4935 リベルタ

2024 年３月26日
各 位
会 社 名 株式会社リベルタ
代表者名 代表取締役社長 佐藤 透
（コード番号 4935 東証スタンダード市場）
問合せ先 専務取締役 二田 俊作
（TEL.03-5489-7661）

上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について

当社は、2023年３月27日に、スタンダード市場における上場維持基準への適合に向け
た計画書を提出し、その内容について開示しております。2023年12月末時点における計
画の進捗状況等について、下記のとおり作成いたしましたので、お知らせいたします。

記

１. 当社の上場維持基準の適合状況及び計画期間
当社の2023年12月末時点におけるスタンダード市場の上場維持基準への適合状況は、
その推移を含め以下のとおりとなっており、流通株式時価総額については基準を充たして
おりませんが、当初計画のとおり2025年12月末までに上場維持基準を充たすために、引
き続き各種取組を進めてまいります。

株主数 流通株式数
流通株式
時価総額
流通株式比率
当社の適合状況
及びその推移
2022年12月末
時点
1,447人 10,591単位 6.8億円 35.5%
2023年12月末
時点
1,599人 10,274単位 7.7億円 34.3%
上場維持基準 400人 2,000単位 10.0億円 25.0%
適合状況 適合 適合 不適合 適合
計画期間 － － 2025年12月末 －
※当社の適合状況は、東京証券取引所が基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況等
をもとに算出を行ったもので、「流通株式時価総額」は、事業年度の末日の流通株式数に、事
業年度の末日以前３か月間の日々の終値の平均値を乗じて算出しております。



２. 上場維持基準の適合に向けた取組の実施状況及び評価（2023年1～12月）並びに現状
の課題及び今後の取組
当社は、2023年３月27日に公表した、「上場維持基準の適合に向けた計画」において、
上場維持基準を充たしていない「流通株式時価総額」の向上に向けた取組の基本方針の一つ
として定めた中期経営計画の達成に向けて、着実に進捗しております。
なお、中期経営計画につきましては、2021年に、2025年12月期を最終年度とする中期経
営計画を策定しておりましたが、当社を取り巻く事業環境が大きく変化していることや、企
業価値最大化の観点から、2030年12月期を最終年度とする新たな中期経営計画を、2024年
２月13日に策定いたしました。
詳細につきましては、添付の「上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況」に記
載のとおりです。
以上

株式会社リベルタ
証券コード4935
2024年３月26日
上場維持基準の適合に向けた
計画に基づく進捗状況

2. 上場維持基準の適合に向けた基本方針
1. 上場維持基準の適合状況及び計画期間
3. 取組の実施状況、現状の課題及び今後の取組
①中期経営計画の着実な実行に伴う業容の拡大
②継続的な株主還元
③ＩＲ活動の強化
1
4. 理論株価・流通株式時価総額の算出

上場維持基準の適合状況
及び計画期間
2

上場維持基準の適合状況
1.上場維持基準の適合状況及び計画期間
項目
スタンダード市場
基準
当社
適合状況
2022年12月末時点2023年12月末時点
株主数
400人1,447人1,599人
○
流通株式数
2,000単位10,591単位10,274単位
○
流通株式時価総額
10.0億円6.8億円7.7億円
✕
流通株式比率
25.0%35.5%34.3%
○
当社は2030年を最終年度とする中期経営計画を新たに策定いたしましたが、「上場維持
基準の適合に向けた計画」の計画期間は変更せず、2025年12月末までとし、本計画書に
記載の各種取組を進めてまいります。
計画期間
3
2025年12月末

上場維持基準の適合に向けた
取組の基本方針
4

当社は、中期経営計画に基づく基本戦略と5つの成長戦略を着実に推進することで、
事業の拡大及び持続的な成長を目指すとともに、株主還元やIR施策の充実を図り、
企業価値の向上を図ってまいります。
2. 上場維持基準の適合に向けた取組の基本方針
中期経営計画
基本成長戦略
中期経営計画
5つの戦略
株主還元の充実
IR施策の充実
基本方針
5

取組の実施状況、現状の課題
及び今後の取組
6

「流通株式時価総額」向上に向けた課題及び取組
当社において「流通株式時価総額」が基準に達していない主たる要因は、株価の低迷であると考えております。
したがいまして、企業価値の向上により株価の向上と安定を図っていくことが最重要の課題であると認識して
おります。当該課題の解決に向けては、以下の取組を推進してまいります。
7
3.取組の実施状況、現状の課題及び今後の取組
中期経営計画の
着実な実行に伴う
業容の拡大
継続的な株主還元IR活動の強化
1
2
3

8
2023年12月期
（計画）
2023年12月期
（実績）
連結売上高
7,6007,087
経常利益
300161
親会社株主に帰属する
当期純利益
199111
評価
2023年12月期は、計画値と実績値との差異が発生し、計画未達となりました。
（要因）
・想定を超える暖冬により機能衣料ジャンルの電熱ウェア「Heat Master」の売上が鈍化したこと
・2023年9月に発生した「デンティス」自主回収に関連する影響額が想定を超えて発生したこと
2023年12月期の実績と評価は以下のとおりです。
3. 取組の実施状況、現状の課題及び今後の取組
①中期経営計画の着実な実行に伴う業容の拡大
単位：百万円
（ご参考）2023年9月11日開示「『デンティス』シリーズにおける成分表示の誤表記に関するお詫びと自主回収のお知らせ」
2024年2月13日開示「2023年12月期通期連結業績予想値と実績値との差異及び配当予想の修正に関するお知らせ」

①中期経営計画の着実な実行に伴う業容の拡大
9
「新商品からヒット商品を出す」
主力ブランドの育成と活性化
事業領域拡大
海外販路強化
EC及び直販の強化
新商品の企画開発強化
当社は2021年に、2025年12月期を最終年度とする中期経営計画を策定しましたが、当社を取り巻く事業環境
の変化や企業価値最大化の観点から、2030年12月期を最終年度とする新たな中期経営計画を策定いたしました。
0
1,000
2,000
3,000
4,000
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
21年実績22年実績23年実績24年計画25年計画2030年計画
売上高経常利益
売上高5,0296,6387,0879,70012,00030,000
経常利益2662001612501,2002,000
単位：百万円
※22年実績以降は新会計基準適用後の数値となります。
売上高300億円経常利益20億円
2030年目標
3. 取組の実施状況、現状の課題及び今後の取組
（2025年計画売上高120億円経常利益12億円）
（ご参考）2024年２月13日公表「中期経営計画」
https://ir.liberta-j.co.jp/ja/ir/management/management-4771646697509232325.html

0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
4,000
既存ブランド売上新規ブランド売上
21年実績22年実績23年実績24年計画25年計画2030年計画
10
「新商品からヒット商品を出す」
単位：百万円
3. 取組の実施状況、現状の課題及び今後の取組
【売上高】
新商品企画開発
クラウドファンディングによる
「BUZZMADE 」発商品のテスト販売
新商品企画とテスト&ロールの新ルール
®
・既存ブランドのシリーズ強化に重点を置いた企画開発
・ブランドコンセプトを重視した新規ブランド企画開発
・スポットブランドの商品企画開発
・ＯＤＭやプライベートブランド商品企画の強化
・企業やインフルエンサーとのコラボ商品企画の強化
従来の方法に加え、フジアンドチェリー社のAmazon
ノウハウを活用したテスト＆ロールを効果的に実施

主力ブランドの
育成と活性化
ヒットブランドの
シリーズ商品の拡充
ブランド認知度向上に向けた
プロモーション
海外含めた販路拡大の促進
3. 取組の実施状況、現状の課題及び今後の取組
（ご参考）2024年２月13日公表「2023年12月期通期決算説明資料」
https://ir.liberta-j.co.jp/ja/ir/news/auto_20240213533746/pdfFile.pdf
・コスメジャンルへの広告販促費の投資（前年比+52.9%）
・トイレタリージャンル「FREEZETECH 衣類用冷感ミスト」
のホームセンター等への販路拡大
参照：本資料P.13「成長戦略３海外販路の強化」
11

ペット用品鞄・服飾雑貨
オーガニック
サプリメント
アウトドア
グッズ
ヘアケア
当社の流通販路を最大限活用するため、
商品企画力及び優れた開発力を持つ
ファブレスメーカーとのM&Aを積極的に実施し、
新たな商品ジャンル（事業領域）の拡大を推し進めます。
事業領域拡大
3. 取組の実施状況、現状の課題及び今後の取組
12

アジア地域の提携工場を積極的に開拓予定。
価格競争力の強化
Baby Foot
FREEZE TECH
更なる販路拡大の促進
「FREEZE TECH」販路拡大を目的とする米国現地法人を
2024年3月25日に設立。事業開始は5月頃を予定。
（下記注力ブランド）
・削らない角質ケアブランド「Baby Foot」
・やさしいUVケアブランド「RaioS」
・お悩み解決スキンケアブランド「Quick Beauty」
・冷感ウェアブランド「FREEZE TECH」
国内で生み出されたヒットブランドの
シリーズ商品拡充によるブランド認知度向上
3. 取組の実施状況、現状の課題及び今後の取組
海外販路強化
13

リベルタ自社EC・フジアンドチェリー社の連携による
シナジー効果創出
EC及び直販の強化
上記の連携によりリベルタグループで生まれる
ブランドや新商品のEC促進
3. 取組の実施状況、現状の課題及び今後の取組
当社が有するプロモーションノウハウと、フジアンドチェリー社が有するDtoC（特にAmazon及び楽
天）における高度な販売ノウハウを連携。
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BUZZMADE（バズメイド）を通じた商品企画の実現
新商品の企画開発強化
®
3. 取組の実施状況、現状の課題及び今後の取組
「モノづくりの自由化」を掲げて2023年に立ち上げた事業「BUZZMADE」は、
当社がこれまで構築してきた“モノづくり”のノウハウを広く一般に開放し、
世の中の人々が自由な発想で企画した商品を、これまでに1,000を超える数の
商品企画販売を行ってきた当社が商品化し、世の中に届けていくところまでを
この「BUZZMADE」を活性化し、継続的な商品企画を可能とすることで、企画開発
一元化した、商品企画プラットフォーム。
を強化します。
®
®
15

16
取組
2023年12月期の進捗状況
安定的な配当の維持
配当性向30%を維持した安定的な配当の実施を意識し、2023年12月期は、一株
当たり18.00円、配当性向48.0%といたしました。
株主優待制度の拡充
株主の皆様への感謝と、当社商品へより一層ご理解いただくことを目的として、
2023年12月期基準日より株主優待制度を拡充いたしました。
自己株式取得の実施
株主還元、資本効率の向上、企業価値の拡大ならびに機動的な資本政策の実効を
図ることを目的として、2023年2月～5月に自己株式の取得を実施しました。
今後の取組
業績予想や中期経営計画の達成に対する確信度を向上し、より浸透させることを目的に、以下を強化します。
・配当性向30%以上を意識し安定した配当の維持
・株主優待制度のさらなる拡充の検討（2024年12月末基準以降）
・引き続き自己株式取得の実施（2024年2～5月を予定）
②継続的な株主還元
当社は、連結配当性向20～30％の範囲を目安として、長期にわたり安定した配当を維持することを第一に、
財務体質の一層の改善や将来に備えた技術開発、設備投資等を図るための内部留保の充実を勘案のうえ、
自己株式取得も含め、業績に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。
3. 取組の実施状況、現状の課題及び今後の取組

②継続的な株主還元（参考：2023年12月期実績）
配当金額連結配当性向
2023年12月期（実績）
18円00銭48.0％
2024年12月期（予想）
18円00銭44.5％
※連結配当性向＝配当支払総額÷親会社株主に帰属する当期純利益
※毎年12月末日の基準日に3単元（300株）以上の株式を保有されている株主様が対象
※その他ご注意事項が複数ございますので詳細は当社ホームページをご確認ください。
【株主優待制度の拡充】（2023年12月期基準日より）
【配当性向30%を維持した安定的な配当】
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【自己株式取得の実施】
取得株式総数取得価額の総額取得期間
2023年12月期（実績）
18,900株（結果）13百万円（結果）2023年2月20日～5月31日
2024年12月期（予定）
15,000株（上限）11百万円（上限）2024年2月15日～5月31日
※2023年2月20日～5月31日に取得した自己株式は、譲渡制限付株式報酬として処分を実施しました（2023年11月10日付）。
※この度の自己株式取得の詳細につきましては、2024年2月13日開示の「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」をご覧ください。
3.取組の実施状況、現状の課題及び今後の取組

③ＩＲ活動の強化
投資家向けの情報発信の充実や個人投資家向けの活動など、IR活動の強化により、業績予想や中期経営計画
の達成に対する確信度を向上させることも、株価向上のための重要な要因であることを認識しております。
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取組
2023年12月期の進捗状況
積極的な適時開示
適時開示基準に該当しない場合でも投資判断上有用と判断すれば積極的に開
示を実施しております。
各種資料における情報の充実
決算説明資料等における当社及び当社事業に関する情報の充実、当社の事業
状況や業績等を正しく分かりやすくお伝えするよう、資料は常にアップデー
トを行っています。
個人投資家向けの活動強化
個人投資家への伝わりやすさを追求し、対談形式による決算説明動画のライ
ブ配信や、認知度向上のためのSNSの活用などを実施しております。
今後の取組
2024年12月期も上記取組を引き続き実施してまいります。
3. 取組の実施状況、現状の課題及び今後の取組

理論株価・
流通株式時価総額の算出
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前述①～③の取組を実施した上で、2025年12月期の計画を前提とした場合...
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4.理論株価・流通株式時価総額の算出
262円×10.41倍＝×1,027,400株＝
2,727円28.0億円
株価
流通株式
時価総額
PER
EPS
流通株式数
262円×18.60倍＝×1,027,400株＝
4,873円50.0億円
（※2）
（※4）
（※1） 2025年12月期計画より算出
（※2）保守的なPER（以前「上場維持基準の適合に向けた計画」にて計算に使用した、2023年3月20日時点のPER）
（※3） 2023年12月期末時点の流通株式数
（※4） 2024年3月13日時点のPER
（※3）
（※1）
A
B
中期経営計画で2025年12月期に計画している経常利益12億円達成を前提とすれば
保守的なA（PER10.41倍）の場合でも
上場維持基準に【適合】

本資料のお取扱いのご注意
・本資料は当社をご理解いただくために作成されたもので、当社への投資勧誘を目的としておりません。
・本資料を作成するにあたっては正確性を期すために慎重に行っておりますが、予想にはさまざまな
不確定要素が内在しており、完全性を保証するものではありません。
・本資料中の情報によって生じた影響や損害については、当社は一切責任を負いません。
・本資料の一切の権利は当社に属しており、方法・目的を問わず、無断で加工・改編を行わないよう
お願い申し上げます。
お問合せ先：株式会社リベルタir@liberta.net
コーポレートサイト：https://liberta-j.co.jp/
IRサイト：https://ir.liberta-j.co.jp/ja/ir.html
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