4333 東邦システムサイエンス

2024年３月期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2024年５月13日
上 場 会 社名株式会社東邦システムサイエンス上場取引所東
コ ー ド 番号4333URLhttps://www.tss.co.jp/
代表者（役職名）代表取締役社長（氏名）小坂友康
問合せ先責任者（役職名）取締役経営企画本部長（氏名）砂賀昌代（TEL）03（3868）6060
定時株主総会開催予定日2024年６月21日配当支払開始予定日2024年６月24日
有価証券報告書提出予定日2024年６月24日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2024年３月期の業績（2023年４月１日～2024年３月31日）
（１）経営成績
（％表示は対前期増減率）
売上高営業利益経常利益当期純利益
百万円％百万円％百万円％百万円％
2024年３月期16,2805.41,5743.91,5834.01,082△3.1
2023年３月期15,4468.71,51414.11,52213.81,11618.4
１株当たり
当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益
自己資本
当期純利益率
総資産
経常利益率
売上高
営業利益率
円銭円銭％％％
2024年３月期59.32－11.912.09.7
2023年３月期61.36－13.212.29.8
（参考）持分法投資損益2024年３月期－百万円
2023年３月期－百万円
（注）当社は、2023年９月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております
（２）財政状態
総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産
百万円百万円％円銭
2024年３月期13,4779,36569.5513.18
2023年３月期12,8138,77368.5481.52
（参考）自己資本2024年３月期9,365百万円
2023年３月期8,773百万円
（注）当社は、2023年９月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産を算定しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による
キャッシュ・フロー
投資活動による
キャッシュ・フロー
財務活動による
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
期末残高
百万円百万円百万円百万円
2024年３月期1,252△17△6159,737
2023年３月期1,189△68△4249,118
２．配当の状況
年間配当金
配当金総額
（合計）
配当性向
純資産
配当率
第１四半期末第２四半期末第３四半期末
期末合計
円銭円銭円銭円銭円銭百万円％％
2023年３月期－20.00－20.0040.0048543.55.7
2024年３月期－20.00－20.0040.0073067.48.0
2025年３月期（予想）－20.00－20.0040.0061.6
当社は、2023年９月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行っております。2023年３月期について
は当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
３．2025年３月期の業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高営業利益経常利益当期純利益
１株当たり
当期純利益
百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭
第２四半期（累計）8,5366.77346.17386.05138.828.07
通期17,8009.31,7008.01,7108.01,1899.964.95

※注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
②①以外の会計方針の変更：無
③会計上の見積りの変更：無
④修正再表示：無
（２）発行済株式数（普通株式）
①期末発行済株式数（自己株式を含む）
2024年３月期20,798,988株2023年３月期20,798,988株
②期末自己株式数
2024年３月期2,548,608株2023年３月期2,578,299株
③期中平均株式数
2024年３月期18,240,991株2023年３月期18,198,308株
（注）当社は、2023年９月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して、期末発行済株式数（自己株式を含む）、期末自己株式数及び期中平均株式数を記
載しております。
※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等について）
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含
んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の５ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧くださ
い。
（決算説明会資料の入手方法について）
当社は2024年５月24日（金）に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決
算説明会資料については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

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－1－
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況................................................................................................２
（１）当期の経営成績の概況....................................................................................２
（２）当期の財政状態の概況....................................................................................４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況.....................................................................４
（４）今後の見通し................................................................................................５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方..................................................................５
３．財務諸表及び主な注記..........................................................................................６
（１）貸借対照表...................................................................................................６
（２）損益計算書...................................................................................................８
（３）株主資本等変動計算書....................................................................................９
（４）キャッシュ・フロー計算書..............................................................................11
（５）財務諸表に関する注記事項..............................................................................12
（継続企業の前提に関する注記）...........................................................................12
（重要な会計方針）.............................................................................................12
（貸借対照表関係）.............................................................................................13
（損益計算書関係）.............................................................................................14
（株主資本等変動計算書関係）..............................................................................14
（キャッシュ・フロー計算書関係）........................................................................15
（退職給付関係）................................................................................................16
（税効果会計関係）.............................................................................................17
（セグメント情報等）..........................................................................................18
（持分法損益等）................................................................................................19
（１株当たり情報）.............................................................................................19
（重要な後発事象）.............................................................................................19
４．その他...............................................................................................................20
（１）役員の異動...................................................................................................20
（２）生産、受注及び販売の状況..............................................................................20

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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度における日本経済は、雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあり、経済活動の正常化が
進展し、緩やかな回復基調で推移しました。一方、物価上昇や為替変動による影響、海外経済の下振れ懸念等、
先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社が属する情報サービス産業におきましては、特定サービス産業動態統計（2024年２月分確報）によると、
売上高は前年同月比9.3％増で23か月連続の増加、受注ソフトウェアにおけるシステムインテグレーションは同
11.6％増となりました。企業のIT投資は、その中心をDX（デジタルトランスフォーメーション）による業務プロ
セス・業務システムの変革へと移行してきており、引き続き拡大傾向にあります。
このような環境のもと、当社は2021年12月に発表した「長期経営ビジョン2030」（2022-2030）並びに「中期
経営計画」（2022-2027）に基づき、「お客様と共に未来を創る」をスローガンに掲げ、以下を重点施策に取り
組んでまいりました。
①開発力の強化
高付加価値技術者の獲得及び育成を推進し、加えてパートナー会社との関係強化によるビジネスパートナー
の増強により、開発力を強化してまいりました。特に新入社員についてはJava言語の資格取得を義務付け、若
年層を中心にDXの要素技術である「クラウド構築」、「データ分析」、「アジャイル開発」を行うことができ
る技術者の育成に注力しました。更にDXを中心とした開発を社内で担う内製化組織（ＤＸ開発推進センター）
にて、市場の変化を捉えたDX人財のOJT育成を行うとともに、一定規模の請負開発を受託することでリソース
の有効活用を図り、安定的かつ継続的な企業競争力の向上に努めてまいりました。今後は、更に人的資本経営
を加速させるべく、人財の資質、志向、経験、スキル等を正確に見える化し、それぞれの人財が最高のパフォ
ーマンスを発揮できるようマネジメントすることで、最適な組織、チームを構築してまいります。
②事業ポートフォリオの変革
当社が強みとする金融ソリューションについては維持拡大しつつ、更なる収益基盤の強化を図るために、通
信や公共、製造、流通、放送、運輸領域等、非金融ソリューション案件の獲得に注力してまいりました。今期
は、年金機構システム更改プロジェクトやマイナポータル連携サービスシステム等、行政手続きのオンライン
化を推進するプロジェクトへ積極的な参画を図りました。今後も、安定成長基盤を維持、拡大させるととも
に、DX対応が活況な非金融ソリューションを積極的に推進し、事業ポートフォリオの変革を図り、事業拡大に
努めてまいります。
③デジタルビジネスへの注力
DX基盤の要となる「クラウド構築」、DX開発における標準プロセスとも言える「アジャイル開発」、データ
ドリブン経営を支える「データの取得・蓄積・分析」、様々なデジタルコンテンツを自動生成できる「生成
AI」、これらをキーワードに案件を受注し、売上・利益の確保を図ってまいりました。今後も市場の変化を捉
え、データの利活用に関わるビジネスやネットサービスビジネス等、顧客にとって付加価値の高い開発エリア
に注力してまいります。
④サービスビジネスの構築
人月ビジネスからの脱却を図るべく、ボラティリティの高い労働集約型の受託開発だけでなく、安定的な収
益確保が見込めるサービス提供型ビジネスの創出を図ってまいりました。具体的には、スマートフォンを活用
した証券業務の運用ビジネスのサービス化や自社プロダクト（様々な用途に使用できる汎用的なコミュニケー
ションサービス基盤）の活用、海外を含めた他社プロダクトとの融合ソリューション、生成AI、メタバースに
よる研究開発等を行ってまいりました。今後も、顧客に対しビジネス価値を提供するため、自社だけでなく新
たなパートナーと戦略的な互恵関係を築き、サブスクリプション型ビジネスのような新たなビジネスモデルを
創出し売上と利益を確保してまいります。
⑤経営基盤の強化
今後、飛躍的に事業を拡大させるためには、DX人財の確保・育成に加え新たな事業領域や技術領域を獲得す
ることが必須と考えております。これまで培ってきた資産・ケイパビリティを活かしながら、引き続きIT投
資、研究開発等を推進するとともに、アライアンス強化を目的とした資本業務提携に続く、M&A投資も積極的
に推進し、収益基盤の更なる拡大に努めてまいります。

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⑥株式の流動性確保とガバナンスの強化
プライム市場の上場維持基準を達成すべく、事業拡大に向けた各種施策とともに、広報・IRの強化（株主通
信や決算説明会による対話機会の創出、開示資料の英訳化等）や株主還元施策（株式分割に伴う資産価値の上
昇、中間・期末配当の増配、株主優待制度の拡充）を実施してまいりました。その結果、2023年12月末におい
てプライム市場の上場維持基準に適合いたしました。
今後も、プライム市場における上場維持基準の継続的な適合に努めるとともに、取締役会の機能向上を図り
実効性の高い経営体制を構築してまいります。
⑦サステナビリティ経営の推進
「お客様と共に未来を創る」をスローガンに事業を推進する中、持続可能な未来社会の構築に向け、４つの
マテリアリティ「豊かな未来社会」「安心安全な未来社会」「生きがいのある未来社会」「透明性の高いガバ
ナンス」を定義し、その実現に向け、様々な取り組みを行いました。具体的には、新たな価値創造と社会貢献
に向けたESG活動を推進するガバナンス組織として設置した「サステナビリティ委員会」にてKPI（重要業績評
価指標）を設定し、その達成に向けた活動を行うとともに、新設したサステナビリティサイトにて投資家との
対話の促進を図ってまいりました。その中でも、気候変動への対応として、今般トラッキング付FIT非化石証
書を購入したことで、『2030年CO₂34％削減目標』を前倒しで達成することができました。当社は、地球環境
問題に関する国際的な非営利団体であるCDP（CarbonDisclosureProject）を活用することで気候変動への対応
を推進することとしており、今後も、CDPの対応の促進（解析及びスコアアップ）に向け、バリューチェーン
エンゲージメント活動の検討や2050年までのカーボンニュートラル実現に向けた省エネ活動等を実施し、企業
価値の更なる向上に努めてまいります。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高は16,280百万円（前期比5.4％増）、営業利益は1,574百万円（同
3.9％増）、経常利益は1,583百万円（同4.0％増）、当期純利益は1,082百万円（同3.1％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
イソフトウェア開発
ａ
金融ソリューション
当社の強みである金融業務知識とIT技術の融合により、顧客に対し新事業の創出やITコストの最適化を図
ってまいりました。各セグメントの業績は下記の通りであり、金融ソリューションの売上高は11,889百万円
（前期比4.1%増）となりました。
領域
売上高（前期比）売上高増減要因
銀行
2,627百万円
（32.8％）
大手銀行の行内情報系システムのDX化推進
金融リスク管理の高度化対応受注
証券
1,307百万円
（△13.5％）
大手証券会社の大型ASPサービス化対応の区切り
（ネット・スマホ系証券は大幅拡大）
生 命 保 険
2,518百万円
（△5.0％）
次期基幹システム案件の区切り
損 害 保 険
4,317百万円
（△6.8％）
基幹システム刷新案件の区切り
その他金融
1,118百万円
（71.7％）
政府系機関の基幹システム刷新案件体制拡大
キャッシュレス対応、ポイント管理システム構築拡大
ｂ
非金融ソリューション
活況なDX対応ニーズに応えるべく技術オリエンテッドな志向で案件の受注に努め、法人顧客に対する業務
の効率化やマーケティング支援、コンシューマーのサービスレベル向上に努めてまいりました。医療福祉領
域や通信領域において大規模開発のピークアウトがあったものの、公共領域においては行政手続きのオンラ
イン化や運輸、情報サービス、建設等の領域で新規顧客の獲得や領域開拓が進んだことで非金融ソリューシ
ョンの売上高は4,008百万円（同10.1%増）となりました。
以上の結果、ソフトウェア開発の売上高は15,898百万円（同5.5％増）となりました。

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ロ情報システムサービス等
モバイル証券会社におけるクラウドベースのシステム運用及び監視サービス業務が継続した、情報システム
サービス等の売上高は382百万円（前期比0.0％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
①流動資産
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ642百万円増加し、12,008百万円（前期比5.7
％増）となりました。これは主として、現金及び預金が618百万円、売掛金及び契約資産が26百万円増加した
ことによります。
②固定資産
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ21百万円増加し、1,468百万円（前期比1.5％
増）となりました。これは主として、投資有価証券が141百万円増加し、工具、器具及び備品（純額）が６百
万円、ソフトウエアが10百万円、繰延税金資産が94百万円、敷金が７百万円減少したことによります。
③流動負債
当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ135百万円増加し、2,052百万円（前期比7.1
％増）となりました。これは主として買掛金が59百万円、未払費用が27百万円、未払法人税等が56百万円、預
り金が38百万円、受注損失引当金が27百万円増加し、未払金が106百万円減少したことによります。
④固定負債
当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べ63百万円減少し、2,059百万円（前期比3.0％
減）となりました。これは退職給付引当金が49百万円、その他固定負債が13百万円減少したことによります。
⑤純資産
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ591百万円増加し、9,365百万円（前期比6.7％
増）となりました。これは主として、当期純利益1,082百万円を計上したこと、剰余金の配当により608百万円
の減少があったことによります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ618百万円増加
し、9,737百万円（前期比6.8％増）となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,252百万円（同5.3％増）となりました。主な増加要因として、税引前当期
純利益1,583百万円、減価償却費が40百万円、仕入債務の増加額が59百万円、主な減少要因として、退職給付引
当金の減少額が49百万円、その他の減少額が69百万円、法人税等の支払額が397百万円あったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は17百万円（同74.4％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得によ
る支出が８百万円、無形固定資産の取得による支出が８百万円あったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は615百万円（同45.2％増）となりました。これは自己株式の取得による支出が
８百万円、配当金の支払額が607百万円あったことによります。

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（４）今後の見通し
今後の日本経済は、コロナの規制緩和や円安によるインバウンド需要等から景気は回復基調にあります。一方で、
継続するインフレに伴い、個人の実質賃金は２年近くマイナスが継続しており、これが個人消費に与える影響に加
え、世界的な地政学リスクの高まりによる海外経済の下振れ懸念等により、先行きは、一層、不透明感が増してお
ります。
一方、喫緊のマイグレーション対応に加え、生成AIを活用した企業変革・ビジネスモデル変革の推進により、今
後もDX投資は益々加速していくものと思われ、情報サービス産業を取り巻くマーケットは引続き堅調であると予想
されます。
このような環境のもと、当社は「お客様と共に未来を創る」をスローガンに、「長期経営ビジョン2030」並びに
「中期経営計画」に基づき、社会のDX化を加速させるとともに、既存事業の成長と収益性の向上、新規事業の創出
による新たな成長分野の確立を図ることで、確かなる事業成長を目指してまいります。そのような中、2025年３月
期については、営業力の強化を第一に推進しながら、開発力の強化、デジタルビジネスへの注力、事業ポートフォ
リオの変革、サービスビジネスの構築、資本コストと株価を意識した経営の推進とコーポレートガバナンスの高度
化対応、サステナビリティ経営の推進、M&Aによる事業規模の拡大の検討を重点施策として取り組んでまいります。
特に、中期経営計画で掲げた「売上高200億円」を通過目標として、データドリブン経営を加速させるべく、営業
マネジメント、調達マネジメント、人財マネジメントの面において、社内システムのDX化を更に推進してまいりま
す。具体的には、営業情報の一元化及び共有を図り、効率的かつ戦略性の高い営業を展開します。また、社員のDX
技術力・業務力・マネジメント力の徹底向上を図るとともに、構築したパートナー協業モデルをブラッシュアップ
し、優良案件の獲得に繋げてまいります。加えて、社員への処遇や職場環境水準を向上させることで、積極的なキ
ャリア形成を促してまいります。
以上により2025年３月期の業績見通しは、売上高17,800百万円（前期比9.3％増）、営業利益1,700百万円（同8.0
％増）、経常利益1,710百万円（同8.0％増）、当期純利益1,189百万円（同9.9％増）を見込んでおります。
なお、業績予想は現時点で入手可能な情報に基づき作成しております。今後様々な要因により、開示すべき事象
が発生した場合は、速やかに公表いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の事業は、現在日本国内に限定されており、海外での事業展開がないことから、会計基準につきましては日本基
準を適用しております。なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方
針であります。

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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度
（2023年３月31日）
当事業年度
（2024年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金9,128,3569,747,227
売掛金及び契約資産
※１
2,156,982
※１
2,183,605
仕掛品2583,863
前払費用85,27065,677
その他2,22315,037
貸倒引当金△6,474△6,574
流動資産合計11,366,61812,008,837
固定資産
有形固定資産
建物145,752149,404
減価償却累計額△72,817△79,956
建物（純額）72,93569,447
工具、器具及び備品90,05190,471
減価償却累計額△66,359△73,623
工具、器具及び備品（純額）23,69216,847
有形固定資産合計96,62886,295
無形固定資産
ソフトウエア43,94033,841
電話加入権188188
その他－3,037
無形固定資産合計44,12837,067
投資その他の資産
投資有価証券368,836509,948
長期前払費用325805
繰延税金資産802,627707,690
敷金118,884111,453
その他20,67120,671
貸倒引当金△5,675△5,675
投資その他の資産合計1,305,6691,344,895
固定資産合計1,446,4271,468,259
資産合計12,813,04513,477,096

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－7－
（単位：千円）
前事業年度
（2023年３月31日）
当事業年度
（2024年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金843,447903,430
未払金208,182101,905
未払費用120,883148,660
未払法人税等222,520279,118
未払消費税等132,377149,322
預り金21,72960,499
賞与引当金355,939369,518
受注損失引当金－27,664
その他11,87212,268
流動負債合計1,916,9522,052,388
固定負債
退職給付引当金2,080,7732,031,263
その他41,61927,760
固定負債合計2,122,3932,059,023
負債合計4,039,3464,111,412
純資産の部
株主資本
資本金526,584526,584
資本剰余金
資本準備金531,902531,902
その他資本剰余金68,49888,524
資本剰余金合計600,400620,426
利益剰余金
利益準備金10,50010,500
その他利益剰余金
繰越利益剰余金8,028,5008,502,549
利益剰余金合計8,039,0008,513,049
自己株式△596,163△596,184
株主資本合計8,569,8219,063,874
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金203,877301,809
評価・換算差額等合計203,877301,809
純資産合計8,773,6999,365,684
負債純資産合計12,813,04513,477,096

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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度
（自2022年４月１日
至2023年３月31日）
当事業年度
（自2023年４月１日
至2024年３月31日）
売上高
ソフトウエア開発売上高15,063,93115,898,129
情報システムサービス売上高382,383382,343
売上高合計15,446,31516,280,472
売上原価
ソフトウエア開発売上原価
※１
12,363,818
※１
13,071,989
情報システムサービス売上原価299,121305,437
売上原価合計12,662,93913,377,426
売上総利益2,783,3752,903,045
販売費及び一般管理費
※２・３
1,268,406
※２・３
1,328,259
営業利益1,514,9681,574,786
営業外収益
受取配当金5,1675,646
保険事務手数料814769
保険配当金3311,453
未払配当金除斥益911808
その他6195
営業外収益合計7,2318,873
営業外費用
固定資産除却損45245
その他3－
営業外費用合計48245
経常利益1,522,1511,583,414
税引前当期純利益1,522,1511,583,414
法人税、住民税及び事業税418,558449,592
法人税等調整額△13,02751,756
法人税等合計405,531501,348
当期純利益1,116,6191,082,065

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－9－
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金
資本剰余金利益剰余金
資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高526,584531,90244,503576,40510,5007,336,416
当期変動額
剰余金の配当△424,535
当期純利益1,116,619
自己株式の取得
自己株式の処分23,99523,995
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計－－23,99523,995－692,084
当期末残高526,584531,90268,498600,40010,5008,028,500
株主資本評価・換算差額等
純資産合計
利益剰余金
自己株式株主資本合計
その他有価証券評
価差額金
評価・換算差額等
合計
利益剰余金合計
当期首残高7,346,916△610,3727,839,532283,270283,2708,122,803
当期変動額
剰余金の配当△424,535△424,535△424,535
当期純利益1,116,6191,116,6191,116,619
自己株式の取得－－
自己株式の処分14,20838,20438,204
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
△79,393△79,393△79,393
当期変動額合計692,08414,208730,288△79,393△79,393650,895
当期末残高8,039,000△596,1638,569,821203,877203,8778,773,699

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－10－
当事業年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金
資本剰余金利益剰余金
資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高526,584531,90268,498600,40010,5008,028,500
当期変動額
剰余金の配当△608,017
当期純利益1,082,065
自己株式の取得
自己株式の処分20,02520,025
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計－－20,02520,025－474,048
当期末残高526,584531,90288,524620,42610,5008,502,549
株主資本評価・換算差額等
純資産合計
利益剰余金
自己株式株主資本合計
その他有価証券評
価差額金
評価・換算差額等
合計
利益剰余金合計
当期首残高8,039,000△596,1638,569,821203,877203,8778,773,699
当期変動額
剰余金の配当△608,017△608,017△608,017
当期純利益1,082,0651,082,0651,082,065
自己株式の取得△8,393△8,393△8,393
自己株式の処分8,37228,39728,397
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
97,93297,93297,932
当期変動額合計474,048△20494,05397,93297,932591,985
当期末残高8,513,049△596,1849,063,874301,809301,8099,365,684

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－11－
（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度
（自2022年４月１日
至2023年３月31日）
当事業年度
（自2023年４月１日
至2024年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益1,522,1511,583,414
減価償却費37,96940,438
株式報酬費用36,46129,193
退職給付引当金の増減額（△は減少）14,554△49,510
貸倒引当金の増減額（△は減少）48100
賞与引当金の増減額（△は減少）9,01213,578
受注損失引当金の増減額（△は減少）－27,664
受取利息及び受取配当金△5,167△5,647
固定資産除却損45245
売上債権の増減額（△は増加）△16,167△26,622
棚卸資産の増減額（△は増加）285△3,604
仕入債務の増減額（△は減少）67,41859,982
未払費用の増減額（△は減少）2,87127,777
未払消費税等の増減額（△は減少）3,95916,945
その他2,975△69,910
小計1,676,4161,644,044
利息及び配当金の受取額5,1675,647
法人税等の支払額△492,132△397,439
営業活動によるキャッシュ・フロー1,189,4521,252,252
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△43,488△8,969
無形固定資産の取得による支出△3,081△8,216
敷金の差入による支出△21,780－
その他△0△291
投資活動によるキャッシュ・フロー△68,350△17,477
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出－△8,393
配当金の支払額△424,212△607,511
財務活動によるキャッシュ・フロー△424,212△615,904
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）696,889618,870
現金及び現金同等物の期首残高8,421,2999,118,188
現金及び現金同等物の期末残高
※１
9,118,188
※１
9,737,059

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－12－
（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しており
ます。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しておりま
す。
３固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物８～18年
工具、器具及び備品２～15年
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法を採用
しております。
４引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒れの実績等を勘案した繰入率により、貸
倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度の負担額を計上しておりま
す。
（3）受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失が見込まれ、かつその金額を合理的
に見積ることが可能なものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を引当計上しておりま
す。

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－13－
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額の期間帰属方法は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法によ
り費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容、及び当該履行義務を
充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
ソフトウェア開発については、顧客との契約で定められた成果物を顧客に引き渡すことが履行義務となって
おります。顧客との契約で定められた成果物に対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、成
果物を顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しており
ます。履行義務の充足にかかる進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した売上原価が、予想される
売上原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合
については代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点
で収益を認識しております。
６キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（貸借対照表関係）
※１売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであり
ます。
前事業年度
2023年３月31日
当事業年度
2024年３月31日
売掛金2,152,042千円2,138,219千円
契約資産4,940千円45,385千円

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－14－
（損益計算書関係）
※１ソフトウエア開発売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前事業年度
（自2022年４月１日
至2023年３月31日）
当事業年度
（自2023年４月１日
至2024年３月31日）
－千円27,664千円
※２販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度
（自2022年４月１日
至2023年３月31日）
当事業年度
（自2023年４月１日
至2024年３月31日）
給料及び手当507,585千円524,278千円
役員報酬109,800千円112,500千円
賞与引当金繰入額41,937千円46,521千円
退職給付費用28,526千円25,473千円
法定福利費93,311千円98,999千円
減価償却費25,739千円26,905千円
賃借料74,636千円70,154千円
おおよその割合
販売費22.7％21.7％
一般管理費77.3％78.3％
※３販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度
（自2022年４月１日
至2023年３月31日）
当事業年度
（自2023年４月１日
至2024年３月31日）
一般管理費29,108千円13,375千円
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）
１発行済株式に関する事項
株式の種類
当事業年度期首株式数
（株）
当事業年度増加株式数
（株）
当事業年度減少株式数
（株）
当事業年度末株式数
（株）
普通株式13,865,992－－13,865,992
２自己株式に関する事項
株式の種類
当事業年度期首株式数
（株）
当事業年度増加株式数
（株）
当事業年度減少株式数
（株）
当事業年度末株式数
（株）
普通株式1,759,814－40,9481,718,866
（変動事由の概要）
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分40,948株
３新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４配当に関する事項
（1）配当金支払額
（決議）株式の種類
配当金の総額
（千円）
１株当たり配当額
（円）
基準日効力発生日
2022年６月23日
定時株主総会
普通株式181,59215.002022年３月31日2022年６月24日
2022年10月31日
取締役会
普通株式242,94220.002022年９月30日2022年12月６日

株式会社東邦システムサイエンス（4333）2024年３月期決算短信
－15－
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
（決議）株式の種類配当の原資
配当金の総額
（千円）
１株当たり
配当額（円）
基準日効力発生日
2023年６月23日
定時株主総会
普通株式利益剰余金242,94220.002023年３月31日2023年６月26日
当事業年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）
１発行済株式に関する事項
株式の種類
当事業年度期首株式数
（株）
当事業年度増加株式数
（株）
当事業年度減少株式数
（株）
当事業年度末株式数
（株）
普通株式13,865,9926,932,996－20,798,988
（変動事由の概要）
2023年９月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行ったことによる増加6,932,996株
２自己株式に関する事項
株式の種類
当事業年度期首株式数
（株）
当事業年度増加株式数
（株）
当事業年度減少株式数
（株）
当事業年度末株式数
（株）
普通株式1,718,866853,86924,1272,548,608
（変動事由の概要）
2023年９月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行ったことによる増加847,369株
単元未満株式の買取りによる増加6,500株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分24,127株
３新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４配当に関する事項
（1）配当金支払額
（決議）株式の種類
配当金の総額
（千円）
１株当たり配当額
（円）
基準日効力発生日
2023年６月23日
定時株主総会
普通株式242,94220.002023年３月31日2023年６月26日
2023年10月30日
取締役会
普通株式365,07420.002023年９月30日2023年12月６日
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
（決議予定）株式の種類配当の原資
配当金の総額
（千円）
１株当たり
配当額（円）
基準日効力発生日
2024年６月21日
定時株主総会
普通株式利益剰余金365,00720.002024年３月31日2024年６月24日
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度
（自2022年４月１日
至2023年３月31日）
当事業年度
（自2023年４月１日
至2024年３月31日）
現金及び預金勘定9,128,356千円9,747,227千円
預入期間が３か月を超える定期預金△10,168千円△10,168千円
現金及び現金同等物9,118,188千円9,737,059千円

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－16－
（退職給付関係）
１採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。また、当社
はポイント制を採用しており、計算の基礎に予想昇給率を組み入れておりません。
２確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度
（自2022年４月１日
至2023年３月31日）
当事業年度
（自2023年４月１日
至2024年３月31日）
退職給付債務の期首残高2,042,3882,053,426
勤務費用135,983137,026
利息費用20,42320,534
数理計算上の差異の発生額16,23012,409
退職給付の支払額△161,599△208,425
退職給付債務の期末残高2,053,4262,014,970
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
前事業年度
（2023年３月31日）
当事業年度
（2024年３月31日）
退職一時金制度の退職給付債務2,053,4262,014,970
未認識数理計算上の差異27,34716,293
貸借対照表に計上された負債と資産の純額2,080,7732,031,263
退職給付引当金2,080,7732,031,263
貸借対照表に計上された負債と資産の純額2,080,7732,031,263
（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前事業年度
（自2022年４月１日
至2023年３月31日）
当事業年度
（自2023年４月１日
至2024年３月31日）
勤務費用135,983137,026
利息費用20,42320,534
数理計算上の差異の費用処理額19,7461,355
確定給付制度に係る退職給付費用176,154158,915
（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
前事業年度
（自2022年４月１日
至2023年３月31日）
当事業年度
（自2023年４月１日
至2024年３月31日）
割引率1.0％1.0％

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（税効果会計関係）
１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
（2023年３月31日）
当事業年度
（2024年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金636,716千円621,566千円
賞与引当金108,917千円113,072千円
未払法定福利費16,813千円17,479千円
減価償却費532千円988千円
未払事業税19,577千円19,336千円
ゴルフ会員権12,631千円12,631千円
株式報酬費用28,862千円28,310千円
長期未払金12,735千円8,494千円
その他71,281千円34,431千円
繰延税金資産小計908,069千円856,313千円
評価性引当額△15,547千円△15,547千円
繰延税金資産合計892,521千円840,765千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△89,894千円△133,074千円
繰延税金負債合計△89,894千円△133,074千円
繰延税金資産純額802,627千円707,690千円
２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度
（2023年３月31日）
当事業年度
（2024年３月31日）
法定実効税率30.6％－
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目0.5％－
特別税額控除△4.8％－
その他0.3％－
税効果会計適用後の法人税等の負担率26.6％－
（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５
以下であるため注記を省略しております。

株式会社東邦システムサイエンス（4333）2024年３月期決算短信
－18－
（セグメント情報等）
（セグメント情報）
１報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社はソフトウェア開発を主たる業務とする一方で、情報システムサービス等の業務を行っております。
したがって、当社では、「ソフトウェア開発」と「情報システムサービス等」の２つを事業セグメントと識別し
たうえで、重要性を考慮し、「ソフトウェア開発」のみを報告セグメントとしております。
２報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。
３報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。
４報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
１製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
株式会社野村総合研究所3,662,915ソフトウェア開発
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ1,594,904ソフトウェア開発
当事業年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
１製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

株式会社東邦システムサイエンス（4333）2024年３月期決算短信
－19－
３主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
株式会社野村総合研究所4,137,797ソフトウェア開発
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度
（自2022年４月１日
至2023年３月31日）
当事業年度
（自2023年４月１日
至2024年３月31日）
１株当たり純資産額481円52銭513円18銭
１株当たり当期純利益金額61円36銭59円32銭
（注）１潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２当社は、2023年９月１日付で普通株式１株につき普通株式1.5株の割合で株式分割を行っております。前事
業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び当期純利益金額を算定しており
ます。
３１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
前事業年度
（自2022年４月１日
至2023年３月31日）
当事業年度
（自2023年４月１日
至2024年３月31日）
当期純利益（千円）1,116,6191,082,065
普通株主に帰属しない金額（千円）－－
普通株式に係る当期純利益（千円）1,116,6191,082,065
普通株式の期中平均株式数（株）18,198,30818,240,991
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

株式会社東邦システムサイエンス（4333）2024年３月期決算短信
－20－
４．その他
（１）役員の異動
2024年３月１日に公表いたしました「組織変更及び人事異動に関するお知らせ」をご参照ください。
（２）生産、受注及び販売の状況
①生産実績
（単位:千円）
セグメントの名称
当事業年度
（自2023年４月１日
至2024年３月31日）
金額前期比（％）
ソフトウェア開発15,902,463105.6
情報システムサービス等382,343100.0
合計16,284,806105.4
（注）金額は販売価格によっております。
②受注状況
（単位:千円）
セグメントの名称
当事業年度
（自2023年４月１日
至2024年３月31日）
金額前期比（％）
受注高
ソフトウェア開発16,437,770108.1
情報システムサービス等381,60598.3
合計16,819,376107.9
受注残高
ソフトウェア開発2,773,475124.2
情報システムサービス等124,25499.4
合計2,897,730122.8
③販売実績
（単位:千円）
セグメントの名称
当事業年度
（自2023年４月１日
至2024年３月31日）
金額前期比（％）
ソフトウェア開発15,898,129105.5
情報システムサービス等382,343100.0
合計16,280,472105.4
（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
（単位:千円）
相手先
前事業年度
（自2022年４月１日
至2023年３月31日）
当事業年度
（自2023年４月１日
至2024年３月31日）
金額割合（％）金額割合（％）
株式会社野村総合研究所3,662,91523.74,137,79725.4