3719 ジェクシード

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2025年12月17日
各 位
会社名 AIストーム株式会社
代表者名 代表取締役 今井 俊夫
（コード番号 3719 東証スタンダード市場）
問合せ先 管理本部 増尾 雅人
（TEL 03－5259－7010）


第三者割当による第10回新株予約権（行使価格修正条項付）
の発行に関するお知らせ


当社は、本日開催の取締役会において、第10回新株予約権（行使価格修正条項付）（以下、「「本新
株予約権」といいます。）の発行を行うことを決議いたしましたので、下記のとおり、お知らせいたし
ます。本第三者割当については、大規模な希薄化（25％超）を伴う第三者割当に該当することから、そ
の必要性及び相当性について、株主の皆様の意思確認をさせていただく手続として2026年１月９日開催
予定の臨時株主総会において、承認を得ることを条件としております。

記

＜本新株予約権の募集の概要＞
（１）割当日 2026年１月13日
（２）新株予約権の総数 229,885個（１個につき100株）
（３）発行価額 総額26,436,775円
（新株予約権１個につき金115円）
（４）当該発行による潜在株式数 22,988,500株
（５）資金調達の額 6,026,435,275円
（内訳）
本新株予約権発行分 26,436,775円
本新株予約権行使分 5,999,998,500円
発行諸費用を差し引いた手取概算額については、
「３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期
（１）調達する資金の額」をご参照ください。
（６）行使価額及び行使価額の修
正条件
当初行使価額は261円です。
上限行使価額はありません。
下限行使価額は150円（別紙発行要項第11項による調
整を受ける。）（以下「下限行使価額」という。）で
す。
行使価額は、各修正日の前取引日の東京証券取引所に
おける当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値が
ない場合には、その直前の終値）の93％に相当する金
額（円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位の端
数を切り上げた金額）に修正される。

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但し、修正後行使価額が下限行使価額を下回ることと
なる場合には、修正後行使価額は下限行使価額としま
す。
（７）割当方法
（割当予定先）
第三者割当の方法によります。
SINO PRIDE VENTURES LIMITED 229,885個
（８）その他 上記の各号については、金融商品取引法に基づく届出
の効力発生を条件としております。

２．募集の目的及び理由
（1）資金調達の主な目的
当社は、システムコンサルティング、ビジネスコンサルティング、CIO／CMO支援、Ｗｅｂマー
ケティング支援を中心としたITコンサルティング事業を主な事業としております。
当社が運営するAIアドバイザリー事業（旧ITコンサルティング事業）に関しまして、各企業は
様々な対抗策を講じることや先行投資等を行い、より一層の企業価値向上を目指していくとみら
れており、DXやAI、テレワークの推進によりクラウドERPの需要の拡大は継続しております。ま
た、AI＆モルタル事業（旧デジタルサイネージ事業）につきましては、LEDディスプレイやLCDデ
ィスプレイの販売やトラックファンドの組成により事業規模が拡大しております。新たに、AIニ
ュービジネス事業として、Storm AcademyやWiFi７の提案活動を進めております。
2025年12月期第３四半期の売上高は、1,761,176千円（前年同期比133.4％増）となりました。営
業利益は228,215千円（前年同期比554.9％増）、経常利益は217,421千円（前年同期比542.0％増）、
四半期純利益は187,529千円（前年同期比298.6％増）となりました。2025年12月期第３四半期
において売上高につきましては、本業のAIアドバイザリー事業（旧ITコンサルティング事業）、
昨年より本格的に開始しましたAI＆モルタル事業（旧デジタルサイネージ事業）ともに順調に推
移し、期初の計画値を大きく上回り前年対比約２倍の達成となりました。また、利益につきまし
ても、AIアドバイザリー事業（旧ITコンサルティング事業）の利益率を意識した経営を進めてき
たことと、AI＆モルタル事業（旧デジタルサイネージ事業）案件も多く獲得できたことにより利
益を計上することができました。
2025年12月期第３四半期の案件獲得状況においては、AIアドバイザリー事業（旧ITコンサル
ティング事業）においては、引き続き昨年受注しましたNetSuiteの導入支援に関連する大型受注
２件、及びJD Edwardsの３社システム統合に関連する案件が順調に推移しており、昨年４月より
開始しましたBPO案件も順調に継続をしております。またAI＆モルタル事業（旧デジタルサイネ
ージ事業）においては、東京都内六本木と新大久保の２箇所への設置実績により、地方自治体の
防災用大型ビジョンの設置や大阪難波駅前ビルへのビジョン設置を完了することができました。
地方自治体に関しては実績を元に今後他県に大きく展開する予定です。
なお、本年度も、経営基盤の再構築を進めるとともに、当社の既存事業領域に隣接した事業領域
への事業拡大を進めてまいります。

セグメントごとの経営実績は次のとおりであります。
AIアドバイザリー事業（旧ITコンサルティング事業）の売上高は売上高は731,390千円（前年
同期比16.5％増）、営業利益は108,427千円（前年同期比22.2％増）、AI＆モルタル事業（旧デ
ジタルサイネージ事業）の売上高は962,198千円（前年同期比658.0％増）、営業利益は308,268
千円（前年同期比154.8％増）、AIニュービジネス事業の売上高は67,588千円（前年同期計上な
し）、営業損失は7,583千円（前年同期計上なし）となりました。
［AIアドバイザリー事業（旧ITコンサルティング事業）］
既存事業領域（業務コンサルティング）
当社の主要な事業分野である「ERPコンサルティング」においては、オラクル社のJD Edwards及
びNetSuiteに関連する案件を中心に推移しております。JD Edwards、NetSuiteに関して既存顧客
の運用保守が継続し、大半の案件が単価UPをすることができたことで安定したストックビジネス
になっております。またバージョンアップ、サーバーのリプレイス、クラウドへの移行等の案件
も急増しており６件獲得しました。バージョンUPに関しては下期に２件受注の計画をしておりま

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す。その他既存顧客の大規模な追加改修案件が３件あり、３社システム統合の大規模案件も実施
中です。その他引き続き受注を促進してまいる予定です。
「人事コンサルティング」の分野においては、タレントマネジメント（人材の適材配置及び育成
管理）の導入及び定着化支援及び導入支援を行っております。本年度は受注について10件予想で
したが現段階において14件に増加しておりコンサルタント１名を採用しすでに業績に貢献してお
ります。
自動化・効率化コンサルティング領域（RPA、AI、DX等）
AI、DX領域においては検討をしている既存顧客は増加する傾向にあります。AI事業は日本国内
では必要不可欠になってきております。2025年５月のStorm Academy開校によりAI授業の提案を
国内、国外（主に中国）を実施しております。
M&A及び新規事業領域
既存事業領域における事業の拡大、新規事業領域への進出に向けて、当社との間でシナジーが期
待できる企業との資本・業務提携等のM&Aの検討及び交渉を継続して進めております。新規事業
領域においては、BPO事業会社と提携協業し開始しましたBPOプロジェクトについても、第３四半
期までの平均稼働件数が10件となっており順調に推移しております。

その他
安定的な経営を継続するために、以下の取り組みを積極的に進めております。
１．IT未経験者の採用とコンサルタントへの育成
２. 即戦力となるコンサルタントの採用、外部コンサルタントとの協業
３．既存コンサルタントのスキルアップ及び多能化による収益率の改善
４．既存顧客向け付加価値サービスの開発と提案
５．既存サービスの拡張、既存パートナーとの関係強化
６．ERPコンサルティング事業強化のための営業力強化
７．AI事業への進出（主にStorm Academy）
８．自社ブランドWiFi７販売における代理店開拓
９．株主還元策の充実
10. 事業提携

［AI＆モルタル事業（旧デジタルサイネージ事業）］
① 台湾の大手LEDメーカーと提携し、その製品を輸入しLED看板設置とアドトラックによる
広告提案を10件程度実施しております。LED看板につきましては、昨年の設置実績が評価さ
れ、地方自治体の防災用LEDビジョンの設置と大阪難波駅前への設置が完了いたしました。
また地方自治体の横展開と六本木、新宿の２個所の提案も行っております。
② 2025年９月に組成いたしました第５号のトラックファンドが完売し、2025年10月に第６号
のトラックファンドを組成いたしました。2025年11月に第７号のトラックファンド、2025年
12月に第８号のトラックファンドを実施予定です。
③ AI技術を搭載しましたAI中古トラックの販売に向け準備しております。
④ トラックファンド用のトラック業者の開拓を他県に渡り実施中。

［AIニュービジネス事業］
① AIスクールビジネス
日本ではAIエンジニアやデータサイエンティストの人材供給が需要に追いついておらず、
企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進の障壁になっています。AI人材不足の
原因としては、日本の大学や専門学校では、AIやデータサイエンスに特化したカリキュラム
が少なく、企業側も、AI人材を育成するための研修や学習機会が不足していることが現状を
受けて、AI人材の育成を目的としてこれまでにない新たなAI技術取得を目指すスクールを開
校いたしました。５月Storm Academy開校によりAI授業の提案を国内、国外（主に中国）を
実施しております。
②AI技術開発

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当社は、腸活・温活・眠活を軸とした12の事業を展開する総合ウェルネスカンパニーであ
る株式会社プロラボホールディングスと、AI技術を活用した健康・睡眠ビジネスの推進及び
プロラボホールディングスの仕入れ業務の適正化を目的とした業務提携を締結し、より多くの
人々の健康と睡眠の質を向上させるための革新的なソリューションを提供していきます。株式
会社プロラボホールディングスと合弁会社も設立いたしました。販売のためのソリューション
を検証、検討中です。
③ WiFi７販売
従来のWiFiと比較し最大通信速度が約4.8倍となる次世代通信規格WiFi７を掲載したルータ
ーの販売を2025年２月21日より開始し、営業活動の積極化を推進しております。販売パートナ
ーの提案を実施しており、販売実績が順調に積みあがり生産に対して既に60％販売しておりま
す。


このように2025年12月期第３四半期においても、営業利益を継続して計上しておりますが、当
社が掲げる時価総額500億円への目標に向け、株主価値の向上を目指すべくさらなる強固な事業
基盤の確立が必要であると認識しております。
当社は、2025年４月１日付で公表したとおり、事業における今後の方向性を定めるために、2027
年12月期を最終年度とした中長期経営計画を策定し、さらなる成長を目指して構造改革を行うこ
ととしております。この中長期経営計画では、『AIを核とした企業へ進化、事業ドメインの聖域
なき改革』『AI新規事業の創出とM&A/資本提携の積極推進』を掲げ、現在のERPを軸としたビジ
ネスモデルから、AIを核とした事業体に変貌を遂げることを目指しております。また、今後国内
においてIT人材不足が深刻化する傾向にあり、その課題に対応するために、IT技術者の確保を積
極的に進めております。当社では、継続的に収益を確保する仕組みを整備し事業の安定化を図る
ため、原点に回帰しERPソリューションに関連するコンサルティングに集中するとともに、非IT
事業領域の進出を図っており、具体的には、デジタルサイネージ事業、トラックファンド事業、
蓄電池事業と新規事業分野へ進出を図り、昨年より開始しておりますデジタルサイネージ事業、
トラックファンド事業に関しましては、売上利益ともに貢献しており、今後も更なる事業規模の
拡大を進めてまいります。
中長期経営計画の基本方針における取り組み状況は以下の通りです。
①財務基盤の充実
当社では、継続的に収益を確保する体制を維持しつつ、事業規模の拡大を実現するための戦略
的な投資を実行するため、機動的な増資や金融機関からの融資を活用してまいります。
②短期間での業容の拡大
当社では、短期間での業容の拡大を実現するために、当社との間でシナジーが見込める企業と
の資本・業務提携等を目的としたM&Aを行うとともに、業容拡大に必要な人材の確保に取り組
んでまいります。
③株主価値の創造
当社は、株主の皆様への利益還元を経営における重要課題の１つであると認識しております。
当社株式への投資の魅力をより一層高め中長期的に保有いただける株主様の増加を図ることを
目的として、株主優待制度があります。また、剰余金の配当（復配）を早期に実施・継続して
いくとともに、経営方針や中長期的な企業価値向上に向けた取り組みについて適切な情報を適
時発信し、株主の皆様からのご意見を経営判断の参考とするための仕組みの構築に取り組んで
まいります。

当社において、2025年12月期第３四半期において113百万円の営業利益の計上を達成したもの
の、今後はさらなる強固な利益体質の構築が既存株主の皆様へ寄与するにあたり重要であると考
えております。
そのため、今後は早期に株主価値を向上させ時価総額500億円への目標実現へ注力すべく、②
「短期間での業容の拡大」及び「３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期（２）調達する
資金の具体的な使途」に記載の通り、電力供給の安定化や再生可能エネルギーの活用拡大に寄与

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する次世代型エネルギーインフラと位置付けることが可能であると当社が見込んでいる系統用蓄
電池事業に係る事業資金等の確保、当社とシナジーが見込める企業とのM&A及び資本業務提携資
金の確保、これまで上述のとおり取り組みを継続しているトラックファンドへの拠出金の確保の
ため、本第三者割当による資金調達を行うことといたしました。
このように当社グループは、中期事業計画を加速すべく、本第三者割当による資金調達を主に事
業資金へ投下することにより事業の成長及び企業価値の向上をもって既存株主の利益に貢献する
との判断に至り、本資金調達の実施を決議いたしました。

（２）資金調達方法の概要及び選択理由
本新株予約権の発行は、当社が割当予定先に対し本新株予約権を割り当て、割当予定先による本
新株予約権の行使に伴って当社が資金を調達する仕組みとなっております。
行使価額が修正される本新株予約権を発行する理由としましては、当社の資金需要や市場環境等
を勘案し、当社が柔軟かつ、新株式の発行と異なり一度の希薄化を生じさせることなく段階的に
希薄化が進む点において既存株主への希薄化への影響に配慮しながら、機動的に資金調達が行え
るように、株価が上昇した場合には当社がそのメリットを享受できること、株価が下落した場合
においても行使が進んで資金調達ができることから、当初から行使価額が修正される本新株予約
権を発行することといたしました。
本新株予約権の当初行使価額は、本発行決議日の前取引日の東京証券取引所における当社普通株
式の普通取引の終値と同額である261円とし、2026年１月13日以降、本新株予約権の行使期間
の満了日まで、行使価額は、各修正日の前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通
取引の終値（同日に終値がない場合は、その直前の終値。以下この（2）において同じ。）の93％
に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位の端数を切り上げた金額。以下こ
の（2）において同じ。）に修正されます。下限行使価額は、本発行決議日の前取引日の東京証券取
引所における当社普通株式の普通取引の終値261円の57％程度に相当する金額である150円（円
位未満は切り上げ）となります。上記の計算による修正後の行使価額が下限行使価額を下回るこ
ととなる場合、行使価額は下限行使価額とします。
当社は、今回の資金調達に関し、本スキームによる資金調達の蓋然性が高いことや第三者割当に
よる新株式の発行とは異なり、本新株予約権の行使に制限を設けており、希薄化が段階的に進む
点から、本スキームによる資金調達方法が、既存株主の利益に配慮しながら当社の資金ニーズに
対応しうる最適な選択であると判断し、これを採用することを決定致しました。

＜本スキームの特徴＞
本スキームには、以下のようなメリット及びデメリットがあります。なお、当社としては、以
下に記載するように、本スキームのデメリットは主に当社普通株式の株価が低迷した場合に予定
した金額の資金調達が実現できず、また、本新株予約権者が当社普通株式を市場で売却すること
が株価の下落要因になることであると考えております。しかし、本スキームは、以下に記載する
メリットにより財務基盤の安定に資するものと見込んでおります。
＜メリット＞
① 対象株式数の固定
本新株予約権の対象株式数は、発行当初から発行要項に示される22,988,500株で固定されて
おり、将来的な市場株価の変動によって潜在株式数が変動することはありません。なお、株式
分割等の一定の事由が生じた場合には、本新株予約権の発行要項に従って調整されることがあ
ります。
② 取得条項
本新株予約権は、当社取締役会の決議に基づき、本新株予約権の払込期日の翌日以降いつで
も、14営業日前までに本新株予約権者に通知することによって残存する本新株予約権の全部又
は一部を本新株予約権のそれぞれの発行価額相当額で取得することができる設計となっており
ます。これにより、将来的に当社の資金ニーズが後退した場合や資本政策方針が変更になった
場合など、本新株予約権を取得することにより、希薄化の防止や資本政策の柔軟性が確保でき
ます。

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③ 譲渡制限
本新株予約権は、割当予定先に対する第三者割当ての方法により発行されるものであり、か
つ本総数引受契約において譲渡制限が付されており、当社取締役会の承認がない限り、割当予
定先から第三者へは譲渡されません。

＜デメリット＞
① 不特定多数の新投資家へのアクセスの限界
第三者割当方式という当社と割当予定先のみの契約であるため、不特定多数の新規投資家か
ら資金調達を募るという点において限界があります。
② 株価低迷時に資金調達が当初想定額を大きく下回る可能性
株価が長期的に行使価額の下限を下回る場合では、本新株予約権の行使はされず、資金調達
額が当初想定額を大きく下回る可能性があります。また、株価が当初行使価額を下回る状況で
は資金調達額が当初想定額を下回る可能性があります。
③ 割当予定先が当社普通株式を市場売却することにより当社株価が下落する可能性
割当予定先の当社普通株式に対する保有方針は短期保有目的であることから、割当予定先が
本新株予約権を行使して取得した株式を売却することを前提としており、割当予定先による当
社普通株式の市場売却により当社株価が下落する可能性があります。
④ 権利不行使
本新株予約権は、割当予定先が本新株予約権の行使を行わない可能性があり、権利が行使さ
れない場合、資金調達額は、当社が想定した額を下回る可能性があります。

（その他の資金調達方法の検討について）
① 当社は2025年10月10日付適時開示「コミットメントライン契約の締結に関するお知らせ」
のとおり、株式会社きらぼし銀行との間でコミットメントライン契約（借入限度額：３億円、
契約期間：2025年10月10日～2026年３月31日、無担保・無保証）を締結しておりますが、
これ以上の有利子負債の増加は、財務基盤を強化したい当社の現状を鑑みると、現時点におけ
る資金調達手段としては好ましくなく、間接金融では金利や手数料等の費用負担が発生すると
ともに、当社の財務健全性の低下が見込まれることから、現状、間接金融による資金調達の手
段は適切ではないと考え、原則としては資本性の資金調達が適切であると判断いたしました。
② 公募増資又は第三者割当による新株式の発行により資金調達を行う場合、一度に新株式を発
行して資金調達を完了させることができる反面、１株当たりの利益の希薄化が一度に発生して
新株予約権の発行と比べて株価への影響が大きくなる可能性が考えられます。
③ 株主割当による資金調達の場合は、希薄化懸念は払拭されますが、当社の財務状況から鑑み
ると割当先である既存投資家の参加率が不透明であり、十分な額の資金を調達できるかどうか
が不透明であり、今回の資金調達方法として適当でないと判断いたしました。
④ 新株予約権無償割当による調達の場合（いわゆるライツ・イシュー）は、当社が金融商品取
引業者と元引受契約を締結するコミットメント型ライツ・イシューと、当社はそのような契約
を締結せず、新株予約権の行使は株主の決定に委ねられるノンコミットメント型ライツ・イシ
ューがありますが、コミットメント型ライツ・イシューについては国内で実施された実績が乏
しく、資金調達手法としてまだ成熟が進んでいない段階にある一方で、引受手数料等のコスト
が増大することが予想され、適切な資金調達手段ではない可能性があります。
⑤ 行使価額が固定された新株予約権は、株価上昇時にその上昇メリットを当社が享受できず、
一方で株価下落時には行使が進まず資金調達が困難となるため、資金調達の確実性は本スキー
ムと比較して低いと考えられます。そのため、今回の資金調達方法として適当でないと判断い
たしました。



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３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期
（１）調達する資金の額
①払込金額の総額 6,026,435,275円
（内訳）
本新株予約権の発行 26,436,775円
本新株予約権の行使 5,999,998,500円
②発行諸費用の概算額 23,939,000円
③差引手取概算額（①－②） 6,002,496,275円
（注）１．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
２．発行諸費用の概算額は、登録免許税等（21,089千円）、信用調査費用（250千円）、
本新株予約権の公正価値算定費用（1,250千円）、有価証券届出書作成費用（1,350
千円）の合計額であります。
３．払込金額の総額は、本新株予約権が当初行使価額で行使されたと仮定して算出され
た金額です。行使価額が修正された場合には、払込金額の総額及び差引手取概算額
は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間内に行使が
行われない場合、新株予約権者がその権利を喪失した場合及び当社が取得した新株
予約権を消却した場合には、払込金額の総額及び差引手取概算額は減少いたします。

（２）調達する資金の具体的な使途
具体的な使途
金額
（百万円）
支出予定時期
①系統用蓄電池事業費用
3,500 2026年１月～2031年１月
②M&A及び資本業務提携資金
1,500 2026年１月～2031年１月
③トラックファンドへの拠出金
1,002 2026年１月～2026年３月
計
6,002
（注）１．上記の資金使途及び金額については、優先度の高いものより順に記載を行っています。
２．当社又は共同開発の相手方との間における現時点での開発方針を前提としており、現
時点で入手し得る情報に基づき合理的に試算したものであります。このため、今後、
状況の変化に応じて使途又は金額が変更される可能性があります。また、上記の支出
予定時期は、今後の開発の進捗状況に応じて変更される可能性があります。なお、こ
れらの資金使途に重要な変更が生じた場合には、その内容を適時適切に開示いたしま
す。
３．調達資金を実際に支出するまでは、当該資金は銀行等の安全な金融機関において管理
いたします。また、新株予約権の行使による払込みは、原則として新株予約権者の判
断によるため、新株予約権の行使により調達する差引手取概算額は、新株予約権の行
使状況により決定されます。このため、新株予約権の行使により調達する差引手取概
算額に変更があり得ることから、新株予約権の行使が進まず、新株予約権による資金
調達が困難になった場合は、手元資金の活用（従来想定していた資金使途の変更を含
む。）、新たな資本による調達、又は、その他の手段による資金調達についても検討
を行ってまいります。

本第三者割当により調達する資金の具体的な使途は以下の通りです。
①系統用蓄電池事業費用
当社は、2025年10月１日付「新たな事業として次世代インフラである系統用蓄電池事業開
始に関するお知らせ」にてお知らせのとおり、短期的に収益基盤の確立を行うため系統用蓄電
池事業開始への事業展開を行うこととしております。
その理由として、再生可能エネルギー（太陽光発電、風力発電など）の比率が上昇する中で、

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電力系統の「調整力」（電力需給のバランスを維持し、周波数や電圧を安定させる能力）確保
が急務となる背景には、再生可能エネルギーの「不安定さ」が核心原因となります。そのため、
系統用蓄電池が解決策として注目されるのは、以下の ４つの核心的な機能が、再生可能エネ
ルギーの課題を直接補完するためです。
1. 再生可能エネルギーの「出力変動」を平準化する機能
太陽光発電は日照量の変化（曇りの通過、昼夜の交替）、風力発電は風速の変動により、出
力が刻一刻と変動します。この「出力変動」が大きくなると、電力需給のバランスが崩れや
すく、系統の安定性が損なわれるリスクが高まります。系統用蓄電池は、再生可能エネルギ
ーの出力が過剰になった時（例：晴天の正午の太陽光発電）に余剰電力を蓄え、出力が不足
した時（例：夕暮れ時の太陽光出力低下、風が止んだ風力発電）に蓄えた電力を放出するこ
とで、出力の変動を「平準化」します。これにより、再生可能エネルギーを「安定的な電源」
として系統に供給できるようになります。
2. 電力系統の「周波数安定化」を支援する機能
電力系統では、周波数（日本では 50Hz/60Hz）を一定範囲内に保つことが安定供給の最も基
本的な要件です。需給が瞬間的に不均衡になると（例：発電機が急停止したり、大規模工場
の電力使用が急増したりした場合）、周波数が急上昇または急低下し、最悪の場合は系統停
止につながります。従来は火力発電機が「周波数調整」を担っていましたが、再生可能エネ
ルギー比率の上昇に伴い火力発電の比率が低下すると、調整力が不足するリスクが生じます。
系統用蓄電池は、周波数の変動を瞬時（ミリ秒～秒単位）に感知し、電力を急速に注入また
は吸収できるため、周波数を速やかに安定させる「一次周波数調整」「二次周波数調整」に
特に適しています。この応答速度は、他の調整手段（火力発電機の負荷変更など）よりも大
幅に優れています。
3. 「余剰電力の有効活用」と「ピーク負荷対策」を両立する機能
再生可能エネルギーの比率が高まると、特定の時間帯（例：休日の正午）に発電量が需要を
上回り、「余剰電力」が発生するケースが増えます。従来はこの余剰電力を「捨てる」（発
電抑制）ことで対応していたため、エネルギーの有効活用が妨げられていました。系統用蓄
電池は、この余剰電力を効率的に蓄えた上で、電力需要が最も高い「ピーク時間帯」（例：
夏季の夕方～夜間、冬季の朝～午前中）に放出することができます。これにより、余剰電力
の浪費を防ぎつつ、ピーク時の電力供給不足を補う「ピークシフト」機能を発揮し、系統の
調整力を強化します。
4. 再生可能エネルギーの「導入限界」を引き上げる機能
再生可能エネルギーの出力変動や間欠性は、系統の調整力が不足する場合、その導入量に
「限界」を設ける要因となっています（例：ある地域の太陽光発電比率がある割合を超える
と、系統が安定しなくなる）。系統用蓄電池は、上述の出力平準化、周波数調整、ピークシ
フトを通じて、再生可能エネルギーの不安定さを大幅に緩和するため、系統が許容できる再
生可能エネルギーの導入量を増やす「導入限界引き上げ」効果をもたらします。これは、脱
炭素社会の実現に向けて再生可能エネルギーを拡大する上で、不可欠な役割となります。

以上の理由により系統用蓄電池はその解決策として注目されており、再生エネルギーの安定
導入を支えると同時に、電力の安定供給に貢献する社会的意義も持っている事業であると認識
いたしました。さらに、地域への新規投資を通じて地域経済や雇用への波及効果が期待され、
地方創生の観点からも重要な取り組みであると確信いたしました。
系統用蓄電池事業を含む日本のエネルギー貯蓄市場は、市場規模が2030年までに約5,110
億円（注１）までに成長する可能性があること、月額で収益が見込める継続的な収益性を有し
ていること、将来的にクラウドシステムと気象予報データを連携させ、AIによって蓄電システ
ムの最適化と経済性を自動的に導入する構想をベースにAI搭載蓄電池などエネルギー分野でAI
を活用できる可能性があること、外部専門家を活用することにより運用リスクを限定的にする
ことが可能であり、継続的な収益を確保できる成長領域にある事業であること、これらを総合
的に検討し新規事業として取り組む意義があると判断に至り、系統用蓄電池事業に参入するこ
とにしました。これにより、再生可能エネルギー領域におけAI事業も視野に入れながら、エネ

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ルギーの安定供給や脱炭素社会の実現といった社会課題への貢献を果たすと同時に、AIアドバ
イザリー事業・AI＆モルタル事業に続く新たな収益基盤を確立することに十分寄与すると判断
し当該事業への開始に係る決議をしております。
なお、現状において当該事業の進捗として、初回プロジェクトとして2026年２月末までの
期間で分割して総額500百万円を系統用蓄電池事業開始のための資産購入に充当する予定です。
AI新規事業の一環として再生エネルギー部にて担当者１名にて対応する予定です。担当者は、
プロジェクトマネジメントの立ち位置で管理部と連携し対応いたします。具体的には、プロジ
ェクトの進捗管理や関係者との確認作業が中心となり、蓄電所の運営管理は外部専門家に委託
いたします。初回プロジェクトについては2026年３月に連携を行い、同年６～８月に売電開始
を予定しております。
本第三者割当にて調達した資金については新たな系統用蓄電池資産購入のため充当する予定
であり、当該資産１案件あたり500百万円の資産を７基程度（計3,500百万円）調達すること
を見込んでおります。１案件あたりの収益目標（15年間のＩＲＲ）としては標準ケースとして、
15.74～24.53％、保守的ケースとして8.48～10.36％を見込みます。
当社は、そのため、系統用蓄電池事業費用として3,500百万円を充当する予定です。
（注１）ブルームバーグNEF「日本版長期エネルギー見通し（NEO）：2024」

②M&A及び資本業務提携資金
当社は、時価総額500億円達成を目標とし、早期の強固かつ継続的な利益体質の確立に向
けM&A及び資本業務提携を推進していくことを予定しております。
事業領域としては、当社がERP・コンサル→AI／DX領域へ拡張」しており、物流・ラスト
ワンマイル」「デジタルサイネージ」「AIプラットフォーム」などの新テーマにも着手して
いることから当該領域に付随する事業領域への展開を見込んでおります。具体的には以下の
とおりです。
a.物流・ラストワンマイル関連企業:
2025年７月22日付「AIストーム、資本業務提携で「物流×AI」ソリューション創出」の
プレスリリースにてお知らせしておりますが、株式会社ゼアー（本社：東京都港区虎ノ門一
丁目16番16号、代表取締役 前澤周平）“物流 × AI” を核とした次世代ラストワンマイ
ルサービスをスピーディーに市場投入すべく資本業務提携を行っております。物流企業の運
用ノウハウ＋AIプラットフォームが掛け合わされば大きなシナジーが期待できることから、
荷物追跡、配送効率化、ラストワンマイル最適化、置き配・再配達削減などのソリューショ
ンを持つ企業をターゲットしてまいります。

b.AI／データ解析・SaaS企業
データ取得・解析能力を持つ会社を取り込むことで、当社の有するコンサル／技術力と
融合できることから、特に「デジタルサイネージ＋AI解析（例：広告配信最適化、映像解
析）」「スマートインフラ（EV充電、エネルギー、IoT共通プラットフォーム）」などの
領域も今後の拡張候補として見込んでおります。AIモデル、IoTデータ、クラウドサービ
スを提供している企業をターゲットしてまいります。

c.エネルギー・脱炭素系インフラ企業
当社は、エネルギーの安定供給や脱炭素社会の実現に貢献しつつ、AI・デジタルサイネ
ージ領域にも展開を行うべく、EV充電、再生可能エネルギー、蓄電池＋AI制御というテー
マも成長性があるものと見込んでおります。

当該取り組みに向けた資金を必要としております。主に以下のような方針を定めておりま
す。
こうした方針に従い、中小規模の未上場／ベンチャー企業（売上数億〜十数億円）をター
ゲットに、３～５件程度を見込んでおり、スピーディーな買収／提携を実施します。当該支
払は2026年１月～2031年１月に行われることを見込んでおります。本新株予約権の行使によ

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る調達額のうち合計1,500百万円を当該資金使途へ充当することを見込んでおります。現時
点においては具体的に買収交渉を行っている相手先が１社ございますが、開示すべき事項が
生じた場合には適時適切に開示してまいります。

③トラックファンドへの拠出金
当社が出資するファンドにつきましては、賃貸人が中古大型車両、トレーラー等を購入し、
購入選択権付きオペレーティングリースで賃借人に貸付ける。リース期間満了時に、賃借人に
よる購入選択権が行使された場合、当該大型車両、トレーラー等を賃借人に売却し事業を終了
いたします。購入選択権が行使されない場合、第三者への売却、リース期間の延長又は新たな
リースを行うものであります。
ファンドの資金は、主にトラック車両の取得に充当され、「走る資産」としてリース・運用
するモデルであり、現在車両には、LED ビジョン搭載や広告副収益モデルを組み込んでおり、
単なる車両運用に加えて広告収益や付帯サービスによる多収益化を目指しています。スキーム
設計としては、匿名組合型ファンドを採用、小口（目安10百万円前後）からの出資を可能に
し、リース料＋売却益をデータドリブンに最適化する資産管理システムも特徴です。また、
「CAPEX（設備投資）負担を抑える」運送会社向けのリース提供と、EDVトラック等を含む将来
のネットワーク拡大も視野に入れています。
第１号・第２号ファンドで累計約9.23億円を調達しており、続く第３号ファンドも満額クロ
ーズ、募集開始からわずか3週間で完売となり、３本連続で満額クローズ率100％を達成。累
計調達額は13.7億円となっています。今後の展望として、2026年度末までに車両ネットワー
クを約1,000台規模（EVトラック比率７％目安）へ拡大するロードマップを掲げています。
このような取り組みを加速すべく本新株予約権の発行による調達により、ファンドへの投資
額は平均５億円程度であり、２カ月に１度組成する予定であり、回収が３カ月程度と想定して
おりますので1,002百万円を2026年１月～2026年３月に支出することを見込んでおります。

４．資金使途の合理性に関する考え方
本第三者割当により調達した資金は、上記「３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期（２）
調達する資金の具体的な使途」に記載の使途に充当することにより、当社の企業価値の向上及び事
業の発展が期待できること等から、本第三者割当による発行数量及び希薄化の規模は合理的である
ものと判断しております。

５．発行条件等の合理性
（1）発行価格の算定根拠及び発行条件の合理性に関する考え方
本新株予約権の発行価額は、第三者算定機関である東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会
社（代表取締役：能勢 元、所在地：東京都千代田区永田町一丁目11番28号）に算定を依頼しま
した。
当該算定機関は、本新株予約権の価値について、権利行使期間（５年間）、当初権利行使価額
（261円）、当社普通株式の2025年12月16日の株価（261円）、株価変動率（ボラティリティ
55.53％）、配当利回り（０％）及び無リスク利子率（1.543％）、当社の信用スプレッド（想定格
付け：CCC、デフォルト確率：23.02％）、当社の取得条項（コール・オプション）を勘案し、新株
予約権の価値評価で一般的に使用されているモンテカルロ・シミュレーションを用いて、価値評価
を実施しております。価値評価にあたっては、割当予定先は株価水準に留意しながら権利行使を行
うこととして、株価が下限行使価額を上回っている場合において、一様に分散的な権利行使がされ
ること、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の出来高加重平均価格が20取引日連続し
て下限行使価額を下回った場合、割当予定先は当社に本新株予約権の取得を請求する旨の通知を行
うこと等を想定しております。
これらの算定方法により、当該算定機関の算定結果は、本新株予約権１個当たり115円（１株当
たり1.15円）となりました。当社は、この算定結果を参考として、本新株予約権の１個当たりの払
込金額を算定結果と同額である金115円としました。また、本新株予約権の行使価額は、当初、発
行決議日の前取引日である2025年12月16日の当社普通株式の終値と同額である261円としました。

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本新株予約権の行使価額の修正に係るディスカウント率は、「３．調達する資金の額、使途及び支
出予定時期（２）調達する資金の具体的な使途」に記載の使途として充当するための資金を調達す
ることが今後の当社の業績及び財務面において重要であることから、本新株予約権の行使を促進す
る必要があること、最近の他社の同様のスキームにおけるディスカウント率、当社普通株式の株価
動向等を勘案した上で、割当予定先との間での協議を経て、修正日の前取引日の当社普通株式の終
値の７％としました。
当社は、本新株予約権の特徴や内容、本新株予約権の行使価額の水準、第三者評価機関による本
新株予約権の価値の評価結果を勘案の上、これらを総合的に検討した結果、本新株予約権の払込金
額の決定方法及び本新株予約権の払込金額は合理的であると考えており、本新株予約権の発行が有
利発行に該当しないものと判断いたしました。また、当該算定機関に対して、当社は本新株予約権
の算定以外に本新株予約権に係る届出書並びに適時開示資料作成支援の業務委託を行っております
が、当該業務委託以外の当社との顧問契約や請負契約といった取引が無いことから当社経営陣から
一定程度独立しており、割当予定先からも独立した立場で評価を行っております。
なお、監査等委員４名全員（いずれも社外監査等委員）から、当社は東京フィナンシャル・アド
バイザーズ株式会社に対し、当該算定機関が当社との顧問契約や請負契約といった取引がないこと
から当社経営陣から一定程度独立していること、割当予定先からも独立した立場で評価を行ってい
ること、並びに、新株予約権発行要項の内容を基に本新株予約権の価額算定方法としては市場慣行
に従った一般的な方法により価額算定が行われていることから上記の算定結果を踏まえ、本新株予
約権の発行条件が割当予定先に特に有利でなく適法であると判断した旨の意見表明を受けておりま
す。

（2）発行数量及び株式の希薄化の規模の合理性に関する考え方
本新株予約権が全て行使された場合に交付される株式の総数22,988,500株（議決権数229,885個）
であります。さらに、2025年９月30日現在の当社発行済株式総数27,751,232株（自己株式及び単元
未満株式を除く当社普通株式に係る議決権数272,269個）を分母とすると82.84％（自己株式及び単
元未満株式を除く当社普通株式に係る議決権の総数に対する割合は84.43％。小数第３位四捨五入）
の希薄化をもたらすこととなります。
しかしながら、全ての本新株予約権が行使された場合に発行される当社普通株式数22,988,500株に
対し、2025年12月16日から起算した、当社過去６か月間における１日あたりの平均売買出来高は
1,060,029株、過去３か月間における１日あたりの平均売買出来高は1,830,961株及び過去１か月間
における１日あたりの平均売買出来高は2,153,138株となっております。したがって、市場で売却す
ることによる流通市場への影響は、行使期間である５年間（年間取引日数：245日／年営業日で計算）
で行使して希薄化規模が最大となった場合、１日あたりの売却数量は18,766株となり、上記過去６
か月間における１日あたりの平均売買出来高の1.77％に留まることから、当社普通株式は、本新株
予約権の目的である株式の総数を勘案しても一定の流動性を有していると判断しており、本新株予約
権の行使により発行された当社普通株式の売却は、当社普通株式の流動性によって吸収可能であると
判断しております。
なお、将来何らかの事由により資金調達の必要性が薄れた場合、又は本新株予約権より有利な資金
調達方法が利用可能となった場合には、当社の判断により、残存する新株予約権を取得できる条項を
本新株予約権の発行要項に付していることで、必要以上の希薄化が進行しないように配慮しておりま
す。



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６．割当予定先の選定理由等
①
名称
ＳＩＮＯ ＰＲＩＤＥ ＶＥＮＴＵＲＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ
②
所在地
イギリス領ヴァージン諸島、トルトラ島、ロードタウン、ク
レイグミュア・チェンバース、VG1110
③
代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名
ＤＩＲＥＣＴＯＲ Ｗｅｉ ＸＵ
④ 事業内容 投資業
⑤ 資本金 100ドル
⑥ 設 立 年 月 日 2021年７月28日
⑦ 発行済株式数 100株
⑧ 決算期 ７月末
⑨ 従業員数 １人
⑩ 主 要 取 引 先 一般法人
⑪ 主要取引銀行 シティバンク銀行
⑫ 大 株 主 及 び 持 株 比 率 Ｗｅｉ ＸＵ 100％
⑬ 当事会社間の関係
資本関係 該当事項はありません。

人的関係
国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先である株式会
社ランニングは当社取締役である辛澤が代表取締役を務めて
おります。
取引関係 該当事項はありません。


関 連 当 事 者 へ の
該当状況
該当事項はありません。
（注） １．割当予定先の概要欄及び当社と割当予定先の間の関係欄は、別途記載のある場合を除き、
2025年12月16日現在におけるものです。
２．割当予定先のイギリス領ヴァージン諸島に所在しており、本店所在地を管轄するイギリス
領ヴァージン諸島の管轄法において、2023年より財務情報をRegistered Agentへ提出す
ることが義務化されておりますが、割当予定先が最近3年間の現在決算書を集計・作成中
であることから、最近3年間の経営成績及び財政状態は省略して記載しております。

（２）割当予定先を選定した理由
当社は、今後も継続企業として株主様をはじめとするステークホルダーの利益を高めるため、
当社の財務体質，経営基盤の強化、収益機会の創出を図っていくことが、当社の果たすべき役割
であると認識しております。これらを実行していくために、前述の資金ニーズを満たすことを目
的として、間接金融では金利や手数料等の費用負担が発生するとともに、当社の財務健全性の低
下が見込まれることから、現状、間接金融による資金調達の手段は適切ではないと考え、直接金
融による資金調達を検討してまいりました。
当社は2025年９月頃より本資金調達において、事業戦略及び財務状況や事業環境の現状と課
題について理解したうえで、資金調達に賛同いただける割当予定先を検討してまいりました。
本第三者割当の割当予定先であるＳＩＮＯ ＰＲＩＤＥ ＶＥＮＴＵＲＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ
（以下、「ＳＩＮＯ社」といいます。）は、国内外の有価証券の運用等を行う投資業を主たる事
業とする法人です。当社取締役である辛澤はＳＩＮＯ社の代表取締役であるＷｅｉ ＸＵ氏とは、
2025年４月28日付取締役会で発行決議した新株式及び第９回新株予約権の割当先であるスペー
ス投資事業組合の組合員であり、当社取締役である辛澤の旧知の間柄であったことから、2025年
10月に当社の代表取締役である今井俊夫及び取締役である辛澤が、Ｗｅｉ ＸＵ氏に対し第三者
割当による引受を口頭で打診したところ、検討の結果、2025年10月下旬に当社の事業戦略に賛
同いただき、新株予約権のスキームを前提とし、本第三者割当の割当予定先であるＳＩＮＯ社か

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らの出資であれば出資可能であるとの承諾を得て、Ｗｅｉ ＸＵ氏より本第三者割当の引受けに
応じていただきました。

（３）割当予定先の保有方針
当社と割当予定先の担当者との協議において、割当予定先が本第三者割当で取得する本新株予
約権の行使により取得する当社普通株式について、適宜判断の上、比較的短期間で売却を目標と
するものの、運用に際しては市場への影響を常に留意する方針であることを口頭にて確認してお
ります。
なお、本新株予約権について、当社と割当予定先との間で、届出書の効力発生後、本総数引受
契約を締結する予定です。
また、届出書の効力発生後に締結する予定の割当予定先との本総数引受契約において、当社と
割当予定先は、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第１項、同施行規則第436条
第１項から第５項、並びに日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」
第13条の定めに基づき、原則として、単一暦月中に割当予定先が本新株予約権を行使することに
より取得される株式数が、本新株予約権の払込日時点における上場株式数の10％を超える部分に
係る行使を制限するよう措置を講じる予定です。
具体的には、①割当予定先が制限超過行使を行わないこと、②割当予定先が本新株予約権を行
使する場合、あらかじめ、当社に対し、本新株予約権の行使が制限超過行使に該当しないかにつ
いて確認を行うこと、③割当予定先が本新株予約権を転売する場合には、あらかじめ、転売先と
なる者に対し当社との間で前記①及び②に定める事項と同様の内容を約束させること、④割当予
定先は、転売先となる者がさらに第三者に転売する場合も、あらかじめ当該第三者に対し当社と
の間で前記①及び②に定める事項と同様の内容を約束させること、⑤当社は割当予定先による制
限超過行使を行わせないこと、⑥当社は、割当予定先からの転売者となる者（転売先となる者か
ら転売を受ける第三者も含む）との間で、当社と割当予定先が合意する制限超過行使の制限と同
様の合意を行うこと等の内容について、本総数引受契約により合意する予定です。

（４）割当予定先の払込みに要する財産の存在について確認した内容
当社は、本第三者割当の引受に係る払込みについて、割当予定先の2025年11月28日に提出さ
れた2025年11月26日時点の銀行預金口座の写しを確認し、本日現在において本新株予約権の発
行に係る払込みのために必要かつ十分な資金を保有していることを確認しております。
なお、本新株予約権の行使資金につきましては、割当予定先は一度に当該行使金額の総額の行使
を行うだけの資金を保有しておりません。しかしながら、本新株予約権の行使については、本新
株予約権を行使により取得した当社普通株式を市場で売却し、売却資金をもって、権利行使を繰
り返す方針であることの説明をＷｅｉ ＸＵ氏より当社の代表取締役である今井俊夫が口頭にて確
認しております。

（５）割当予定先の実態
当社は、割当予定先であるＳＩＮＯ社及び割当予定先等の役員又は主要株主（主な出資者）が
暴力団等の反社会的勢力であるか否かについて、独自に専門の第三者調査機関であるリスクプロ
株式会社（住所：東京都千代田区九段南二丁目３番14号 代表取締役 小板橋仁）に調査を依
頼し、同社より調査報告書を受領しました。当該調査報告書において、当該割当予定先等の関係
者が反社会的勢力とは何ら関係がない旨の報告を受けております。上記のとおり割当予定先等、
割当予定先等の役員又は主要株主（主な出資者）が反社会勢力とは一切関係がないことを確認し
ており、別途その旨の確認書を株式会社東京証券取引所に提出しています。



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７．募集前の大株主及び持株比率
募集前（2025年10月10日現在）
GX PARTNERS CO.,LIMITED 21.16%
INTERACTIVE BROKERS LLC 10.13%
スペース投資事業組合 7.42%
株式会社SBI証券 6.49%
BOOM SECURITIES （H.K.） LIMITED-CLIENTS' ACCOUNT 4.92%
岡三にいがた証券株式会社 2.38%
みずほ証券株式会社
1.82%
戸谷 松一
1.69%
BANK JULIUS BAER AND CO.LTD. SINGAPORE CLIENT ACCOUNT 1.64%
株式会社ゼット 1.64%
（注）１．募集前の大株主及び持株比率は、2025年10月10日時点の株主名簿を基準としております。
２．割当予定先によれば、本新株予約権で行使して取得した当社普通株式の保有目的は純投資
であり、当社の株式を長期保有する意思がないことから割当予定先による当社普通株式の長
期保有は約されておりませんので、割当後の「持株比率」の記載はしておりません。なお、
割当予定先が本新株予約権を行使して取得した当社普通株式は、適宜判断の上、比較的短期
間で売却を目標とするものの、運用に際しては市場への影響を常に留意する方針であること
を口頭にて確認しております。
３．上記の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

８．今後の見通し
本第三者割当により調達した資金は、上記「３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期（２）
調達する資金の具体的な使途」に記載の使途に充当することにより自己資本の充実に伴う財務体質
の健全化を図ることも可能となることから、持続的な経営の安定化を行い、自己資本比率の改善が
期待できるものと考えております。また、今回の資金調達による、影響については未定であります
ので、判明しだい速やかに公表いたします。

９．企業行動規範上の手続きに関する事項
今回の調達資金は、上記「３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期（２）調達する資金の
具体的な使途」に記載のとおり、当社の企業価値の向上及び事業の発展が期待できること等から資
金調達は必要不可欠であると考えております。
本第三者割当以外の方法による資金調達手法のうち、前記「２．募集の目的及び理由（２）資金
調達方法の概要及び選択理由」記載のとおり、他の資金調達方法について検討した結果、他の手法
と比較しても本第三者割当増資による資金調達は、現時点においては、当社として最適な資金調達
方法であると判断しております。
また、本第三者割当増資は、当社の企業価値の向上及び事業の発展が期待できること等から、本
第三者割当による発行数量及び希薄化の規模は合理的であるものと判断しております。

（１）大規模な第三者割当を行うこととした理由及び当該大規模な第三者割当による既存株主への影響
についての取締役会の判断の内容

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本新株予約権が全て行使された場合に交付される株式数22,988,500株（議決権数229,885個）
となり、2025年10月10日時点の当社発行済株式総数27,751,232株（自己株式及び単元未満株式
を除く当社普通株式に係る議決権数272,269個）を分母とする希薄化率は82.84％（自己株式及び
単元未満株式を除く当社普通株式に係る議決権の総数に対する割合は84.43％。小数第３位四捨五
入）に相当します。
しかしながら、当社といたしましては、前記「３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期
（２）調達する資金の具体的な使途」に記載のとおり、本第三者割当により、当社の企業価値の向
上及び事業の発展が期待できること等から、本第三者割当による発行数量及び希薄化の規模は合理
的であるものと判断しております。

（２）大規模な第三者割当を行うことについての判断の過程
当社は、上記のとおり、本資金調達は、希薄化率が25％以上になることから、東京証券取引所の
定める有価証券上場規程第432条の定めに基づき、①経営者から一定程度独立した者による当該割
当の必要性及び相当性に関する意見の入手又は②当該割当に係る株主総会決議などによる株主の意
思確認手続のいずれかが必要となります。そこで、当社は、本臨時株主総会において、特別決議を
もって本第三者割当について、株主の皆様の意思確認手続を行う予定です。

１０．最近３年間の業績及びエクイティ・ファイナンスの状況
（１）最近３年間の業績（非連結） （千円）
2022年12月期 2023年12月期 2024年12月期
売 上 高 642,513 671,197 1,422,760
営業利益 23,910 1,774 131,970
経 常 利 益 23,867 2,313 116,595
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
14,711 △70,555 147,528
１株当たり当期純利益（円） 0.64 △2.98 6.09
１株当たり配 当 金（円） ― ― ―
１株当たり純 資 産（円） 37.06 45.13 48.88

（２）現時点における発行済株式数及び潜在株式数の状況

株式数
発行済株式数に
対する比率
発行済株式数 24,291,132株 100.0％
現時点での転換価額（行使価額）における潜在
株式数
― ―
下限値の転換価額（行使価額）における潜在株
式数
― ―

（３）最近の株価の状況
① 最近３年間の状況
2022年12月期 2023年12月期 2024年12月期
始値 147円 180円 150円
高値 267円 320円 305円
安値 110円 140円 121円
終値 180円 150円 211円


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② 最近６か月間の状況
2025年
７月

８月

９月

10月

11月

12月
始値 259円 242円 248円 456円 379円 396円
高値 261円 285円 469円 516円 529円 396円
安値 239円 237円 237円 353円 353円 251円
終値 259円 248円 446円 379円 392円 261円
注：2025年12月の株価は2025年12月16日時点で記載しています。

③ 発行決議日前営業日における株価
2025年12月16日
始値 264円
高値 261円
安値 255円
終値 261円

（４）最近３年間のエクイティ・ファイナンスの状況
①2023年６月30日開示による第三者割当による新株式発行
払 込 期 日 2023年７月18日
調 達 資 金 の 額 299,980,800円
発 行 価 額 １株につき252円
募集 時 に おける
発行済株式数
23,100,732 株
当該 募 集 による
発行株 式 数
1,190,400株
募集後における
発行済株式総数
24,291,132株
割当先
第三者割当の方法による
B＆D エナジー投資事業有限責任組合 1,190,400 株
発行時における当初の
資金使途
①ＥＶ充電設備承認申請及びCHAdeMO 申請費用：100百万円
②ＥＶ充電設備仕入費用：198百万円
発行時における
支出予定時期
①2023年９月～2023年12月
②2023年12月～2024年５月
現時点における充当
状況
①ＥＶ充電設備承認申請及びCHAdeMO 申請費用：25百万円
② ＥＶ充電設備仕入費用：８百万円



17

②第６回新株予約権の発行
割当日 2023年７月18日
発行新株予約権数 21,505個
発行価額 総額8,042,870 円
発行時における
調達予定資金の額
608,032,370 円
割当先
第三者割当の方法によります。
B＆D エナジー投資事業有限責任組合 21,505 個
募集時における発行済
株式数
23,100,732 株
当該募集による潜在株
式数
2,150,500株（本新株予約権１個につき100株）
現時点における行使状
況
―
現時点における調達し
た資金の額（差引手取
概算額）
０円
発行時における当初の
資金使途
①ＥＶ充電設備承認申請及びCHAdeMO申請費用：100百万円
②ＥＶ充電設備仕入費用：500百万円
発行時における支出予
定時期
①2023年９月～2023年12月
②2023年12月～2024年９月
現時点における資金の
充当状況
①ＥＶ充電設備承認申請及びCHAdeMO 申請費用：０百万円
③ ＥＶ充電設備仕入費用：０百万円



18

③2025年４月28日開示による第三者割当による新株式発行
払 込 期 日 2025年５月14日
調 達 資 金 の 額 399,980,200円
発 行 価 額 １株につき202円
募集 時 に おける
発行済株式数
24,291,132株
当該 募 集 による
発行株 式 数
1,980,100株
募集後における
発行済株式総数
27,751,232株
割当先
第三者割当の方法による
スペース投資事業組合 1,980,100株
発行時における当初の
資金使途
①LED事業資金：200百万円
②AIスクール事業資金：50百万円
③AI技術開発資金：100百万円
④Wifi7事業資金：50百万円
発行時における
支出予定時期
①2025年５月～2025年12月
②2025年５月～2028年４月
③2025年５月～2025年12月
④2025年５月～2028年２月
現時点における充当
状況
①LED事業資金：100百万円
②AIスクール事業資金：50百万円
③AI技術開発資金：50百万円
④ Wifi7事業資金：100百万円



19

④第９回新株予約権の発行
割当日 2025年５月14日
発行新株予約権数 39,603個
発行価額 総額8,791,866 円
発行時における
調達予定資金の額
808,772,466円
割当先
第三者割当の方法によります。
スペース投資事業組合 39,603個
募集時における発行済
株式数
24,291,132株
当該募集による潜在株
式数
3,960,300株（本新株予約権１個につき100株）
現時点における行使状
況
1,480,000株
現時点における調達し
た資金の額（差引手取
概算額）
298,960,000円
発行時における当初の
資金使途
①LED事業資金：100百万円
②AIスクール事業資金：100百万円
③AI技術開発資金：100百万円
④Wifi7事業資金：101百万円
⑤トラックファンドへの拠出金：400百万円
発行時における支出予
定時期
①2025年５月～2025年12月
②2025年５月～2028年４月
③2025年５月～2025年12月
④2025年５月～2028年２月
⑤2025年５月～2026年３月
現時点における資金の
充当状況
①LED事業資金：0百万円
②AIスクール事業資金：0百万円
③AI技術開発資金：0百万円
④Wifi7事業資金：0百万円
⑤トラックファンドへの拠出金：300百万円




20

（別紙１）

AIストーム株式会社第10回新株予約権発行要項

１．新株予約権の名称 AIストーム株式会社第10回新株予約権（以下、「本新株予約権」
という｡）
２．本新株予約権の払込金額の総額 金26,436,775円
３．申込期日 2026年１月13日
４．割当日及び払込期日 2026年１月13日
５．募集の方法及び割当先
第三者割当の方法により、全ての本新株予約権をＳＩＮＯ ＰＲＩＤＥ ＶＥＮＴＵＲＥＳ ＬＩＭＩ
ＴＥＤに割り当てる。
６．本新株予約権の目的である株式の種類及び数又はその数の算定方法
（1） 本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式22,988,500株とする（本新株予
約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「割当株式数」という。）は100株とする。）。但し、
本項第（2）号及び第（3）号により、割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である
株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
（2） 当社が第11項の規定に従って行使価額（第９項第（2）号に定義する。）の調整を行う場合には、割
当株式数は次の算式により調整されるものとする。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切
り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、第11項に定める調
整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整後割当株式数＝
調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後行使価額
（3） 調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由にかかる第11項第（2）号及び第（5）号による行使価額
の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
（4） 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株
予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及
びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知
を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
７．本新株予約権の総数 229,885個
８．各本新株予約権の払込金額 本新株予約権１個につき金115円
９．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
（1） 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数
を乗じた額とする。
（2） 本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下、「行使価額」
という｡）は、当初261円とする。但し、行使価額は第10項又は第11項に定めるところに従い、
修正又は調整されるものとする。
10. 行使価格の修正
（1） 本新株予約権の当初行使価額は、261円とし、行使価額は、各修正日の前取引日の東京証券取引
所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の
93％に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位の端数を切り上げた金額）に
修正される。「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいう。但し、東
京証券取引所において当社普通株式のあらゆる種類の取引停止処分又は取引制限（一時的な取引
制限も含む。）があった場合には、当該日は「取引日」にあたらないものとする。「修正日」と
は、各行使価額の修正につき、第18項第（1）号に定める本新株予約権の各行使請求に係る通知を
当社が受領した日をいう。
（2） 行使価額は150円（但し、第11項による調整を受ける。）（以下「下限行使価額」という。）
を下回らないものとする。本項第（1）号に基づく計算によると修正後の行使価額が下限行使価額
を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とする。下限行使価額は、新株予約権者全

21

員との合意により変更することができる。
11．行使価額の調整
（1） 当社は、本新株予約権の発行後、本項第（2）号に掲げる各事由により当社の発行済普通株式の総数に
変更が生じる場合又は変更が生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下、「行使価額調整
式」という。）をもって行使価額を調整する。

調整後
行使価額
＝
調整前
行使価
額
×

既発行普通
株式数

＋
割当
株式数
×
１株当たり
払込金額
１株当たりの時価
既発行普通株式数 ＋ 割当株式数
（2） 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次
に定めるところによる。
①本項第（4）号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社
の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、当社の役員
及び従業員並びに当社子会社の役員及び従業員を対象とする譲渡制限付株式報酬として株式を発
行又は処分する場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請
求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によ
って当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交付又は合併により当社普通株式を交付
する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割
当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当
てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
②株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③本項第（4）号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取
得請求権付株式又は本項第（4）号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交
付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する
場合（但し、当社の役員及び従業員並びに当社子会社の役員及び従業員を対象とするストッ
ク・オプションを発行する場合を除く。）
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の
条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新
株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。
但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降こ
れを適用する。
④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたもの
を含む。）の取得と引換えに本項第（4）号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を
交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降にこれを適用する。
⑤本項（2）①乃至③までの場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降
の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本項（2）①乃至③に
かかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合に
おいて、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新
株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を追加的に交付する。この場合、
１株未満の端数を生じるときはこれを切り捨てるものとする。




（3） 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどま
株式数

＝
（
調整前
行使価額
−
調整後
行使価額
） ×
調整前行使価額により当該
期間内に交付された株式数
調整後行使価額

22

る場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、
行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額から
この差額を差し引いた額を使用する。
（4） ①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入す
る。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日（但し、本項第（2）
号⑤の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の東京証券取引所における
当社普通株式の普通取引の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均
値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
③行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日
がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日
の１か月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当
社普通株式を控除した数とする。また、本項第（2）号②の場合には、行使価額調整式で使用す
る新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社普
通株式数を含まないものとする。
（5） 本項第（2）号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株
予約権者と協議のうえ、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
①株式の併合、会社分割、株式交換、株式交付又は合併のために行使価額の調整を必要とすると
き。
②その他当社普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必
要とするとき。
③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算
出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
（6） 行使価額の調整を行うとき（下限行使価額が調整されるときを含む。）は、当社は、調整後行使
価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨及びその事由、調
整前行使価額、調整後行使価額（調整後の下限行使価額を含む。）並びにその適用開始日その他
必要な事項を書面で通知する。但し、本項第（2）号⑤に定める場合その他適用開始日の前日まで
に上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
12．本新株予約権の行使期間
2026年１月13日から2031年１月10日までとする。
13．その他の本新株予約権の行使の条件
（1） 本新株予約権を行使することにより、新株予約権者が保有することとなる当社株式総数が、本新
株予約権の発行決議日時点における当社発行済株式総数の10％を超えることとなる場合の、当該
10％を超える部分にかかる新株予約権の行使はできない。
（2） 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（3） 本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各本新株予約権の一部行使はできない。
14．本新株予約権の取得
当社は取締役会により本新株予約権を取得する旨および本新株予約権を取得する日（以下、「取得
日」という。） を決議することができる。当社は、当該取締役会決議の後、取得の対象となる本新
株予約権の新株予約権者に対し、取得日の通知又は公告を当該取得日の14営業日前までに行うこと
により、取得日の到来をもって、本新株予約権１個につき本新株予約権１個当たりの払込金額と同
額で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。本新株予約権
の一部の取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。
15. 新株予約権の譲渡制限
会社法第236条第１項第６号に基づく譲渡制限については該当事項はありません。但し、本買取契
約において、本新株予約権の譲渡について、当社取締役会の承認を要する旨の譲渡制限を合意する
予定です。
16. 新株予約権証券の発行

23

当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しない。
17. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
（1） 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により発行する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る各本新株予約
権の行使に際して出資される財産の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の払込金額の総額を加
えた額を、「新株予約権の目的となる株式の数」に記載の株式の数で除した額とする。
（2） 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の
定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未
満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増
加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
18. 新株予約権の行使請求の方法
（1） 本新株予約権を行使する場合、第12 項記載の本新株予約権を行使することができる期間中に第19
項記載の行使請求受付場所を宛先として、行使請求に必要な事項を FAX、電子メール又は当社及び
当該行使請求を行う本新株予約権者が合意する方法により通知するものとする。
（2） 本新株予約権を行使する場合、前号の行使請求の通知に加えて、本新株予約権の行使に際して出資
される財産の価額の全額を、現金にて第20項に定める払込取扱場所の当社が指定する口座に振り込
むものとする。
（3） 本新株予約権の行使請求は、第19項記載の行使請求受付場所に対する行使請求に必要な全部の事
項の通知が行われ、かつ当該本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が前号に定
める口座に入金された日に効力が発生する。
19. 行使請求受付場所
AIストーム株式会社 管理本部
20. 払込取扱場所
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 新宿中央支店
21. 本発行要項及び割当予定先との間で締結される買取契約に定められた諸条件を考慮し、一般的な価
格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションを基礎として、当社の株価、当社株式の流動
性及び株価変動性（ボラティリティ）、当社に付与されたコール・オプション、割当予定先の権利
行使行動及び割当予定先の株式保有動向等について一定の前提を置いて第三者算定機関が評価した
結果を参考に、本新株予約権１個の払込金額を第８項に記載のとおりとした。さらに、本新株予約
権の行使に際して出資される財産の価額は第９項に記載のとおりとした。
22.株式の交付方法
当社は、本新株予約権の行使請求の効力が生じた日から２銀行営業日後の日に振替株式の新規記録
又は自己株式の当社名義からの振替によって株式を交付する。
23.その他
（1） 会社法その他の法律の改正等、本要項の規定中読み替えその他の措置が必要となる場合には、当
社は必要な措置を講じる。
（2） 本新株予約権の発行に関して必要な事項の決定については、当社代表取締役社長に一任する。


以上