4681 リゾートトラスト

3月優待銘柄

保有株式数に応じて、対象レストラン及びホテルで利用できる優待券(割引券)が贈られます。なお、2022年度より優待券が電子化されました。

所有株式数優待券発行枚数
100株以上優待3割引券 1枚
1,000株以上優待5割引券 1枚
2,000株以上優待5割引券 2枚
4,000株以上優待5割引券 3枚
6,000株以上優待5割引券 4枚
10,000株以上優待5割引券 5枚
20,000株以上優待5割引券 10枚

◆株主優待券
・対象施設のレストランにて、本券1枚で1グループ5名様(大人・子供含む)までのご飲食料金1回分を割引いたします。(なお1グループ6名以上の場合は、一律、規定の割引率とさせていただきます。)
・ホテルトラスティ(一般ホテル)にて本券1枚で1泊5ルームまでのご宿泊料金を割引
・割引適用させて頂く御利用金額につき、1枚あたり25万円(消費税・サービス料除く)を上限とさせていただきます。
・割引金額の上限としましては、上記の御利用金額に対して既定の割引率を乗じた金額となります。(5割引券1枚の場合:12万5千円、3割引券1枚の場合:7万5千円)

◆贈呈時期
定時株主総会終了後に発送しております。(株式関係書類に同封)

◆有効期限
有効期限は翌年7月10日までです。

2023年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)
2023年5月15日
上 場 会 社名リゾートトラスト株式会社上場取引所東・名
コ ー ド 番号4681URLhttps://www.resorttrust.co.jp
代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)伏見有貴
問合せ先責任者(役職名)専務取締役業務部門管掌兼CCO(氏名)井内克之(TEL)(052)933-6519
定時株主総会開催予定日2023年6月29日配当支払開始予定日2023年6月30日
有価証券報告書提出予定日2023年6月30日
決算補足説明資料作成の有無:有
決算説明会開催の有無:有(機関投資家・アナリスト向け)
 
(百万円未満切捨て)
1.2023年3月期の連結業績(2022年4月1日~2023年3月31日)
(1)連結経営成績
(%表示は対前期増減率)
売上高営業利益経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円%百万円%百万円%百万円%
2023年3月期169,8307.612,27041.213,24719.116,906192.7
2022年3月期157,782△5.88,693△40.911,123△37.05,775-
(注)包括利益2023年3月期20,124百万円(162.2%)2022年3月期7,676百万円(

%)
 
1株当たり
当期純利益
潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益
自己資本
当期純利益率
総資産
経常利益率
売上高
営業利益率
円 銭円 銭%%%
2023年3月期158.97-15.43.27.2
2022年3月期54.27-5.32.85.5
(参考)持分法投資損益2023年3月期16百万円2022年3月期28百万円
 
 
潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2)連結財政状態
総資産純資産自己資本比率1株当たり純資産
百万円百万円%円 銭
2023年3月期439,999123,88926.81,107.35
2022年3月期394,408106,83225.7955.07
(参考)自己資本2023年3月期
117,875
百万円2022年3月期
101,388
百万円
 
 
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による
キャッシュ・フロー
投資活動による
キャッシュ・フロー
財務活動による
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
期末残高
百万円百万円百万円百万円
2023年3月期24,2856,314△30,99528,926
2022年3月期22,6622,736△49,02629,210
 
 
 
2.配当の状況
年間配当金
配当金総額
(合計)
配当性向
(連結)
純資産
配当率
(連結)
第1四半期末第2四半期末第3四半期末
期末合計
円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭百万円%%
2022年3月期-15.00-15.0030.003,22255.32.9
2023年3月期-20.00-25.0045.004,84428.34.4
2024年3月期(予想)-25.00-25.0050.0044.3
(注)2024年3月期(予想)年間配当金の内訳
記念配当4円00銭
 
次期(2024年3月期予想)の配当金については、「創立50周年記念配当」を予定しております。
 
3.2024年3月期の連結業績予想(2023年4月1日~2024年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上高営業利益経常利益
親会社株主に帰属
する当期純利益
1株当たり
当期純利益
百万円%百万円%百万円%百万円%円 銭
第2四半期(累計)88,3005.15,500△23.25,200△30.13,300△72.831.03
通期200,00017.818,00046.718,00035.912,000△29.0112.84
 
 

※注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
 新規社(社名)、除外社(社名)
 
 
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:有
②①以外の会計方針の変更:無
③会計上の見積りの変更:無
④修正再表示:無
 
 
(3)発行済株式数(普通株式)
①期末発行済株式数(自己株式を含む)
2023年3月期108,520,799株2022年3月期108,520,799株
②期末自己株式数
2023年3月期2,072,758株2022年3月期2,363,320株
③期中平均株式数
2023年3月期106,344,827株2022年3月期106,436,953株
(参考)個別業績の概要
1.2023年3月期の個別業績(2022年4月1日~2023年3月31日)
(1)個別経営成績
(%表示は対前期増減率)
売上高営業利益経常利益当期純利益
百万円%百万円%百万円%百万円%
2023年3月期111,3184.73,497186.49,02194.814,328270.1
2022年3月期106,310△13.51,220△86.64,631△60.03,871-
1株当たり
当期純利益
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
円 銭円 銭
2023年3月期134.73-
2022年3月期36.37-
 
 
潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2)個別財政状態
総資産純資産自己資本比率1株当たり純資産
百万円百万円%円 銭
2023年3月期338,78787,55325.8822.50
2022年3月期308,67975,99524.5712.92
(参考)自己資本2023年3月期87,553百万円2022年3月期75,681百万円
 
 
 
※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
 
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予
想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料5ページをご覧くださ
い。
・決算補足説明資料については、本日、当社ホームページ(投資家情報-IR資料)に「決算説明資料」を掲載い
たします。(https://www.resorttrust.co.jp/ir/)
 
 

リゾートトラスト株式会社(4681)2023年3月期決算短信
1
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況................................................................................................2
(1)当期の経営成績の概況....................................................................................2
(2)当期の財政状態の概況....................................................................................3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況.....................................................................4
(4)今後の見通し................................................................................................5
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方..................................................................6
3.連結財務諸表及び主な注記....................................................................................7
(1)連結貸借対照表.............................................................................................7
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書............................................................9
(3)連結株主資本等変動計算書..............................................................................12
(4)連結キャッシュ・フロー計算書........................................................................13
(5)連結財務諸表に関する注記事項........................................................................15
(継続企業の前提に関する注記)...........................................................................15
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)................................................15
(会計方針の変更).............................................................................................15
(セグメント情報等)..........................................................................................15
(1株当たり情報).............................................................................................17
(重要な後発事象).............................................................................................17
 

リゾートトラスト株式会社(4681)2023年3月期決算短信
2
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
※当連結会計年度の「計画」については、2022年11月9日付の業績予想に基づいております。
前連結会計年度
(実績)
当連結会計年度
(実績)
当連結会計年度
(計画)
前年同期比計画比
売上高
157,782百万円169,830百万円166,500百万円+7.6%+2.0%
営業利 益
8,693百万円12,270百万円11,500百万円+41.2%+6.7%
経常利 益
11,123百万円13,247百万円12,000百万円+19.1%+10.4%
親会社株主に帰属する当期純利益5,775百万円16,906百万円15,000百万円+192.7%+12.7%
(参考)評価営業利益18,081百万円22,358百万円20,800百万円+23.7%+7.5%
(参考「評価営業利益」とは、未開業ホテルの会員権販売において、会員権代金の内「不動産代金」は、開業時
に一括収益認識されることから、会計上、開業時まで繰延べられますが、その繰延利益が当会計期間中に計上
されたと仮定した時の利益を表します。なお、加えて、メディカル会員権などの収益認識基準の影響も考慮し、
当会計期間における実力値を示す経営指標として活用しております。)
〔前年同期比〕
前年同期には、緊急事態宣言が発出されておりましたが、当期は行動制限が無い中で、会員権事業においては、
2022年3月に販売を開始した「サンクチュアリコート琵琶湖」、2022年10月に販売を開始した「サンクチュアリコ
ート日光」のホテル会員権の販売が好調であったことに加え、ホテルレストラン等事業において、コロナ前よりも
リゾート宿泊需要が大きく、ホテルの稼働率が急回復しました。また、メディカル事業においても、引き続き、健
康志向の高まりを受けて、メディカル会員権の販売が好調であり、会員数の増加に伴う会費収入の積み上がり等が
収益へ貢献したことなどにより、リゾートトラストグループ全体として、増収増益となりました。
〔計画比〕
2022年11月付で上方修正した業績予想に対して、ホテル会員権の販売が好調に推移したこと、また、ホテルの稼
働、メディカル施設の運営なども好調であったことなどから、リゾートトラストグループ全体として、売上高、利
益とも計画を達成しました。
〔全体概況〕
当連結会計年度における、わが国経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等による、円安進行や資源価格、人
件費などの高騰や、物価上昇などの影響が個人消費、企業活動で顕在化する中で、先行き不透明感が強まりまし
た。このような環境下で、当社グループの状況は、前年度に引き続き、ホテル、メディカルの会員権販売が好調で
あり、会員制リゾートホテルへの宿泊需要がコロナ前を超える中で、グループ業績は急回復しました。
上記に加え、前年度末に一部ホテルの売却を決定したことに伴う「特別利益」約90億円が計上されたことなどに
より、純利益は過去最高を更新しております。この結果として、売上高は169,830百万円(前年同期比7.6%増)、
営業利益は12,270百万円(前年同期比41.2%増)、経常利益は13,247百万円(前年同期比19.1%増)、親会社株主
に帰属する当期純利益は16,906百万円(前年同期比192.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
 

リゾートトラスト株式会社(4681)2023年3月期決算短信
3
【会員権事業】
前連結会計年度
(実績)
当連結会計年度
(実績)
当連結会計年度
(計画)
前年同期比計画比
売上高40,946百万円34,945百万円34,160百万円△14.7%+2.3%
セグメント利益11,887百万円11,182百万円10,880百万円△5.9%+2.8%
会員権事業においては、2022年3月から販売を開始した「サンクチュアリコート琵琶湖」の会員権販売が好調に
推移したことに加え、2022年10月よりシリーズ第3弾「サンクチュアリコート日光」を販売開始し、開業するまで
の間、繰延べられる不動産代金の売上高、原価が増加したこと、前年同期に比べ、利益率の高い既存会員権の販売
量が減少したことなどのセールスミックスにより、減収減益となりました。但し、繰延の影響を除く評価利益ベー
スでは、過去最高の契約高を背景に増収増益となっております。
【ホテルレストラン等事業】
前連結会計年度
(実績)
当連結会計年度
(実績)
当連結会計年度
(計画)
前年同期比計画比
売上高73,699百万円89,747百万円87,350百万円+21.8%+2.7%
セグメント利益261百万円4,167百万円4,070百万円+1,493.3%+2.4%
ホテルレストラン等事業におきましては、前年同期には、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言が
発出され、移動制限がありましたが、当期は経済活動再開に伴い、特に、リゾートホテルの需要はコロナ前を超え
るほどまでに高まったことなどにより、一部ホテル売却の準備コストがかかったものの、増収増益となりました。
【メディカル事業】
前連結会計年度
(実績)
当連結会計年度
(実績)
当連結会計年度
(計画)
前年同期比計画比
売上高42,432百万円44,422百万円44,260百万円+4.7%+0.4%
セグメント利益5,736百万円6,053百万円5,960百万円+5.5%+1.6%
メディカル事業におきましては、総合メディカルサポート倶楽部「グランドハイメディック倶楽部」の会員権販
売が順調であったこと、また、会員の増加に伴う年会費収入等の増加などにより、増収増益となりました。
【その他】
前連結会計年度
(実績)
当連結会計年度
(実績)
当連結会計年度
(計画)
前年同期比計画比
売上高704百万円714百万円730百万円+1.4%△2.2%
セグメント利益766百万円687百万円830百万円△10.4%△17.2%
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。
(2)当期の財政状態の概況
(((((資資資資資産産産産産)))))
流動資産は、前連結会計年度に比べて34.7%増加し、187,964百万円となりました。これは、主に割賦売掛金が
28,430百万円、有価証券が7,215百万円、仕掛販売用不動産が19,435百万円、それぞれ増加した一方で、営業貸付金
が11,958百万円、販売用不動産が981百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度に比べて1.1%減少し、252,035百万円となりました。これは、主に有形固定資産が
233百万円、差入保証金が1,684百万円、それぞれ増加した一方で、無形固定資産が1,421百万円、投資有価証券が
3,232百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度に比べて11.6%増加し、439,999百万円となりました。
 

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4
(((((負負負負負債債債債債)))))
流動負債は、前連結会計年度に比べて17.5%増加し、156,695百万円となりました。これは、主に建設中のホテル
会員権の販売進捗により前受金が31,674百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度に比べて3.4%増加し、159,414百万円となりました。これは、主に長期借入金が
11,300百万円減少した一方で、長期リース債務が9,579百万円、償却型預り保証金が6,809百万円、それぞれ増加し
たことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度に比べて9.9%増加し、316,110百万円となりました。
(((((純資純資純資純資純資産産産産産)))))
純資産合計は、前連結会計年度に比べて16.0%増加し、123,889百万円となりました。これは、主に利益剰余金が
13,141百万円増加したことなどによるものであります。
その結果、当連結会計年度末における自己資本比率は26.8%となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
(((((キャッシュキャッシュキャッシュキャッシュキャッシュ・・・・・フロフロフロフロフローーーーー)))))
前連結会計年度(実績)当連結会計年度(実績)
営業活動によるキャッシュ・フロー22,662百万円24,285百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー2,736百万円6,314百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー△49,026百万円△30,995百万円
現金及び現金同等物の期末残高29,210百万円28,926百万円
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて283百万円
減少し、28,926百万円(前連結会計年度比1.0%減少)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金は、前連結会計年度と比べ、税金等調整前当期純利益の増加などに
より24,285百万円の増加(前連結会計年度比1,622百万円の増加)となりました。当連結会計年度の資金の増加は、
主に税金等調整前当期純利益22,567百万円、減価償却費9,264百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金は、前連結会計年度と比べ、有価証券の取得による支出の増加や、
有形固定資産の取得による支出の増加の一方で、有形固定資産の売却による収入の増加などにより6,314百万円の増
加(前連結会計年度比3,577百万円の増加)となりました。当連結会計年度の資金の増加は、有形固定資産の売却に
よる収入19,677百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金は、前連結会計年度と比べ、社債の償還による支出の減少などによ
り30,995百万円の減少(前連結会計年度比18,030百万円の増加)となりました。当連結会計年度の資金の減少は、
主に短期借入金の返済による支出7,699百万円や、長期借入金の返済による支出18,587百万円などによるものであり
ます。
なお、当連結会計年度における資本の財源および資金の流動性の重要な変更はありません。
 

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(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年
3月期
2020年
3月期
2021年
3月期
2022年
3月期
2023年
3月期
自己資本比率(%)31.731.928.425.726.8
時価ベースの自己資本比率(%)40.028.248.656.351.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)2.82.12.92.31.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)24.034.664.952.689.6
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
(注2)株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。営業キャッシュ・フロー及び利払
いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息
の支払額」を用いております。
(注4)有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし
ています。
(4)今後の見通し
※業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき作成しております。従いまして予想に内在する不確定要素や今後の
事業運営における状況変化等により、実際の売上高及び利益は当該予想と異なる数値となる可能性があります。
当連結会計年度
(実績)
翌連結会計年度
(計画)
増減比
売上高
169,830百万円200,000百万円+17.8%
営業利 益
12,270百万円18,000百万円+46.7%
経常利 益
13,247百万円18,000百万円+35.9%
親会社株主に帰属する
当期純利益
16,906百万円12,000百万円△29.0%
評価営業利益
22,358百万円17,800百万円△20.4%
わが国における今後の経済情勢につきましては、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や新型コロナウイルス感染症
が与えた影響が顕在化し続ける中で、世界的なインフレ、エネルギーや資源価格、人件費の高騰などに加え、メタ
バース、AIなど新たなテクノロジーが及ぼす影響が見通しにくく、厳しい環境が続くことが予想されます。
このような環境に即し、創立50周年を迎えた当社グループは、2023年4月~2028年3月までの中期5ヵ年経営計画を
策定しました。
本中期経営計画においては、前中計のコンセプトであった、これまで培ってきたそれぞれの事業を横の連携でし
っかりと「つなぐ(connect)」ことに加えて、各事業にサステナビリティの軸を通し、社会価値と経済価値の両立を
目指した上で、会員と共に、社員と共に、「ステークホルダー・ウェルビーイング」を追求し、より強固なグルー
プブランドを実現するとともに、お客様の一生涯を通じてお付き合いをしていただけるグループになることを目指
します。
その達成に向けた基本戦略として、本中計では、お客様と共に、地域と共に、サステナブルな社会へ貢献するこ
とを基礎として、グループのアイデンティティである「ご一緒しますいい人生~より豊かでしあわせな時間(と
き)を創造します~」の実践を通じた、「真のグループ経営」を実現してまいります。
グループ経営の進化のために、「新天地開拓」の創業精神のもと、グループ一体となって更なる付加価値の創出
や事業領域の拡大に挑み続けるとともに、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮するための人的資本投資、そして、
DXを目指した、データプラットフォームの構築、ITテクノロジーの活用ならびに事業ポートフォリオ改革、バ
ックオフィス改革、ガバナンス改革など経営基盤における質的な変革と生産性および収益性の向上により、No.1の
 

リゾートトラスト株式会社(4681)2023年3月期決算短信
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フィールドを更に拡げ、各事業をより強くし、リゾートトラストグループらしい長期安定的な成長を実現してまい
ります。
リゾートトラストグループの存在意義は、余暇と健康に関わる様々な社会的課題について、当社グループの余暇
と健康のサービスを融合させて新たな価値を創出することで解決し、当社グループに関わる全ての人々の豊かさと
幸福を追求することにあると考えております。
これからも、「環境・社会・ガバナンス」において社会的責任を果たし、次代の変化を捉えながら、常にお客様
と共に、より豊かで幸福な社会の実現を目指した商品・サービスを協創する企業グループとして、サステナブルな
経営を続け、企業価値向上に努めてまいる所存です。
このような状況下、次期の見通しについては、2024年3月に会員制リゾートホテル「サンクチュアリコート高山」
が開業を迎えることで、これまで繰延べられていた不動産収益が一括計上されること、また、ホテル、ゴルフ、メ
ディカル、シニアライフ等の運営収益が拡大し、新たな価値を創出する一方で、賃金を継続的に上げる人的資本投
資を拡大させることにより、更なる生産性向上を目指した好循環を産み出すことなどから、当社グループ全体とし
て売上高200,000百万円(前年同期比17.8%増)、営業利益18,000百万円(同46.7%増)、経常利益18,000百
万円(同35.9%増)と増収増益を見込んでおりますが、一般ホテル売却に伴う特別利益が無くなることなどから、
親会社株主に帰属する当期純利益は、12,000百万円(同29.0%減)と減益を見込んでおります。
なお、配当金の予想については、年間配当金46円に「創立50周年」記念配当金4円を加え、前年同期に比べ5円
増配の年間配当金50円(予想)と増配を行い、過去最高の配当金額となる見込みであります。(予想年間配当金の
内訳:中間配当金23円+記念配当2円、期末配当金23円+記念配当金2円)また、昨年より株主優待制度を電子チケ
ット化しておりますが、より環境に配慮した効率的な施策の実行を目指してまいります。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
 

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7
3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2022年3月31日)
当連結会計年度
(2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金28,79428,467
受取手形、売掛金及び契約資産9,60911,632
割賦売掛金33,15561,585
営業貸付金44,25032,291
有価証券3,60110,817
商品9361,038
販売用不動産5,8964,914
原材料及び貯蔵品1,2621,485
仕掛販売用不動産6,70326,139
リース投資資産-4,162
その他6,2376,411
貸倒引当金△909△982
流動資産合計139,538187,964
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物201,853197,633
減価償却累計額△99,302△100,803
建物及び構築物(純額)102,55196,829
機械装置及び運搬具11,54211,533
減価償却累計額△9,624△9,797
機械装置及び運搬具(純額)1,9181,735
コース勘定7,6357,635
土地48,86043,702
リース資産12,3513,226
減価償却累計額△5,575△1,298
リース資産(純額)6,7761,928
使用権資産-10,985
建設仮勘定4,96410,388
その他23,25523,188
減価償却累計額△20,061△20,260
その他(純額)3,1932,927
有形固定資産合計175,900176,133
無形固定資産
のれん1,6881,265
ソフトウエア3,9693,015
その他1,9211,876
無形固定資産合計7,5796,157
投資その他の資産
投資有価証券26,14822,915
関係会社株式1,3311,328
長期貸付金5,5414,810
退職給付に係る資産357418
繰延税金資産18,56819,345
その他19,92321,343
貸倒引当金△479△417
投資その他の資産合計71,39069,744
固定資産合計254,869252,035
資産合計394,408439,999
 

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8
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2022年3月31日)
当連結会計年度
(2023年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金1,3541,738
短期借入金8,7991,308
1年内返済予定の長期借入金18,58711,300
1年内償還予定の社債150-
リース債務1,1471,470
未払金8,71111,403
未払法人税等2,3734,723
未払消費税等2,7362,245
前受金63,72895,402
前受収益14,71415,020
債務保証損失引当金4235
ポイント引当金497511
その他10,51111,535
流動負債合計133,353156,695
固定負債
長期借入金24,78713,487
リース債務11,40620,985
繰延税金負債640322
株式給付引当金380547
退職給付に係る負債2,6133,007
長期預り保証金30,03029,813
償却型長期預り保証金79,26486,073
その他5,1005,178
固定負債合計154,222159,414
負債合計287,575316,110
純資産の部
株主資本
資本金19,59019,590
資本剰余金21,61621,574
利益剰余金60,52073,662
自己株式△3,513△3,064
株主資本合計98,213111,762
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金2,0242,813
為替換算調整勘定8872,976
退職給付に係る調整累計額262322
その他の包括利益累計額合計3,1746,112
新株予約権313-
非支配株主持分5,1306,014
純資産合計106,832123,889
負債純資産合計394,408439,999
 

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9
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自2021年4月1日
 至2022年3月31日)
当連結会計年度
(自2022年4月1日
 至2023年3月31日)
売上高157,782169,830
売上原価22,45318,818
売上総利益135,329151,012
販売費及び一般管理費
広告宣伝費2,1712,493
会員サービス費1,1591,093
修繕維持費4,7415,284
リネン費4,8635,692
貸倒引当金繰入額9587
債務保証損失引当金繰入額1-
役員報酬1,2331,568
給料及び賞与49,60854,425
退職給付費用1,2401,634
役員退職慰労引当金繰入額18-
法定福利費6,7327,139
福利厚生費1,7101,917
支払手数料8,95410,339
賃借料6,6526,576
水道光熱費6,1648,246
通信交通費2,8883,026
減価償却費9,4558,527
租税公課3,0003,191
消耗品費2,5863,027
のれん償却額592422
その他12,76514,044
販売費及び一般管理費合計126,636138,741
営業利益8,69312,270
営業外収益
受取利息8961,003
受取配当金94102
持分法による投資利益2816
為替差益53
貸倒引当金戻入額2072
債務保証損失引当金戻入額-6
助成金収入2,534441
その他349377
営業外収益合計3,9292,025
 

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10
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自2021年4月1日
 至2022年3月31日)
当連結会計年度
(自2022年4月1日
 至2023年3月31日)
営業外費用
支払利息及び社債利息339276
シンジケートローン手数料48959
控除対象外消費税等439368
その他231344
営業外費用合計1,4991,048
経常利益11,12313,247
特別利益
固定資産売却益2269,044
投資有価証券売却益-8
有価証券償還益-502
関係会社株式売却益140
助成金収入6-
株式給付引当金戻入額1,628-
新株予約権戻入益-313
特別利益合計1,8769,869
特別損失
固定資産売却損2816
固定資産除却損39367
減損損失2,12197
投資有価証券評価損-65
関係会社株式売却損00
新型コロナウイルス感染症による損失9-
その他180
特別損失合計2,218548
税金等調整前当期純利益10,78022,567
法人税、住民税及び事業税4,8436,850
法人税等調整額△27△1,469
法人税等合計4,8165,381
当期純利益5,96417,186
非支配株主に帰属する当期純利益188280
親会社株主に帰属する当期純利益5,77516,906
 

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11
連結包括利益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自2021年4月1日
 至2022年3月31日)
当連結会計年度
(自2022年4月1日
 至2023年3月31日)
当期純利益5,96417,186
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金223788
為替換算調整勘定1,3302,088
退職給付に係る調整額15760
その他の包括利益合計1,7112,937
包括利益7,67620,124
(内訳)
親会社株主に係る包括利益7,48719,844
非支配株主に係る包括利益188280
 

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12
(3)連結株主資本等変動計算書
 前連結会計年度(自2021年4月1日至2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本その他の包括利益累計額
新株予約

非支配
株主持分
純資産合

資本金
資本剰余

利益剰余金自己株式
株主資本
合計
その他有
価証券評
価差額金
為替換算
調整勘定
退職給付
に係る調
整累計額
その他の
包括利益
累計額合

当期首残高19,59021,70174,612△1,787114,1161,801△4431041,4623134,898120,791
会計方針の変更によ
る累積的影響額
△16,630△16,630△16,630
会計方針の変更を反映
した当期首残高
19,59021,70157,981△1,78797,4861,801△4431041,4623134,898104,160
当期変動額
剰余金の配当△3,236△3,236△3,236
親会社株主に帰属す
る当期純利益
5,7755,7755,775
自己株式の取得△2,189△2,189△2,189
自己株式の処分△85463378378
連結子会社株式の取
得による持分の増減
--
株主資本以外の項目
の当 期 変 動額(純
額)
2231,3301571,711-2321,943
当期変動額合計-△852,538△1,7257272231,3301571,711-2322,671
当期末残高19,59021,61660,520△3,51398,2132,0248872623,1743135,130106,832
 当連結会計年度(自2022年4月1日至2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本その他の包括利益累計額
新株予約

非支配
株主持分
純資産合

資本金
資本剰余

利益剰余金自己株式
株主資本
合計
その他有
価証券評
価差額金
為替換算
調整勘定
退職給付
に係る調
整累計額
その他の
包括利益
累計額合

当期首残高19,59021,61660,520△3,51398,2132,0248872623,1743135,130106,832
会計方針の変更によ
る累積的影響額
--
会計方針の変更を反映
した当期首残高
19,59021,61660,520△3,51398,2132,0248872623,1743135,130106,832
当期変動額
剰余金の配当△3,764△3,764△3,764
親会社株主に帰属す
る当期純利益
16,90616,90616,906
自己株式の取得△0△0△0
自己株式の処分102449552552
連結子会社株式の取
得による持分の増減
△144△144△144
株主資本以外の項目
の当 期 変 動額(純
額)
7882,088602,937△3138833,508
当期変動額合計-△4213,14144913,5497882,088602,937△31388317,057
当期末残高19,59021,57473,662△3,064111,7622,8132,9763226,112-6,014123,889
 

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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自2021年4月1日
 至2022年3月31日)
当連結会計年度
(自2022年4月1日
 至2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益10,78022,567
減価償却費10,5569,264
減損損失2,12197
のれん償却額592422
貸倒引当金の増減額(△は減少)△10410
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)217420
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)18-
受取利息及び受取配当金△991△1,106
支払利息及び社債利息339276
為替差損益(△は益)2453
固定資産売却損益(△は益)△198△9,027
売上債権の増減額(△は増加)△19,708△18,481
棚卸資産の増減額(△は増加)2,599△18,963
仕入債務の増減額(△は減少)2353
未払金の増減額(△は減少)6422,418
前受金の増減額(△は減少)18,52431,583
長期預り保証金の増減額(△は減少)5,3446,591
未払消費税等の増減額(△は減少)591△651
リース投資資産の増減額(△は増加)-374
その他△6681,702
小計30,68527,906
利息及び配当金の受取額1,0831,106
利息の支払額△430△271
法人税等の支払額△8,675△4,456
営業活動によるキャッシュ・フロー22,66224,285
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△9,010△15
定期預金の払戻による収入9,01025
有価証券の取得による支出-△3,000
有価証券の売却及び償還による収入6,7003,768
投資有価証券の取得による支出△2△3,283
投資有価証券の売却及び償還による収入37049
関係会社株式の取得による支出-△0
関係会社株式の売却による収入722
有形固定資産の取得による支出△5,446△9,344
有形固定資産の売却による収入1,00419,677
無形固定資産の取得による支出△876△959
貸付けによる支出△17△275
貸付金の回収による収入545977
その他385△1,306
投資活動によるキャッシュ・フロー2,7366,314
 

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(単位:百万円)
前連結会計年度
(自2021年4月1日
 至2022年3月31日)
当連結会計年度
(自2022年4月1日
 至2023年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)6,480△7,699
長期借入れによる収入500-
長期借入金の返済による支出△21,084△18,587
社債の償還による支出△29,850△150
自己株式の取得による支出△2,189△0
配当金の支払額△3,236△3,764
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
による支出
-△88
関連会社預り金の純増減額(△は減少)1,980△30
その他△1,625△675
財務活動によるキャッシュ・フロー△49,026△30,995
現金及び現金同等物に係る換算差額80112
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)△23,546△283
現金及び現金同等物の期首残高52,75629,210
現金及び現金同等物の期末残高29,21028,926
 

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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社の連結子会社であったトラストガーデン株式会社は、同じく当社の連結子会社である株式会社ハイメディッ
クを吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
また、当社の連結子会社であった株式会社日本スイス・パーフェクションは、同じく当社の連結子会社である株
式会社アドバンスト・メディカル・ケアを吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から
除外しております。
(会計方針の変更)
(米国会計基準ASCTopic842「リース」の適用)
当連結会計年度より、米国会計基準を採用している在外連結子会社においてASCTopic842「リース」を適用して
います。これにより、リースの借手は原則としてすべてのリースを資産及び負債として計上することとしました。
本基準の適用にあたっては、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認
識する方法を採用しております。
当該会計基準の適用に伴い、当連結会計年度の期首において、流動資産の「その他」が115百万円減少し、無形固
定資産の「使用権資産」が9,677百万円、流動負債の「リース債務」が313百万円、固定負債の「リース債務」が
9,248百万円増加しています。
なお、当連結会計年度において、損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといた
しました。時価算定会計基準適用指針は、投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分
相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いを定めたものであります。なお、連結財務諸
表に与える影響はありません。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
1報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、報告セグメントを「会員権事業」「ホテルレストラン等事業」「メディカル事業」の3つの事
業セグメントに分類しております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「会員権事業」は、ホテル会員権の販売及びホテル会員権購入者を対象とした金銭の貸与、会員制ホテルの建設
を行っております。
「ホテルレストラン等事業」は、ホテル・レストラン等の運営、ホテルの清掃、会員サービス(継続料収入、名
義変更料、旅行部門の売上高、通販売上、会員制ホテルの交換利用における手数料収入)、損害保険代理業、ヘア
アクセサリー等の製造・販売及びトータルビューティー事業を行っております。
「メディカル事業」は、メディカル会員権の販売、その管理及びメディカル会員権購入者を対象とした金銭の貸
与、医療施設の設立及び運営・経営コンサルティング事業、医療設備賃貸業、居宅介護サービス事業、医療機器・
研究用機器の開発及び製造・販売、医療関連システム開発及び支援業務、遠隔医療に関する診断システム開発及び
設計・販売を行っております。
 

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16
2報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と
同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、資産、負債その他の項目に
ついては、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
3報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
(注)
合計
会員権事業
ホテルレスト
ラン等事業
メディカル
事業

売上高
 外部顧客への売上高40,94673,69942,432157,078704157,782
 セグメント間の
内部売上高又は振替高
1022,8212783,2021,3844,586
計41,04876,52042,711160,2812,088162,369
セグメント利益11,8872615,73617,88676618,653
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、別荘管理業等を含ん
でおります。
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
(注)
合計
会員権事業
ホテルレスト
ラン等事業
メディカル
事業

売上高
 外部顧客への売上高34,94589,74744,422169,116714169,830
 セグメント間の
内部売上高又は振替高
393,0193953,4531,3604,814
計34,98492,76644,818172,5702,074174,644
セグメント利益11,1824,1676,05321,40468722,091
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。
 
4報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計160,281172,570
「その他」の区分の売上高2,0882,074
セグメント間取引消去△4,586△4,814
連結財務諸表の売上高157,782169,830
 
(単位:百万円)
利益前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計17,88621,404
「その他」の区分の利益766687
全社費用(注)△9,959△9,820
連結財務諸表の営業利益8,69312,270
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
 

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17
(1株当たり情報)
前連結会計年度
(自2021年4月1日
至2022年3月31日)
当連結会計年度
(自2022年4月1日
至2023年3月31日)
1株当たり純資産額955.07円1,107.35円
1株当たり当期純利益金額54.27円158.97円
(注)1潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
 21株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
前連結会計年度
(自2021年4月1日
至2022年3月31日)
当連結会計年度
(自2022年4月1日
至2023年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)5,77516,906
普通株主に帰属しない金額(百万円)--
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
(百万円)
5,77516,906
普通株式の期中平均株式数(千株)106,436106,344
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の
概要
2017年6月29日取締役会決
議による第4回新株予約権
 普通株式1,095,100株

31株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
前連結会計年度
(2022年3月31日)
当連結会計年度
(2023年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)106,832123,889
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)5,4446,014
(うち新株予約権)(百万円)(313)(-)
(うち非支配株主持分)(百万円)(5,130)(6,014)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)101,388117,875
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数(千株)
106,157106,448
(注)1.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益金
額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めており、また、1株当たり純資産額
の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度1,278,489
株、当連結会計年度1,235,546株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式
数は、前連結会計年度1,272,000株、当連結会計年度1,204,400株であります。
(重要な後発事象)
(連結子会社の合併)
当社の連結子会社である株式会社iMedicalは、同じく当社の連結子会社である株式会社ダイヤメディカルネット
を2023年4月1日付で吸収合併いたしました。
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及び当該事業の内容
 (吸収合併存続会社)
 名称株式会社iMedical事業内容医療関連システム開発
 (吸収合併消滅会社)
 名称株式会社ダイヤメディカルネット事業内容遠隔画像診断サービス事業
②企業結合日2023年4月1日
③企業結合の法的形式
株式会社iMedicalを存続会社、株式会社ダイヤメディカルネットを消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称株式会社iMedical
⑤その他取引の概要に関する事項
本合併は、グループ再編による経営資源の集約により、当社グループの一層の経営効率化を図るものであります。
(2)実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通
支配下の取引として処理いたします。
 

次権利日優待利回り貸借区分前日終値
3月27日
(343日)
1.16%
(GL-1.6)
貸借銘柄2662円
優待関係適時開示情報
2023年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)(23/05/15)

優待基礎データ

3月

【100株】割引券30%
市場価値:3000円

利回り

利回り区分利回り(100株)
配当利回り0%
優待利回り1.16%
総合利回り1.16%

※優待利回りについて、市場価格が不明なものは比較のために公称価格に対して独自に係数をかけています。例えば、カタログギフトは0.6倍、食品は0.5倍、自社商品は0.4倍などとなっておりますので優待利回りについてはご参考までにご覧くださいませ

株数毎の必要金額

株数概算必要金額
100株約27万円
1000株約266万円
2000株約532万円
4000株約1065万円
6000株約1597万円
10000株約2662万円
20000株約5324万円

一般信用関係データ

クロスコスト計算




計算株数 :
計算金額 :
計算日数 :

買建手数料:
買建金利 :
売建手数料:
貸株料金 :
プレミアム:
管理費等 :

手数料合計:

直近の一般信用在庫履歴(過去24時間)

Canvas not Supported/....
日興カブ楽天SBIGMO松井マネ

前回権利日の一般信用在庫(過去30日間)

Canvas not Supported/....
日興カブ楽天SBIGMO松井マネ

カブドットコム証券における過去1週間の抽選倍率

日付抽選対象在庫申込株数抽選倍率
24年4月18日560300株0株0倍
24年4月17日560300株0株0倍
24年4月16日560300株0株0倍
24年4月15日560300株0株0倍

カブドットコム証券における過去1週間のプレミアム料推移

Canvas not Supported/....

制度信用関係データ

理論逆日歩

逆日歩最大額:2160円(100株/1日/4倍)
逆日歩最大額:4320円(100株/1日/8倍)

直近の逆日歩履歴

日時逆日歩日数貸株超過規制
4月18日0.05円1日▲-25300株
4月17日0.15円3日▲-22400株
4月16日0.05円1日▲-22900株
4月15日0.05円1日▲-31700株
4月12日0.05円1日▲-32000株

当該ページの情報については、情報の正確性のチェックはしておりませんため、誤った情報が表示されている可能性があります。このことについてご留意頂き、投資判断においてはご自身で再度情報の正確性をご確認いただきますようお願いいたします。


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