4681 リゾートトラスト

2022年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年５月13日
上 場 会 社名リゾートトラスト株式会社上場取引所東・名
コ ー ド 番号4681URLhttps://www.resorttrust.co.jp
代表者（役職名）代表取締役社長（氏名）伏見有貴
問合せ先責任者（役職名）専務取締役業務部門管掌兼CCO（氏名）井内克之（TEL）（052）933-6519
定時株主総会開催予定日2022年６月28日配当支払開始予定日2022年６月29日
有価証券報告書提出予定日2022年６月29日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）
　
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）
（１）連結経営成績
（％表示は対前期増減率）
売上高営業利益経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円％百万円％百万円％百万円％
2022年３月期157,782△5.88,693△40.911,123△37.05,775－
2021年３月期167,5385.314,70726.217,64741.5△10,213－
（注）包括利益2022年３月期7,676百万円（－％）2021年３月期△8,649百万円（
－
％）
　
１株当たり
当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益
自己資本
当期純利益率
総資産
経常利益率
売上高
営業利益率
円 銭円 銭％％％
2022年３月期54.27－5.32.85.5
2021年３月期△95.39－△8.44.48.8
（参考）持分法投資損益2022年３月期28百万円2021年３月期△32百万円
　
　
（２）連結財政状態
総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産
百万円百万円％円 銭
2022年３月期394,408106,83225.7955.07
2021年３月期407,243120,79128.41,079.40
（参考）自己資本2022年３月期
101,388
百万円2021年３月期
115,579
百万円
　
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による
キャッシュ・フロー
投資活動による
キャッシュ・フロー
財務活動による
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
期末残高
百万円百万円百万円百万円
2022年３月期22,6622,736△49,02629,210
2021年３月期22,981△13,57722,01252,756
　
　
２．配当の状況
年間配当金
配当金総額
（合計）
配当性向
（連結）
純資産
配当率
（連結）
第１四半期末第２四半期末第３四半期末
期末合計
円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭百万円％％
2021年３月期－15.00－15.0030.003,250－2.6
2022年３月期－15.00－15.0030.003,22255.32.9
2023年３月期（予想）－20.00－20.0040.0039.4
　
　
３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高営業利益経常利益
親会社株主に帰属
する当期純利益
１株当たり
当期純利益
百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭
第２四半期（累計）81,0006.04,700△8.44,400△35.48,00047.975.16
通期161,0002.09,2005.88,800△20.910,80087.0101.47
　
　

※注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
　新規社（社名）、除外社（社名）
　
　
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有
②①以外の会計方針の変更：無
③会計上の見積りの変更：無
④修正再表示：無
　
　
（３）発行済株式数（普通株式）
①期末発行済株式数（自己株式を含む）
2022年３月期108,520,799株2021年３月期108,520,799株
②期末自己株式数
2022年３月期2,363,320株2021年３月期1,443,266株
③期中平均株式数
2022年３月期106,436,953株2021年３月期107,071,424株
　
　
（参考）個別業績の概要
１．2022年３月期の個別業績（2021年４月１日～2022年３月31日）
（１）個別経営成績
（％表示は対前期増減率）
売上高営業利益経常利益当期純利益
百万円％百万円％百万円％百万円％
2022年３月期106,310△13.51,220△86.64,631△60.03,871－
2021年３月期122,94210.99,123101.611,59165.1△19,296－
　
１株当たり
当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭円 銭
2022年３月期36.37－
2021年３月期△180.22－
　
　
（２）個別財政状態
総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産
百万円百万円％円 銭
2022年３月期308,67975,99524.5712.92
2021年３月期326,19977,67723.7722.50
（参考）自己資本2022年３月期75,681百万円2021年３月期77,364百万円
　
　
※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
　
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料５ページをご覧ください。
・決算補足説明資料については、本日、当社ホームページ（投資家情報-ＩＲ資料）に「決算説明資料」を掲載い
たします。（https://www.resorttrust.co.jp/ir/）
　
　

リゾートトラスト株式会社（4681）2022年３月期決算短信
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○添付資料の目次
１．経営成績等の概況................................................................................................２
（１）当期の経営成績の概況....................................................................................２
（２）当期の財政状態の概況....................................................................................３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況.....................................................................４
（４）今後の見通し................................................................................................５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方..................................................................６
３．連結財務諸表及び主な注記....................................................................................７
（１）連結貸借対照表.............................................................................................７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書............................................................９
（３）連結株主資本等変動計算書..............................................................................12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書........................................................................13
（５）連結財務諸表に関する注記事項........................................................................15
（継続企業の前提に関する注記）...........................................................................15
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）................................................15
（会計方針の変更）.............................................................................................15
（セグメント情報等）..........................................................................................16
（１株当たり情報）.............................................................................................18
（重要な後発事象）.............................................................................................19
　

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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
※当連結会計年度の「計画」については、2021年11月10日付の業績予想に基づいております。
前連結会計年度
（実績）
当連結会計年度
（実績）
当連結会計年度
（計画）
前年同期比計画比
売 上 高
167,538百万円157,782百万円153,000百万円△5.8％+3.1％
営業利 益
14,707百万円8,693百万円8,000百万円△40.9％+8.7％
経常利 益
17,647百万円11,123百万円9,600百万円△37.0％+15.9％
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
△10,213百万円5,775百万円7,000百万円－△17.5％
（参考「評価営業利益」...未竣工物件の会員権販売による収益のうち、不動産部分の収益は開業時まで収益計上が繰
延べられるが、当連結会計期間の販売による収益である。主に、不動産収益の「繰延利益」を加算した場合の「営業
利益」を会計期間における実力ベースとみなし「評価営業利益」として表示している。
（参考）評価営業利益4,008百万円18,081百万円16,800百万円+351.1％+7.6％
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、度重なる緊急事態宣言が発出
された後、ワクチン接種の普及等により経済活動に改善の動きが見られたものの、新たな変異株の出現により経済
活動が再び制限されたことに加え、２月にはロシアによるウクライナ侵攻に伴い先行き不透明感が強まりました。
当社グループの当連結会計年度の状況は、国内の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う３度目の緊急事態宣言や
まん延防止等重点措置、４度目の緊急事態宣言の発出とその延長に伴い制限を受けましたが、ワクチン接種の進展
などが後押しし、回復の動きも見られました。しかしながら、新たな変異株の出現により再び経済活動が制限され
たほかエネルギー、資源価格の高騰等により、ホテルレストラン等事業において、集客およびホテル稼働に大きな
影響を受けました。メディカル事業においても、シニアレジデンスへの新規入居が鈍化するなど、昨年度に引き続
き、当社グループの事業活動へ大きな影響を与えております。一方で、会員権事業においては、2021年６月から販
売を開始した「サンクチュアリコート高山」や既存ホテル会員権の販売が過去最高のペースで、好調に推移しまし
た。また、コロナ禍における検診の重要性が認知される中、メディカル会員権の販売も好調でした。このような環
境に即し、メディカル事業での知見をフルに活かした当社グループ独自の３密対策や情報提供を行い、安心安全な
施設で、より豊かで幸福な時間を過ごしていただけるよう「一生涯戦略」のさらなる推進を行っております。
上記のとおり、会員権販売は好調に推移し、前年を上回る契約高となった一方で、ホテル運営は依然として厳し
い環境であったこと、前年同期には会員制ホテルの新規開業に伴い繰延べてきた不動産収益の一括収益計上があっ
たのに対し、当期は無いことなどにより、売上高は157,782百万円（前年同期比5.8％減）、営業利益は8,693百万円
（前年同期比40.9％減）、経常利益は11,123百万円（前年同期比37.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は
5,775百万円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上高は1,912百万円減少し、営業利益及び経常利益
はそれぞれ2,091百万円減少しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
【会員権事業】
前連結会計年度
（実績）
当連結会計年度
（実績）
当連結会計年度
（計画）
前年同期比計画比
売 上 高66,523百万円40,946百万円38,000百万円△38.4％+7.8％
セグメント利益22,951百万円11,887百万円11,200百万円△48.2％+6.1％
会員権事業においては、2021年６月から販売を開始した「サンクチュアリコート高山」や既存ホテル会員権の販
売が好調に推移した一方で、前年同期に会員制ホテルの新規開業に伴う不動産収益の一括計上があったのに対し、
当期は無いことなどにより、減収減益となりました。なお、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、従来
の方法に比べて、売上高は582百万円減少、セグメント利益は169百万円減少しております。
　

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【ホテルレストラン等事業】
前連結会計年度
（実績）
当連結会計年度
（実績）
当連結会計年度
（計画）
前年同期比計画比
売 上 高60,322百万円73,699百万円72,000百万円+22.2％+2.4％
セグメント利益又は損失（△）△6,165百万円261百万円△800百万円－－％
ホテルレストラン等事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、緊急事態宣言やまん延防止等
重点措置が発出され、レストランの時短営業や酒類提供の制限を受けたほか、訪日外国人、ビジネス利用客は回復
せず、国内宿泊需要の回復も限定的であったことなど、依然として、ホテル運営には厳しい環境が継続しましたが、
ワクチン接種の普及も後押しし、徐々に改善の動きも見られました。一方で2022年に入ってからは、新たな変異株
の拡大や資源高騰の影響を受けました。この環境下で、前年同期よりも、「会員制らしい」安心と安全を最優先し
たホテル運営の認知が広がったことなどにより、増収増益となりました。なお、収益認識に関する会計処理方法を
変更したため、従来の方法に比べて、売上高は578百万円増加しておりますが、セグメント利益に与える影響はあり
ません。
【メディカル事業】
前連結会計年度
（実績）
当連結会計年度
（実績）
当連結会計年度
（計画）
前年同期比計画比
売 上 高40,022百万円42,432百万円42,300百万円+6.0％+0.3％
セグメント利益6,341百万円5,736百万円5,600百万円△9.5％+2.4％
メディカル事業におきましては、コロナウイルス感染症の拡大に伴い、シニアレジデンスの入居者募集活動が制
限された一方、コロナ禍において「検診」の重要性が認知される中で、総合メディカルサポート倶楽部「グランド
ハイメディック倶楽部」の会員権販売が順調であったこと、また、会員の増加に伴う年会費収入等が増加したこと、
一般健診が回復したことなどにより、収益が拡大しましたが、収益認識基準の変更に伴い会員権の収益が繰延べら
れる一方で販売関連費用は先行的に計上されることなどから増収減益となりました。なお、収益認識に関する会計
処理方法を変更したため、従来の方法に比べて、売上高は1,907百万円減少、セグメント利益は1,922百万円減少し
ております。
【その他】
前連結会計年度
（実績）
当連結会計年度
（実績）
当連結会計年度
（計画）
前年同期比計画比
売 上 高670百万円704百万円700百万円+5.0％+0.6％
セグメント利益531百万円766百万円700百万円+44.2％+9.5％
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、別荘管理業等を含ん
でおります。なお、収益認識に関する会計処理方法の変更による売上高、セグメント利益に与える影響はありませ
ん。
（２）当期の財政状態の概況
（（（（（資資資資資産産産産産）））））
流動資産は、前連結会計年度に比べて8.7％減少し、139,538百万円となりました。これは、主に割賦売掛金が
33,155百万円増加した一方で、現金及び預金が19,573百万円、営業貸付金が14,018百万円、有価証券が7,094百万
円、販売用不動産が9,772百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度に比べて0.2％増加し、254,869百万円となりました。これは、主に有形固定資産が
466百万円、無形固定資産が1,639百万円、投資有価証券が3,719百万円、それぞれ減少した一方で、繰延税金資産が
7,016百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度に比べて3.2％減少し、394,408百万円となりました。
（（（（（負負負負負債債債債債）））））
　

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流動負債は、前連結会計年度に比べて32.3％増加し、133,353百万円となりました。これは、主に一年内償還予定
の新株予約権付社債が29,728百万円減少した一方で、前受金が60,179百万円増加したことなどによるものでありま
す。
固定負債は、前連結会計年度に比べて16.9％減少し、154,222百万円となりました。これは、主に長期借入金が
19,217百万円、長期前受収益が14,157百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度に比べて0.4％増加し、287,575百万円となりました。
（（（（（純資純資純資純資純資産産産産産）））））
純資産合計は、前連結会計年度に比べて11.6％減少し、106,832百万円となりました。これは、主に収益認識会計
基準等の適用などにより利益剰余金が14,091百万円減少したことなどによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
（（（（（キャッシュキャッシュキャッシュキャッシュキャッシュ・・・・・フロフロフロフロフローーーーー）））））
前連結会計年度（実績）当連結会計年度（実績）
営業活動によるキャッシュ・フロー22,981百万円22,662百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー△13,577百万円2,736百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー22,012百万円△49,026百万円
現金及び現金同等物の期末残高52,756百万円29,210百万円
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて23,546百
万円減少し、29,210百万円（前連結会計年度比44.6％減少）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金は、前連結会計年度と比べ、税金等調整前当期純利益又は税金等調
整前当期純損失の増加、減損損失の減少などにより22,662百万円の増加（前連結会計年度比318百万円の減少）とな
りました。当連結会計年度の資金の増加は、主に税金等調整前当期純利益10,780百万円、減価償却費10,556百万円
などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金は、前連結会計年度と比べ、有価証券の取得による支出の減少や、
有形固定資産の取得による支出の減少などにより2,736百万円の増加（前連結会計年度比16,314百万円の増加）とな
りました。当連結会計年度の資金の増加は、有価証券の売却及び償還による収入6,700百万円などによるものであり
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金は、前連結会計年度と比べ、長期借入金の返済や社債の償還による
支出の増加などにより49,026百万円の減少（前連結会計年度比71,039百万円の減少）となりました。当連結会計年
度の資金の減少は、主に長期借入金の返済による支出21,084百万円、社債の償還による支出29,850百万円などによ
るものであります。
なお、当連結会計年度における資本の財源および資金の流動性の重要な変更はありません。
　

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（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年
３月期
2019年
３月期
2020年
３月期
2021年
３月期
2022年
３月期
自己資本比率（％）28.631.731.928.425.7
時価ベースの自己資本比率（％）56.640.028.248.656.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）7.52.82.12.92.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）13.024.034.664.952.6
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。営業キャッシュ・フロー及び利払
いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息
の支払額」を用いております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし
ています。
（４）今後の見通し
※業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき作成しております。従いまして予想に内在する不確定要素や今後の
事業運営における状況変化等により、実際の売上高及び利益は当該予想と異なる数値となる可能性があります。
当連結会計年度
（実績）
翌連結会計年度
（計画）
増減比
売 上 高
157,782百万円161,000百万円+2.0％
営業利 益
8,693百万円9,200百万円+5.8％
経常利 益
11,123百万円8,800百万円△20.9％
親会社株主に帰属する
当期純利益
5,775百万円10,800百万円+87.0
評価営業利益
18,081百万円17,360百万円△4.0％
わが国における今後の経済情勢につきましては、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や新型コロナウイルス感染症
の再拡大が与える影響が見通しにくく、エネルギーや資源価格、人件費の高騰などにより、厳しい環境が続くこと
が予想されます。
観光産業においては、コロナ禍で顕在化した、自家用車利用、少人数での近場への旅行や、個室、客室での食事
などのホテルでの滞在を目的にした需要のほか、衛生管理の徹底による安心で安全な滞在ニーズなど、コロナ禍で
変化した需要に対応するサービス提供が期待されます。
また、ヘルスケア産業においては、コロナ禍で加速したオンライン診療を始めとするデジタルテクノロジーとデ
ータ活用による付加価値の高いサービスの革新が期待されており、未病・予防・健康管理、地域に根ざしたヘルス
ケア産業の創出や、「人生100年時代」健康寿命延伸のための取組みをはじめ、全ての人が元気に活躍し続けられ、
安心して暮らすことのできる社会をつくることが必要とされております。
このような環境に即し、当社グループは、コロナ禍の環境変化を踏まえた2024年３月までの中期経営計画
「Connect50～ご一緒します、いい人生～」ローリングプランを実行しております。
本中期経営計画においては、各事業で築き上げた「唯一無二のブランド」をしっかりと守りつつ、グループのシ
ナジー効果を最大限に発揮することでより強固でハイグレードなグループブランドを実現する「グループ経営」を
基盤として、お客様がより良い人生を健康で楽しく、より永く過ごせるよう寄り添い、「一生涯」を通じてお付き
合いしていただけるグループになることを目指しております。
その達成に向けた重点施策として、経営理念を体現し、お客様へ最適な提案が行える「ブランド社員」の育成を
　

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目指す教育・研修投資や、お客様と向き合う時間を増やし、社員がイキイキと楽しく働ける環境を構築することで、
生産性と創造性の向上を目指す「働き方改革」へ向けたデジタル化投資を積極的に行っております。
これからも、コロナ禍で改めて再認識したグループの強みである「会員制らしさ」、お客様とのつながりを活か
したテーラーメイドな高付加価値サービスなど、これまで培った叡智を結集して、「余暇」「健康」分野のマーケ
ットに拡がる事業機会を好機と捉え、更なる付加価値を創出し続けるとともに、「会員制医療サービス」を充実し、
がん、その他基礎疾患に対する「予防医療」に力を入れて取り組んでまいります。
当社グループは、このような時だからこそ、会員様を始めとするお客様に寄り添い、「会員制の基本」に立ち返
り、信頼関係の維持、向上に努めるとともに、メディカル事業の「予防」や早期治療を目指す「早期診断」で培っ
たノウハウと情報の利活用を行い、お客様の健康に関わる課題の解決も積極的に行ってまいります。
リゾートトラストグループは、創立50周年の節目に向かって、より一層、グループの力を結集して、人々のウェ
ルビーイングの実現に向けて取り組むため、グループのアイデンティティ「ご一緒します、いい人生より豊かで、
しあわせな時間（とき）を創造します」を制定しました。
当社グループは、より豊かで幸福な社会の実現を目指し「環境・社会・ガバナンス」において社会的責任を果た
し、持続的な成長を目指した経営を続けてまいる所存です。
このような状況下、通期業績見通しについては、コロナ禍で得られたノウハウを活用して、新たな需要に応えて
いくことで、会員制ホテル事業とメディカル事業での更なる進化を目指します。新たに関東地区でホテル開発を予
定しているほか、ホテル、シニア、医療の各施設で新たな商品・サービスを追求し運営力を高めてまいります。な
お、ロシア・ウクライナ問題に伴う当社グループへの直接的な影響はほぼないと想定しておりますが、急激な円安
影響含め、食材、資材等の調達コストや、エネルギー価格の高騰に対しては、商品サービス内容を見直すなど適正
な対応を行ってまいります。
当社グループ全体として売上高161,000百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益9,200百万円（同5.8％増）、
経常利益8,800百万円（同20.9％減）、親会社に帰属する当期純利益は、10,800百万円（同87.0％増）と増収増
益を見込んでおります。
なお、配当金の予想については、前年同期に比べ10円増配の年間配当金40円（予想）と、業績回復に伴い増配を
行う見込みであります。また、株主優待制度を電子チケット化するなど、今後もより効率的かつ機動的な施策の実
行を目指してまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
　

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7
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2021年３月31日）
当連結会計年度
（2022年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金48,36728,794
受取手形及び売掛金9,032-
受取手形、売掛金及び契約資産-9,609
割賦売掛金-33,155
営業貸付金58,26844,250
有価証券10,6953,601
商品971936
販売用不動産15,6685,896
原材料及び貯蔵品1,2021,262
仕掛販売用不動産3,6856,703
その他5,9876,237
貸倒引当金△1,022△909
流動資産合計152,856139,538
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物198,263201,853
減価償却累計額△94,326△99,302
建物及び構築物（純額）103,936102,551
機械装置及び運搬具11,47811,542
減価償却累計額△9,236△9,624
機械装置及び運搬具（純額）2,2421,918
コース勘定7,6357,635
土地48,58048,860
リース資産12,44612,351
減価償却累計額△4,872△5,575
リース資産（純額）7,5736,776
建設仮勘定2,3064,964
その他22,89423,255
減価償却累計額△18,802△20,061
その他（純額）4,0913,193
有形固定資産合計176,366175,900
無形固定資産
のれん2,5111,688
ソフトウエア4,1533,969
その他2,5541,921
無形固定資産合計9,2187,579
投資その他の資産
投資有価証券29,86726,148
関係会社株式1,3231,331
長期貸付金6,0525,541
退職給付に係る資産188357
繰延税金資産11,55118,568
その他20,28819,923
貸倒引当金△470△479
投資その他の資産合計68,80171,390
固定資産合計254,386254,869
資産合計407,243394,408
　

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8
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2021年３月31日）
当連結会計年度
（2022年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金1,3351,354
短期借入金2,1258,799
1年内返済予定の長期借入金19,95418,587
1年内償還予定の社債150150
1年内償還予定の新株予約権付社債29,728-
リース債務1,1641,147
未払金7,9248,711
未払法人税等5,7262,373
未払消費税等2,1532,736
前受金3,54863,728
前受収益18,10314,714
債務保証損失引当金4042
ポイント引当金1,297497
その他7,52210,511
流動負債合計100,777133,353
固定負債
社債150-
長期借入金44,00424,787
リース債務12,43511,406
繰延税金負債671640
役員退職慰労引当金2,156-
株式給付引当金2,014380
退職給付に係る負債2,4532,613
長期預り保証金30,79630,030
償却型長期預り保証金73,15379,264
その他17,8375,100
固定負債合計185,673154,222
負債合計286,451287,575
純資産の部
株主資本
資本金19,59019,590
資本剰余金21,70121,616
利益剰余金74,61260,520
自己株式△1,787△3,513
株主資本合計114,11698,213
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金1,8012,024
為替換算調整勘定△443887
退職給付に係る調整累計額104262
その他の包括利益累計額合計1,4623,174
新株予約権313313
非支配株主持分4,8985,130
純資産合計120,791106,832
負債純資産合計407,243394,408
　

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9
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自2020年４月１日
　至2021年３月31日）
当連結会計年度
（自2021年４月１日
　至2022年３月31日）
売上高167,538157,782
売上原価37,85422,453
売上総利益129,684135,329
販売費及び一般管理費
広告宣伝費1,5332,171
会員サービス費1,5231,159
修繕維持費4,2834,741
リネン費3,0684,863
貸倒引当金繰入額4495
債務保証損失引当金繰入額-1
役員報酬7961,233
給料及び賞与44,86449,608
退職給付費用1,3261,240
役員退職慰労引当金繰入額6918
法定福利費6,3596,732
福利厚生費1,3861,710
支払手数料7,6028,954
賃借料6,3086,652
水道光熱費4,7386,164
通信交通費2,6352,888
減価償却費9,5729,455
租税公課3,0753,000
消耗品費2,8532,586
のれん償却額544592
その他12,39012,765
販売費及び一般管理費合計114,977126,636
営業利益14,7078,693
営業外収益
受取利息1,049896
受取配当金9394
持分法による投資利益-28
為替差益-5
貸倒引当金戻入額15420
債務保証損失引当金戻入額11-
助成金収入2,3172,534
その他533349
営業外収益合計4,1593,929
　

リゾートトラスト株式会社（4681）2022年３月期決算短信
10
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自2020年４月１日
　至2021年３月31日）
当連結会計年度
（自2021年４月１日
　至2022年３月31日）
営業外費用
支払利息及び社債利息444339
シンジケートローン手数料2489
持分法による投資損失32-
控除対象外消費税等385439
為替差損25-
その他330231
営業外費用合計1,2191,499
経常利益17,64711,123
特別利益
固定資産売却益2226
投資有価証券売却益6-
関係会社株式売却益114
助成金収入1,4966
株式給付引当金戻入額-1,628
特別利益合計1,5071,876
特別損失
固定資産売却損128
固定資産除却損4639
減損損失22,0342,121
投資有価証券売却損218-
関係会社株式売却損30
新型コロナウイルス感染症による損失3,5569
その他24718
特別損失合計26,1092,218
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
△6,95310,780
法人税、住民税及び事業税6,7144,843
法人税等調整額△3,504△27
法人税等合計3,2094,816
当期純利益又は当期純損失（△）△10,1635,964
非支配株主に帰属する当期純利益50188
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
帰属する当期純損失（△）
△10,2135,775
　

リゾートトラスト株式会社（4681）2022年３月期決算短信
11
連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自2020年４月１日
　至2021年３月31日）
当連結会計年度
（自2021年４月１日
　至2022年３月31日）
当期純利益又は当期純損失（△）△10,1635,964
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金2,252223
為替換算調整勘定△1,1711,330
退職給付に係る調整額433157
その他の包括利益合計1,5141,711
包括利益△8,6497,676
（内訳）
親会社株主に係る包括利益△8,7007,487
非支配株主に係る包括利益51188
　

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12
（３）連結株主資本等変動計算書
　前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本その他の包括利益累計額
新株予約
権
非支配
株主持分
純資産合
計
資本金
資本剰余
金
利益剰余金自己株式
株主資本
合計
その他有
価証券評
価差額金
為替換算
調整勘定
退職給付
に係る調
整累計額
その他の
包括利益
累計額合
計
当期首残高19,59021,76788,294△1,802127,849△450728△328△503134,878132,991
会計方針の変更によ
る累積的影響額
--
会計方針の変更を反映
した当期首残高
19,59021,76788,294△1,802127,849△450728△328△503134,878132,991
当期変動額
新株の発行--
剰余金の配当△3,467△3,467△3,467
親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
△10,213△10,213△10,213
自己株式の取得△0△0△0
自己株式の処分151515
連結子会社株式の取
得による持分の増減
△66△66△66
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
2,251△1,1714331,513-191,532
当期変動額合計-△66△13,68114△13,7322,251△1,1714331,513-19△12,200
当期末残高19,59021,70174,612△1,787114,1161,801△4431041,4623134,898120,791
　当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本その他の包括利益累計額
新株予約
権
非支配
株主持分
純資産合
計
資本金
資本剰余
金
利益剰余金自己株式
株主資本
合計
その他有
価証券評
価差額金
為替換算
調整勘定
退職給付
に係る調
整累計額
その他の
包括利益
累計額合
計
当期首残高19,59021,70174,612△1,787114,1161,801△4431041,4623134,898120,791
会計方針の変更によ
る累積的影響額
△16,630△16,630△16,630
会計方針の変更を反映
した当期首残高
19,59021,70157,981△1,78797,4861,801△4431041,4623134,898104,160
当期変動額
新株の発行--
剰余金の配当△3,236△3,236△3,236
親会社株主に帰属す
る当期純利益
5,7755,7755,775
自己株式の取得△2,189△2,189△2,189
自己株式の処分△85463378378
連結子会社株式の取
得による持分の増減
--
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
2231,3301571,711-2321,943
当期変動額合計-△852,538△1,7257272231,3301571,711-2322,671
当期末残高19,59021,61660,520△3,51398,2132,0248872623,1743135,130106,832
　

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13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自2020年４月１日
　至2021年３月31日）
当連結会計年度
（自2021年４月１日
　至2022年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
△6,95310,780
減価償却費11,33110,556
減損損失22,0342,121
のれん償却額594592
貸倒引当金の増減額（△は減少）△119△104
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）860217
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）5618
受取利息及び受取配当金△1,142△991
支払利息及び社債利息444339
為替差損益（△は益）3424
売上債権の増減額（△は増加）△5,442△19,708
棚卸資産の増減額（△は増加）14,2952,599
仕入債務の増減額（△は減少）2272
未払金の増減額（△は減少）854642
前受金の増減額（△は減少）△18,45318,524
長期預り保証金の増減額（△は減少）2,1815,344
未払消費税等の増減額（△は減少）283591
その他3,094△866
小計24,18130,685
利息及び配当金の受取額1,1361,083
利息の支払額△353△430
法人税等の支払額△1,981△8,675
営業活動によるキャッシュ・フロー22,98122,662
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△10△9,010
定期預金の払戻による収入1539,010
有価証券の取得による支出△8,998-
有価証券の売却及び償還による収入6,5006,700
投資有価証券の取得による支出△111△2
投資有価証券の売却及び償還による収入5,460370
関係会社株式の売却による収入872
有形固定資産の取得による支出△14,070△5,446
無形固定資産の取得による支出△1,170△876
貸付けによる支出△829△17
貸付金の回収による収入356545
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
る支出
△127-
その他△7371,390
投資活動によるキャッシュ・フロー△13,5772,736
　

リゾートトラスト株式会社（4681）2022年３月期決算短信
14
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自2020年４月１日
　至2021年３月31日）
当連結会計年度
（自2021年４月１日
　至2022年３月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）2,0176,480
長期借入れによる収入35,000500
長期借入金の返済による支出△10,164△21,084
社債の償還による支出△150△29,850
自己株式の取得による支出△0△2,189
配当金の支払額△3,467△3,236
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
による支出
△100-
関連会社預り金の純増減額（△は減少）951,980
その他△1,215△1,625
財務活動によるキャッシュ・フロー22,012△49,026
現金及び現金同等物に係る換算差額△3780
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）31,379△23,546
現金及び現金同等物の期首残高21,37652,756
現金及び現金同等物の期末残高52,75629,210
　

リゾートトラスト株式会社（4681）2022年３月期決算短信
15
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
（連結の範囲の重要な変更）
　新規設立により子会社となった（株）ウェルコンパスを連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによりメディカル会員権の登
録料、一部のリゾート会員権の登録料、及び有料老人ホームの入居一時金に係る初期償却額等について、従来は契
約開始時に一括して収益を認識する処理によっておりましたが、履行義務の充足に係る合理的な期間を見積り、当
該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。また、リゾートトラストグループの共
通ポイントサービスであるRTTGポイントクラブについて、従来は、将来にポイントとの交換に要すると見込まれる
費用を引当金として計上する方法によっておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行
義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項ま
た書き（1）に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約
変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金
に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当
連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基
準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っており
ません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は1,912百
万円減少し、販売費及び一般管理費は179百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞ
れ2,091百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は2,091百万円減少し、前受金の増
減額が2,091百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余
金の期首残高は16,630百万円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
　

リゾートトラスト株式会社（4681）2022年３月期決算短信
16
（セグメント情報等）
（セグメント情報）
１報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、報告セグメントを「会員権事業」「ホテルレストラン等事業」「メディカル事業」の３つの事
業セグメントに分類しております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「会員権事業」は、ホテル会員権の販売及びホテル会員権購入者を対象とした金銭の貸与、会員制ホテルの建設
を行っております。
「ホテルレストラン等事業」は、ホテル・レストラン等の運営、ホテルの清掃、会員サービス（継続料収入、名
義変更料、旅行部門の売上高、通販売上、会員制ホテルの交換利用における手数料収入）、損害保険代理業、ヘア
アクセサリー等の製造・販売及びトータルビューティー事業を行っております。
「メディカル事業」は、メディカル会員権の販売、その管理及びメディカル会員権購入者を対象とした金銭の貸
与、医療施設の設立及び運営・経営コンサルティング事業、医療設備賃貸業、居宅介護サービス事業、医療機器・
研究用機器の開発及び製造・販売、医療関連システム開発及び支援業務、遠隔医療に関する診断システム開発及び
設計・販売を行っております。
２報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と
同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、資産、負債その他の項目に
ついては、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
３報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）
合計
会員権事業
ホテルレスト
ラン等事業
メディカル
事業
計
売上高
　外部顧客への売上高66,52360,32240,022166,868670167,538
　セグメント間の
内部売上高又は振替高
342,7192943,0482,1585,207
計66,55763,04140,316169,9162,829172,746
セグメント利益又は損失（△）22,951△6,1656,34123,12853123,659
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、別荘管理業等を含ん
でおります。
　

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当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）
合計
会員権事業
ホテルレスト
ラン等事業
メディカル
事業
計
売上高
　外部顧客への売上高40,94673,69942,432157,078704157,782
　セグメント間の
内部売上高又は振替高
1022,8212783,2021,3844,586
計41,04876,52042,711160,2812,088162,369
セグメント利益又は損失（△）11,8872615,73617,88676618,653
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、別荘管理業等を含ん
でおります。
　
４報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計169,916160,281
「その他」の区分の売上高2,8292,088
セグメント間取引消去△5,207△4,586
連結財務諸表の売上高167,538157,782
　
（単位：百万円）
利益前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計23,12817,886
「その他」の区分の利益531766
全社費用（注）△8,952△9,959
連結財務諸表の営業利益14,7078,693
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
５報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する
会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「会員権事業」の売上高は582百万円減少、セグメン
ト利益は169百万円減少し、「メディカル事業」の売上高は1,945百万円減少、セグメント利益は1,922百万円減少
しております。また、「ホテルレストラン等事業」及び「その他」の売上高はそれぞれ723百万円、1,159百万円減
少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。
６報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
　（固定資産に係る重要な減損損失）
「ホテルレストラン等事業」セグメント、「メディカル事業」セグメント及び各報告セグメントに配分してい
ない全社資産において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年
度においてはそれぞれ392百万円、1,291百万円、438百万円であります。
　（のれんの金額の重要な変動）
「メディカル事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上
額は、当連結会計年度においては230百万円であります。
　

リゾートトラスト株式会社（4681）2022年３月期決算短信
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（１株当たり情報）
前連結会計年度
（自2020年４月１日
至2021年３月31日）
当連結会計年度
（自2021年４月１日
至2022年３月31日）
１株当たり純資産額1,079.40円955.07円
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）△95.39円54.27円
（注）１前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株
当たり当期純損失であるため、記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利
益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
　２１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
前連結会計年度
（自2020年４月１日
至2021年３月31日）
当連結会計年度
（自2021年４月１日
至2022年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）
△10,2135,775
普通株主に帰属しない金額（百万円）－－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又
は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）
△10,2135,775
普通株式の期中平均株式数（千株）107,071106,436
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の
概要
2017年６月29日取締役会決
議による第4回新株予約権
　普通株式1,095,100株
2017年６月29日取締役会決
議による第4回新株予約権
普通株式1,095,100株
2021年満期ユーロ円貨建転換
社債型新株予約権付社債
普通株式8,884,236株
－
３１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
前連結会計年度
（2021年３月31日）
当連結会計年度
（2022年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）120,791106,832
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）5,2125,444
（うち新株予約権）（百万円）（313）（313）
（うち非支配株主持分）（百万円）（4,898）（5,130）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）115,579101,388
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数（千株）
107,077106,157
（注）１.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金
額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり純資産額
の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度1,294,960
株、当連結会計年度1,278,489株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式
数は、前連結会計年度1,288,700株、当連結会計年度1,272,000株であります。
２.（会計方針の変更）に記載の通り、「収益認識会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年
度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額はそれぞれ142円18銭、14円44銭減少しております。
　

リゾートトラスト株式会社（4681）2022年３月期決算短信
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（重要な後発事象）
（固定資産の譲渡等）
当社は、2022年３月15日開催の取締役会において、一般向けホテル「ホテルトラスティ」６施設（ホテルトラス
ティプレミア日本橋浜町、ホテルトラスティ金沢香林坊、ホテルトラスティ名古屋栄、ホテルトラスティ心斎橋、
ホテルトラスティ神戸旧居留地、ホテルトラスティプレミア熊本）の営業を2022年３月31日で終了し、当社が所有
する固定資産については譲渡を、賃借施設含めホテル運営については、オペレーションのチェンジをすることを決
議し、当該固定資産を譲渡いたしました。
１．譲渡の理由
当社グループでは、このコロナ禍において、長年培ってきた「会員制ビジネス」の強さを再認識しており、今後
は更に、「会員制」をベースとした成長戦略を拡大・加速していくことで、当社グループが目指す「お客様がより
良い人生を健康で楽しく、より永く過ごせるよう寄り添い、一生涯を通じてお付き合いしていただけるグループ」
の実現に向け、邁進していく方針です。
上記の方針に従い、当社グループの既存顧客層への付加価値を高める領域へ経営資源をシフトしていくため、シ
ナジーを見込み難い一般向けホテル事業の一部を譲渡する決定に至りました。
２.譲渡資産の概要
物件名（所在地）現況（床面積・客室数）
1ホテルトラスティ金沢香林坊（石川県金沢市）※1ホテル（6,648㎡・207室）
2ホテルトラスティ名古屋栄（愛知県名古屋市）※1ホテル（5,732㎡・204室）
3ホテルトラスティ心斎橋（大阪府大阪市）※1ホテル（9,506㎡・211室）
4ホテルトラスティプレミア熊本（熊本県熊本市）※２ホテル（8,064㎡・205室）
5
ホテルトラスティプレミア日本橋浜町（東京都中央区）
※3
ホテル（7,812㎡・223室）
6ホテルトラスティ神戸旧居留地（兵庫県神戸市）※3ホテル（4,900㎡・141室）
※1譲渡資産は、土地・建物・什器・備品類等です。
※2譲渡資産は、土地（敷地権）・建物・什器・備品類等です。
※3オペレーターチェンジ施設であり、譲渡対象資産は什器・備品類等です。
※4譲渡価額および帳簿価額につきましては、守秘義務契約および取引に弊害が出る恐れがあることから、開示は差し
控えさせていただきますが入札による市場価格を反映した適正な価格での譲渡となっております。
　

リゾートトラスト株式会社（4681）2022年３月期決算短信
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３．譲渡先の概要
①ホテルトラスティ金沢香林坊、ホテルトラスティ名古屋栄、ホテルトラスティ心斎橋、ホテルトラスティプレミア
熊本の資産の譲渡先
（１）名称合同会社MonTalisman
（２）所在地東京都港区虎ノ門五丁目1番4号
（３）代表者の役職・氏名代表社員一般社団法人MonTalisman職務執行者福永隆明
②ホテルトラスティプレミア日本橋浜町の資産（什器・備品類等）の譲渡先
（１）名称KOKOHOTEL日本橋浜町合同会社
（２）所在地東京都港区虎ノ門五丁目1番4号
（３）代表者の役職・氏名代表社員一般社団法人浜町神戸運営職務執行者福永隆明
③ホテルトラスティ神戸旧居留地の資産（什器・備品類等）の譲渡先
（１）名称KOKOHOTEL神戸三宮合同会社
（２）所在地東京都港区虎ノ門五丁目1番4号
（３）代表者の役職・氏名代表社員一般社団法人浜町神戸運営職務執行者福永隆明
なお、譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係および取引関係その他特筆すべき関係はなく、また、関連当事
者にも該当いたしません。
４.譲渡の日程
（１）取締役会決議日2022年３月15日
（２）契約締結日2022年３月30日
（３）物件引渡日2022年４月28日
5.当該事象の連結損益に与える影響
　当該固定資産の譲渡により、2023年３月期第１四半期連結会計期間において、特別利益として固定資産売却益
7,972百万円を計上する予定であります。