4636 Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ

2022年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年５月10日
上 場 会 社名株式会社Ｔ＆ＫＴＯＫＡ上場取引所東
コ ー ド 番号4636URLhttps://www.tk-toka.co.jp/
代表者（役職名）代表取締役社長（氏名）増田至克
問合せ先責任者（役職名）財務部部長（氏名）関根秀明（TEL）03-3963-0511
定時株主総会開催予定日2022年６月24日配当支払開始予定日2022年６月27日
有価証券報告書提出予定日2022年６月24日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）
　
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）
（１）連結経営成績
（％表示は対前期増減率）
売上高営業利益経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円％百万円％百万円％百万円％
2022年３月期44,4565.322814.81,99283.12,651100.4
2021年３月期42,205△12.5198△63.61,088△15.91,323735.1
（注）包括利益2022年３月期3,990百万円（32.5％）2021年３月期3,012百万円（
－
％）
　
１株当たり
当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益
自己資本
当期純利益率
総資産
経常利益率
売上高
営業利益率
円 銭円 銭％％％
2022年３月期117.64116.415.82.90.5
2021年３月期58.3957.863.11.60.5
（参考）持分法投資損益2022年３月期738百万円2021年３月期787百万円
　
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しております。売上高及び利益に影響はありません。
（２）連結財政状態
総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産
百万円百万円％円 銭
2022年３月期70,30648,29668.02,121.05
2021年３月期67,43544,74365.61,965.65
（参考）自己資本2022年３月期
47,835
百万円2021年３月期
44,237
百万円
　
　
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による
キャッシュ・フロー
投資活動による
キャッシュ・フロー
財務活動による
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
期末残高
百万円百万円百万円百万円
2022年３月期2,295△1,056△1,7256,159
2021年３月期3,227△772△2,6436,315
　
　
　
２．配当の状況
年間配当金
配当金総額
（合計）
配当性向
（連結）
純資産
配当率
（連結）
第１四半期末第２四半期末第３四半期末
期末合計
円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭百万円％％
2021年３月期－5.00－10.0015.0033725.70.8
2022年３月期－10.00－30.0040.0090234.02.0
2023年３月期（予想）－20.00－20.0040.0064.9
　
３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高営業利益経常利益
親会社株主に帰属
する当期純利益
１株当たり
当期純利益
百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭
第２四半期（累計）22,5604.235011.2820△22.4480△71.521.29
通期46,4704.51,180416.72,1206.41,390△47.661.67
　
　

※注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
　新規－社（社名）、除外－社（社名）
　
　
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有
②①以外の会計方針の変更：無
③会計上の見積りの変更：無
④修正再表示：無
　
（注）詳細は、添付資料15ページ「会計方針の変更」をご覧ください。
　
（３）発行済株式数（普通株式）
①期末発行済株式数（自己株式を含む）
2022年３月期22,603,040株2021年３月期22,555,440株
②期末自己株式数
2022年３月期50,214株2021年３月期50,154株
③期中平均株式数
2022年３月期22,540,964株2021年３月期22,659,166株
　
　
（参考）個別業績の概要
１．2022年３月期の個別業績（2021年４月１日～2022年３月31日）
（１）個別経営成績
（％表示は対前期増減率）
売上高営業利益経常利益当期純利益
百万円％百万円％百万円％百万円％
2022年３月期35,2672.9800248.11,60722.71,72784.6
2021年３月期34,263△12.0230△58.71,310－935－
　
１株当たり
当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭円 銭
2022年３月期76.6375.83
2021年３月期41.2940.91
　
　
（２）個別財政状態
総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産
百万円百万円％円 銭
2022年３月期51,72333,41664.31,474.80
2021年３月期51,92932,34962.01,429.76
（参考）自己資本2022年３月期33,261百万円2021年３月期32,177百万円
　
　
　
２．2023年３月期の個別業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）
　
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高営業利益経常利益当期純利益
１株当たり
当期純利益
百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭
第２四半期（累計）18,92010.146011.71,02069.2790△18.835.05
通期38,6209.51,21051.11,98023.21,530△11.467.88
　
※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
　
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
　
　

（株）Ｔ＆ＫＴＯＫＡ（4636）2022年３月期決算短信
―1―
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況.................................................................................２
（１）当期の経営成績の概況........................................................................２
（２）当期の財政状態の概況........................................................................２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況.........................................................３
（４）今後の見通し....................................................................................４
（５）継続企業の前提に関する重要事象等......................................................４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方...................................................４
３．連結財務諸表及び主な注記.....................................................................５
（１）連結貸借対照表.................................................................................５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書................................................７
　連結損益計算書.................................................................................７
　連結包括利益計算書...........................................................................８
（３）連結株主資本等変動計算書..................................................................９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書............................................................11
（５）連結財務諸表に関する注記事項............................................................13
（継続企業の前提に関する注記）.........................................................13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）..............................13
（会計方針の変更）...........................................................................15
（表示方法の変更）...........................................................................16
（企業結合等関係）...........................................................................16
（セグメント情報等）........................................................................17
（１株当たり情報）...........................................................................19
（重要な後発事象）...........................................................................19
４．個別財務諸表及び主な注記.....................................................................20
（１）貸借対照表.......................................................................................20
（２）損益計算書.......................................................................................22
（３）株主資本等変動計算書........................................................................23
（４）個別財務諸表に関する注記事項............................................................27
（継続企業の前提に関する注記）.........................................................27
５．その他................................................................................................27
　

（株）Ｔ＆ＫＴＯＫＡ（4636）2022年３月期決算短信
―2―
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
（単位：百万円）
2021年３月期2022年３月期対前期増減対前期増減率
売上高42,20544,4562,2515.3％
営業利益1982282914.8％
経常利益1,0881,99290383.1％
親会社株主に帰属
する当期純利益
1,3232,6511,328100.4％
当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況がワクチン接種の進捗や経済
対策の効果などにより、先進国を中心に全体としては持ち直しの動きが続いたものの、当社グループの事業環境は、
世界的なサプライチェーンの混乱や原材料の需給バランス悪化による調達面での制約、価格高騰の継続など、先行
き不透明な状態で推移しました。このような状況において、当社グループはグループ会社間の連携強化や仕入先企
業のご協力のもと、製品の供給継続を最優先とした事業運営を行ってまいりました。
この結果、当社グループの業績は、売上高は444億56百万円（前年同期比5.3％増）となりました。新型コロナウ
イルス感染症対策により経済活動の制約が徐々に緩和され、ＵＶインキを中心とした印刷インキや硬化剤の販売が
国内外向け共に堅調に推移しました。一方、液晶ディスプレイ関連市場向けの特殊ＵＶインキの販売は、パネルメ
ーカー各社の生産調整の影響により前連結会計年度を下回りました。
営業利益は、２億28百万円（前年同期比14.8％増）となりました。当連結会計年度を通じて原材料および物流コ
スト増加の影響を受けましたが、継続的に販売価格の改定に取り組んだことに加え、高付加価値製品の販売が堅調
に推移しました。また、外部倉庫利用の縮減やＤＸの推進と併せた受注部署の集約を行い、コスト増加の影響緩和
に努めましたが、インドネシア連結子会社の売掛債権に係る貸倒引当金繰入額を計上したことにより利益を押し下
げました。
経常利益は、19億92百万円（前年同期比83.1％増）となりました。持分法による投資利益や為替差益の増加によ
るものです。
親会社株主に帰属する当期純利益は、26億51百万円（前年同期比100.4％増）でした。香港および韓国の連結子会
社の固定資産売却益を特別利益に計上したため、増益となりました。
なお、当連結会計年度より、当社グループの報告セグメントは単一セグメントとなることから、セグメント別の
記載を省略しております。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて28億71百万円増加し、703億６百万円となり
ました。これは前連結会計年度末に比べて現金及び預金が２億49百万円、商品及び製品が98百万円が減少したもの
の、受取手形及び売掛金が１億50百万円、電子記録債権が２億50百万円、原材料及び貯蔵品が４億18百万円、有形
固定資産が11億65百万円、投資有価証券が13億25百万円、退職給付に係る資産が１億35百万円増加したことが主な
要因であります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて６億81百万円減少し、220億10百万円となりました。これは前連
結会計年度末に比べて、支払手形及び買掛金が７億75百万円増加したものの、電子記録債務が３億28百万円、長期
借入金が８億12百万円、繰延税金負債が４億89百万円減少したことが主な要因であります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて35億52百万円増加し、482億96百万円となりました。これは前
連結会計年度末に比べて、その他有価証券評価差額金が２億27百万円、退職給付に係る調整累計額が49百万円、配
当金の支払い４億50百万円により減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益が26億51百万円、為替換算調
整勘定が16億37百万円増加したことが主な要因であります。
　

（株）Ｔ＆ＫＴＯＫＡ（4636）2022年３月期決算短信
―3―
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、61億59百万円と前年同期と比べ１億
55百万円の減少となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりで
あります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は22億95百万円（前年同期比９億32百万円減）となりました。
これは主に、有形固定資産売却益12億91百万円、持分法による投資損益７億38百万円、法人税等の支払額３億96
百万円による減少要因があった一方、税金等調整前当期純利益30億64百万円、非資金項目の減価償却費21億26百万
円の増加要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、10億56百万円（前連結会計年度は７億72百万円の支出）となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入60億87百万円、有形固定資産売却による収入14億76百万円の増加要因が
あった一方、定期預金の預入による支出59億36百万円、有形固定資産の取得による支出26億61百万円の減少要因に
よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は17億25百万円（前連結会計年度は26億43百万円の支出）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出９億76百万円、親会社による配当金の支払額４億50百万円による減少
要因によるものであります。
　
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年３月期2020年３月期2021年３月期2022年３月期
自己資本比率（％）66.662.565.668.0
時価ベースの自己資本比率（％）33.124.628.528.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）2.24.22.93.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）71.250.462.557.5
＊自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しており
ます。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象として
おります。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
　

（株）Ｔ＆ＫＴＯＫＡ（4636）2022年３月期決算短信
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（４）今後の見通し
連結業績予想　（単位：百万円）
2022年３月期2023年３月期対前期増減対前期増減率
売上高44,45646,4702,0134.5％
営業利益2281,180951416.7％
経常利益1,9922,1201276.4％
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,6511,390△1,261△47.6％
個別業績予想（単位：百万円）
2022年３月期2023年３月期対前期増減対前期増減率
売上高35,26738,6203,3529.5％
営業利益8001,21040951.1％
経常利益1,6071,98037223.2％
当期純利益1,7271,530△197△11.4％
2023年３月期の経済環境については、景気は資源高による下押しの影響を受けるものの、新型コロナウイルス感
染症や供給制約の影響が和らぐもとで回復していくことが期待されますが、変異株を含めた感染症の影響に加えウ
クライナ情勢の帰趨とその資源・エネルギー価格への影響などを中心に不確実性が高い状況にあり、当社グループ
においても、原材料の調達制約や物流の混乱および価格高騰の継続などに留意する必要があります。
このような状況のもと、当社グループは高付加価値製品の拡販や適正販売価格への改定が進むことにより、売上
高464億70百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益11億80百万円（前年同期比416.7％増）、経常利益21億20百万円
（前年同期比6.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益13億90百万円（前年同期比47.6％減）を見込んでおりま
す。
当社グループは2030年ビジョン「個人と組織が共に成長し、社会から信頼されるグローバル企業となる」に基づ
き、「株主価値とステークホルダー価値の向上を両立」に向けたファーストステップである第二期中期経営計画
「WithYoutoward2024」（2022年度～2024年度）を策定いたしました。第二期中期経営計画の位置付けは“収益
力回復と質的成長への基盤整備”です。環境・社会とお客様・自社のサステナビリティに向け、①非注力製品群の
撤退・合理化施策の遂行②「製品＋サービス」の組合せ価値提供モデルの構築③環境対応製品（省エネ・バイ
オマス化等）の拡充に取り組んで参ります。
第二期中期経営計画「WithYoutoward2024」の詳細は、本日公表いたしました「中期経営計画の策定に関する
お知らせ」をご覧ください。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
　該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、将来の国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）適用に備え、会計方針等の整備及びその適用時期につい
て検討を進めております。
　

（株）Ｔ＆ＫＴＯＫＡ（4636）2022年３月期決算短信
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2021年３月31日）
当連結会計年度
（2022年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金9,3619,111
受取手形及び売掛金12,17612,326
電子記録債権1,7722,022
商品及び製品4,9924,894
仕掛品396433
原材料及び貯蔵品2,2102,628
その他276406
貸倒引当金△24△481
流動資産合計31,16131,341
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物23,66924,867
機械装置及び運搬具20,74822,672
工具、器具及び備品3,5533,645
土地6,8417,740
リース資産1,2261,149
建設仮勘定2,7081,392
減価償却累計額△35,470△37,024
有形固定資産合計23,27824,443
無形固定資産
のれん7－
その他444460
無形固定資産合計452460
投資その他の資産
投資有価証券10,52711,852
退職給付に係る資産1,3411,476
繰延税金資産12661
その他562679
貸倒引当金△14△10
投資その他の資産合計12,54314,060
固定資産合計36,27338,965
資産合計67,43570,306
　

（株）Ｔ＆ＫＴＯＫＡ（4636）2022年３月期決算短信
―6―
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2021年３月31日）
当連結会計年度
（2022年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金6,4197,195
電子記録債務3,6753,347
短期借入金4,3294,339
1年内返済予定の長期借入金976811
1年内償還予定の社債－10
リース債務303283
未払法人税等180572
未払金613736
賞与引当金590644
役員賞与引当金611
事業整理損失引当金－36
その他489442
流動負債合計17,58518,433
固定負債
社債－40
長期借入金3,0612,249
リース債務692516
役員退職慰労引当金2932
株主優待引当金1216
退職給付に係る負債243255
資産除去債務9334
繰延税金負債818328
その他154103
固定負債合計5,1063,577
負債合計22,69122,010
純資産の部
株主資本
資本金2,0802,098
資本剰余金2,0732,091
利益剰余金40,42842,629
自己株式△41△41
株主資本合計44,54046,778
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金812584
為替換算調整勘定△1,859△221
退職給付に係る調整累計額743694
その他の包括利益累計額合計△3031,057
新株予約権171155
非支配株主持分334304
純資産合計44,74348,296
負債純資産合計67,43570,306
　

（株）Ｔ＆ＫＴＯＫＡ（4636）2022年３月期決算短信
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自2020年４月１日
　至2021年３月31日）
当連結会計年度
（自2021年４月１日
　至2022年３月31日）
売上高42,20544,456
売上原価34,38636,063
売上総利益7,8188,393
販売費及び一般管理費7,6198,164
営業利益198228
営業外収益
受取利息7044
受取配当金6654
為替差益－664
持分法による投資利益787738
補助金収入253144
その他67175
営業外収益合計1,2451,822
営業外費用
支払利息5139
支払手数料25
減価償却費59
為替差損282－
その他133
営業外費用合計35558
経常利益1,0881,992
特別利益
固定資産売却益5361,295
投資有価証券売却益1297
持分変動利益295－
事業譲渡益12－
特別利益合計9731,302
特別損失
固定資産売却損103
固定資産除却損2516
減損損失1333
投資有価証券評価損221－
事業整理損41206
その他0－
特別損失合計432229
税金等調整前当期純利益1,6303,064
法人税、住民税及び事業税396783
法人税等調整額△103△318
法人税等合計293465
当期純利益1,3362,599
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
帰属する当期純損失（△）
13△51
親会社株主に帰属する当期純利益1,3232,651
　

（株）Ｔ＆ＫＴＯＫＡ（4636）2022年３月期決算短信
―8―
連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自2020年４月１日
　至2021年３月31日）
当連結会計年度
（自2021年４月１日
　至2022年３月31日）
当期純利益1,3362,599
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金453△227
為替換算調整勘定△81576
退職給付に係る調整額1,173△49
持分法適用会社に対する持分相当額1291,092
その他の包括利益合計1,6761,391
包括利益3,0123,990
（内訳）
親会社株主に係る包括利益3,0214,011
非支配株主に係る包括利益△8△20
　

（株）Ｔ＆ＫＴＯＫＡ（4636）2022年３月期決算短信
―9―
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計
当期首残高2,0802,07941,668△1,38344,444
当期変動額
新株の発行（新株予約権
の行使）
－
譲渡制限付株式報酬－
剰余金の配当△512△512
親会社株主に帰属する当
期純利益
1,3231,323
自己株式の取得△715△715
自己株式の消却△2,0572,057－
利益剰余金から資本剰余
金への振替
2,051△2,051－
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計－△6△1,2401,34295
当期末残高2,0802,07340,428△4144,540
その他の包括利益累計額
新株予約権非支配株主持分純資産合計
その他有価証券
評価差額金
為替換算
調整勘定
退職給付に係る
調整累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高358△1,929△430△2,00115635842,957
当期変動額
新株の発行（新株予約権
の行使）
－
譲渡制限付株式報酬－
剰余金の配当△512
親会社株主に帰属する当
期純利益
1,323
自己株式の取得△715
自己株式の消却－
利益剰余金から資本剰余
金への振替
－
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
453701,1731,69815△231,690
当期変動額合計453701,1731,69815△231,786
当期末残高812△1,859743△30317133444,743
　

（株）Ｔ＆ＫＴＯＫＡ（4636）2022年３月期決算短信
―10―
当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計
当期首残高2,0802,07340,428△4144,540
当期変動額
新株の発行（新株予約権
の行使）
151531
譲渡制限付株式報酬224
剰余金の配当△450△450
親会社株主に帰属する当
期純利益
2,6512,651
自己株式の取得△0△0
自己株式の消却－
利益剰余金から資本剰余
金への振替
－
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計18182,201△02,237
当期末残高2,0982,09142,629△4146,778
その他の包括利益累計額
新株予約権非支配株主持分純資産合計
その他有価証券
評価差額金
為替換算
調整勘定
退職給付に係る
調整累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高812△1,859743△30317133444,743
当期変動額
新株の発行（新株予約権
の行使）
31
譲渡制限付株式報酬4
剰余金の配当△450
親会社株主に帰属する当
期純利益
2,651
自己株式の取得△0
自己株式の消却－
利益剰余金から資本剰余
金への振替
－
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
△2271,637△491,360△15△291,314
当期変動額合計△2271,637△491,360△15△293,552
当期末残高584△2216941,05715530448,296
　

（株）Ｔ＆ＫＴＯＫＡ（4636）2022年３月期決算短信
―11―
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自2020年４月１日
　至2021年３月31日）
当連結会計年度
（自2021年４月１日
　至2022年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益1,6303,064
減価償却費2,0762,126
減損損失1333
のれん償却額227
事業譲渡益△12－
持分法による投資損益（△は益）△787△738
持分変動損益（△は益）△295－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）9△209
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）33
役員賞与引当金の増減額（△は減少）△74
賞与引当金の増減額（△は減少）△5653
貸倒引当金の増減額（△は減少）8453
株主優待引当金の増減額（△は減少）43
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）－36
受取利息及び受取配当金△136△98
支払利息5139
有形固定資産売却損益（△は益）△526△1,291
有形固定資産除却損2516
投資有価証券売却損益（△は益）△129△7
投資有価証券評価損益（△は益）221－
補助金収入△253△144
売上債権の増減額（△は増加）1,585△118
棚卸資産の増減額（△は増加）355△168
仕入債務の増減額（△は減少）△1,009298
その他の資産の増減額（△は増加）260△335
その他の負債の増減額（△は減少）166△593
小計3,3392,406
利息及び配当金の受取額170323
利息の支払額△46△39
法人税等の支払額△469△396
法人税等の還付額671
補助金の受取額165－
営業活動によるキャッシュ・フロー3,2272,295
　

（株）Ｔ＆ＫＴＯＫＡ（4636）2022年３月期決算短信
―12―
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自2020年４月１日
　至2021年３月31日）
当連結会計年度
（自2021年４月１日
　至2022年３月31日）
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△4,797△5,936
定期預金の払戻による収入4,7656,087
有形固定資産の取得による支出△1,732△2,661
有形固定資産の売却による収入7061,476
無形固定資産の取得による支出△27△46
固定資産の除却による支出△10△8
投資有価証券の取得による支出△31△32
投資有価証券の売却による収入22818
補助金の受取額9463
事業譲渡による収入12－
保険積立金の積立による支出△21△16
保険積立金の払戻による収入300
その他90
投資活動によるキャッシュ・フロー△772△1,056
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）5△30
長期借入金の返済による支出△1,072△976
社債の発行による収入－50
自己株式の取得による支出△715△0
非支配株主への配当金の支払額△15△8
新株予約権の行使による株式の発行による収入－0
配当金の支払額△511△450
その他△335△308
財務活動によるキャッシュ・フロー△2,643△1,725
現金及び現金同等物に係る換算差額△30331
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△219△155
現金及び現金同等物の期首残高6,5346,315
現金及び現金同等物の期末残高6,3156,159
　

（株）Ｔ＆ＫＴＯＫＡ（4636）2022年３月期決算短信
―13―
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
　該当事項はありません。
　
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数10社
東北東華色素株式会社
株式会社チマニートオカ
東華油墨国際（香港）有限公司
韓国特殊インキ工業株式会社
トオカ（タイランド）株式会社
RoyalDutchPrintingInkFactoriesVanSonB.V.
VanSonHollandInkCorporationofAmerica
浙江迪克東華精細化工有限公司
T&KTOKAU.S.A.,INC.
MidwestInkCo.
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社の数6社
杭華油墨股份有限公司
広西蒙山梧華林産科技有限公司
杭州杭華印刷器材有限公司
広州杭華油墨有限公司
湖州杭華功能材料有限公司
三和合成股份有限公司
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社チマニートオカ、韓国特殊インキ工業株式会社、東華油墨国際（香港）有限公司、トオ
カ（タイランド）株式会社、RoyalDutchPrintingInkFactoriesVanSonB.V.、VanSonHollandInkCorporation
ofAmerica、浙江迪克東華精細化工有限公司、T&KTOKAU.S.A.,INC.、MidwestInkCo.の決算日は12月31日であり
ます。連結財務諸表の作成にあたっては12月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引に
ついては、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
（イ）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
（ロ）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動
平均法により算定しております。なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品
は、全体を時価評価し、評価差額を当連結会計年度の損益に計上しております。）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
　

（株）Ｔ＆ＫＴＯＫＡ（4636）2022年３月期決算短信
―14―
ロ．デリバティブ
時価法
ハ．たな卸資産
（イ）商品・製品・半製品・原材料・仕掛品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）
（ロ）貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算
定）
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、又、在外連結子会社は定額法を採用しております。
（ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物３～50年
機械装置及び運搬具４～17年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内におけ
る利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ．リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
一部の連結子会社は、貸倒見積額を計上しております。
ロ．賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、主として従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づ
き計上しております。
ハ．役員賞与引当金
一部の連結子会社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しておりま
す。
ニ．事業整理損失引当金
一部の連結子会社は事業整理に伴い発生する将来の損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計
上しております。
ホ．役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
ヘ.株主優待引当金
株主優待制度に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
ロ.数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分し
た額を発生年度より費用処理（費用の減額）しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
　

（株）Ｔ＆ＫＴＯＫＡ（4636）2022年３月期決算短信
―15―
ハ.小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処
理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段...為替予約、通貨オプション及び金利スワップ
ヘッジ対象...原材料等輸入による外貨建買入債務、外貨建予定取引及び借入金
ハ．ヘッジ方針
当社の社内規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変
動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利
スワップについては、有効性の評価を省略しております。
（6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、主として５年間の定額法により償却を行っております。
ただし、少額なものは発生時に一括償却しております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
　（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
なお、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売にお
いて、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷
時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度
の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高、売上原価、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に影響はあ
りません。また、利益剰余金の当期首残高にも影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありま
せん。
　

（株）Ｔ＆ＫＴＯＫＡ（4636）2022年３月期決算短信
―16―
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「減価償却費」は、営業外費用の総額の100
分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた19百万円は、
「減価償却費」５百万円、「その他」13百万円として組み替えております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
　

（株）Ｔ＆ＫＴＯＫＡ（4636）2022年３月期決算短信
―17―
（セグメント情報等）
（セグメント情報）
I前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）
「II当連結会計年度（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
II当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは、「印刷インキ」、「その他」の２事業を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度
より「印刷インキ」の単一セグメントに変更しております。
この変更は、その他として営んでおりました各種産業廃棄物の焼却処理及び生命・損害保険代理業を行う子会社
を、前連結会計年度に清算したためであります。
この変更により、当社グループの報告セグメントは単一セグメントとなることから、前連結会計年度及び当連結
会計年度のセグメント情報を省略しております。
（関連情報）
前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：百万円）
日本アジアその他の地域合計
28,1609,6774,36742,205
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本アジアその他の地域合計
18,5674,47523423,278
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
株式会社ニッカファインテクノ4,280印刷インキ
　

（株）Ｔ＆ＫＴＯＫＡ（4636）2022年３月期決算短信
―18―
当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：百万円）
日本アジアその他の地域合計
28,82510,5475,08244,456
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本アジアその他の地域合計
17,7626,43224824,443
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）
当社グループは「印刷インキ」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）
当社グループは「印刷インキ」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）
当社グループは「印刷インキ」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）
当社グループは「印刷インキ」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）
該当事項はありません。
　

（株）Ｔ＆ＫＴＯＫＡ（4636）2022年３月期決算短信
―19―
（１株当たり情報）
項目
前連結会計年度
（自2020年４月１日
至2021年３月31日）
当連結会計年度
（自2021年４月１日
至2022年３月31日）
（1）１株当たり純資産額1,965.65円2,121.05円
（2）１株当たり当期純利益金額58.39円117.64円
（3）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額57.86円116.41円
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
項目
前連結会計年度
（自2020年４月１日
至2021年３月31日）
当連結会計年度
（自2021年４月１日
至2022年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）1,3232,651
普通株主に帰属しない金額（百万円）－－
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）
1,3232,651
普通株式の期中平均株式数（株）22,659,16622,540,964
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する
当期純利益調整額（百万円）
－－
普通株式増加数（株）208,445238,759
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在
株式の概要
－－
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
　

（株）Ｔ＆ＫＴＯＫＡ（4636）2022年３月期決算短信
―20―
４．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：百万円）
前事業年度
（2021年３月31日）
当事業年度
（2022年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金3,2022,312
受取手形1,5961,282
売掛金8,9719,020
電子記録債権1,6861,935
商品及び製品3,1223,185
仕掛品245268
原材料及び貯蔵品1,4071,530
前払費用5060
１年内回収予定の長期貸付金12593
その他55127
貸倒引当金△16△31
流動資産合計20,44919,784
固定資産
有形固定資産
建物8,9848,505
構築物349295
機械及び装置2,0942,080
車両運搬具98
工具、器具及び備品289246
土地6,0366,035
リース資産682523
建設仮勘定10957
有形固定資産合計18,55517,753
無形固定資産
特許権1314
ソフトウエア3052
リース資産227198
その他145
無形固定資産合計286271
投資その他の資産
投資有価証券2,7022,398
関係会社株式3,8303,830
出資金2525
関係会社出資金2,1802,180
関係会社長期貸付金4,9554,549
破産更生債権等32,041
長期前払費用19122
前払年金費用689427
繰延税金資産40710
その他232236
貸倒引当金△2,043△2,608
投資その他の資産合計12,63813,914
固定資産合計31,47931,938
資産合計51,92951,723
　

（株）Ｔ＆ＫＴＯＫＡ（4636）2022年３月期決算短信
―21―
（単位：百万円）
前事業年度
（2021年３月31日）
当事業年度
（2022年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金5,5785,859
電子記録債務3,6753,347
短期借入金3,1453,200
1年内返済予定の長期借入金976811
リース債務301278
未払金523657
未払費用120134
未払法人税等127369
前受金3350
預り金3469
賞与引当金583636
その他9027
流動負債合計15,19015,441
固定負債
長期借入金3,0612,249
リース債務690510
退職給付引当金464－
株主優待引当金1216
資産除去債務9334
その他6652
固定負債合計4,3892,864
負債合計19,57918,306
純資産の部
株主資本
資本金2,0802,098
資本剰余金
資本準備金2,0732,091
資本剰余金合計2,0732,091
利益剰余金
利益準備金137137
その他利益剰余金
研究開発積立金11,28711,287
固定資産圧縮積立金745727
別途積立金10,00010,000
繰越利益剰余金5,0826,378
利益剰余金合計27,25328,530
自己株式△41△41
株主資本合計31,36632,679
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金810581
評価・換算差額等合計810581
新株予約権171155
純資産合計32,34933,416
負債純資産合計51,92951,723
　

（株）Ｔ＆ＫＴＯＫＡ（4636）2022年３月期決算短信
―22―
（２）損益計算書
（単位：百万円）
前事業年度
（自2020年４月１日
　至2021年３月31日）
当事業年度
（自2021年４月１日
　至2022年３月31日）
売上高34,26335,267
売上原価28,53128,928
売上総利益5,7316,338
販売費及び一般管理費5,5015,537
営業利益230800
営業外収益
受取利息及び受取配当金1,051540
受取賃貸料1635
為替差益228645
技術援助料3133
補助金収入13519
その他58135
営業外収益合計1,5221,409
営業外費用
支払利息2016
貸倒引当金繰入額401568
支払手数料25
減価償却費59
その他112
営業外費用合計441602
経常利益1,3101,607
特別利益
固定資産売却益110
投資有価証券売却益1277
子会社清算益69－
特別利益合計2077
特別損失
固定資産売却損93
固定資産除却損249
減損損失47－
投資有価証券評価損221－
抱合せ株式消滅差損26－
その他0－
特別損失合計32812
税引前当期純利益1,1891,601
法人税、住民税及び事業税227468
法人税等調整額25△593
法人税等合計253△125
当期純利益9351,727
　

（株）Ｔ＆ＫＴＯＫＡ（4636）2022年３月期決算短信
―23―
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他
資本剰余金
資本剰余金合計
当期首残高2,0802,07362,079
当期変動額
新株の発行（新株予
約権の行使）
譲渡制限付株式報酬
固定資産圧縮積立金
の取崩
剰余金の配当
別途積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却△2,057△2,057
利益剰余金から資本
剰余金への振替
2,0512,051
株主資本以外の項目
の当 期 変 動額（純
額）
当期変動額合計－－△6△6
当期末残高2,0802,073－2,073
株主資本
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
研究開発積立金
固定資産圧縮積立
金
別途積立金繰越利益剰余金
当期首残高13711,28776516,23245828,881
当期変動額
新株の発行（新株予
約権の行使）
譲渡制限付株式報酬
固定資産圧縮積立金
の取崩
△1919－
剰余金の配当△512△512
別途積立金の取崩△6,2326,232
当期純利益935935
自己株式の取得
自己株式の消却
利益剰余金から資本
剰余金への振替
△2,051△2,051
株主資本以外の項目
の当 期 変 動額（純
額）
当期変動額合計－－△19△6,2324,624△1,627
当期末残高13711,28774510,0005,08227,253
　

（株）Ｔ＆ＫＴＯＫＡ（4636）2022年３月期決算短信
―24―
（単位：百万円）
株主資本評価・換算差額等
新株予約権純資産合計
自己株式株主資本合計
その他有価証券
評価差額金
評価・換算
差額等合計
当期首残高△1,38331,65735635615632,170
当期変動額
新株の発行（新株予
約権の行使）
－－
譲渡制限付株式報酬－－
固定資産圧縮積立金
の取崩
－－
剰余金の配当△512△512
別途積立金の取崩－－
当期純利益935935
自己株式の取得△715△715△715
自己株式の消却2,057－－
利益剰余金から資本
剰余金への振替
－－
株主資本以外の項目
の当 期 変 動額（純
額）
45445415469
当期変動額合計1,342△29145445415178
当期末残高△4131,36681081017132,349
　

（株）Ｔ＆ＫＴＯＫＡ（4636）2022年３月期決算短信
―25―
当事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他
資本剰余金
資本剰余金合計
当期首残高2,0802,073－2,073
当期変動額
新株の発行（新株予
約権の行使）
151515
譲渡制限付株式報酬222
固定資産圧縮積立金
の取崩
剰余金の配当
別途積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
利益剰余金から資本
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当 期 変 動額（純
額）
当期変動額合計1818－18
当期末残高2,0982,091－2,091
株主資本
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
研究開発積立金
固定資産圧縮積立
金
別途積立金繰越利益剰余金
当期首残高13711,28774510,0005,08227,253
当期変動額
新株の発行（新株予
約権の行使）
譲渡制限付株式報酬
固定資産圧縮積立金
の取崩
△1818－
剰余金の配当△450△450
別途積立金の取崩
当期純利益1,7271,727
自己株式の取得
自己株式の消却
利益剰余金から資本
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当 期 変 動額（純
額）
当期変動額合計－－△18－1,2951,276
当期末残高13711,28772710,0006,37828,530
　

（株）Ｔ＆ＫＴＯＫＡ（4636）2022年３月期決算短信
―26―
（単位：百万円）
株主資本評価・換算差額等
新株予約権純資産合計
自己株式株主資本合計
その他有価証券
評価差額金
評価・換算
差額等合計
当期首残高△4131,36681081017132,349
当期変動額
新株の発行（新株予
約権の行使）
3131
譲渡制限付株式報酬44
固定資産圧縮積立金
の取崩
－－
剰余金の配当△450△450
別途積立金の取崩－－
当期純利益1,7271,727
自己株式の取得△0△0△0
自己株式の消却－－
利益剰余金から資本
剰余金への振替
－－
株主資本以外の項目
の当 期 変 動額（純
額）
△229△229△15△245
当期変動額合計△01,313△229△229△151,067
当期末残高△4132,67958158115533,416
　

（株）Ｔ＆ＫＴＯＫＡ（4636）2022年３月期決算短信
―27―
（４）個別財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
　該当事項はありません。
　
５．その他
役員の異動
（1）代表取締役の異動
該当事項はありません。
（2）その他の役員の異動
①昇任予定取締役候補（監査等委員であるものを除く。）
常務取締役中間和彦（現取締役）
②新任取締役候補（監査等委員であるものを除く。）
取締役関根秀明（現財務部部長）
社外取締役葉山彩蘭（現淑徳大学経営学部経営学科教授）
社外取締役岩本信徹（現株式会社SedibusCorporateAdvisory代表取締役）
③新任監査等委員である取締役候補
社外取締役木村英明（現四谷東法律事務所弁護士）
④退任予定取締役（監査等委員であるものを除く。）
常務取締役吉村彰（常勤顧問に就任予定）
社外取締役磯貝厚太
⑤退任予定監査等委員である取締役
社外取締役木田卓寿
（3）異動予定日
2022年６月24日開催予定の第80回定時株主総会での承認を経て正式に決定する予定です。