3962 チェンジ

株式会社チェンジホールディングス
証券コード：3962
2026年3月期第1四半期決算説明資料
2025年8月14日

‐1‐
目次
1
第1四半期決算概要
2
株主優待制度の導入について

‐2‐
エグゼクティブサマリ
総括
前期15.6億円の一過性評価益計上の反動で減益スタートだが、ふるさとチョイスの好調等により想定を上回って進捗
26/3期実績サマリ（単位：百万円）
売上収益9,908
YoY +21.7%
EBITDA 1,288
YoY -4.4%
EPS 6.74
YoY -65.2%
◼Q1は例年進捗が弱い四半期であり、通期業績予想に対して計画の範囲内で進捗
◼ふるさと納税前倒し影響でQ2で通期業績予想に対して大きく進捗する見通し
BPO事業の減収等で計画に対してややビハインド（P7参照）
民間DX・M&A仲介
売上収益6,087
YoY +29.7%
営業利益905
YoY -63.5%
売上収益5,319
YoY +33.0%
売上収益3,955
YoY +11.8%
営業利益 1,180
YoY +12.1%
サイバーセキュリティ
地方創生
公共DX
売上収益768
YoY +10.7%
売上収益2,968
YoY +5.5%
売上収益987
YoY +36.5%
NEW-ITトランスフォーメーション
パブリテック
※1：天気アイコンは、四半期売上予算比で100％以上は「晴れ」、90％以上～100％未満は「曇り」、90％未満は「傘」で表している
※2：子会社の略称はAppendix グループ会社一覧を参照
Q1は計画範囲内だが、提携を活かした案件獲得を急ぐ（P9参照）
営業利益678
YoY -71.1%
ふるさとチョイスのGMVが計画を上回り、好調に進捗（P10参照）
中央省庁向けコンサルがスタートし、計画を上回って進捗（P17参照）
第1四半期決算概要
1

‐3‐
◼売上収益はfundbookの連結寄与などで+21.7%増収
◼営業利益は、前期はDGA持分法再評価益15.6億円があり減益幅が大きいが、それを除くと前期と同水準
◼通期業績予想に対しては、例年Q1の進捗は弱いものの計画の範囲内であり、Q2以降進捗を加速させていく
経営成績の概況
※1：営業利益に減価償却費と減損損失を加算して算出。但し、25/3期はDGA持分法再評価益15.6億円をノンキャッシュアイテムとして減算して算出
（単位：百万円）
25/3期
Q1実績
26/3期
Q1実績
前年同期比
26/3期
業績予想
進捗率
売上収益8,1399,908+21.7%55,00018.0%
◼NEW-ITトランスフォーメーション4,6926,087+29.7%28,28321.5%
◼パブリテック3,5373,955+11.8%27,31514.5%
EBITDA
※1
1,3471,288-4.4%16,5547.8%
EBITDAマージン16.6%13.0%-3.6%30.1%-
営業利益2,345678-71.1%14,0004.8%
◼NEW-ITトランスフォーメーション2,478905-63.5%6,31714.3%
◼パブリテック1,0531,180+12.1%13,9608.5%
営業利益率28.8%6.8%-22.0%25.5%-
◼NEW-ITトランスフォーメーション52.8%14.9%-37.9%22.3%-
◼パブリテック29.8%29.8%+0.0%51.1%-
親会社の所有者に帰属する利益1,386469-66.2%7,9045.9%
利益率17.0%4.7%-12.3%14.4%-
EPS19.396.74-65.2%113.605.9%
第1四半期決算概要
1

‐4‐
25/3期
Q1実績
26/3期
Q1実績
TCS
ー3か月
fundbook
ー3か月
1,320
74
154
264
-43
8,139
9,908
25/3期
Q1実績
民間DX・
M&A仲介
サイバー
セキュリティ
地方創生公共DX調整額
26/3期
Q1実績
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
◼主にfundbookやTCSの新規連結効果により増収
売上収益の増収要因
+10.7%
+33.0%
+36.5%
（単位：億円）
◼fundbook* +13.2
+5.5%
*参考：連結の取込期間
+21.7%
新規連結
（百万円）
新規連結
◼ふるさと納税+1.7
◼TCS* +3.1
◼LoGoシリーズ +0.5
◼IDR +0.7
第1四半期決算概要
1

‐5‐
-1,569
-3
127
-221
2,345
776
678
25/3期
Q1実績
DGA
持分法再評価益
25/3期
補正後Q1実績
NEW-IT
トランスフォーメーション
パブリテック調整額
26/3期
Q1実績
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
◼DGA持分法再評価益影響を除くと、新規連結会社の本社費等による調整額のコスト増により0.9億円減益だが、全体では計画範囲内で進捗
営業利益の減益要因
（百万円）
◼新規連結会社本社費 -1.9
第1四半期決算概要
1

‐6‐
◼保守的に設定している負債調達規律に対しても調達余力は十分ある状況
◼リスク資産対株主資本比率は、fundbookのM&Aにより一時的に余裕が少ないが26/3期利益での回復を見込む
連結BSの状況
0.3倍
（社内規律2倍以内）
ネット有利子負債
EBITDA倍率
c/d
13%
（社内規律50%以内）
ネット有利子負債
株主資本比率
c/a
負債調達規律
（単位：百万円）
25/3
期
26/3
期
6
月末
資産合計104,790100,119
流動資産49,82343,406
現金・現金同等物30,18527,873
非流動資産54,96756,712
のれん28,88128,881
無形資産8,7118,574
負債合計55,11650,518
流動負債23,41120,032
短期有利子負債
※1
6,7216,712
非流動負債31,70530,618
長期有利子負債
※2
27,74826,309
資本合計49,67349,468
親会社所有者に帰属する持分合計
a
41,25441,038
リスク資産（のれん・無形資産合計）
b
37,59237,456
ネット有利子負債（マイナスは実質無借金）
c
4,2835,147
EBITDA（26/3期見通しベース）
d
16,55416,554
投資規律
リスク資産
株主資本比率
b/a
91%
（社内規律100%以内）
※1：連結BSの短期借入金とリース負債（流動負債）の合計
※2：連結BSの社債及び借入金とリース負債（非流動負債）の合計
第1四半期決算概要
1

‐7‐
919
573
1,261
762
1,381
771
908
881
1,438
1,011
1,071
1,317
1,455
2,620
2,604
2,559
2,674
2,694
2,690
2,540
2,282
1,323
0
3,500
7,000
Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1
23/3期24/3期25/3期26/3期
DXコンサル・研修・DXツールBPOM&A仲介
■fundbookの1人あたり成約件数向上に向けた教育体制強化やチェンジ・EGのBPR共同提案を推進
民間DX・M&A仲介領域
売上推移事業の状況
事業
M&A仲介
✓社内研修体制構築からアライアンス構築、新規事業
開発まで横断的にPMIを推進中（P8参照）
BPO
✓大口顧客の売上縮小と案件拡大に備えたBPOセン
ター移管対応による大口案件の開始遅れにより減収
✓チェンジのDX知見を活かしたBPR共同提案で顧客拡
大を図る
研修・コンサル・
DXツール
✓DFA Roboticsが配膳ロボットに加えて清掃ロボットの
提供を強化し、再成長フェーズへ
-0.7%
+1.1%
※
※25/3期Q1から持分法適用会社となったディジタルグロースアカデミアは除く
第1四半期決算概要
1

‐8‐
◼fundbookの更なる成長には、良質なリード獲得とクロージングに向けた提案力の強化が課題
◼当社グループが持つケイパビリティをフルに活かして、組織体制～営業活動まで多面的に成長支援
民間DX・M&A仲介領域詳細_fundbookPMI
DXコンサル事業
提案書自動生成など
営業業務のDX支援
金融機関・自治体等の
顧客基盤
アライアンス
構築支援
M& A・
コンサルノウハウ
M& Aコンサル
サービス
※1
開発
※1:M&A仲介事業の付加価値向上を目指し、M&Aプロセス全体を包括的に支援するM&Aプロセスアウトソーシングサービス（MPO）を開発しており、地方企業の事業承継や地域経済の活性化を支援
一人当たり成約件数ｘコンサルタント数
研修事業
社内研修体制
構築支援
第1四半期決算概要
1

‐9‐
0 0
219
274
694
705
790
867
768
0
500
1,000
Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1
24/3期25/3期26/3期
◼提携による営業チャネル・サービスライン強化により事業成長を加速させていく
サイバーセキュリティ領域
※1：EGSSは24/3期Q3から連結開始、IDRは25/3期Q1から連結開始
※2：OT（Operational Technology）とは、製造業やエネルギー、インフラ分野などで用いられる、工場設備・生産ラインなどの物理的な装置やプロセスを監視・制御するシステムを指し、OTセキュリティ製品は、これらの制御システムに対するサイバー攻撃を防ぐための製品のこと
※3：サイバー攻撃などのセキュリティインシデントが発生した際に、迅速な封じ込め・調査・復旧支援を行うサービス
事業
全体
✓SMBCサイバーフロント、プロネクサスなど提携パート
ナー強化による案件獲得に引き続き注力
✓業務提携先であるS&JとOTセキュリティ
※2
のSOCサー
ビス連携を開始し、SOCビジネスを推進
✓S&Jと共同開発したインシデントレスポンスサービス
※3
をSMBCサイバーフロントにて提供開始し、全国の中
堅・中小企業のサイバーレジリエンス強化に取り組む
売上推移事業の状況
+10.7%
第1四半期決算概要
1

‐10‐
1,629
1,865
7,315
1,721
2,864
7,886
9,349
2,375
2,814
3,572
13,033
2,833
2,968
0
7,000
14,000
Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1
23/3期24/3期25/3期26/3期
◼既存事業の順調な成長とインバウンド事業への本格参入
地方創生領域
売上推移事業の状況
事業
ふるさと納税
✓コメの価格高騰影響等で順調な進捗（P11参照）
✓OEM提供先も順調に拡大（P13参照）
物流関連事業
✓地産地消による農業従事者の所得増加・廃棄コスト
低減を実現する「つなぐ給食」事業を開始（P14参
照）
その他
（観光・カーボン）
✓8/1にインバウンド事業を運営する株式会社
Onwordsの株式9割を取得したうえで、インバウンド
事業に本格参入（P16参照）
+5.5%
第1四半期決算概要
1

‐11‐
4%
9%
12%
10%
10%
12%
19%
20%
19%
0%
5%
10%
15%
20%
25%
Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1
24/3期25/3期26/3期
Q1Q2Q3Q4
23/3期24/3期25/3期26/3期
◼Q1は、コメの価格高騰等の影響によりGMVが対前期+13.8%と好調なスタート。
◼GMVに占めるOEM割合は19%であり、OEM提供先は順調に拡大（P13参照）
地方創生領域詳細_ふるさと納税事業
GMV四半期推移GMVに占めるOEM割合推移
+13.8%
+2.2%
-1.7%
第1四半期決算概要
1

‐12‐
◼2025年10月以降の競争環境見立てと当社の戦略
地方創生領域詳細_ふるさと納税事業の今後の見通し
競争環境
当社の強みと
戦略
◼10月までは駆け込み寄付が見込まれ、ふるさと納税のピークがQ2、Q3に分散することが予想される
◼10月以降、ポイント付与による新規ユーザー獲得ができないため、新規参入障壁高まる
◼加えて、ポータルサイトごとの特徴で選ばれていき、寄付者の期待はポータルサイトの独自価値へ移行する
◼1,733自治体（全国約95%）の76万点を超える返礼品を掲載する業界最大級のふるさと納税サイト
◼ふるさと納税黎明期から築いてきた自治体や地域の事業者との関係性
主要戦略
強み
アライアンス（OEM）戦略豊富な顧客基盤を持つ企業へのふるさと納税サービスのOEM提供
プロダクト戦略
限定返礼品など業界最多の返礼品の更なる充実、サイト/アプリのUX向上による
ユーザー満足度向上
リアルチャネル戦略銀行、証券会社、通信キャリアなどと連携した対面での寄付募集強化
コミュニティ戦略
スポーツ等の同じ趣味、ライフスタイルを共有するコミュニティを軸にした寄付を展開
し、帰属性の高い寄付スキームの実現
第1四半期決算概要
1

‐13‐
地方創生領域詳細_OEM提供先が順調に拡大
三井住友グループの
「Vふるさと納税」
丸井グループの
「マルイふるさと納税」
◼地方創生に関心を持ち豊富な顧客基盤を有する企業と、業界や業種を超えた独自の“企業連合経済圏”構築を推進
第1四半期決算概要
1

‐14‐
◼グリヴィティが、千葉県木更津市と提携し、発注・配送・検収を一気通貫で最適化し、農業支援及び学校給食の安定供給を支援する事業を開始
地方創生領域詳細_給食安定供給サービス「つなぐ給食」提供開始
◼小売価格のうち約50％が流通経費であり、生産者の受取価格は
50％未満
◼地産地消の促進が、生産者の所得向上、廃棄ロスの低減に貢献
◼「地場生産者が何を・いつ・どれだけ出荷できるのか」という供給情報と
「学校が何を・いつ・どれだけ必要とするか」という需要情報が分断され、マッチングを阻害
◼流通経費をかけて地域外からの仕入れに頼る状態
◼献立データと生産者が登録した出荷可能量をクラ
ウド上でマッチングし、欠品・余剰を抑えた発注計画
を生成し、域内生産者へ優先発注
→地産地消比率の最大化に貢献
◼道の駅などを集約拠点とする共同集荷・共同配送
ルートを最適化し、生産者の配送負担と学校側の
受取業務を軽減
◼煩雑な業務をグリヴィティが代行し、生産者や配送
拠点の業務負荷軽減
生産者の出荷から学校の検収までを 受発注・物流・決済の三層で一気通貫にして、自治体や学校、給食提供事業者が抱える課題を解決
◼短期的には木更津市でビジネスモデルを確立し、中期的には千葉県内で
提供範囲を拡大し、長期的には全国展開を目指す
◼つなぐ給食事業を皮切りに、病院や福祉施設、地域小売など食の多様なシーンへスキーム
を展開し、地域内循環事業の拡充を図り地域経済循環を支えるプラットフォーマーに
地産地消の重要性
学校給食の課題
域内生産者へ優先発注
域内の最適な物流スキーム一括請求・精算スキーム
つなぐ給食事業
事業の拡張性
課題
提供価値
今後の展望
第1四半期決算概要
1

‐15‐
地方創生領域詳細_（参考）つなぐ給食ビジネスモデル
運用管理者
（コーディネーター）
域内生産者
市場等
域外卸等
青果店
集約拠点
請求
一括支払
出荷可能数量情報
優先発注・支払
発注・支払買い付け
発注（域内不足分のみ）・支払
持込
or
地域住民配送
一括配送
配送
学校
給食センター
一括見積
依頼・回答
一括発注
受注者
発注者パートナー商品・サービス受注者
一括納品
第1四半期決算概要
1

‐16‐
訪日
マーケティング
事業
◼8/1にWAmazingがインバウンド関連2事業を分社化し、Onwordsを設立し、当社が株式の90％を取得
◼リクルート等出身の優秀な観光ビジネス人材を豊富に抱えており、当社グループアセットを活用して、インバウンド事業の成長を加速させる
地方創生領域詳細_WAmazingと合弁でインバウンド事業拡大
PMIの力点（グループシナジー）
地域観光
DX
事業
顧客
行政・自治体向け
サービス
内容
インバウンド誘客のための調
査・戦略策定、商品開発、
販売整備、デジタルマーケ
ティングを一気通貫で支援
顧客
民間企業向け
サービス
内容
WAmazingが持つOTA会
員データ（82万人）を活
用したSNS運用や免税EC
販促支援などの総合的マー
ケティング支援
事業内容事業規模（25/7期）
売上
従業員数（期末）
5.8億円
約35人
従業員数（期末）
2.6億円
約20人
グループ
ネットワークを
活かした
顧客開拓
生産性向上
支援
◼自治体ネットワークの活用
◼共同入札参加やセミナー実施
◼ノンコア業務のBPO切り出し
◼AI活用によるBPR
◼営業力底上げの教育支援
売上
第1四半期決算概要
1

‐17‐
250
451
526
1,183
379
442
557
1,661
723
602
958
1,622
987
0
850
1,700
Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1
23/3期24/3期25/3期26/3期
◼ジーグラビティを設立し中央省庁向けコンサルを強化しながら、全体として計画に対して順調に進展
公共DX領域
事業
LoGoシリーズ
✓利用自治体がLoGoチャット1,500自治体、LoGo
フォーム800自治体を超え、堅調に拡大（P18参
照）
BPR・コンサル
✓中央省庁向けコンサル売上計上開始し、Q1で0.8億
円売上計上
✓6月に中央省庁向けコンサル会社ジーグラビティ設立
（P19参照）
文教ICT
✓GIGAスクール端末更新需要を捉え、堅調に推移
売上推移事業の状況
+36.5%
第1四半期決算概要
1

‐18‐
519
708
870
960
520
597
563
555
1,039
1,305
1,433
1,515
23/3期-1Q
（22.8.9時点）
24/3期-1Q
（23.8.3時点）
25/3期-1Q
（24.8.1時点）
26/3期-1Q
（25.7.31時点）
327
485
637
739
105
94
73
70
432
579
710
809
23/3期-1Q
（22.8.9時点）
24/3期-1Q
（23.8.3時点）
25/3期-1Q
（24.8.1時点）
26/3期-1Q
（25.7.31時点）
◼デジタル化した自治体業務の基幹を成すサービスとして順調に普及が進む
◼都道府県主導での市町村連携等、ネットワーク効果による効用も拡大
公共DX領域_LoGoシリーズの導入状況
無償
自治体数
有償
自治体数
+10.3%
※ 一部関連団体の数を含む
無償
自治体数
有償
自治体数
+16.0%
第1四半期決算概要
1

‐19‐
公共DX領域_ジーグラビティ設立
ミッション
◼日本の中枢機関とともに、国家の安全・効率・進化を支えるIT戦略パートナーとなる
◼高度なAI・セキュリティなどIT技術と深い行政理解をもって、政策の実行と社会インフラの革新に貢献する
提供サービス代表グループアセット
公共DX、地方創生での
実績、信頼
自治体との取引実績、信頼
DXコンサルノウハウ、人材
代表取締役CEO：山縣智宏
◼外資系企業にてB2Bエンタープラ
イズ部門・公共事業部門を牽引。
中央省庁や金融業界向けにデジ
タル技術を活用した事業開発や
セールス活動に従事
◼直近では、新規事業責任者とし
て国内外のスタートアップ企業への
投資やアライアンス提携・JVの運
営など新規事業戦略を遂行
◼システムインテグレーション
システムやソフトウェアの設計、開発、導入、サポート
◼ITコンサルティング
効率化を図る為のIT戦略や施策の提案
◼ソリューション・サービス
データ管理や運用を支援する為に、サービスや運用
管理基盤ソリューションを提供
◼セキュリティ対策
情報漏洩やサイバー攻撃からの保護、セキュリティ
インフラの整備
◼データ分析とAI活用
大量のデータを分析し、政策決定やサービス改善に
役立つインサイトを提供
第1四半期決算概要
1

‐20‐
目次
1
第1四半期決算概要
2
株主優待制度の導入について

‐21‐
◼当社株式への投資魅力引き上げ等を目的に株主優待を導入
◼総利回り（最大優待利回り＋配当）は7.7％
※1
であり、株価下落局面では更なる利回り向上により株価の下支え効果を発揮
デジタルギフト®を用いた株主優待制度を導入
狙い
優待内容
◼対象の株主様に対して、年2回合計最大年間2万円のデジタルギフト®を進呈
◼優待利回りは最大5.7％
※1
であり、配当利回り2.0%
※1,2
と合わせた総利回りは7.7％
◼Amazonギフトカード、PayPayマネーライト、QUOカードPay、dポイントなど多様な受取先を用意
株主優待制度の導入について
2
◼当社株式への投資魅力の向上による投資家層の拡大
◼中長期的に保有し、地方創生の実現を支援してくださる株主様へのインセンティブ
◼ボラティリティ低減による投資しやすい環境作り
基準日対象株主様
継続保有期間
※3
1年未満
1年以上 2年未満
2年以上
6月末日300株以上7,500円8,500円10,000円
12月末日300株以上7,500円8,500円10,000円
年間金額15,000円17,000円20,000円
優待利回り4.3%4.9%5.7%
※1：2025/8/8終値1,163円を基準に計算
※2：26/3期配当予想1株当たり23円を基準に計算
※3：継続保有とは、同一株主番号で300株以上の保有を、株主優待の基準日（毎年6月末日及び12月末日）において過去に遡って6月末日及び12月末日の当社株主名簿（当該基準日を含む）に、連続して記載または記録されていることを指す。1年未満は
連続での記載が2回以下、1年以上2年未満は3回～4回、2年以上は5回以上となる

‐22‐
20/3以前20/3～21/321/3～22/322/3～23/323/3～24/324/3～25/3
◼個人株主様の投資開始時の分布より２つの特徴があり、長期保有株主様に適切なインセンティブ設計と新規投資を呼び込む投資魅力の
向上を図る
株主構成を踏まえた優待設計
※当グラフは2025/3/31時点の株主名簿記載の個人株主を基準に投資開始時期を整理
株主優待制度の導入について
2
最近の新規投資家数が
少ないこと
2
個人投資家の投資開始時の分布
多くの株主様が22/3期以前から
長期保有下さっていること
1

‐23‐
◼8/8終値1,163円に対して最大総利回り7.7％であり、株価上昇時には利回りは下がるものの、インカムゲインを得ながらキャピタルゲインを
期待いただける銘柄として魅力的な水準で設計
総利回りシミュレーション
※26/3期配当予想1株当たり23円を基準に計算
株主優待制度の導入について
2
株価最大優待利回り配当利回り総利回り
1,0006.7%2.3%9.0%
1,1635.7%2.0%7.7%
1,2005.6%1.9%7.5%
1,3005.1%1.8%6.9%
1,4004.8%1.6%6.4%
1,5004.4%1.5%6.0%
1,6004.2%1.4%5.6%
1,7003.9%1.4%5.3%
1,8003.7%1.3%5.0%
1,9003.5%1.2%4.7%
2,0003.3%1.2%4.5%

‐24‐
企業数
90日ボラティリティPER
優待無優待有変動率優待無優待有変動率
計
3,89729.0423.20
-20.1%
11.2613.8422.9%
プライム
1,83427.8024.14
-13.2%
11.0713.7424.2%
スタンダード
1,44125.2819.70
-22.1%
10.3513.9334.7%
グロース
51046.7829.62
-36.7%
17.2316.69-3.1%
◼日本市場では株主優待がボラティリティを顕著に低下させることが分かっている
ボラティリティ低減に向けた取り組み
株主優待制度の導入について
2
※2023年3月31日現在のデータ
出典：デービッド・スノーディ著『投資家をファンに変える「株主ケア」』P113 アスコム、2023年

‐25‐
Appendix

‐26‐
参考資料
◼中期経営計画（2026年3月期～2028年3月期）：
https://ssl4.eir-parts.net/doc/3962/tdnet/2618583/00.pdf
◼ファクトブック（Excel形式）：
https://ssl4.eir-parts.net/doc/3962/ir_material_for_fiscal_ym/183839/00.xlsx
◼資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について：
https://ssl4.eir-parts.net/doc/3962/ir_material3/254157/00.pdf

‐27‐
ミッション
ChangePeople,
ChangeBusiness,
ChangeJapan.
人を変え、ビジネスを変えて、
日本を変えます
生産性を
CHANGEする
ビジョン
ミッション・ビジョン

‐28‐
長期ビジョン
キープレーヤーのハブとなり、国策「地方創生」を担う会社へ
Change
金融
機関
民間
企業
地方
自治体
Change
民間
企業
DJ1DJ2DJ3・・・
Change
教育
機関
地方
自治体
金融
機関
医療
機関
DJ1～2を踏まえ、地方創生という壮大なテーマに向けて、当社が取り組むべき課
題が明確になりました。地方創生の実現にあたっては、自治体、地域金融機関、地
域を代表する企業、メディア、大学/教育機関などの各プレーヤーの活性化と連携
が不可欠であると考えてます。DJ3では、多くのデジタル技術を活用した成功事例
を創出し、横展開することで、各プレーヤーとの連携をより強化していきます。
（代表取締役兼執行役員社長福留）
民間
企業
中央
省庁
報道
機関

‐29‐
186
331
513
1,027
4,203
5,985
4,582
5,730
7,383
13,515
1,550
1,980
2,604
5,992
10,542
15,653
10,140
20,022
37,015
46,387
16/9期
17/9期
18/9期
19/9期
20/9期
21/9期
22/3期
23/3期
24/3期
25/3期
売上収益
営業利益
◼M&Aを活用した積極的な成長戦略を推進し、上場来売上+49%、営業利益+66%で成長
◼DJ1
※1
ではトラストバンクを買収し、地方創生に事業領域を拡大、DJ2ではEG
※2
・fundbookなど9件の買収を実施し、民間企業・自治体・
地域金融機関を繋ぐ唯一無二の地方創生企業への足場を固めてきた
上場来の歩み
2次中計
DJ2
CAGR上場来の売上・営業利益取組ハイライト
1次中計
DJ1
•DX×地方創生を面で推進すべく、EGやfundbook等のM&Aを実
施し、事業領域拡大
•選択と集中でエネルギー事業、投資事業は撤退
•2022年3月SBI HDとの資本業務提携による地銀連携を強化
•2023年4月グループ経営強化のため持株会社体制移行
•2018年11月トラストバンク買収による地方創生×DXに事業領域
拡大
•2021年3月海外公募165億円を実施
•M&A戦略推進を見据えIFRS適用開始（20/9期）
•祖業NEW-IT（DXコンサル・研修）によるオーガニック成長
•2018年9月東証一部に市場変更
•2016年9月東証マザーズに上場
+36%
売上
+26%
営利
+82%
売上
+127%
営利
2016年９月上場来
+49%
◼売上CAGR
+66%
◼営業利益
CAGR
（6か月決算）
事業
事業
経営
経営
事業
経営
経営
事業
経営
※1：DJ1は第1次中期経営計画を指し、DJはDigitize & Digitalize Japanの略語であり、DJ2以降も同様
※2：グループ会社の略称は、Appendixのグループ会社一覧を参照
※3：ファクトブック（Excel形式）：https://ssl4.eir-parts.net/doc/3962/ir_material_for_fiscal_ym/178038/00.xlsx
経営

‐30‐
事業展開の歴史
'24年'23年'22年'21年'20年'19年'18年'17年'16年
10月 子会社化
3月 子会社化10月 子会社化
12月 設立
11月 設立
3月 子会社化
サイバー
セキュリティ
2月 子会社化1月 子会社化
9月 サービス開始
公共
DX
4月 始動
4月 子会社化
公共
DX
9月 上場
DX・
研修
11月 子会社化
地方
創生
177億円
※
民間DX・
M&A仲介
222億円
※
地方創生
39億円
※
公共DX
30億円
※
サイバー
セキュリティ
ト
ラ
ン
ス
フ
ォ
ー
メ
ー
シ
ョ
ン
NEW
IT
-
パ
ブ
リ
テ
ッ
ク
： 各領域で中核となる会社・サービス
３月 サービス開始
9月 子会社化
12月 子会社化
※25/3期 売上収益実績
「地方創生」という壮大なテーマにともに挑む仲間集めがDJ2で大きく進展
※1
※1：グループ会社（SPCを除く）は25/3末で子会社19社、関連会社6社

‐31‐
チェンジ・トラストバンクが持つDXコンサル、教育・研修ノウハウ、自治体・民間企業・金融機関とのネットワークを活かして、シナジーを創出する
•地銀連携・顧客基盤を活
かしたリード創出支援
•DXノウハウを活用した
マッチングツール磨き込み
•教育体制構築支援
•チェンジによる戦略構築・推進支援
•チェンジによる戦略構築・推進支援
•サービス提供先へのコンサル提案
•DXコンサルによるBPRとBPOサービスの連携
•顧客紹介によるクロスセル
•AI開発協力によるBPO高度化
•DXノウハウを活用した
ツール開発
•自治体顧客基盤を
活かした営業支援
•DXノウハウを活用したツール開発
•自治体顧客基盤を活かした営業支援
•自治体顧客基盤を活かした新規顧客紹介
•当社営業チャネルによる
案件創出支援
DXコンサル
ノウハウ
研修・教育
ノウハウ
自治体・民間企業
金融機関との
ネットワーク
•顧客基盤を活かした新規事業創出支援
シナジーを生み出すコアコンピタンス

‐32‐
DJ3（26/3期～28/3期）の財務目標
※上限目標はM&A寄与分も含むためセグメント別の内訳は設定していない
25/3期28/3期3年CAGR（利益率は増減差）
（百万円）
実績下限上限下限上限
売上収益46,38767,00086,000+13.0%+22.8%
◼NEW-ITトランスフォーメーション20,79736,668-+20.8%-
◼パブリテック26,16030,665-+5.4%-
営業利益13,51518,00023,000+10.0%+19.4%
◼NEW-ITトランスフォーメーション6,0809,358-+15.5%-
◼パブリテック13,04515,272-+5.4%-
営業利益率29.1%26.9%26.7%-2.3%-2.4%
◼NEW-ITトランスフォーメーション29.2%25.5%--3.7%-
◼パブリテック49.9%49.8%--0.1%-
親会社の所有者に帰属する当期利益7,53211,00014,000+13.5%+22.9%
EPS107.49160200+14.2%+23.0%
ROE18.7%18%22%
1株当たり配当金20.9円31円33円
◼28/3期に営業利益180億円から230億円、EPSは160円から200円の達成を目指す
◼24年に発行した業績目標付き有償ストックオプションは税引前利益180億円達成で50％、230億円達成で100％行使可能となるよう設計

‐33‐
DXを中心とした
多様なソリューション提供
DJ3のチャレンジ
地方へ向かう資金・人の
流れを創出
資金不足人手不足リスク管理
地方の課題
当社提供価値
地方創生
ふるさと納税
カーボンクレジット
観光
（インバウンド）等
公共DX
自治体DX支援
民間DX・M&A仲介
民間DX支援
人材育成
M&A仲介
サイバーセキュリティ
総合的な
サイバーセキュリティ
ソリューション
提供サービス
サイバーリスクへの
対処
ステークホルダー
◼DJ2で実施したEG、fundbookなどのM&Aにより、従前以上に地方の課題に対するソリューションが充実
◼DJ3では、多様なステークホルダーと連携し、顧客起点での課題解決に向けてチェンジグループにしかできない地方創生の型を構築する
地方自治体金融機関民間企業
・・・

‐34‐
約
127
万社
約
60
万社
国内DX市場
国内DX関連投資は
9.2兆円
※1
に
人手不足を背景に今後も国内DX投資は拡大が見込まれる
M&A仲介
後継者未定で
黒字廃業の可能性
60万社
※2
後継者不在による黒字廃業の可能性がある企業は60万社にのぼる。
事業承継型M&Aは年約6,000件
※3
程度であり今後さらに増えていく
見込み
サイバー
セキュリティ
セキュリティ投資
1兆円に
※4
セキュリティ投資額は増加しており、今後は中小・中堅企業の投資も
活発化する見込み
ふるさと納税
1兆円以上の
拡大余地
潜在的な寄付控除規模は2.7兆円
※5
であり、現状約1.2兆円
※6
の
ふるさと納税の拡大余地は大きい
インバウンド
3,687万人
※7
→6,000万人へ
国が推進する観光立国の目標として、訪日外国人旅行者数は2030
年に6,000万人を掲げる
主要市場の見通し
当社グループが属する主要市場は依然として発展途上であり、事業環境は良好
※1：富士キメラ総研「『2025 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編』」に関するプレスリリースより（2025/4/24発表）
※2：中小企業庁「第三者承継支援総合パッケージ」より
※5：「令和7年版地方財政白書」より、令和5年度個人住民税歳入額の20％として算出
※6：自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和7年度実施）」より
※7：日本政府観光局（JNTO）「日本の観光統計データ」より
52,759
92,666
2024年度2030年度
（億円）
1.8倍
70歳以上後継者未定
うち黒字廃業可能性
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232024
（億円）
12,725
3,687
20032004200520062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320242030
（万人）
6,526
9,599
2023年度2029年度
1.5倍
（億円）
業界
データ
キーポイント
説明
※3：独立行政法人中小企業基盤整備機構公表の2023年M&A実績と中小企業庁公表の
2023年度M&A件数の合計値
※4：富士キメラ総研刊行レポート2024 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧 市場編」より
6,000

‐35‐
◼営業利益は+3.6%の140億円、EPSは+5.7%の113.60円を見込む
◼ROEは17.8％を見込み、DOE3.6％を基準に1株当たり配当金は+2.1円の23.0円を予定
2026年3月期業績予想
（単位：百万円）
25/3期
通期実績
26/3期
業績予想
前年同期比
売上収益46,38755,000+18.6%
◼NEW-ITトランスフォーメーション20,79728,283+36.0%
◼パブリテック26,16027,315+4.4%
EBITDA15,13116,554+9.4%
EBITDAマージン32.6%30.1%-2.5%
営業利益13,51514,000+3.6%
◼NEW-ITトランスフォーメーション6,0806,317+3.9%
◼パブリテック13,04513,960+7.0%
営業利益率29.1%25.5%-3.7%
◼NEW-ITトランスフォーメーション29.2%22.3%-6.9%
◼パブリテック49.9%51.1%+1.2%
親会社の所有者に帰属する利益7,5327,904+4.9%
利益率16.2%14.4%-1.9%
EPS107.49113.60+5.7%
ROE18.7%17.8%-0.9%
配当性向19.4%20.2%+0.8%
1株当たり配当金20.9円23.0円+2.1円

‐36‐
7,013
472
15
1,139
-28
46,387
55,000
25/3期
実績
民間DX・
M&A仲介
サイバー
セキュリティ
地方創生公共DX調整額
26/3期
業績予想
30,000
35,000
40,000
45,000
50,000
55,000
60,000
◼既存事業のオーガニック成長に加えて、fundbook・TCSの新規連結により、全体で+18.6％成長を見込む
◼地方創生領域は10月以降の仲介サイトによるポイント付与禁止前の競合他社によるマーケティング攻勢リスクを考慮し、横ばいで見込む
26/3期業績予想売上収益の増収要因
+15.5%
+29.2%
+39.5%
+0.1%
（単位：億円）
◼fundbook* +53
◼既存各社の増収
◼TCS* +9
◼中央省庁向けコンサル
◼LoGoシリーズ着実な伸長
25/3期26/3期
TCS
6か月12か月
fundbook
3か月12か月
*参考：連結の取込期間
新規連結
新規連結
+18.6%
（百万円）

‐37‐
NEW-ITトランスフォーメーションが増益を牽引し、一過性のDGA持分法再評価益を除いた25/3期実績から+17.2％の増益を見込む
26/3期業績予想営業利益の増益要因
-1,569
1,806
914
-666
13,515
11,945
14,000
25/3期
実績
DGA
持分法再評価益
修正後
25/3期実績
NEW-IT
トランスフォーメーション
パブリテック調整額
26/3期
業績予想
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
16,000
YoY +17.2%
（単位：億円）
◼fundbook新規連結+15
◼既存各社の増益
◼新規連結会社本社費 -4
◼HD採用・人件費 -2
◼25/3期公共DX減損損失
の反動 +7
◼中央省庁向けコンサル売上
（百万円）

‐38‐
期初計画の前提（4領域の事業戦略）
NEW-IT
トランスフォーメーション
売上収益
282億円
YoY +36.0%
売上収益
247億円
YoY +39.5%
民間DX・M&A仲介
売上収益
35億円
YoY +15.5%
サイバーセキュリティ
営業利益
63億円
YoY +3.9%
BPOニーズ旺盛なソーシャルサポート領域の伸長と当社との共同提案による顧客拡大
金融機関連携強化による良質なリード獲得、教育・評価制度見直しによる成約率向上
グループ企業のサービス提供先におけるコンサルニーズの取り込み
提供サービスを拡充して販売台数増加を見込む
売上収益
273億円
YoY +4.4%
売上収益
222億円
YoY +0.1%
地方創生
売上収益
50億円
YoY +29.2%
公共DX
営業利益
139億円
YoY +7.0%
パブリテック
※1：開発（Development）から運用（Operations）の各工程にセキュリティ対策（Sec）を組み込むこと
研修・コンサル
M&A仲介
BPO
DXツール
サービスラインの強化
営業チャネルの強化
DevSecOps
※1
への対応
新たなリスクへの対応
運用・監視
SMBCサイバーフロントに加え、プロネクサスとの連携も開始。今後提携パートナー強化による顧客層拡大
SaaSソリューションを提供する企業（IssueHunt社）への出資だけでなく、その他関連企業との連携強化
脅威インテリジェンスサービスの導入支援や生成AIなどの新たなリスクに対応した脆弱性診断サービスを開始
S&Jとの提携によるサービス強化
物流関連事業
ふるさと納税事業
観光
10月以降仲介サイトによるポイント付与禁止は、健全な競争市場への回帰であり、プロダクトによる競争力を磨き掲載
数業界最多のふるさとチョイスにとってはポジティブであるものの、競合他社の広告攻勢を受ける可能性があり、ダイレクト
チャネルに関しては保守的な想定とする
分社化により事業者の多様なニーズに対応できる経営の柔軟性を高め、契約自治体数増加による成長加速を狙う
WAmazing社とインバウンドプロモーション事業に着手、27/3期以降の黒字化に向け数千万円の赤字を見込む
BPR
LoGoシリーズ
コンサル
文教ICT事業（TCS）
有償アカウント・契約団体数の継続成長（延べ契約団体数対前年比10%増）
単体での収益体制確立、次年度以降に向けた顧客基盤の維持強化に注力
中央省庁の案件の獲得強化（25/3末時点3案件13億受注獲得済み）
売上の8割を占める自治体ICT販売事業の堅調な成長

‐39‐
グループのアセット地方創生領域の目指す姿
◼グループのアセットを活かし、ヒトとカネの循環による地域経済の活性化を図る
◼特に成長が期待されるインバウンド領域の取組を強化
地方創生領域の目指す姿
◼自治体ネットワーク
◼返礼品事業者ネットワーク
ふるさと納税事業
◼自治体・事業者・配送業者を結ぶ
高度な物流関連ノウハウ
自治体向け観光DX事業
◼自治体観光課ネットワーク、
観光サイト制作・観光コンサルティング
ノウハウ
◼自治体向けインバウンドプロモーション
実績
◼観光ビジネス人材
森林組合向け業務管理システム
◼約4割にのぼる森林組合の顧客基盤
グリヴィティ
物流関連事業
※1
インバウンドプロモーション事業
WAmazing社とのJV
※2
都市部地方
都市部から地方への還流
地方から都市部へお返し
◼ヒト：交流/関係人口の創出・拡大
◼カネ：地域の魅力を発信・マネタイズ
※1：グリヴィティは2025/4/1にトラストバンクのSCM（サプライチェーン・マネジメント）事業を分社化し、当社の子会社として設立
※2：複数の観光事業を運営し、インバウンドマーケティングノウハウを有するWAmazing社と合弁会社を設立準備中
観光・インバウンド
移住
ふるさと納税
カーボンクレジット
返礼品CO
2
排出権

‐40‐
営業チャネルの強化サービスラインの強化
◼当社グループのネットワークを活かし、営業チャネル強化とM&A・アライアンスを活用したサービスライン強化を図っていく
◼上場企業2,300社の開示業務を担うプロネクサス社との連携を開始。上場準備～上場企業のサイバーセキュリティガバナンスを共に支えていく
◼大手企業から地方中堅・中小企業さらには自治体までサイバーセキュリティサービスを提供していく
サイバーセキュリティ領域の基本戦略
◼日本全国の中堅・中小企業のお客さま
◼IPO準備企業～上場企業のお客さま
×
コンサル
ティング
セキュリティ
ツール販売
セキュリティ
構築支援
SOC・
IR
※1
New
New
◼自治体ネットワーク
※1：IRとはインシデントレスポンスの略称であり、組織がサイバー攻撃などのセキュリティインシデントが発生した際に、被害の最小化、迅速な復旧、そして再発防止を目的として行う一連の対応プロセスのこと
New

‐41‐
グループ会社一覧
セグメント領域会社名略語事業内容持分比率
PL連結
開始年月
株式会社チェンジー
デジタル人材育成など研修事業とDXコンサルティング
事業を運営
100％ー
イー・ガーディアングループ（BPO事業）EG
SNS投稿監視、広告審査、CS対応等広範なBPO
事業を展開
50.4%23年10月
株式会社fundbookー
M&A仲介事業を運営100%25年1月
株式会社DFA RoboticsDFA
配膳ロボット等ロボットソリューションを提供79.2%22年10月
株式会社ビーキャップー
ビーコンや各種センサーを活用した位置情報可視化
サービスを展開
71.3%21年3月
サードリー株式会社ー
データを活用した生産性改善サービスの提供67.0%25年4月
株式会社ディジタルグロースアカデミアDGA
研修・eラーニング事業などの企業向けDX人材育成
事業
49.9％
（持分法）
21年2月
サイリーグホールディングス株式会社サイリーグ
サイバーセキュリティ事業を推進する中間持株会社100%23年12月
EGセキュアソリューションズ株式会社EGSS
自社開発WAFや脆弱性診断などのサイバーセキュリ
ティ・ソリューションを提供
50.4%23年10月
アイディルートコンサルティング株式会社IDR
DXコンサルティング事業とコンサルティングを中心にした
総合サイバーセキュリティ対策事業を展開
91.8%24年4月
NEW-IT
トランスフォーメーション
民間DX・M&A仲介
サイバーセキュリティ
※連結対象の主要な子会社・関連会社を記載（25/6末時点）

‐42‐
セグメント領域会社名略称事業内容持分比率
PL連結
開始年月
株式会社トラストバンクー
ふるさと納税事業等、地域創生に特化した事業を展
開
100%18年11月
株式会社トラベルジップー
自治体の観光サイト制作や観光コンサルティング等を
運営
65.0%23年2月
株式会社グリヴィティー
ふるさと納税にかかる物流関連事業を運営100%ー
株式会社Orbー
独自の分散台帳技術『Orb DLT』の開発と提供95.2%20年2月
株式会社チェンジ鹿児島ー
社会問題を解決し地域を持続可能にするスタートアッ
プ企業への投資事業
35.0%
（持分法）
22年7月
株式会社ガバメイツー
自治体BPRコンサルなど自治体DX支援事業を運営100％22年4月
東光コンピュータ・サービス株式会社TCS
自治体・文教ICT事業と森林組合向けシステム販売100%24年10月
株式会社アップクロースー
豊富な国・自治体における行政経験を活かした自治
体DX支援等
100%23年11月
株式会社ガバナンステクノロジーズー
自治体のDXを推進するテクノロジー企業64.3%23年4月
株式会社ジーグラビティー
中央省庁向けコンサルティング会社100%25年6月
株式会社ホープー
自治体職員向けメディアや自治体情報配信アプリの
運営、民間企業による自治体営業活動支援
16.9%
（持分法）
23年1月
地方創生
公共DX
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※連結対象の主要な子会社・関連会社を記載（25/6末時点）

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ご注意
本資料に記載されている事項は、情報の提供を目的としたものであり、
投資の勧誘を目的としたものではありません。
本資料に記載されている当社の業績等に関する将来の予測・見通し
は、本資料の作成時点で取得可能な情報に基づき当社が判断した
ものであり、その確実性、正確性、完全性等を保証するものではありま
せん。実際の業績等については、様々なリスクや社会情勢、経済情勢
等の不確実な要素により変動する可能性があります。
また、当社は、新たな情報の取得や将来の事象の発生がある場合で
あっても、本資料に含まれる予測・見通しを修正して公表する義務を
負うものではありません。