保有株式数に応じて、TAYA店舗で利用できる美容施術(カット・パーマ・カラー等)及び商品の購入に利用できる優待券が贈られます。なお、優待券は推奨ヘアケア商品とお引き換えもできます。
所有株式数 | 優待内容 |
100株 | 株主優待券3,300円券 |
500株 | 株主優待券3,300円券×3 |
1,000株 | 株主優待券3,300円券×6 |
◆有効期限
7月1日から翌年3月31日まで有効
1
20
25年6月27日
各 位
会 社 名株式会社 田 谷
代表者名 代表取締役社長 中村 隆昌
(コード番号 4679 東証スタンダード)
問合せ先 執行役員経営企画管理グループ長
富岡 亮平
(TEL. 03 - 6384 - 2231 )
上場維
持基準への適合に向けた計画(改善期間入り)について
当社は、2025 年3月 31 日時点において、東京証券取引所スタンダード市場における上場維持基準に適合しない状態となりまし
た。下記のとおり、「上場維持基準への適合に向けた計画書」を作成しましたので、お知らせいたします。
記
1. 当社の上場維持基準の適合状況、計画期間及び改善期間
当社の 2025 年3月 31 日時点における東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準への適合状況は、下記の表のとおりとな
っており、「株主数」「流通株式数」「流通株式比率」は適合しておりますが、「流通株式時価総額」については基準に適合しており
ません。流通株式時価総額の基準について、2026 年3月 31 日までの改善期間内に適合していることが確認できなかった場合、東
京証券取引所より監理銘柄(確認中)に指定されます。その後、当社が提出する2026 年3月 31 日時点の分布状況表に基づく東京
証券取引所の審査の結果、流通株式時価総額の基準に適合している状況が確認されなかった場合には、整理銘柄に指定され、当社
株式は 2026 年 10 月1日に上場廃止となります。このような状況を受け、当社は、今回不適合となった「流通株式時価総額」を充
たすため、上場維持基準への適合に向けた各種取り組みを進めてまいります。
株主数 流通株式数
流通株式
時価総額
流通株式
比率
当社の適合状況
(基準日時点)
11,154 人 29,172 単位 9.0 億円 56.2%
上場維持基準 400 人 2,000 単位 10.0 億円 25.0%
計画書に記載の項目 〇
計画期間 2026 年3月 31 日
※当社の適合状況は、東京証券取引所が基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況等をもとに算出を行ったものです。
2. 上場維持基準への適合に向けた取組みの基本方針、課題および取組みの内容
(1) 課題の認識と基本方針について
当社は、東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準への適合状況として、「株主数」「流通株式数」「流通株式比率」は
適合しているものの、「流通株式時価総額」については基準に適合しておりません。
そのため、当社は適合していない上場維持基準である流通株式時価総額の基準値である 10 億円を達成するため、業績の向上
による株価の向上、事業法人等の保有株式数の縮減を基本方針とし、上場維持基準への適合に向けて取り組んで参ります。
2
(2) 取り組みの内容
【業績の向上】
① 企業業績の向上
当社は、前期までの中期経営計画のもと、過去 6 期にわたり継続していた営業赤字および経常赤字から脱却し、黒字
転換を果たしました。今後は、以下の施策を通じて収益の拡大と利益の安定確保に向けて取り組んでまいります。
1.既存事業の強化(リブランディングの推進)
前期は、リブランディングのコンセプトモデル店舗の構築に注力いたしました。店舗の改装にあたっては、設備の増強
および使用商材の高品質化を図り、より付加価値の高い美容施術メニューの提供を実現したことで客単価が上昇、さら
に、リニューアルによる集客効果も加わり、当該店舗の売上高は施策前と比べて大きく増加し、黒字転換に大きく寄与い
たしました。今期も引き続き、前期より進めております新株予約権の発行及び行使により調達した資金を活用し、リブラ
ンディング施策の推進並びに積極的な設備投資を行うことで既存店舗の売上拡大を目指してまいります。
2.新規事業の展開(フリーランス事業の基盤構築)
新たな取り組みとして、フリーランス事業の基盤構築を進めております。事業の主軸である業務委託美容室「ano」は、
これまでに4店舗を出店、売上高と顧客数、在籍スタッフ数を着実に積み上げてまいりました。今期は3店舗の出店を予
定しており、多様化する働き方に対応できる柔軟な就業環境を整備することで、正社員に限定されない新たなスタッフ
の確保を可能にし、出店エリアの精査と併せて新規顧客の獲得を目指し、将来の直営事業に次ぐ収益の柱を創造してま
いります。
3.組織改革・業務効率化(本部構造の改革)
前期より経営資源の最適配分と企業価値の向上を目的として、本部構造についても見直しを進めており、組織改革と
業務の効率化の徹底を継続し、本部コストの更なる削減を図ってまいります。
具体的には、人件費の削減に加え、広告宣伝業務や本部管理業務においてはデジタル化を推進し、業務の省力化と生産
性向上を目指します。併せて、業務委託先についても内容・体制の見直しを行ってまいります。
② IR 活動の強化
企業価値のさらなる向上に向けて、ステークホルダーの皆様に当社サロンの魅力やサービス内容への理解をより一層
深めていただけるよう、これまでも YouTube や Instagram などの SNS やホームページを通じた情報発信を積極的に展開
してまいりました。今後は、さらに多くの発信内容を充実させ、ブランド認知の向上と共感の創出を通じて、情報基盤の
拡大を目指してまいります。
また、IR 活動においては、ホームページ上における財務状況や KPI、SDGs への取り組みに関する情報を、迅速かつ分
かりやすく開示する体制を整備し、投資家の皆様への透明性の高い情報提供に努めてまいります。
③ 株主還元の拡充
現在、株主の皆様に当社サロン、サービスおよび商品をより身近にご体験いただけるよう、毎年3月 31 日を基準日と
した、店舗でのご利用もしくは推奨商品の送付としてご利用が可能な、持株数に応じた株主ご優待券(3,300 円~19,800
円)をお贈りする株主優待制度を展開しており、ご好評をいただいております。当社の創業 60 周年という節目にあたる
本年においては、現状の優待制度に加え、中間基準日や上記同基準日に併せた特別優待導入の検討を進めております。
また、現状の制度に留まらず、今後も利便性を高め、株主で良かったという体験価値の高い株主還元策の充実に努めて
まいります。
④ 事業法人等の保有株式数の縮減
流通株式時価総額を構成する要素としては、株価と流通株式数の2つであります。①~③の施策を進めることにより、
構成要素の「株価」の向上となり、流通株式時価総額基準を達成できると考えております。
しかしながら、何等かの事由により「株価」が想定の方向へ進まない場合、事業法人や利害関係者等の保有株式の縮減
も視野に入れております。市場への大量放出は株価下落の要因となるため、状況により有効な方策を進めてまいります。
以上の取組により、流通株式時価総額の向上とともに、すべてのステークホルダーの皆様にご満足いただくよう、取り
組んでまいります。今後ともより一層のご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
以 上
次権利日 | 優待利回り | 貸借区分 | 前日終値 |
3月27日 (273日) | 0% (GL61.4) | 制度信用銘柄 | 0円 |
優待関係適時開示情報 |
上場維持基準への適合に向けた計画(改善期間入り)について(25/06/27) |
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