3830 ギガプライズ

3月優待銘柄

保有株式数及び保有期間に応じて、クオカードが贈られます。

保有株式数保有3年未満保有3年以上
100株以上クオカード 1,000円分クオカード 1,500円分
200株以上クオカード 2,000円分クオカード 2,500円分
500株以上クオカード 3,500円分クオカード 6,000円分
1,000株以上クオカード 6,000円分クオカード 8,500円分

◆継続保有の条件
継続保有期間3年以上の株主様とは、当社の株主名簿に同一株主番号で、優待基準日(4月 30 日)を含む直近7回の基準日(4月 30 日及び 10 月 31 日)に継続して記録された株主様をいいます。継続保有期間の判定は、優待基準日時点の保有株式数にて判定し、途中の基準日の保有株式数については、考慮いたしません。

株式会社ギガプライズ
2024年4月期1Q 決算補足資料
2023年8月10日
【免責事項】
本資料に記載されている当社の予想、見通し、目標、計画、戦略等の将来に関する記述は、本資料作成の時点で当社が合理的であると判断する情報に基づき、
一定の前提(仮定)を用いており、種々の要因により、実際の業績はこれらの予想・目標等と大きく異なる可能性があります。
本資料は、当社の事業戦略の説明資料であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
【注】
本資料に記載されている金額、戸数については表示単位未満を切り捨てており、割合(%)については、表示単位未満を四捨五入して表示しております。

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2
2024年4月期 1Q 連結業績について

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3
2024年4月期 1Q累計業績ハイライト
ISPサービス提供戸数
前期末比
+ 47,365 戸
109.8
万戸
連結売上高
前期比
+15.9 %
4,742
百万円
連結営業利益
前期比
+37.7 %
886
百万円

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4
連結業績サマリ前年同期比較
単位:百万円
2024年4月期
1Q 実績
2023年3月期
1Q 実績
対前年同期
増減額
対前年同期
増減率
2024年4月期
通期 予想※
売上高
4,7424,092
650
15.9%
21,528
営業利益
886643
242
37.7%
3,542
経常利益
880633
246
38.9%
3,476
親会社株主に
帰属する四半期純利益
633380
252
66.3%
2,388
2024年4月期 1Qの連結業績は、前年同期比 売上高 15.9%増、営業利益 37.7%増と増収、増益
売上高は、集合住宅向けISPサービスの提供戸数の拡大、不動産事業の成長もあり、増収。営業利益は、売上高の増加、原価率の低減により、増益。
■売上高
‣HomeIT事業の売上高については、集合住宅向けISPサービスのイニシャル・ランニング収益の増加等により、前年同期比 15.8%増の 4,688百万円(前年同期 4,049百万円)で着地。
‣不動産事業の売上高については、社宅管理代行サービスの取扱件数の増加及び連結子会社の株式会社LTMにおけるテナント賃料収入により、前年同期比 35.8%増の 53百万円(前年同期 39百万円)で着地。
‣重要指標である集合住宅向けISPサービスの提供戸数については、今期計画 17.5万戸増に対して、4.7万戸増(進捗率 27.1%)と順調に推移。
2023年3月期末比47,365戸増累計 1,098,969戸
■営業利益
‣HomeIT事業のセグメント利益については、売上高の増加、減価償却費(リース資産)の減少等による原価率低減(2.8pt減)により、前期比 28.7%増の1,266百万円(前年同期 983百万円)で着地。
‣不動産事業のセグメント利益については、連結子会社の株式会社LTMにおいて、開業準備中である「LIVINGTOWN みなとみらい」の費用を先行して計上したことにより、△27百万円(前年同期 5百万円)で着地。
※2024年4月期通期予想は、決算期変更に伴い13ヶ月決算となっております。

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5
連結売上高推移(四半期別)
3,097
3,437
3,684
4,092
4,742
3,468
4,322
3,916
4,331
2,934
3,728
3,907
4,282
4,150
4,391
4,282
5,163
13,649
15,878
15,789
17,868
2024年4月期
通期予想
21,528
2020.3
通期 実績
2021.3
通期 実績
2022.3
通期 実績
2023.3
通期 実績
2024.4
1Q 実績
4Q
3Q
2Q
1Q
HomeIT事業において、集合住宅向けISPサービスの提供戸数拡大に注力、新築及び既存物件ともに堅調に推移し、増収
不動産事業においては、「LIVINGTOWN みなとみらい」のテナント賃料収入により、増収
(百万円)
連結売上高
4,742
百万円
前年同期比
+15.9 %
不動産事業
前年同期比
+35.8%
53
百万円
HomeIT事業
前年同期比
+15.8%
4,688
百万円
報告セグメント売上高
新基準従来基準

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6
連結売上高前年同期比較
4,092
4,742
437
147
40
15
△1
14
△2
2023.3
1Q 実績
2024.4
1Q 実績
主な増加要因
①集合住宅向けISP ランニング収益 増
+437

②集合住宅向けISP イニシャル収益 増
+147

③クラウドカメラ等ソリューションサービス 売上 増
+40

④システム開発 売上 増
+15

⑤不動産事業 売上 増
+14

主な減少要因
⑥ネットワークサービス 売上 減
△1

⑦その他事業 売上 減
△2

(百万円)
連結売上高の主な増減要因



HomeIT事業
+638百万円
売上高増:+639百万円
売上高減:△1百万円
不動産事業
+14百万円
その他事業
△2百万円





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7
連結営業利益推移(四半期別)
(百万円)
176
303
462
643
886
478
704
502
704
50
557
578
691
531
594
697
902
1,235
2,158
2,239
2,940
2024年4月期
通期予想
3,542
2020.3
通期 実績
2021.3
通期 実績
2022.3
通期 実績
2023.3
通期 実績
2024.4
1Q 実績
4Q
3Q
2Q
1Q
連結営業利益
886
百万円
前年同期比
+37.7 %
不動産事業
前年同期
5百万円
△27
百万円
調整額

前年同期比
+2.0%
352
百万円
HomeIT事業
前年同期比
+28.7 %
1,266
百万円
報告セグメント利益
新基準従来基準
※ 調整額:各報告セグメントに帰属しない全社費用(一般管理費)になります。
HomeIT事業において、集合住宅向けISPサービスのイニシャル・ランニング収益の伸長、売上原価の低減により、増益
不動産事業においては、開業準備中である「LIVINGTOWN みなとみらい」の費用を先行して計上したことにより、減益

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8
連結営業利益前年同期比較
(百万円)
連結営業利益の主な増減要因
売上高の増減による主な要因
①集合住宅向けISP ランニング収益 増
+103

②集合住宅向けISP イニシャル収益 増
+124

③クラウドカメラ等ソリューションサービス 売上 増
+13

④システム開発売上 増
+11


ネットワークサービス 売上 減
△0

費用の増減による主な要因

回線原価 減
+25


減価償却費等(リース資産等)減
+21


販管共通費(外部委託料等)増
△6


原価共通費(人件費・外部委託料等)増
△9


集合住宅向けISP 保守費用等 増
△7


不動産事業(LTMによる影響)費用 増
△32

643
886
251
△0
46
△54
2023.3
1Q 実績
2024.4
1Q 実績
売上高:+251百万円
売上高増:+251百万円
売上高減:△0百万円
費用:△8百万円
費用減:+46百万円
費用増:△54百万円
①+②+③+④

⑥+⑦
⑧+⑨+⑩+⑪

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9
集合住宅向けISPサービスサービス提供戸数 実績
1Q実績
4.7万戸
56.4
74.5
90.0
105.1
2024年4月期
通期予想
122.6
2020.3
通期 実績
2021.3
通期 実績
2022.3
通期 実績
2023.3
通期 実績
2024.4
1Q 実績
(万戸)
集合住宅向けISPサービス 提供戸数
累計提供戸数 1Q実績
109.8
万戸
前期末比
+47,365 戸
増加提供戸数 1Q実績
+4.7
万戸
対通期予想達成率
27.1 %
重要指標の集合住宅向けISPサービスの提供戸数は、前期末に比べ、4.7万戸増の 109.8万戸と順調にスタート

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10
集合住宅向けISPサービスランニング収益推移(カテゴリー別)
591
602
619
691
186
498
559
609
678
183
5,845
7,530
9,196
10,660
2,939
6,934
8,691
10,424
12,030
2020.3
通期 実績
2021.3
通期 実績
2022.3
通期 実績
2023.3
通期 実績
2024.4
1Q 実績
分譲賃貸
OEM
(百万円)
ランニング収益(累計)
3,308
百万円
前年同期比
+15.2 %
賃貸
(Rent Agent)
前年同期比
+12.6 %
183
百万円
分譲
(My Agent)
前年同期比
+12.9 %
186
百万円
OEM提供
前年同期比
+15.5 %
2,939
百万円
カテゴリー別内訳
新基準従来基準
OEM提供を中心に、分譲・賃貸向けサービスも順調に積み上げ、前年同期比 15.2%増と好調
1Q実績
3,308

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11
2024.42023.32022.32021.32020.3
1,592
1,987
2,455
2,871
3,308
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q
集合住宅向けISPサービスランニング収益推移(四半期別)
(百万円)
ランニング収益(会計期間)
3,308
百万円
ランニング収益 対前年同期
+437
百万円
前年同期比
+15.2 %
新基準従来基準
サービス提供戸数の更なる拡大を図り、収益基盤であるランニング収益の最大化を目指す

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12
新基準従来基準
連結収益構造推移
3,097
3,437
3,684
4,092
4,742
176
(5.7%)
303
(8.8%)
462
(12.6%)
643
(15.7%)
886
(18.7%)
656
(21.2%)
659
(19.2%)
543
(14.8%)
518
(12.7%)
591
(12.5%)
2,263
(73.1%)
2,474
(72.0%)
2,677
(72.7%)
2,929
(71.6%)
3,264
(68.8%)
2022.3
1Q 実績
2021.3
1Q 実績
2020.3
1Q 実績
2023.3
1Q 実績
2024.4
1Q 実績
売上高売上原価販管費営業利益
(百万円)
集合住宅向けISPサービスの好調により、売上高及び営業利益ともに増加

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13
連結貸借対照表推移
固定資産、他
2,231
固定資産、他
2,366
流動資産
11,000
現預金
4,642
流動資産
10,530
現預金
4,199
純資産
6,778
自己資本比率
51.1%
純資産
7,156
自己資本比率
55.3%
固定負債
1,851
固定負債
1,593
流動負債
4,603
流動負債
4,147
総資産 13,232
総資産 12,897
2021年3月期22021年3月期32023年3月期522023年3月期22022年3月期32022年3月期42024年4月期52024年4月期222023年3月期32023年3月期4
2023.3 期末2024.4 1Q
(百万円)
有利子負債の返済等により、総資産 2.5%減、自己資本比率は 4.2ポイント改善

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14
開示事項・トピックス

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15
【開示事項】自己株式の取得状況及び取得終了に関するお知らせ(2023年6月5日)
1.取得した株式の種類当社普通株式
2.取得した株式の総数39,100株
3.取得価額の総額55,348,300円
4.取得期間2023年5月1日~2023年6月5日(約定ベース)
5.取得方法名古屋証券取引所における市場買付
1.自己株式の取得に関する決議内容(2022年12月14日取締役会決議)
(参考)
(1)取得対象株式の種類当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数100,000株(上限)(発行済株式数(自己株式を除く)に対する割合 0.68%)
(3)株式の取得価額の総額150,000,000円(上限)
(4)取得期間2023年1月1日~2023年6月30日
(5)取得方法名古屋証券取引所における市場買付
2.上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計(2023年6月5日現在)
(1)取得した株式の総数100,000株
(2)取得価額の総額131,828,700円
3.2023年6月5日時点の自己株式の保有状況
(1)発行済株式総数17,078,400株(自己株式を含む)
(2)保有自己株式数2,519,219株
※詳細につきましては、2023年6月5日公表の「自己株式の取得状況及び取得終了に関するお知らせ」をご参照ください。
【自己株式の取得状況及び取得終了に関するお知らせ】
当社は、会社法第 165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第 156条の規定に基づく自己株式の取得について、下記の通りお知らせいたします。
なお、2022年12月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得は、これをもちまして終了いたしましたので、併せてお知らせいたします。

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16
(1)発行済株式総数17,078,400株(自己株式を含む)
(2)自己株式数2,519,219株
【開示事項】自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ(2023年6月14日)
(1)取得対象株式の種類当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数100,000株(上限)(発行済株式数(自己株式を除く)に対する割合0.68%)
(3)株式の取得価額の総額200,000,000円(上限)
(4)取得期間2023年6月15日~2023年12月31日
(5)取得方法名古屋証券取引所における市場買付
株式市場の変化に対応し1株あたりの価値を高めるとともに、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の実行を目的としております。
1.自己株式の取得を行う理由
2.取得の内容
(ご参考)2023年6月14日時点の自己株式の保有
【自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ】
当社は、2023年6月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る
事項を決議いたしましたのでお知らせいたします。
※詳細につきましては、2023年6月14日公表の「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」をご参照ください。

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【開示事項】決算期の変更に伴う株主優待制度の基準日変更に関するお知らせ(2023年6月26日)
※詳細につきましては、2023年6月26日公表の「決算期(事業年度の末日)の変更に伴う株主優待制度の基準日変更に関するお知らせ」をご参照ください。
【決算期(事業年度の末日)の変更に伴う株主優待制度の基準日変更に関するお知らせ】
当社は、決算期(事業年度の末日)の変更に伴い、株主優待制度の基準日を下記のとおり変更いたしますので、お知らせいたします。
1.変更の理由
2023年6月23日開催の第27回定時株主総会で定款一部変更の件をご承認いただき、当社の決算期(事業年度の末日)を毎年3月末から毎年4月30日に変更したことに伴い、
当社株主優待制度の優待基準日を以下のとおり変更するものであります。
現 在:毎年3月31日
変更後:毎年4月30日
(1) 優待基準日の変更
2024年4月期(2023年4月1日~2024年4月30日)の基準日より変更いたします。
(2) 変更の時期
(ご参考)株主優待制度の内容
保有株式数
株主優待内容
継続保有期間3年未満継続保有期間3年以上
100株~199株クオカード1,000円分クオカード 1,500円分
200株~499株クオカード2,000円分クオカード 2,500円分
500株~999株クオカード 3,500円分クオカード6,000円分
1,000株以上クオカード6,000円分クオカード 8,500円分

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18
【開示事項】取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ(2023年7月14日)
(1)処分期日2023年8月10日
(2)処分する株式の種類及び数当社普通株式3,900株
(3)処分価額
1株につき1,639円(※)
※本自己株式処分は、取締役の報酬等として無償で交付されるものですが(会社法202条の2)、公正な評価額として、2023年7月
14日開催の取締役会決議の日の前営業日(2023年7月13日)の名古屋証券取引所における当社の普通株式の終値1,639円を処分
価額としております。
(4)処分総額6,392,100円
(5)処分予定先
当社の取締役(※)2名3,900株
※社外取締役及び非業務執行取締役を除きます。
1.処分の概要
※詳細につきましては、2023年7月14日公表の「取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ」をご参照ください。
【取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ(抜粋)】
当社は、2023年7月14日開催の取締役会において、譲渡制限付株式として自己株式の処分(以下「本自己株式処分」といいます。)を行うことについて、下記のとおり
決議いたしましたので、お知らせいたします。

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【開示事項】株主優待制度の基準日変更に係る臨時措置に関するお知らせ(2023年7月14日)
※詳細につきましては、2023年7月14日公表の「株主優待制度の基準日変更に係る臨時措置に関するお知らせ」をご参照ください。
【株主優待制度の基準日変更に係る臨時措置に関するお知らせ】
当社は、決算期(事業年度の末日)の変更に伴い、以下のとおり、株主優待制度の基準日に係る臨時措置をお知らせいたします。
1.臨時措置の内容
当社は、2023年6月26日公表の「決算期(事業年度の末日)の変更に伴う株主優待制度の基準日変更に関するお知らせ」に記載のとおり、株主優待制度の基準日を3月31日から
4月30日に変更しております。つきましては、当該変更が株主様の不利益変更とならないように、2027年4月30日までの臨時措置として、継続保有期間3年以上の株主様の判定条件を
毎年4月30日(または3月31日)及び10月31日(または9月30日)にて、当社の株主名簿に同一株主番号で連続6回以上記録された株主様といたします。なお、2027年4月30日以降に
つきましては、「2.株主優待制度の内容(2)継続保有期間の判定」に準じます。
(1)株主優待制度の内容
保有株式数
株主優待内容
継続保有期間3年未満継続保有期間3年以上
100株~199株クオカード1,000円分クオカード 1,500円分
200株~499株クオカード2,000円分クオカード 2,500円分
500株~999株クオカード 3,500円分クオカード6,000円分
1,000株以上クオカード6,000円分クオカード8,500円分
2.株主優待制度の内容
当社の株主優待制度の内容は、以下のとおりとなります。
① 継続保有期間3年以上の株主様とは、当社の株主名簿に同一株主番号で、優待基準日(4月30日)を含む直近7回の基準日(4月30日及び10月31日)に継続して記録
された株主様をいいます。
② 継続保有期間の判定は、優待基準日時点の保有株式数にて判定し、途中の基準日の保有株式数については、考慮いたしません。
(2)継続保有期間の判定

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20
【開示事項】自己株式の取得状況に関するお知らせ(2023年8月4日)
1.取得した株式の種類当社普通株式
2.取得した株式の総数19,200株
3.取得価額の総額31,346,400円
4.取得期間2023年7月1日~2023年7月31日(約定ベース)
5.取得方法名古屋証券取引所における市場買付
1.自己株式の取得に関する決議内容(2023年6月14日取締役会決議)
(参考)
(1)取得対象株式の種類当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数100,000株(上限)(発行済株式数(自己株式を除く)に対する割合 0.68%)
(3)株式の取得価額の総額200,000,000円(上限)
(4)取得期間2023 年6月 15 日~2023 年 12 月 31 日
(5)取得方法名古屋証券取引所における市場買付
2.上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計(2023年7月31日現在)
(1)取得した株式の総数25,300株
(2)取得価額の総額41,005,200円
3.2023年7月31日時点の自己株式の保有状況
(1)発行済株式総数17,078,400株(自己株式を含む)
(2)保有自己株式数2,544,519株
※詳細につきましては、2023年8月4日公表の「自己株式の取得状況に関するお知らせ」をご参照ください。
【自己株式の取得状況に関するお知らせ】
当社は、2023年6月14日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の
取得について、下記の通りお知らせいたします。

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【トピックス】最大通信速度10Gbpsの集合住宅向けISPサービス提供開始(2023年5月31日)
■ニーズに合わせた最大速度10Gbpsのサービス
近年、動画配信等のオンラインサービスやIoTデバイスの普及拡大により、国内のデータ流通量は今後も増加すると予測されております。集合住宅向けISPサービスにおいても、より安定したインターネット
接続環境への需要が高まるなか、ハウスメーカー様や管理会社様、オーナー様からは、他物件との差別化や入居者様の満足度向上に繋がるサービスとして「高速インターネット」への要望が増えております。
当サービスは、マンションやアパート等の集合住宅の各お部屋まで、通信速度上り/下り最大10Gbpsで接続する全戸一括型のISPサービスです。10Gbpsの回線を共用部まで引き込み、Cat6Aケーブ
ルを各お部屋まで配線し、高速で安定したインターネット接続環境を提供いたします 。
※110Gbpsは、技術規格上の最大値であり、実使用速度を示すものではありません。インターネットご利用の速度は、ご利用環境や回線混雑状況等により低下する場合がございます。
※2一部エリアにおいてはサービスが提供できない場合がございます。
【最大通信速度10Gbps
※1
の集合住宅向けISPサービスを提供開始】
- 高速かつ安定したインターネット接続環境で物件価値向上に貢献 -
当社は、通信速度が上り/下り最大10Gbpsの集合住宅向けISPサービスの提供を、2023年6月1日(木)より開始いたします
※2

※詳細につきましては、2023年5月31日公表の「ギガプライズ、最大通信速度10Gbps※1の集合住宅向けISPサービスを提供開始」をご参照ください。

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【トピックス】糸島市運動公園 多目的体育館にインターネット接続サービスを導入(2023年7月10日)
■公共施設へ通信環境を提供
この度、当社がインターネット接続サービスの提供を開始した糸島市運動公園の多目的体育館は、メインアリーナやサブアリーナ、武道場兼多目的運動室等からなる、延床面積約7,900㎡の施設です。館
内の運動エリアをはじめ、会議室や事務室等、一定のエリアで多くの人がインターネットを利用することを想定し、最適なネットワーク環境を構築いたしました。また、同公園は「防災機能」を備えた拠点でもあるた
め、災害発生時でも館内に通信環境を提供できるよう対策も行っております。
【糸島市運動公園 多目的体育館のインターネット接続環境を構築】
-培ったノウハウを活かし、公共施設へソリューションを提供 -
当社は、2023年7月1日に開園した福岡県糸島市にある糸島市運動公園の多目的体育館にインターネット接続サービスを導入いたしました。
※詳細につきましては、2023年7月10日公表の「ギガプライズ、糸島市運動公園 多目的体育館のインターネット接続環境を構築」をご参照ください。
■糸島市運動公園について
糸島市運動公園は、 「人とまちを豊かにする公園施設」を基本方針に、小さなお子様から高齢者まで、誰もがスポーツやレジャー等、それぞれの目的で楽しめる運動公園です。多目的体育館、屋外運動
施設、憩いの広場の3つのゾーンを設け、「運動」「交流」「防災」の機能を備えています。
糸島市運動公園(手前建物が多目的体育館)多目的体育館 メインアリーナ

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【トピックス】テスラ スーパーチャージャーが「LIVING TOWN みなとみらい」にオープン(2023年8月1日)
テスラ スーパーチャージャーは、テスラが設計・製造するEV用急速充電設備で、プラグを差し込むだけで自動的に充電され、15分間で最大275km走行分の充電が可能です。
「LIVINGTOWNみなとみらい」は、身近で親しみのある「暮らしに役立つ場所」として様々なLIFESTYLEのカタチを発信することにより、新たな発見や驚き等の来場者の体験価値の向上や、施設を中心
とした周辺エリアの価値向上に貢献してまいります。
【みなとみらいエリア初、テスラ スーパーチャージャーが「LIVING TOWN みなとみらい」にオープン】
当社の子会社である株式会社LTMは、2023年9月にグランドオープン予定の複合型商業施設「LIVING TOWN みなとみらい」の駐車場内に、Tesla Motors Japan
合同会社が運営するEV用急速充電スポットであるテスラ スーパーチャージャーをオープンいたしました。
EVの普及が進む中で、世界最大級の急速充電ネットワークを保有するテスラ スーパーチャージャーをみなとみらいエリアに初めて設置することで、「LIVING TOWN みなとみら
い」にお越しになるお客様や近隣にお住まいの方々の利便性向上と、周辺エリアの価値向上に貢献してまいります。
※詳細につきましては、2023年8月1日公表の「みなとみらいエリア初、テスラ スーパーチャージャーが「LIVING TOWN みなとみらい」にオープン」をご参照ください。
「LIVING TOWN みなとみらい」のテスラ スーパーチャージャー
設置場所LIVING TOWN みなとみらい 駐車場
(神奈川県横浜市西区みなとみらい4丁目2番1)
設置機器テスラ スーパーチャージャー6基
充電可能時間24時間

次権利日優待利回り貸借区分前日終値
4月25日
(30日)
0.57%
(GL0)
1695円
優待関係適時開示情報
2024年4月期 第1四半期 決算補足資料(23/08/10)

優待基礎データ

4月

【100株】クオカード 1000円相当
市場価値:950円

利回り

利回り区分利回り(100株)
配当利回り0%
優待利回り0.57%
総合利回り0.57%

※優待利回りについて、市場価格が不明なものは比較のために公称価格に対して独自に係数をかけています。例えば、カタログギフトは0.6倍、食品は0.5倍、自社商品は0.4倍などとなっておりますので優待利回りについてはご参考までにご覧くださいませ

株数毎の必要金額

株数概算必要金額
100株約17万円
200株約33万円
500株約83万円
1000株約166万円

当該ページの情報については、情報の正確性のチェックはしておりませんため、誤った情報が表示されている可能性があります。このことについてご留意頂き、投資判断においてはご自身で再度情報の正確性をご確認いただきますようお願いいたします。


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