3802 エコミック

1


2026年６月16日
各 位
会社名 株 式 会 社エ コ ミ ッ ク
代表者名 代表取締役社長CEO 熊谷 浩二
コード番号 3802東証スタンダード・札証アンビシャス
本社所在地
札幌市中央区大通西八丁目１－１
大 通 あ お ば ビ ル
問合せ先 取締役CFO 荒谷 努
電話番号 011-206-1103
（U R L https://www.ecomic.jp/）


中期経営計画（2027年３月期～2031年３月期）策定のお知らせ

当社は、2027年３月期から2031年３月期までの５ヵ年を対象とする中期経営計画を策
定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記
１．中期経営計画について
当社は、2031年Visionである「BPaaS生産革命」という方針のもと、５ヵ年中期経営計画
を策定いたしました。「BPaaS生産革命」とは、当社がBPaaSを世の中に広く普及させ、バッ
クオフィス業務の高度な効率化・自動化を推進することで、限られた人材でも高い生産性を
実現し、企業の成長を加速させる取り組みを指します。本中期経営計画では、既存事業の拡
大・深化に加え、新規事業の創出と戦略的M&Aを成長の柱とし、連結売上高70億円への飛躍
を目指します。

※BPaaS（Business Process as a Service）とは、企業が特定の業務プロセスを外部企業に
アウトソーシングし、クラウドサービスを活用して業務効率化を図るサービスをいいます。

２．中期経営計画の業績目標
中期経営計画における事業目標は以下のとおりです。
2031年３月期
連結売上高
売上高成長率 営業利益率 DOE
70億円 25％ 10％ ４％以上

３．添付資料
中期経営計画の詳細につきましては、添付資料をご参照ください。

以上

Copyright ©ECOMIC All rights reserved.
BPaaS生産革命の
中期経営計画
（2027年３月期～2031年３月期）
2026年６月16日
証券コード：3802

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BPaaS生産革命の
Agenda
１．当社の目指す姿と会社概要
２．市場環境と当社の競争優位性
３．中期成長戦略
４．株主還元方針

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BPaaS生産革命の
１．当社の目指す姿と会社概要

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BPaaS生産革命の
2031年Vision
4
BPaaS生産革命

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BPaaS生産革命の
『BPaaS生産革命』とは
BPaaS生産革命
5
BPaaS（Business Process as a Service）とは、企業が特定の業務
プロセスを外部企業にアウトソーシングし、クラウドサービスを活用
して業務効率化を図るサービスをいいます。
『BPaaS生産革命』とは、当社がこのBPaaSを世の中に広く普及させ、
バックオフィス業務の高度な効率化・自動化を推進することで、限ら
れた人材でも高い生産性を実現し、企業の成長を加速させる取り組み
を指します。

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BPaaS生産革命の
Mission・Vision・Value
6
カスタマーサクセス
顧客企業の生産性向上に寄与し、
顧客企業の成長を支える
BPaaS業界の
リーディングカンパニーへ
すぐやる早くやるていねいに
改善する改革する革新する
Mission
Vision
Value

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BPaaS生産革命の
エコミックの企業理念
お客様への価値あるサービスの提供
7
それぞれのお客様が抱える、異なる経営課題に対して
当社が持つノウハウを活かした
「バックオフィスの生産性向上ソリューション」を提案し
共に課題を解決してまいります

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BPaaS生産革命の
会社概要
設立
1997年4月
本社・拠点
札幌本社/東京本部
事業内容
BPaaS事業
従業員数
単体140名、連結250名（パートタイム社員含む）（2026年３月末）
資本金
564,284千円（2026年３月末）
連結売上高
2,345,961千円（2026年３月期）
発行済株式数
普通株式4,693,200株（2026年３月末）
子会社
栄光信息技術（青島）有限公司
株式会社ビズライト・テクノロジー
栄光未来信息技術（上海）有限公司
上場市場
東京証券取引所スタンダード
札幌証券取引所アンビシャス
証券コード
3802
8

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BPaaS生産革命の
沿革
1997.4
2006.4
2013.5
2023.3
札幌市中央区に給与計算
事業を目的として当社を設立
札幌証券取引所
アンビシャス上場
栄光信息技術（青島）
有限公司を設立
クラウド年末調整システム
をリリース
東京証券取引所JASDAQ
（スタンダード）上場
連結売上高が初めて
20億円超
2020.4
2017.10
2022.4
株式会社ビズライト・
テクノロジーを子会社化
2024.4
2025.2
増資により
キャリアバンク株式会社
連結から独立
栄光未来信息
（上海）有限公司
を子会社化
9

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BPaaS生産革命の
社名の由来
エコノミックエコミック
ECONOMICECOMIC
10
「ECOMIC」はECONOMIC/ ECONOMY（経済的な）
を想起させる名称であり、
企業のコスト最適化・生産性向上を支える
当社の事業思想を示しています

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BPaaS生産革命の
給与関連
BPaaS
お客様の業務状況に合わせたクラ
ウドサービスの提案や、業務プロ
セスの改善。毎月の給与計算にお
ける課題解決。
年末調整
BPaaS
自社システムのHRテック『簡単年
調』を中心にしたサービスで、年
末に向けて増える人事の負担を大
幅削減。
住民税年度更新
BPaaS
情報の大量処理ノウハウを活用し、
自治体から届く住民税通知書の
データを給与と連携。
大企業を中心に処理実績多数。
マイナンバー
サービス
扱いの難しいマイナンバー情報を
収集から管理まで一括で支援。高
いセキュリティ体制を持ち、情報
漏洩対策にも強い。
クラウドプラット
フォーム
WEB給与明細サービスを中心とし
た、顧客企業の従業員向けサービ
ス。ひとりひとりの関心に合わせ
た情報を発信。
その他
BPaaS
持株会事務や、飲食店のクーポン
発行事務など、企業独自のニーズ
に合わせて様々な事務負担を軽減。
システム・RPA
開発
バックオフィスに関する事務作業
の効率化を行うためのシステム開
発・RPA開発で業務の生産性向上
を支援。
人事・組織管理
ソリューション
海外子会社の管理を行うための
情報を一元化し、ガバナンスを強
化する『クラウド人事・組織管理
システム』を提供。
バックオフィス業務ソリューション
11

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BPaaS生産革命の
２．市場環境と当社の競争優位性

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社会が抱える課題：労働力人口の減少への対策の遅れ
13
日本企業の人材不足
が深刻な問題に
ひとりひとりの
生産性向上が必須
40%
50%
60%
40,000
60,000
80,000
2020年2050年
労働力人口と労働力人口率の見通し
労働力人口労働力人口比率
（千人）
出所：総務省統計局「労働力調査年報」（2022年）、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」
（2023年推計）より、当社作成
業務改善もDXも進めたいが
ノウハウ・知識不足で
進まない

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BPaaS生産革命の
14
*出所：リクルートワークス研究所「未来予想2040 労働供給制約社会がやってくる」より、当社作成
ドライバー
△24.2％
建設
△22.0％
生産工程
△13.3％
販売
△24.8％
医療
△17.5％
飲食
△15.1％
介護
△25.3％
デスクワーカー
△6.8％
各職種で
労働力人口の
減少は確実
社会が抱える課題：労働力人口の減少（職種・業界）
職種・業界関係なく、労働力人口が減少

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市場の動向BPO業界動向
15
2,947,000
3,122,000
3,293,000
3,424,000
3,550,000
3,675,000
3,800,000
1,937,920
1,956,650
1,975,280
1,996,520
2,020,260
2,044,800
2,070,350
0
1,000,000
2,000,000
3,000,000
4,000,000
5,000,000
6,000,000
7,000,000
2023年度2024年度2025年度
（予測）
2026年度
（予測）
2027年度
（予測）
2028年度
（予測）
2029年度
（予測）
国内BPO市場規模推移・予測
IT系BPO非IT系BPO
バックオフィスBPaaSで
ノンコア業務を効率化
コア業務へ
ヒト・カネ・時間を投資
ひとりひとりの
生産性向上を実現
出所：株式会社矢野経済研究所「BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）市場に関する調査を実施（2025年）」より、当社作成
※1：事業者売上高ベース
※2：IT系BPOとは発注企業からシステム運用管理業務を委託され代行するサービスとし、
非IT系BPOとはその他の業務を委託され代行するサービスとする。
※3：2025年度以降は予測値
（百万円）
2024～2029年度の年間平均成長率（CAGR）は2.9％2029年度の同市場規模は５兆8,703億円へ

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BPaaS生産革命の
AI・SaaS（テクノロジー単体）を導入するだけでは、
顧客の真の課題は解決しない
運用人材の圧倒的不足
システムを導入しても、それを
日々の実務で使いこなし、
正しく運用し続けるための
専門人材が社内に不足している。
標準化への抵抗と二重管理
これまでの独自の業務プロセス
からの脱却が難しく、結果的に
「システム」と「手作業」の
二重管理（イレギュラー対応）
が発生している。
新たなノンコア業務の発生
AI・SaaSのバージョンアップ対
応、設定変更、社内からの問い合わ
せ対応など、導入したことで新たな
業務負担がのしかかる。
顧客の痛みAI・SaaS導入の「ラストワンマイル」
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BPaaS生産革命の
17
プロフェッショナル✕AI・SaaSBPaaS（BusinessProcessas a Service）
BPO
（BusinessProcessOutsourcing）
AI・SaaS
（AI・Software as a Service）
・人事管理システム
・勤怠管理システム
・工数管理システム
・WEB給与明細システム
・経費申請システム
特徴・強み
お客様のニーズに合わせた
柔軟なカスタマイズが可能
追加開発などの
オプションサービスも対応
・業務プロセス改善
・業務の標準化
・事務作業の代行
・BCP対策
・最新の法令対応
特徴・強み
業界をリードしつづけ
創業29年で培った
業務改善ノウハウに基づく
ソリューション提案
長年のBPO事業で培ったプロフェッショナル人材と
AIやSaaSなどのテクノロジーを融合させることにより、
顧客側でリソースの最適配分が可能になり、
高い付加価値（本質的なカスタマーサクセス）を創出します
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point
強みその１ーServiceー顧客企業の地域・規模を問わず対応可能
関東
58%
北海道
15%
近畿
13%
中部
9%
その他
5%
～50人
29%
～100人
15%
～500人
39%
501人～
17%
＜地域別売上高構成比＞
ノウハウを活かしたオーダーメイド提案とクラウド対応で
地域・企業規模問わず柔軟な対応が可能
＜企業規模別受託社数構成比＞
※2026年３月給与計算業務実績（単体）
顧客企業の事業拡大や業務改革などにより、人事・管理部門は業務が複雑化＆人員不足
18
※2026年３月期売上高実績（単体）

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BPaaS生産革命の
point
強みその２ーServiceー国内外の拠点運営によるBCP（事業継続計画）対策
※BCPとは....災害やシステム障害、感染症の拡大などの緊急事態が発生した際に、事業を継続・復旧させるための計画
BPO拠点札幌本社、中国山東省青島市
データセンター札幌データセンター、福岡データセンター
震災リスクが高い地域
災害対策や属人化・人材不足の解消など、BCP※に対する企業ニーズの高まり
日本国内だけでなく、中国にも拠点を置くことで災害による業務停止リスクを回避
安定した業務体制を、日本よりもコストパフォーマンスよく提供
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point
防犯カメラによる24時間監視記録ICカード認証による入退室管理
携帯持込禁止
データ管理対策
Tier４基準のセキュリティ（※）
※日本データセンター協会（JDCC）が制定した、データセンターのサービスレベルを示す基準の最高値
守秘義務契約の締結個人情報保護の教育
札幌と福岡にデータセンターを
配置することで災害時の
データ消失リスクを回避
中国子会社は、
日本に設置している
サーバ上でデータ処理
中国子会社でデータは保持しない
強みその３ーTechnologyー万全の情報セキュリティ体制
重要な個人情報を扱ううえでの個人情報保護・情報セキュリティ対策が必須
管理・防犯設備の設置
人材育成・人材管理
プライバシーマーク・ISMSのそれぞれの認証を取得し
個人情報保護や情報セキュリティリスクに万全の対策を実施
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BPaaS生産革命の
point
※Robotic Process Automation...PC上で事務作業を自動化出来るロボット技術
既存のHRテック（人事関連システム）だけでは、顧客企業独自のルールへの対応ができない
強みその４ーTechnologyー人事✕ITを長年続けてきたことによる高い技術力
創業から29年間に渡り提供してきた「人事関連BPOノウハウ」を活かし
企業独自のルールなどにも柔軟に対応できるシステム開発体制を強化
01.システム開発実績02.M＆A03.RPA※・AI
人事実務を理解しているからこ
そのシステム開発
グループを拡大し
システム開発力を向上
人の手でやっている業務を
ロボット・AIで代替
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BPaaS生産革命の
point
新規顧客継続顧客継続顧客継続顧客継続顧客
新規顧客
継続顧客継続顧客継続顧客
新規顧客継続顧客継続顧客
新規顧客継続顧客
新規顧客
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人事・管理業務は単発ではなく継続的な業務であるため、委託先の安定性が課題
強みその５ーBusinessModelーストック型のビジネスモデルによる安定性
ストック型のビジネスモデルで、継続顧客が増えていく
高い顧客満足度による低い解約率で、安定した経営状況を維持

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BPaaS生産革命の
point
BPaaS企業だからこそできる
プロとしての業務課題の解決
SaaSのみでは業務課題の解決を
「自力」で行う必要がある
23
SaaS（システム提供）だけでは解決できない人的リソースの課題があり、参入障壁は高い
顧客側で退職が発生した場合や、繁閑の差が激しい業務でも
SaaS企業ではできない「プロ人材によるサービスの提供」がいつでも可能
強みその６ーBusinessModelーSaaS（システム提供）だけではできないマネしにくいビジネス
①オペレーション体制構築
②人材の確保・育成
③トラブル・災害時の業務停止リスク
システムを入れるだけでなく、業務フロー、手順などを自社で構築・
改善する必要がある
退職の発生や、繁忙期などで、専門的な人材の採用が必要であり、
採用難の時代に大きな課題となる
様々なトラブルや、災害時などに、本社管理を行っている場合
業務が停止してしまうリスクが残存する
①オペレーションの最適化
②プロ人材の確保と専門的サービスの提供
③業務分散によるリスクヘッジができる
最新のHR-Techや法令、企業の状況に合わせて最適なオペレーション
を改善し続ける提案が可能
常に一定数の人材を維持し、いつでもサービス提供が可能
専門的に取り組んでいるからこそ、高い品質を維持
トラブルで、顧客側の本社機能が停止したとしても業務継続可能
日中に複数拠点があることで、リスクヘッジ

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BPaaS生産革命の
エコミックのポジショニング
T社
BPO業界の
代表的な会社
B社
24
O社
SaaS業界の
代表的な会社
A社
BPO
SaaS
・人が業務を代行するモデル
・人員の増減＝売上の増減（労働集約型）
・運用品質と人材力が競争力になる
・ソフトウェアとして機能を提供（サブスクリプション型）
・一度作れば多くの顧客に提供できる（スケール型）
・データ蓄積とスイッチングコストが競争力になる
・システム＋プロ人材で業務を丸ごと提供
・自動化＋人対応で効率と柔軟性を両立
・解約しにくく長期契約になりやすい
BPaaS
F社
ECOMIC
BPaaSを中核にした
統合モデル
M社

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BPaaS生産革命の
３．中期成長戦略

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BPaaS生産革命の
成長イメージ
給与計算BPO
給与計算BPOと
人事関連（HR）AI・SaaSの
融合（BPaaS）による事業拡大
給与計算以外も加えた
HR分野のBPaaS企業へ
バックオフィス業務の
総合ソリューション
プロバイダーへ
給与計算BPOから
バックオフィス業務の
総合ソリューションプロバイダー
への事業領域拡大
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BPaaS生産革命の
成長戦略３つの柱
1.既存事業の深化・拡大
拡大:ターゲット市場・地域の
拡張、チャネル拡大
深化:サービス範囲拡大、
業務高度化、コンサル領域へ
2.新規事業の開発
給与計算に依存しない新サービス
バックオフィス業務全般
に関するBPaaS展開
他社AI・SaaSの積極的な活用と協業
3.M＆A
バックオフィス業務の
総合ソリューションプロバイダー軸
での展開
非連続な成長を実現するための
戦略的投資
成長戦略
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BPaaS生産革命の
成長戦略NO.１既存事業の拡大・深化
マーケットとサービス範囲の拡大
拡大（Expansion）
マーケットの拡大
ターゲット市場の拡張
地理的拡大（中国市場）
パートナー等のチャネルの拡大など
深化（Deepening）
サービス範囲の拡大
サービスラインナップの横展開
コンサルティング領域への進出など
28
業務の高度化

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BPaaS生産革命の
成長戦略NO.２新規事業の開発
新規開発、協業、他社サービスの組み込み
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新たな価値創造（New Business）
給与計算や年末調整ニーズ以外の顧客に対しても提供できる新たな商品の開発
HR業務を超えた、バックオフィス業務全般に関するBPaaS
自社の強みであるBPOと、他社サービスであるAI・SaaSとのシナジー創出

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BPaaS生産革命の
成長戦略NO.３M＆A
バックオフィス業務の
総合ソリューションプロバイダー軸でのM＆A
30
バックオフィス業務の総合ソリューションプロバイダーという軸に沿ったM&Aを推進
時間を買い、非連続な成長をすることで「BPaaS生産革命」の早期実現を図る
自社のサービスポートフォリオ拡充と顧客基盤の拡大
非連続な成長（積極的M&A戦略）

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BPaaS生産革命の
成長戦略NO.３M＆Aターゲット
31
「バックオフィスBPO領域」「SaaS・AI・システム開発等のテクノロジー領域」
の2つの領域を対象に、M&Aを通じた事業基盤の強化およびサービス高度化を推進
バックオフィス
BPO領域
SaaS・AI
システム開発
テクノロジー領域
・コールセンター会社
・採用BPO会社
・福利厚生BPO会社
・記帳代行会社
・インサイドセールスBPO会社
・デジタルマーケティング会社
・社宅手配代行会社
・教育研修e-Learning会社
・人事制度コンサル会社
・営業事務代行会社
・勤怠SaaS会社
・人事労務SaaS会社
・ウェルビーイングSaaS会社
・適性検査SaaS会社
・ストレスチェックSaaS会社
・会計SaaS会社
・経費精算SaaS会社
・請求関連SaaS会社
・受託システム開発会社
・AI開発会社
などなど

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BPaaS生産革命の
事業拡大イメージ
給与関連BPaaS
人事・管理部門業務への
BPaaS拡大
バックオフィス業務全般への
BPaaS拡大
労務福利厚生
総務人事管理
マイ
ナンバー
経費精算請求管理
人事・管理部門業務への拡大
バックオフィス業務全般
への拡大
BPaaSによる高度で柔軟なサービス提供
給与関連
BPaaS
深化
給与年調
勤怠住民税
記帳規程整備
契約管理
法務
購買営業事務
広報IR
コール
センター
社内
インフラ
情報分析経営企画
秘書
知財管理
在庫管理
32
01
02
03
etc...
etc...

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BPaaS生産革命の
HR関連バックオフィスHR関連バックオフィス
国内外の事業構成図と将来展開
BPaaS事業
国内向け海外向け
エコミック
栄光信息（青島）
栄光未来信息（上海）
ビズライト・テクノロジー
BPO
AI・
SaaS
将来展開
現在の範囲
連携強化
33

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BPaaS生産革命の
2031年３月期売上高目標
34
グループ連結売上高
70億円
25%
売上高成長率
（2年目以降）
10%
営業利益率の維持
＋
成長目安としてのSP35
「SP35」
持続的な成長と収益性の両立
売上高（Sales）＝顧客への貢献度の総和
社会課題解決のインパクトを広げる、高い売上成長
営業利益（Profit）＝次への投資
単なる規模拡大ではなく、一定水準以上の営業利益
未来の価値創造へと再投資するサイクルを構築

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BPaaS生産革命の
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
2026年３月期2027年３月期2028年３月期2029年３月期2030年３月期2031年３月期
売上高
成長予測
23.4億円
目標
70億円
5年間で
約3.2倍
成長
（百万円）
35

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BPaaS生産革命の
４．株主還元方針

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BPaaS生産革命の
主な経営指標の推移
37
2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期
2027年３月期
（予測）
EPS（一株当たり純利益）
29.89円44.71円32.93円9.21円24.28円
41.11円?
PER（株価収益率）
15.62倍11.54倍13.82倍53.10倍19.07倍
11.43倍?
PBR（株価純資産倍率）
1.55倍1.52倍1.17倍1.27倍1.17倍
1.18倍?
ROE（自己資本利益率）
10.51%13.94%8.17%2.39%6.91%
10.36%?
ROA（総資産利益率）
15.23%14.38%9.60%3.03%8.87%
11.69%?
各期末時点の指標（※2027年３月期末時点の指標については、予測指標）
※１．2027年３月期のEPS及びPERは、公表済みの業績予想及び株価470円（５月12日終値）を元に算出しております。
２．2027年３月期のPBR及びROEは、公表済みの業績予想及び2026年３月期末の純資産を元に算出しております。
３．2027年３月期のROAは、公表済みの業績予想及び2026年３月期末の総資産を元に算出しております

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BPaaS生産革命の
株価と売上高の推移
38
2026.6.1終値
471円
2024202320222021202020192018201720162015
2014
2013201220112010
0
100
200
300
400
500
600
700
800
2025
東証スタンダード市場
札証アンビシャス市場
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
2026
株価（円）
売上高（百万円）
株価と売上高の推移

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BPaaS生産革命の
過去５年間の配当実績と利回りの推移
2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期
2027年３月期
（予測）
1株当たり配当
6円8円12円
13円13円
13円?
配当利回り
1.3%1.6%2.6%
2.7%2.8%
2.8%?
100株総合利回り※
1.3%1.6%2.6%
4.7%5.0%
4.9%?
200株総合利回り※
2.4%2.5%3.7%
4.7%5.0%
4.9%?
2006年の上場後から無配減配無し、安定的かつ継続的に配当を実施
※「総合利回り」＝（優待利回り＋配当利回り）
※2027年３月期の各利回りは株価:470円（５月12日終値）と仮定して算出
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BPaaS生産革命の
株主還元方針（2027年３月期から変更）
を目標としたうえで、持続的成長に向けた事業投資等キャッシュアウトを鑑み、
積極的かつ安定的に配当を行う。
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＜従前の配当方針＞
将来の事業拡大に備え、内部留保による企業体質の強化を図りつつ、
業績に応じて株主に対し安定した配当を維持する。
＜変更後の配当方針＞
DOE（連結）４％以上
※DOE＝株主資本配当率＝（年間配当総額÷株主資本）✕100
<過去の当社DOE推移>
2026年３月期3.6％、2025年３月期3.5％、2024年３月期3.2％
※2026年3月期のDOEは、2026年6月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております１株当たり13円の配当額により計算しております。

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株主優待
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（基準日：3月31日）
株主優待（2027年３月期）
当社では、当社株式への投資の魅力を高めること及びＤＸ（デジタルトランスフォーメー
ション）化の推進を目的として、株主優待の品目に様々な電子マネーやポイントと交換す
ることができるデジタルギフト®を採用しております。
QUO カードPay やAmazon ギフトカード、PayPayマネーライト、ビットコインなど多
くの優待品目の中から優待品をお選びいただくことが可能です。
基準日継続保有期間３月末日保有株式数
優待内容
３月末日６ヶ月以上
100株以上デジタルギフト1,000円相当
200株以上デジタルギフト2,000円相当
1,000株以上デジタルギフト3,000円相当

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BPaaS生産革命の
株主・投資家の皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
当社は1997年の創業以来、バックオフィス業務の受託を通じて顧客企業の生産性向上に貢献してまいりました。
現在、日本社会は深刻な労働力不足に直面しており、AI・SaaSを導入しても運用できる人材がいないという
「ラストワンマイル」の課題が顕在化しています。
この課題に対し、私たちは人の力（BPO）とテクノロジー（AI・SaaS）を掛け合わせた「ハイブリッド戦略」
を推進し、2031年に向けた『BPaaS生産革命』を実現いたします。本中期経営計画では、既存事業の拡大・
深化に加え、新規事業の創出と戦略的M&Aを成長の柱とし、連結売上高70億円への飛躍を目指します。
そして今後早い段階で、売上高成長率25％と営業利益率10％を両立する指標「SP35」を実現できるように成長
を加速させ、単なる規模の拡大ではない「持続的かつ高収益な成長」を目指します。
創出したキャッシュは、未来の価値創造へ向けたシステムや人材への成長投資に力強く振り向けるとともに、上
場以来一貫して重視してきた安定配当の方針のもと、今後は積極的かつ安定的な株主還元（DOE４％以上目標）
を行ってまいります。
引き続き、当社グループの挑戦に変わらぬご支援とご期待をお寄せいただきますようお願い申し上げます。
CEOメッセージ
代表取締役社長CEO
熊谷浩二
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『BPaaS生産革命』で世の中を変える！

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ご案内
お問合せ先
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当社HP「お問合せ・資料請求」https://ecomic.jp/contact/
IR専用メールアドレスecomic-ir＠ecomic.jp
※ご回答については特定の株主様だけに重要な情報をご提供することはできないため
簡潔な回答にとどめさせていただきます。
また、今回ご紹介した業績/サービスの詳しい情報は、当社ホームページをご参照ください。
当社HPhttps://ecomic.jp

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BPaaS生産革命の
ここに記載されている当社の財務状況、事業展開方針、計画等のうち歴史的事実でないものは、現在入手可能な情報を基にした予想値であり、これらはリス
クや不確実な要因の影響を受けます。従って、実際の業績は、これらの予想とは大きく異なる可能性があります。
各種データ、資料については細心の注意を払っておりますが、記載された情報の誤りや第三者によるデータの改ざん等本資料に関連して生じる障害、損害に
ついて、その理由の如何に関わらず当社は一切責任を負うものではありません。
ここに記載されている内容は当社の株式の購入、売却など、投資を勧誘するものではありません。
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