水原単位削減10%削減(2019年度比)

資源循環社会への貢献・枯渇性資源の使用量削減に努める
・2030年廃棄物単純焼却、埋め立てゼロ
●枯渇性資源の使用量削減
・PET樹脂のバージン材使用量
前年より減少
●単純焼却:99トン、埋め立て:24トン

製品
環境配慮した製品開発・サステナブル商品・サービスの開発
メタル缶:顧客ニーズによる容器の小型化、軽量化
PETボトル:リサイクル材使用割合の拡大
受託充填:支給される環境配慮製品の円滑生産
●環境配慮材(メカニカルリサイクル材
ケミカルリサイクル材・バイオ材)
使用量 前年より増加

品質向上・法令遵守
・顧客満足度向上
●品質向上活動継続
●回収事故なし

情報
管理
情報資産の機密性・完全
性・可用性の確保・向上
・情報漏洩ゼロ情報漏洩なし(情報漏洩の検出・報告な
し)

地域
地域社会との調和・地域社会から信頼される企業グループであること 各種地域貢献活動実施

ステー
クホル
ダー
ステークホルダーとの真
摯な対話実施
・持続可能な社会の実現に必要な社会的課題の把握
解決に取り組む
・サプライヤー・ブランドオーナーと協働し脱炭素
課題の解決に取り組む
・サステナビリティ調達の浸透に取り組む
ステークホルダーとの各種取り組みを実


当社グループのマテリアリティとKPI設定

サステナビリティ
サステナビリティに関する取り組み
サステナビリティレポート2023の公表(2023年9月)
39
➣当社グループのサステナビリティに関する取り組みをまとめてPDF形式で公表しています。
温室効果ガス(GHG)排出量の第三者検証(2022年12月)

その他、サステナビリティに関する取り組みの詳細は
当社ホームページにてご覧いただけます。
https://hokkanholdings.co.jp/sustainability/
データ集 | ホッカンホールディングス株式会社 (hokkanholdings.co.jp)
https://hokkanholdings.co.jp/wp/wp-content/themes/hokkan_hd/pdf/csr/pdf/202309.pdf
非財務情報開示(環境関連:2023年4月)
➣ TCFD提言への賛同と開示,環境への取組
https://hokkanholdings.co.jp/sustainability/environment.html
2021年度の温室効果ガス排出量(スコープ1,2,3)について、一般社団法人日本能率協会に
よる、認証基準 ISO14064-3 に基づいた第三者検証を受審致しました。

【業績予想および将来の見通しについて】
本資料において当社が開示する業績予想、経営計画、経営戦略、経営方針等のうち、歴史的事実でない部分は将来の
見通しに関する記述です。これらは、当社が開示時点までに入手している情報および合理的であると判断される一定
の前提に基づく経営者の判断に依拠するものであり、実際の業績等は様々なリスクや不確定要因により大きく異なる
可能性があります。

次権利日優待利回り貸借区分前日終値
3月27日
(365日)
0.54%
(GL-6.7)
貸借銘柄1868円
優待関係適時開示情報
2024年3月期 第2四半期 決算説明会資料(23/12/07)

優待基礎データ

3月

【100株】缶詰など 2000円相当【注:継続保有制限】
市場価値:不明

利回り

利回り区分利回り(100株)
配当利回り0%
優待利回り0.54%
総合利回り0.54%

※優待利回りについて、市場価格が不明なものは比較のために公称価格に対して独自に係数をかけています。例えば、カタログギフトは0.6倍、食品は0.5倍、自社商品は0.4倍などとなっておりますので優待利回りについてはご参考までにご覧くださいませ

株数毎の必要金額

株数概算必要金額
100株約19万円
1000株約187万円
2000株約374万円

一般信用関係データ

クロスコスト計算




計算株数 :
計算金額 :
計算日数 :

買建手数料:
買建金利 :
売建手数料:
貸株料金 :
プレミアム:
管理費等 :

手数料合計:

直近の一般信用在庫履歴(過去24時間)

Canvas not Supported/....
日興カブ楽天SBIGMO松井マネ

前回権利日の一般信用在庫(過去30日間)

Canvas not Supported/....
日興カブ楽天SBIGMO松井マネ

カブドットコム証券における過去1週間の抽選倍率

日付抽選対象在庫申込株数抽選倍率
過去2週間に抽選はありませんでした

カブドットコム証券における過去1週間のプレミアム料推移

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制度信用関係データ

理論逆日歩

逆日歩最大額:1520円(100株/1日/4倍)
逆日歩最大額:3040円(100株/1日/8倍)

直近の逆日歩履歴

日時逆日歩日数貸株超過規制
3月27日0円3日▲-1500株
3月26日0円-日-
3月25日0円-日-
3月22日0円-日-
3月21日0円-日-

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